ＮＨＫが有する放送チャンネル数が多過ぎるとの指摘は以前からありましたが、小泉首相が「今のＮＨＫの局数（チャンネル数）は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と発言したとの報道がなされました。
記事はつぎのとおりです。
記事はつぎのとおりです。
「「ＮＨＫ、チャンネル数削減を」首相が検討指示」
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小泉純一郎首相は１日、竹中平蔵総務相と首相官邸で会談し、ＮＨＫ改革について、チャンネル数の削減を含め拡大路線の修正を検討するよう指示した。
首相は会談後、記者団にＮＨＫの国際発信力の強化問題などに絡み「今のＮＨＫの局数（チャンネル数）は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と強調。同時に「日本がどういう国なのかを発信するのは重要だ。ただそれはＮＨＫの拡大路線を言っているのではない」と語った。
現在ＮＨＫは地上波テレビ、ラジオ、衛星放送など計８つのチャンネルを保有している。ただ竹中総務相が１月に設置した私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも事業を縮小するため、チャンネル数の削減が必要との意見が浮上していた。
[2006年3月2日/日本経済新聞 朝刊]
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「＜小泉首相＞ＮＨＫのチャンネル数削減を指示」
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小泉純一郎首相は１日、竹中平蔵総務相を首相官邸に呼び、ＮＨＫの国際放送強化とともにチャンネル数削減についても「通信・放送の在り方に関する懇談会」で議論するよう指示した。小泉首相は「海外発信を重視するなら今のＮＨＫの局数は多すぎる。縮小しなければならない」と記者団に語った。
ＮＨＫの国内向けチャンネル数は、テレビ・ラジオ合わせて８チャンネルあるが、懇談会ではこれが適正か、議論する方針を確認している。また、０６〜０８年のＮＨＫ経営計画は、当面は現在の数の維持を打ち出す一方で、デジタル放送に完全移行する２０１１年の状況を見て、チャンネル数の整理を検討するとしている。【岩崎誠、丸山進】
（毎日新聞） - 3月1日23時42分更新
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ここで注意すべき点は、ＮＨＫのチャンネル数削減は、受信料を徴収して放送行う特殊法人ＮＨＫが、不必要な分野まで拡大路線を歩んできたことへの反省から、本来の適正事業範囲と規模に戻すための議論だと言うことです。
ＮＨＫが規模を縮小し、必要最低限の放送に絞り込んだからといって、「受信設備を備えたら、ＮＨＫを見なくても受信料を払え」との主張が正しいと認められるわけではありません。
ＮＨＫチャンネル数削減論議と、スクランブル化を求める議論は全く土俵の違う、別々の問題であり、この両者を混同してはなりません。
これから、政府、与党内でも議論が起こるでしょうが、この両者を混同した議論や、さらに、意図的に混同した議論に誘導し、ＮＨＫチャンネル数削減でお茶を濁し、結局、従来の曖昧な受信料制度を堅持し、ＮＨＫの勝手な解釈で、どの様な手段を講じても受信料徴収することを許しては、ＮＨＫ制度改革の本当の目的は達成できません。
この点を強く指摘しておきたいと思います。
また、海外への情報発信の強化との施策に関しては、一部ＣＭ導入等が検討されていますが、受信料収入とは切り離し、その収入及び使途が明確に区分され、開示される必要があります。
海外への情報発信は、単にＮＨＫが行っている訳ではありません。
国民各層が行う文化交流や、各種の報道機関、企業の多国籍化、または学術・芸術・スポーツなどの人的交流を通して幅広く行われており、ＮＨＫが行う国際放送は端的に言えば、国営放送的な役割を期待しているに過ぎないとも考えられます。
実際にＮＨＫの国際放送には、今までも国からの補助金が出されているとの報道もあります。
一つの報道機関が行う報道は、往々にして一つの意図や思想的背景を負わされることになりやすいものです。
従って、ＮＨＫ国際放送は、その内容を客観的立場で評価、検討する第三者機関による監視を前提として、政府補助金（国費）で行うことが可能だと言えます。
これらの点を考慮し、つぎの提言を行います。
�。裡硲帽餾殃�送の財源は、政府補助金（国費）で行う。
�■裡硲帽馥睚�送は、デジタル放送にスクランブル化を導入する。
��受信料制度は、スクランブル化完全移行までの期間に限り、契約自由の原則に基づく契約として扱う。
�ぃ裡硲砲魯好�ランブル化に備え、国民に信頼され、多くの国民から支持される放送局に生まれ変わるよう努力する。
�ィ裡硲砲離船礇鵐優訖瑤魯好�ランブル化後の視聴料との兼ね合いで削減又は増強を、ＮＨＫが事業主体として判断する。
ＮＨＫは「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、これは詭弁だと思います。
国費と言えども国民が支払った税金であって、政治家が自腹で払っている訳ではありません。
国費も受信料も国民の懐から出ているのは同じです。
唯一違うのは徴収方法だけです。
従って、徴収方法さえ違えば、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、説得力のある説明ではありません。
報道機関の「報道の公平性、中立性の堅持」は、報道に携わる者が主体的に守らなくては実現することは不可能です。
ＮＨＫは過去の事件から、政治との癒着が何度も指摘され、大きな問題となった前科があります。
その事を多くの国民が、実感しているからこそ、ＮＨＫへの反発やＮＨＫ不要論まで、言われることになるのです。
スクランブル化反対論者が、公共放送に市場経済の論理を導入すれば、良い番組が作れなくなると言います。
しかし、良い放送局であるか、良い番組であるかを評価するのは、国民自身です。
反対論者が勝手に押しつけて良いものではありません。
スクランブル化は公共放送を、国民の手に取り戻し、国民が主体的に監視できる制度です。
政治家に選挙という洗礼があるように、公共放送にも国民主権を導入することは絶対に必要なことです。
デジタル放送は、B-CASカードの利用でさほどの新規投資を必要とせず、スクランブル化が容易に実現可能です。
しかも、従来受信料徴収の先頭に立ち、多くの国民から非難を浴びてきた、地域スタッフの必要が無くなります。
ＮＨＫは受信料徴収に約６００億円を使っています。この額は受信料収入の約１割にあたります。
この費用を本来の番組制作に回すことで、より多くの国民の期待に応えうる番組制作を充実させることも可能になります。
多くの省庁、官僚が、国益より省益を優先しているとの批判があります。
ＮＨＫは報道機関として、官僚政治の矛盾や非効率を指弾し、改めさせることが本来の責務です。
そのＮＨＫ自信が、局益や自分達の権益・利権を守ることを優先する姿勢ばかりが目立つことに、多くの国民はいらだち、ＮＨＫを見放しています。
今からでも遅くない、ＮＨＫは本来やるべきことが確実に実行できる組織に、生まれ変わる必要に迫られていることを自覚すべきでしょう。
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小泉純一郎首相は１日、竹中平蔵総務相と首相官邸で会談し、ＮＨＫ改革について、チャンネル数の削減を含め拡大路線の修正を検討するよう指示した。
首相は会談後、記者団にＮＨＫの国際発信力の強化問題などに絡み「今のＮＨＫの局数（チャンネル数）は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と強調。同時に「日本がどういう国なのかを発信するのは重要だ。ただそれはＮＨＫの拡大路線を言っているのではない」と語った。
現在ＮＨＫは地上波テレビ、ラジオ、衛星放送など計８つのチャンネルを保有している。ただ竹中総務相が１月に設置した私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも事業を縮小するため、チャンネル数の削減が必要との意見が浮上していた。
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「＜小泉首相＞ＮＨＫのチャンネル数削減を指示」
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小泉純一郎首相は１日、竹中平蔵総務相を首相官邸に呼び、ＮＨＫの国際放送強化とともにチャンネル数削減についても「通信・放送の在り方に関する懇談会」で議論するよう指示した。小泉首相は「海外発信を重視するなら今のＮＨＫの局数は多すぎる。縮小しなければならない」と記者団に語った。
ＮＨＫの国内向けチャンネル数は、テレビ・ラジオ合わせて８チャンネルあるが、懇談会ではこれが適正か、議論する方針を確認している。また、０６〜０８年のＮＨＫ経営計画は、当面は現在の数の維持を打ち出す一方で、デジタル放送に完全移行する２０１１年の状況を見て、チャンネル数の整理を検討するとしている。【岩崎誠、丸山進】
（毎日新聞） - 3月1日23時42分更新
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ここで注意すべき点は、ＮＨＫのチャンネル数削減は、受信料を徴収して放送行う特殊法人ＮＨＫが、不必要な分野まで拡大路線を歩んできたことへの反省から、本来の適正事業範囲と規模に戻すための議論だと言うことです。
ＮＨＫが規模を縮小し、必要最低限の放送に絞り込んだからといって、「受信設備を備えたら、ＮＨＫを見なくても受信料を払え」との主張が正しいと認められるわけではありません。
ＮＨＫチャンネル数削減論議と、スクランブル化を求める議論は全く土俵の違う、別々の問題であり、この両者を混同してはなりません。
これから、政府、与党内でも議論が起こるでしょうが、この両者を混同した議論や、さらに、意図的に混同した議論に誘導し、ＮＨＫチャンネル数削減でお茶を濁し、結局、従来の曖昧な受信料制度を堅持し、ＮＨＫの勝手な解釈で、どの様な手段を講じても受信料徴収することを許しては、ＮＨＫ制度改革の本当の目的は達成できません。
この点を強く指摘しておきたいと思います。
また、海外への情報発信の強化との施策に関しては、一部ＣＭ導入等が検討されていますが、受信料収入とは切り離し、その収入及び使途が明確に区分され、開示される必要があります。
海外への情報発信は、単にＮＨＫが行っている訳ではありません。
国民各層が行う文化交流や、各種の報道機関、企業の多国籍化、または学術・芸術・スポーツなどの人的交流を通して幅広く行われており、ＮＨＫが行う国際放送は端的に言えば、国営放送的な役割を期待しているに過ぎないとも考えられます。
実際にＮＨＫの国際放送には、今までも国からの補助金が出されているとの報道もあります。
一つの報道機関が行う報道は、往々にして一つの意図や思想的背景を負わされることになりやすいものです。
従って、ＮＨＫ国際放送は、その内容を客観的立場で評価、検討する第三者機関による監視を前提として、政府補助金（国費）で行うことが可能だと言えます。
これらの点を考慮し、つぎの提言を行います。
�。裡硲帽餾殃�送の財源は、政府補助金（国費）で行う。
�■裡硲帽馥睚�送は、デジタル放送にスクランブル化を導入する。
��受信料制度は、スクランブル化完全移行までの期間に限り、契約自由の原則に基づく契約として扱う。
�ぃ裡硲砲魯好�ランブル化に備え、国民に信頼され、多くの国民から支持される放送局に生まれ変わるよう努力する。
�ィ裡硲砲離船礇鵐優訖瑤魯好�ランブル化後の視聴料との兼ね合いで削減又は増強を、ＮＨＫが事業主体として判断する。
ＮＨＫは「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、これは詭弁だと思います。
国費と言えども国民が支払った税金であって、政治家が自腹で払っている訳ではありません。
国費も受信料も国民の懐から出ているのは同じです。
唯一違うのは徴収方法だけです。
従って、徴収方法さえ違えば、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、説得力のある説明ではありません。
報道機関の「報道の公平性、中立性の堅持」は、報道に携わる者が主体的に守らなくては実現することは不可能です。
ＮＨＫは過去の事件から、政治との癒着が何度も指摘され、大きな問題となった前科があります。
その事を多くの国民が、実感しているからこそ、ＮＨＫへの反発やＮＨＫ不要論まで、言われることになるのです。
スクランブル化反対論者が、公共放送に市場経済の論理を導入すれば、良い番組が作れなくなると言います。
しかし、良い放送局であるか、良い番組であるかを評価するのは、国民自身です。
反対論者が勝手に押しつけて良いものではありません。
スクランブル化は公共放送を、国民の手に取り戻し、国民が主体的に監視できる制度です。
政治家に選挙という洗礼があるように、公共放送にも国民主権を導入することは絶対に必要なことです。
デジタル放送は、B-CASカードの利用でさほどの新規投資を必要とせず、スクランブル化が容易に実現可能です。
しかも、従来受信料徴収の先頭に立ち、多くの国民から非難を浴びてきた、地域スタッフの必要が無くなります。
ＮＨＫは受信料徴収に約６００億円を使っています。この額は受信料収入の約１割にあたります。
この費用を本来の番組制作に回すことで、より多くの国民の期待に応えうる番組制作を充実させることも可能になります。
多くの省庁、官僚が、国益より省益を優先しているとの批判があります。
ＮＨＫは報道機関として、官僚政治の矛盾や非効率を指弾し、改めさせることが本来の責務です。
そのＮＨＫ自信が、局益や自分達の権益・利権を守ることを優先する姿勢ばかりが目立つことに、多くの国民はいらだち、ＮＨＫを見放しています。
今からでも遅くない、ＮＨＫは本来やるべきことが確実に実行できる組織に、生まれ変わる必要に迫られていることを自覚すべきでしょう。
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この記事へのコメント
うに坊様。お問い合わせありがとうございます。
徴収人の説明不足を理由に解約無効を、地方放送局へ主張することも方法の中にはあると思います。
しかし、その時の会話が残されているわけではないと思いますので、ＮＨＫとは水掛け論に終わる可能性があります。
ＮＨＫの徴収人が言った”裁判でNHKが勝訴”との主張に対しては、さきほど、「ＮＨＫ勝訴？？？」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-100.html との記事を書かせて頂きましたから、お読み頂ければ幸いです。
ＮＨＫ受信料の支払意思がないのであれば、解約される必要があります。
その場合、自宅を訪問するＮＨＫ地域スタッフに言っても無駄ですから、ＮＨＫ放送局と交渉することが必要だと思います。
具体的な方策等は、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご相談いただければ、個別に回答させていただきます。
今後ともよろしくお願いします。
徴収人の説明不足を理由に解約無効を、地方放送局へ主張することも方法の中にはあると思います。
しかし、その時の会話が残されているわけではないと思いますので、ＮＨＫとは水掛け論に終わる可能性があります。
ＮＨＫの徴収人が言った”裁判でNHKが勝訴”との主張に対しては、さきほど、「ＮＨＫ勝訴？？？」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-100.html との記事を書かせて頂きましたから、お読み頂ければ幸いです。
ＮＨＫ受信料の支払意思がないのであれば、解約される必要があります。
その場合、自宅を訪問するＮＨＫ地域スタッフに言っても無駄ですから、ＮＨＫ放送局と交渉することが必要だと思います。
具体的な方策等は、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご相談いただければ、個別に回答させていただきます。
今後ともよろしくお願いします。
匿名希望様。コメントありがとうございます。
｢ブログバトラー｣で面白度191､注目度193､アフリェイト度84で負けてしまいました。
これは管理人の不徳の致すところで・・・・・（汗）
なにはともあれ、「戦いの記録は何十戦か残るので､いい宣伝(?)になるかもしれません｡」ですから、どの様な機会であれ、ブログのＰＲになったことに感謝致します。
これからもよろしくお願い致します。
｢ブログバトラー｣で面白度191､注目度193､アフリェイト度84で負けてしまいました。
これは管理人の不徳の致すところで・・・・・（汗）
なにはともあれ、「戦いの記録は何十戦か残るので､いい宣伝(?)になるかもしれません｡」ですから、どの様な機会であれ、ブログのＰＲになったことに感謝致します。
これからもよろしくお願い致します。
夕方、NHKの人がきました。結婚して引っ越して3ヶ月なのですが1ヶ月程前にも今日と違う人が来ました。そのときは「国民全員が払ったら私も払います。」と言って帰ってもらったのですが、今日の人は「払ってもらえるまで、何度も伺います。裁判でNHKが勝訴して払わないといけないことになりました。」とか言われたので2ヶ月分、2790円払わされました・・・。
私自身無知だったので、今、このHPを見てびっくりです・・・
ちゃんと調べてから対応すれば良かったです・・・
今、名前と住所書かされた紙をみてみたら、「契約書」って書いてました・・・契約した覚えは全くないのですが。
今回の2790円は世の中の勉強代としてあきらめます・・・
もう払いません（怒）
参考になりました。
もっと早くこのHP見ればよかったです・・・（泣）
解約するには今度、集金に来られたら「解約したい」と言えばいいですか？
それとも、書かれてらっしゃるように、文書を送るのが妥当でしょうか？
私自身無知だったので、今、このHPを見てびっくりです・・・
ちゃんと調べてから対応すれば良かったです・・・
今、名前と住所書かされた紙をみてみたら、「契約書」って書いてました・・・契約した覚えは全くないのですが。
今回の2790円は世の中の勉強代としてあきらめます・・・
もう払いません（怒）
参考になりました。
もっと早くこのHP見ればよかったです・・・（泣）
解約するには今度、集金に来られたら「解約したい」と言えばいいですか？
それとも、書かれてらっしゃるように、文書を送るのが妥当でしょうか？
2006/03/11
(土) 22:00:23 | URL | うに坊 #-[ 編集]
(土) 22:00:23 | URL | うに坊 #-[ 編集]
こんばんは｡匿名希望です｡
ある日､ネットサーフィンしていたら､｢ブログバトラー｣なるものを見つけました｡
http://www2.big.or.jp/~aikoro/cgi-bin/blogbattle/blogbattle.cgi
｢ブログバトラー｣は､文字通り､ブログ同士を戦わせるゲームで､面白度･注目度･アフリェイト度の数値を基準に(算出方法は不明)戦いをします｡もちろん数字が大きいほど勝ちやすくなり､10連勝すると殿堂入りします｡
これを見て私は､子供のイタズラ心(?)で､このブログ(NHK受信料…)を戦わせてみたらどうなるんだろうと思い､早速戦わせてみました(すみません)｡すると…
面白度191､注目度193､アフリェイト度84で負けてしまいました…｡ゲームとはいえ､なんとなく切なく感じました…｡
とはいえ､戦いの記録は何十戦か残るので､いい宣伝(?)になるかもしれません｡
では､このへんで｡
ある日､ネットサーフィンしていたら､｢ブログバトラー｣なるものを見つけました｡
http://www2.big.or.jp/~aikoro/cgi-bin/blogbattle/blogbattle.cgi
｢ブログバトラー｣は､文字通り､ブログ同士を戦わせるゲームで､面白度･注目度･アフリェイト度の数値を基準に(算出方法は不明)戦いをします｡もちろん数字が大きいほど勝ちやすくなり､10連勝すると殿堂入りします｡
これを見て私は､子供のイタズラ心(?)で､このブログ(NHK受信料…)を戦わせてみたらどうなるんだろうと思い､早速戦わせてみました(すみません)｡すると…
面白度191､注目度193､アフリェイト度84で負けてしまいました…｡ゲームとはいえ､なんとなく切なく感じました…｡
とはいえ､戦いの記録は何十戦か残るので､いい宣伝(?)になるかもしれません｡
では､このへんで｡
2006/03/11
(土) 19:38:57 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(土) 19:38:57 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
鶴の湯様。たびたびご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
ブログでは、冒頭にも書いてあるとおり、ＴＢに関しては一切お礼のコメントを書いておりません。
しかし、コメントに関しては、新聞記事の読者投稿欄とは異なり、ブログをお読みの読者の方も含め、頂戴したコメントの成り行きから新たな情報を得たり、幅広い意見交換から論点の相違などを知ることが可能になります。
従って、読者の方々への情報提供にもなると考えておりますので、必ずお返事をさせていただくことを大原則にしています。
もちろん、第一義的にはコメントをお寄せ頂いた方へのお礼と私見を述べさせていただくことが最重要であることは言うまでもありません。
この様な理由ですから、決して無理をして書いている訳でも、そのままだとご指摘の意見を認めたことになるから書いている訳でもありません。
コメントにお答えすることで、自分自身の発言をきちっと整理し直し、より考えを深める貴重なきっかけを頂戴していると思いますので、心から感謝している次第です。
さて、お寄せ頂いたコメントの最初の課題はつぎの点だと思います。
>希望を言わせてもらえば、「放送の受信を目的としない」の点については、何らかのコメントをいただければ嬉しかったのですが。
>この「公式見解」と、郵政官僚として放送法制定にかかわった荘宏氏の著書の記述が正反対となっており、どちらが正しいと見るべきでしょうか。
>郵政省局長の発言は、「放送」と「ＮＨＫ」を単に言い間違えただけではないかと思えてしまいます。
>矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
まず、ご説明する前に、当時の国会におけるやり取りを議事録から再掲載させていただきます。
質問者の中村鋭一氏は質問当時、民社党・新自由クラブ推薦の参議院議員でした。
中村鋭一氏の略歴は（なかむら えいいち、1930年1月22日 - ）は滋賀県出身。昭和後期・平成期のタレント、政治評論家、政治家。滋賀県立膳所高等学校、同志社大学商学部卒業。
朝日放送の設立当初からアナウンサー。福井放送や山口放送等の各開局時にも応援のため出向していた。その後スポーツ中継を中心に活躍。朝日新聞大阪本社社会部へ現場交換の形で出向し、ABCに復帰した1971年から「おはようパーソナリティ中村鋭一です」のパーソナリティーとなり、阪神タイガースの勝った試合の翌日には必ず六甲おろしを熱唱したことで知られた。
その後フリーアナウンサーとなったが、1980年6月に第12回参議院議員通常選挙に大阪選挙区から民社党・新自由クラブ推薦で出馬、当選。1986年に西川きよしらに敗れ落選したが、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙には出身地の滋賀選挙区から連合の会（のち民主改革連合）公認で出馬し、当選した。1994年1月には民主改革連合代表に就任しているが、12月に離党、新進党に参加した。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E9%8B%AD%E4%B8%80
また、回答者の田中眞三郎氏は当時、郵政省電波監理局長の要職にありました。
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○中村鋭一君 ＮＨＫの受信料義務化の法案、放送法の改正案でございますが、これは前回の国会に提案されたんですね。提案されたとすれば、その具体的な内容を簡略に教えいただきたいんです。
○政府委員（田中眞三郎君） 御説明申し上げます。
まず、第九十一通常国会に提出いたしましたわけでございますけれども、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明確にいたしますとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならない、いわゆる支払い義務及び通知義務を課そうとしたわけでございます。そのほか、延滞金等の徴収あるいは受信料規程等を含めたものを御提案申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君 私の手元にある資料では、九十一国会に提出された放送法改正案は、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずるものとし――これ現行法では、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとしている。それを、受信設備を設置すれば支払い義務が生じる、その設置者はＮＨＫに設置の日等を通知しなければならない。これでよろしゅうございますか。こういう法案の内容でございましたか。
○政府委員（田中眞三郎君） そういうことでございます。
○中村鋭一君 そうしますと、これまでの受信設備の設置者に受信契約を結ばなければいけないというのと、改正案でございますね、受信できる受信設備の設置により支払い義務が生ずる、この違いはどこにあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君） 法的には違いがない。ただ、明確にいたしたいということと、いわゆる受信料を正確に契約をして払っていただいている方との不公平の是正という考え方でございます。法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。
○中村鋭一君 法的に変わりがなくって、しかし、その本音は要するに受信料をちゃんときっちり取りたい。いわゆる不良な契約者を追放して受信料が的確に入るようにしたい。そのためにもＮＨＫは受信料の支払いを怠った者から年率一四・五％の延滞金を徴収できるものとするほか云々とありますし、そういうふうな割り増し金等もあって罰則規定も設けられているようでございますけれど、要するにＮＨＫの受信料をテレビセットのある人からは一個残らず正確に徴収したい、それが放送法改正案の目的であったわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君） お答えいたします。
特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
○中村鋭一君 いまの説明ではよくわからないんですけど、要するに法的には変わらないとおっしゃっているわけでしょう。そして現行法でも設置者に受信契約の締結を義務づけているわけですから、それを要するにテレビセットを買った瞬間にあなた受信料を絶対にＮＨＫに払わなきゃいけないですよということを法的にオーソライズしようということですから、これは要するに何としてもＮＨＫは受信料を徴収したい。その不公平ということをおっしゃいますけれども、現実には受信料をちゃんと取りたいということだと思うんですけれども、この臨時国会あるいは次の通常国会に郵政省としては再びこの放送法改正案、端的に言いますと受信料を取るためのＮＨＫ受信料義務づけ法案のこの改正案をお出しになる意思はございますか。
○政府委員（田中眞三郎君） 先ほど御説明いたしましたように、九十一通常国会に提出いたしましたのは、ＮＨＫの契約締結の拒否等によります受信料の不払いが増加の傾向にあったという実態を考えまして、受信料制度の趣旨を一層明確化したいとともに、受信者の公平に資するということで改正案を提出いたしたところでございます。しかし御存じのように、今年の五月に受信料の値上げを行っております。その後の収納状況につきましてただいま関心を持ってどういうふうに動くかということを注目いたしておるところでございますけれども、その辺につきまして勘案しながら、提案することを含めまして引き続き検討を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○中村鋭一君 このＮＨＫの受信料の義務づけについては、これはやっぱり国民の見る権利、場合によれば見ない権利も保障するという点で、そういう受信料を法律で義務づける、払わない人には罰金を取る、けしからぬ話だと思いますから、この点についても、もし検討するのだったら放送法全般について検討なさるべきであって、金を取るか取らないかというようなことだけを主目的にして法律改正は軽々にやるべきではないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
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ご存知のように、国会における質疑応答は、質問者側から事前に質問内容が伝えられ、それに対する答弁書が事前に作られた上で、本番の質疑が行われるのが通例です。
この時の質疑も緊急性を要するような質問では無かった点を考慮すると、田中氏が”放送”と言うべきところを”ＮＨＫ”と言い間違えたとは考えづらいと思います。
また、国会の議事録は単純に発言をそのまま書面にするのではなく、不穏当な発言や誤った発言に関しては、然るべき手続を経て、削除や訂正を行うことができる制度になっているはずです。
国会でやりとで「議事録からの削除強く迫った・・・・」等の報道があると思います。
将来に対し、これほど影響力のある発言が、単なる”言い間違い”のまま議事録に残されたとは考えづらいと思います。
「特定な受信を」と述べた後に「ＮＨＫの受信を」と言い換えており、ニュアンス的には、「特定な受信を」＝「ＮＨＫの受信を」と考えるか、「特定な受信を」＞「ＮＨＫの受信を」と理解する方が自然に思えます。
なお、この点に関して、ＮＨＫに問い合わせを行った方がおられます。
ＮＨＫの回答は、「この時の質疑は、現行放送法の解釈に関する質問に答えたものではなく、受信料義務化法案の解釈に関する質問に答えたもの」と回答しています。
要するに、放送をＮＨＫと言い間違えた訳ではなく、改正法案では「その様に考えている」と答えたに過ぎないとの見解です。
しかし、前後の質疑を読むと、現行放送法と改正放送法は「法的には違いがない。」「法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。」と田中氏は答弁しており、「改正法の議論であり、改正法が廃案になったから、この発言は無効・・・・」と言えるかは大いに疑問だと思います。
その様な経緯を経て、ブログへの掲載を行いました。
>矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
このご意見には一理あると思います。しかし、前振りだから、誤った発言をしても構わないことにはなりません。国会議事録は。裁判の判例に匹敵する重要な証拠です。
立法府である国会が、自分達が意図している法解釈に基づき、厳格に行政府が業務執行を行っているかを確認し、それを議事録に残すのです。
ですから、過去の議事録記載事項は、国会でも常に話題になります。
「答弁当時と現在では考え方が変わったのか・・・・・」等の質疑を良く耳にすると思います。
しかし、国会における質疑・答弁には、国会のお約束があり、一般人の用語定義とはかなり異なる点があります。その様な独特な国会用語に翻訳したら、「この答弁がどの様な意図を持って語られたのか？」そこに解釈の違いが起こり得ると考えています。
例えば、ある問題での質疑で、政府側が「前向きに検討し、然るべく対処致します」と答えた場合、実際の解釈は「その件については実行する予定は全くありません」との意であると言われるようなことです。
ブログでは、この国会特有の言い回しを、一切考慮しないで、凡人である私が読んで理解したままを発信しています。
国会は開かれた場であり、国民が直接監視することが可能ですから、その様な特殊表現で自分達だけの専門用語でオブラートに包んだ表現をすることは誤りであると思います。
一般国民が素直に読んで、そのまま理解することは誤りであるとするなら、独特な国会用語こそ改めるべきだと思います。
さて、お寄せ頂いたコメントの二番目の課題はつぎの点だと思います。
>６００億円の徴収経費がスクランブル化されればそのまま番組制作に使えるわけではないことの確認ができれば、それで結構です。
>ひとつだけ補足すれば、ＮＨＫのスクランブル時に広告宣伝費はあまりかからないとのことですが、ＮＨＫのスクランブル化の時の販売費比率がどうなるかを議論してもあまり意味はありませんが、「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。
これについては、三番目の課題（スクランブル化で受信料は減少するか）と関連する点があります。その点はつぎの課題での回答で述べることにします。
取り敢えず、スクランブル化によって大幅な減収は無いとの仮定を設定し、議論を進めたいと思います。
スクランブル化によってＮＨＫが自局の放送で、自局のＰＲや番組のＰＲを行っても、スクランブル化されていますから、未契約者が見ることはありません。
それでは、ＰＲ効果がありませんから、どうしても外部の媒体である、新聞や雑誌、民放の番組への提供などで広告宣伝費が必要になってくる。
そうなると、その広告費は契約者が払う受信料から賄うことになり、コストアップにつながり、ひいては受信料値上げにつながるとの懸念だと思います。
ここで重要なことがあります。
放送局であるＮＨＫは、他の民間企業と著しく異なる点があります。
ＮＨＫが売り込むのはＮＨＫ自身だということです。”ＮＨＫを視聴する権利”が唯一の商品なのです。
従って、個々の番組は、ＮＨＫという単一商品の特徴に過ぎないということです。
それに対して、一般の民間企業は、会社を売り込んでいるのではなく、基本は個々の取り扱い商品です。ですから、Ａ商品は知名度も高く広告をさほど打たなくてもかなり順調に売れている。
しかし、新規の開発したＢ商品は全く知名度がありませんから、大々的にＰＲを行い、顧客に認知してもらって、購買行動に結びつけないと、商品開発費や生産ラインが無駄になる。
それを避けるために、多額の広告宣伝費を使うことになるのです。
この場合、Ｂ商品の知名度が上がり、所要の生産規模において収支が均衡し、さらに黒字が出るまでは、Ｂ商品だけを考えれば、実質赤字が続きます。
もちろん、この赤字は、Ａ商品などの売れ筋商品の黒字によって補填されることになります。
これが、企業経営の内実だと思います。
しかし、ＮＨＫは先程も述べたとおり、商品は”ＮＨＫの視聴権”ただ一つです。
もちろん、受信契約を取るための方策として、魅力的な番組を制作し、世間で大いに話題になることも重要ですし、その様な看板番組を他の媒体でＰＲすることでより多くの受信契約につなげることは重要になります。
ここで、ＮＨＫは”視聴する権利”とう単一商品を売り込むのですから、この場合の収支は実に単純です。
投入広告宣伝費等＝新規契約による収入増なら、持ち出しにはなりません。
もちろん理想は、投入広告宣伝費等＜新規契約による増収だと思います。こうなれば、その増収分を新たな番組制作に回すことで、より魅力的な放送局になれます。
しかし、投入広告宣伝費等＞新規契約による増収に終わってしまう場合もあります。
この場合は、広告が効率的で無かったと考えるより、個々の番組に魅力がなくて、新規契約する気になるほどの話題性がなかったとも考えられます。
この様な状況で、経営が苦しくなったからと言って、受信料の値上げをすれば、解約者は益々増加し、消滅へ向かって加速されるだけです。
また、単に広告宣伝費をつぎ込まなくても、WOWOWやスカパー！が行っているように、定期的にスクランブルを解除し、無料視聴の日を設けることもできます。
この場合は、スクランブルを解除した電波を送出するだけですから、余分なお金はかかりません。
『ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す』http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.html にも書きましたが、「スカパー！よくばりパック」は、全６３チャンネルで月額3,500円です。
どれほどテレビが好きな人でも、同時に数チャンネルを視聴することは困難ですから、一日中スカパー！を見る人でも、全番組の６３分の１しか見ることはできません。
寝ている時間も有れば、外出もありますから、実際にスカパー！を見ている時間は全番組の延べ放送時間と比較したら、極めて少ない（数百分の一程度）と想定できます。
要するに、ごく一部の見たい番組が有れば、視聴者は視聴料を支払うのであり、全ての番組を総合的に評価して、支払行動を起こす訳ではないと考えられます。
この事は、ＮＨＫにも当てはまります。
ＮＨＫの番組の中に、各人が幾つかの見たい番組があれば、契約行動を起こす可能性は高いと考えられます。
この点が、放送局の妙味だと思うのです。
売っている商品は”視聴する権利”という商品一つですが、その契約動機はさまざまで、自分が見たい幾つかの番組を見ることができればそれで十分なのです。
一般の商品の場合、その商品に満足しなければ、購入行動に移りません。放送はその点極めて恵まれた環境にいるとも考えることができます。
従って、『「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。』とのご感想を、ＮＨＫにそのまま当てはめない方が、正確な判断につながると思います。
さて、お寄せ頂いたコメントの三番目の課題はつぎの点だと思います。
>ＮＨＫがスクランブル化した場合、「仕方がないから払おう」という人と、「であれば払うのをやめよう」という人とは、後者の方が多いでしょう。
>現在のＮＨＫの受信料支払い率は７割とのことですが、スクランブル化して、これを上回るとは思えません。
正直に申し上げて、私もこのお考えは当たっていると思います。
私は、ＮＨＫには何ら魅力を感じません。
ＮＨＫの番組から得るところは無いと長年思ってきました。
もちろん、民放の方が優れているとも思っていません。
事業形態や収入源が違う以上、無料で見ることのできる民放と、受信料を払って見るＮＨＫの番組を比較すること自体、ナンセンスだと思います。
せめて、比較するならWOWOWやスカパー！などの有料放送事業者と比較すべきでしょう。
現時点では、契約件数で比較にならないほどＮＨＫの契約件数が多いですが・・・・
しかし、ＮＨＫがスクランブル化したら、ＮＨＫと解約を行い、それらの有料放送に加入する人が増えることはあり得ます。
情報とはなるべく多くの情報に接し、異論や反論など多岐にわたる議論、情報を入手し、そこから自分なりの考え方や物の見方を涵養していく必要があります。
私は、新聞３誌、経済誌４誌、その他書籍購入等の費用を支出することを惜しみません。
情報の入手を無料で得ようとは思わず、それなりのコストが必要たと思います。
それだからこぞ、無駄なところに情報料を払う気にはなりません。
ＮＨＫもスクランブル化によって、現在の受信契約者が減少する理由は、幾つか考えられます。
� 孱裡硲房�信料は法律で決まっているからとの理由だけで払ってきた人」が、解約に動く。
�◆孱裡硲砲糧崛箸鵬礎佑鮖�ち得ない」から、解約に動く。
��ＮＨＫ地域スタッフの強引で横柄な徴収態度に怒りを持っている人は、ＮＨＫへの反感が強く、解約が自由になれば、過去の恨みを晴らす気持を込めて解約に動く。
�ぃ裡硲砲�公平、中立と言えども、現実は自局報道基準等で一定の思想的背景を持たざるを得ませんから、思想が異なる人々が認めない。
�ゝ擇哭△諒�は言わば、嫌々払わされていた訳です。ＮＨＫが受信料を特殊な分担金と定義し、払わせればいいと思ってきた怠慢によって、それらの人々から支持されていないことが原因です。
��の方は、想像する以上に多い可能性があります。公共放送との表看板とは逆に裏の現実を見てしまった方達の反発は、想像以上に大きな勢力だと考えた方がいいでしょう。
�い旅佑┐諒�は今でも契約していな可能性が高いと思いますから、減少要因にならないかもしれません。
一方増加要因もあります。
現状、ＮＨＫ受信契約の未契約は約一千万件あります。
これらの方々の中には、日常的にＮＨＫをご覧になりながら、受信料を払っていない方もおられるでしょう。
これらの方々が、継続してＮＨＫを見ようとすれば契約が必要になりますから、増加要因です。
さらに、事業所に関しては、個人以上に未契約が多いとされています。
１００室のホテルの各部屋にあるテレビでＮＨＫを見るためには１００件の契約が必要ですが、現状では相当契約率は低いとされています。
ホテル業の場合はサービス業ですから、ＮＨＫを見たいという宿泊客が多ければ、全てのテレビの受信契約を行う必要がありますから、これも契約増の要因になります。
もちろん、ホテル以外でも、事業所の場合は補足が困難で、現状未契約状態が多くあります。
しかし、事業運営上は、ＮＨＫを見ることがあり得ますから、契約数は増えると思います。
この様に考えてくると、ＮＨＫ受信契約は減るとは考えられますが、大幅に減るとも限らないと思います。
>問題は、「であれば払うのをやめよう」という人が、すべて「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない」という人なのかということでしょう。自分にとっては値段分までは価値を感じないとしても、ルールとして決まったことで、それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。
この点に関しては、スクランブル化の時点で、ＮＨＫがどの様な理念、倫理に基づき、どの様な放送を行うかを、明確にすることである程度緩和されると思います。
従来のＮＨＫはあまりにも秘密主義で情報開示も進まず、「放送法に決まっているから受信料を払え」との論理だけが表に出すぎていたと思います。
ＮＨＫが言う、「国民・視聴者のご理解をいただきながら・・・・」との説明は、現実には「国民・視聴者は放送法で義務づけられていることを理解し、黙って払え！」を意味してきたと思います。
要するに、公共放送としての使命をどの様に果たし、その財源である受信料をどの様に使い、その結果としての番組にどの様に反映されてきたのか？
これらの説明責任を果たさないまま、国民の義務をことさら強調してきた事への反発は大きいのです。
その上、不祥事が起きれば、「一部の不届き者の所業」として片付け、自分達の管理の甘さを顧みることもなかった。
それらの点を速やかに改善し、視聴者・国民の信頼を取り戻せば、あなたが言われるような、『それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。』という方が増えてきて、スクランブル化後においても、単なる対価主義ではなく、公益事業への寄付感覚で受信料を払う方もおられると思います。
私は、それをより一歩進めて、公共放送維持基金のようなものを創設し、寄付を集めたらどうかと考えています。
とにかく、肝心なことは、ＮＨＫが如何にして信頼を取り戻すかにかかっているのです。一番大切で、本質的な問題を疎かにして、支払督促や未契約者訴訟を言いだしたことで、視聴者・国民は、やはりＮＨＫは自己反省・自浄能力が欠如していると思われてしまったのです。
>今のＮＨＫがそれに足りるだけのものかは、これも人それぞれの見方なのでしょうが。
私は「今のＮＨＫがそれに足りるだけのでない」と考えています。
そして、ＮＨＫがそれに足る放送局で無いにも関わらず、支払督促や未契約者訴訟を言いだしたことで、スクランブル化の主張が一気に力を持ってきたのです。
支払督促や未契約者訴訟などによって、受信料を集める前にやることがある。ＮＨＫ自身が法的手段に訴えてまで受信料をかき集める価値がある放送局だと思うなら、一度スクランブル化をしてご覧・・・・国民がしっかり答えを出して上げますよ。と、国民・視聴者は言っているのです。
これは国民の声だと思います。
この声にどう答えるか・・・いま、そのことがＮＨＫに問われているのです。
そして、この声に答えることができなければ、「取り敢えず、スクランブル化によって大幅な減収は無いとの仮定を設定し、議論を進めたいと思います。」と申し上げた前提は大きく狂います。
この場合に広告宣伝費をつぎ込んだから、契約者が増えることはないでしょう。
広告宣伝費が効果をあげるための前提は、顧客に満足を与えうる商品を提供できていることです。
幾ら膨大な広告宣伝費をつぎ込んでも、不良品を買う顧客はいないのです。
顧客の信頼を回復し、ＮＨＫがより多くの人に満足を与え得る放送局になることが先決であり、ＮＨＫが安易に広告費負担増で受信料を上げることがあれば、それは益々自滅への道を進むことになるでしょう。
誠に長文になりましたことをお詫び致します。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ブログでは、冒頭にも書いてあるとおり、ＴＢに関しては一切お礼のコメントを書いておりません。
しかし、コメントに関しては、新聞記事の読者投稿欄とは異なり、ブログをお読みの読者の方も含め、頂戴したコメントの成り行きから新たな情報を得たり、幅広い意見交換から論点の相違などを知ることが可能になります。
従って、読者の方々への情報提供にもなると考えておりますので、必ずお返事をさせていただくことを大原則にしています。
もちろん、第一義的にはコメントをお寄せ頂いた方へのお礼と私見を述べさせていただくことが最重要であることは言うまでもありません。
この様な理由ですから、決して無理をして書いている訳でも、そのままだとご指摘の意見を認めたことになるから書いている訳でもありません。
コメントにお答えすることで、自分自身の発言をきちっと整理し直し、より考えを深める貴重なきっかけを頂戴していると思いますので、心から感謝している次第です。
さて、お寄せ頂いたコメントの最初の課題はつぎの点だと思います。
>希望を言わせてもらえば、「放送の受信を目的としない」の点については、何らかのコメントをいただければ嬉しかったのですが。
>この「公式見解」と、郵政官僚として放送法制定にかかわった荘宏氏の著書の記述が正反対となっており、どちらが正しいと見るべきでしょうか。
>郵政省局長の発言は、「放送」と「ＮＨＫ」を単に言い間違えただけではないかと思えてしまいます。
>矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
まず、ご説明する前に、当時の国会におけるやり取りを議事録から再掲載させていただきます。
質問者の中村鋭一氏は質問当時、民社党・新自由クラブ推薦の参議院議員でした。
中村鋭一氏の略歴は（なかむら えいいち、1930年1月22日 - ）は滋賀県出身。昭和後期・平成期のタレント、政治評論家、政治家。滋賀県立膳所高等学校、同志社大学商学部卒業。
朝日放送の設立当初からアナウンサー。福井放送や山口放送等の各開局時にも応援のため出向していた。その後スポーツ中継を中心に活躍。朝日新聞大阪本社社会部へ現場交換の形で出向し、ABCに復帰した1971年から「おはようパーソナリティ中村鋭一です」のパーソナリティーとなり、阪神タイガースの勝った試合の翌日には必ず六甲おろしを熱唱したことで知られた。
その後フリーアナウンサーとなったが、1980年6月に第12回参議院議員通常選挙に大阪選挙区から民社党・新自由クラブ推薦で出馬、当選。1986年に西川きよしらに敗れ落選したが、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙には出身地の滋賀選挙区から連合の会（のち民主改革連合）公認で出馬し、当選した。1994年1月には民主改革連合代表に就任しているが、12月に離党、新進党に参加した。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E9%8B%AD%E4%B8%80
また、回答者の田中眞三郎氏は当時、郵政省電波監理局長の要職にありました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村鋭一君 ＮＨＫの受信料義務化の法案、放送法の改正案でございますが、これは前回の国会に提案されたんですね。提案されたとすれば、その具体的な内容を簡略に教えいただきたいんです。
○政府委員（田中眞三郎君） 御説明申し上げます。
まず、第九十一通常国会に提出いたしましたわけでございますけれども、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明確にいたしますとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならない、いわゆる支払い義務及び通知義務を課そうとしたわけでございます。そのほか、延滞金等の徴収あるいは受信料規程等を含めたものを御提案申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君 私の手元にある資料では、九十一国会に提出された放送法改正案は、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずるものとし――これ現行法では、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとしている。それを、受信設備を設置すれば支払い義務が生じる、その設置者はＮＨＫに設置の日等を通知しなければならない。これでよろしゅうございますか。こういう法案の内容でございましたか。
○政府委員（田中眞三郎君） そういうことでございます。
○中村鋭一君 そうしますと、これまでの受信設備の設置者に受信契約を結ばなければいけないというのと、改正案でございますね、受信できる受信設備の設置により支払い義務が生ずる、この違いはどこにあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君） 法的には違いがない。ただ、明確にいたしたいということと、いわゆる受信料を正確に契約をして払っていただいている方との不公平の是正という考え方でございます。法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。
○中村鋭一君 法的に変わりがなくって、しかし、その本音は要するに受信料をちゃんときっちり取りたい。いわゆる不良な契約者を追放して受信料が的確に入るようにしたい。そのためにもＮＨＫは受信料の支払いを怠った者から年率一四・五％の延滞金を徴収できるものとするほか云々とありますし、そういうふうな割り増し金等もあって罰則規定も設けられているようでございますけれど、要するにＮＨＫの受信料をテレビセットのある人からは一個残らず正確に徴収したい、それが放送法改正案の目的であったわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君） お答えいたします。
特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
○中村鋭一君 いまの説明ではよくわからないんですけど、要するに法的には変わらないとおっしゃっているわけでしょう。そして現行法でも設置者に受信契約の締結を義務づけているわけですから、それを要するにテレビセットを買った瞬間にあなた受信料を絶対にＮＨＫに払わなきゃいけないですよということを法的にオーソライズしようということですから、これは要するに何としてもＮＨＫは受信料を徴収したい。その不公平ということをおっしゃいますけれども、現実には受信料をちゃんと取りたいということだと思うんですけれども、この臨時国会あるいは次の通常国会に郵政省としては再びこの放送法改正案、端的に言いますと受信料を取るためのＮＨＫ受信料義務づけ法案のこの改正案をお出しになる意思はございますか。
○政府委員（田中眞三郎君） 先ほど御説明いたしましたように、九十一通常国会に提出いたしましたのは、ＮＨＫの契約締結の拒否等によります受信料の不払いが増加の傾向にあったという実態を考えまして、受信料制度の趣旨を一層明確化したいとともに、受信者の公平に資するということで改正案を提出いたしたところでございます。しかし御存じのように、今年の五月に受信料の値上げを行っております。その後の収納状況につきましてただいま関心を持ってどういうふうに動くかということを注目いたしておるところでございますけれども、その辺につきまして勘案しながら、提案することを含めまして引き続き検討を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○中村鋭一君 このＮＨＫの受信料の義務づけについては、これはやっぱり国民の見る権利、場合によれば見ない権利も保障するという点で、そういう受信料を法律で義務づける、払わない人には罰金を取る、けしからぬ話だと思いますから、この点についても、もし検討するのだったら放送法全般について検討なさるべきであって、金を取るか取らないかというようなことだけを主目的にして法律改正は軽々にやるべきではないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
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ご存知のように、国会における質疑応答は、質問者側から事前に質問内容が伝えられ、それに対する答弁書が事前に作られた上で、本番の質疑が行われるのが通例です。
この時の質疑も緊急性を要するような質問では無かった点を考慮すると、田中氏が”放送”と言うべきところを”ＮＨＫ”と言い間違えたとは考えづらいと思います。
また、国会の議事録は単純に発言をそのまま書面にするのではなく、不穏当な発言や誤った発言に関しては、然るべき手続を経て、削除や訂正を行うことができる制度になっているはずです。
国会でやりとで「議事録からの削除強く迫った・・・・」等の報道があると思います。
将来に対し、これほど影響力のある発言が、単なる”言い間違い”のまま議事録に残されたとは考えづらいと思います。
「特定な受信を」と述べた後に「ＮＨＫの受信を」と言い換えており、ニュアンス的には、「特定な受信を」＝「ＮＨＫの受信を」と考えるか、「特定な受信を」＞「ＮＨＫの受信を」と理解する方が自然に思えます。
なお、この点に関して、ＮＨＫに問い合わせを行った方がおられます。
ＮＨＫの回答は、「この時の質疑は、現行放送法の解釈に関する質問に答えたものではなく、受信料義務化法案の解釈に関する質問に答えたもの」と回答しています。
要するに、放送をＮＨＫと言い間違えた訳ではなく、改正法案では「その様に考えている」と答えたに過ぎないとの見解です。
しかし、前後の質疑を読むと、現行放送法と改正放送法は「法的には違いがない。」「法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。」と田中氏は答弁しており、「改正法の議論であり、改正法が廃案になったから、この発言は無効・・・・」と言えるかは大いに疑問だと思います。
その様な経緯を経て、ブログへの掲載を行いました。
>矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
このご意見には一理あると思います。しかし、前振りだから、誤った発言をしても構わないことにはなりません。国会議事録は。裁判の判例に匹敵する重要な証拠です。
立法府である国会が、自分達が意図している法解釈に基づき、厳格に行政府が業務執行を行っているかを確認し、それを議事録に残すのです。
ですから、過去の議事録記載事項は、国会でも常に話題になります。
「答弁当時と現在では考え方が変わったのか・・・・・」等の質疑を良く耳にすると思います。
しかし、国会における質疑・答弁には、国会のお約束があり、一般人の用語定義とはかなり異なる点があります。その様な独特な国会用語に翻訳したら、「この答弁がどの様な意図を持って語られたのか？」そこに解釈の違いが起こり得ると考えています。
例えば、ある問題での質疑で、政府側が「前向きに検討し、然るべく対処致します」と答えた場合、実際の解釈は「その件については実行する予定は全くありません」との意であると言われるようなことです。
ブログでは、この国会特有の言い回しを、一切考慮しないで、凡人である私が読んで理解したままを発信しています。
国会は開かれた場であり、国民が直接監視することが可能ですから、その様な特殊表現で自分達だけの専門用語でオブラートに包んだ表現をすることは誤りであると思います。
一般国民が素直に読んで、そのまま理解することは誤りであるとするなら、独特な国会用語こそ改めるべきだと思います。
さて、お寄せ頂いたコメントの二番目の課題はつぎの点だと思います。
>６００億円の徴収経費がスクランブル化されればそのまま番組制作に使えるわけではないことの確認ができれば、それで結構です。
>ひとつだけ補足すれば、ＮＨＫのスクランブル時に広告宣伝費はあまりかからないとのことですが、ＮＨＫのスクランブル化の時の販売費比率がどうなるかを議論してもあまり意味はありませんが、「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。
これについては、三番目の課題（スクランブル化で受信料は減少するか）と関連する点があります。その点はつぎの課題での回答で述べることにします。
取り敢えず、スクランブル化によって大幅な減収は無いとの仮定を設定し、議論を進めたいと思います。
スクランブル化によってＮＨＫが自局の放送で、自局のＰＲや番組のＰＲを行っても、スクランブル化されていますから、未契約者が見ることはありません。
それでは、ＰＲ効果がありませんから、どうしても外部の媒体である、新聞や雑誌、民放の番組への提供などで広告宣伝費が必要になってくる。
そうなると、その広告費は契約者が払う受信料から賄うことになり、コストアップにつながり、ひいては受信料値上げにつながるとの懸念だと思います。
ここで重要なことがあります。
放送局であるＮＨＫは、他の民間企業と著しく異なる点があります。
ＮＨＫが売り込むのはＮＨＫ自身だということです。”ＮＨＫを視聴する権利”が唯一の商品なのです。
従って、個々の番組は、ＮＨＫという単一商品の特徴に過ぎないということです。
それに対して、一般の民間企業は、会社を売り込んでいるのではなく、基本は個々の取り扱い商品です。ですから、Ａ商品は知名度も高く広告をさほど打たなくてもかなり順調に売れている。
しかし、新規の開発したＢ商品は全く知名度がありませんから、大々的にＰＲを行い、顧客に認知してもらって、購買行動に結びつけないと、商品開発費や生産ラインが無駄になる。
それを避けるために、多額の広告宣伝費を使うことになるのです。
この場合、Ｂ商品の知名度が上がり、所要の生産規模において収支が均衡し、さらに黒字が出るまでは、Ｂ商品だけを考えれば、実質赤字が続きます。
もちろん、この赤字は、Ａ商品などの売れ筋商品の黒字によって補填されることになります。
これが、企業経営の内実だと思います。
しかし、ＮＨＫは先程も述べたとおり、商品は”ＮＨＫの視聴権”ただ一つです。
もちろん、受信契約を取るための方策として、魅力的な番組を制作し、世間で大いに話題になることも重要ですし、その様な看板番組を他の媒体でＰＲすることでより多くの受信契約につなげることは重要になります。
ここで、ＮＨＫは”視聴する権利”とう単一商品を売り込むのですから、この場合の収支は実に単純です。
投入広告宣伝費等＝新規契約による収入増なら、持ち出しにはなりません。
もちろん理想は、投入広告宣伝費等＜新規契約による増収だと思います。こうなれば、その増収分を新たな番組制作に回すことで、より魅力的な放送局になれます。
しかし、投入広告宣伝費等＞新規契約による増収に終わってしまう場合もあります。
この場合は、広告が効率的で無かったと考えるより、個々の番組に魅力がなくて、新規契約する気になるほどの話題性がなかったとも考えられます。
この様な状況で、経営が苦しくなったからと言って、受信料の値上げをすれば、解約者は益々増加し、消滅へ向かって加速されるだけです。
また、単に広告宣伝費をつぎ込まなくても、WOWOWやスカパー！が行っているように、定期的にスクランブルを解除し、無料視聴の日を設けることもできます。
この場合は、スクランブルを解除した電波を送出するだけですから、余分なお金はかかりません。
『ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す』http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.html にも書きましたが、「スカパー！よくばりパック」は、全６３チャンネルで月額3,500円です。
どれほどテレビが好きな人でも、同時に数チャンネルを視聴することは困難ですから、一日中スカパー！を見る人でも、全番組の６３分の１しか見ることはできません。
寝ている時間も有れば、外出もありますから、実際にスカパー！を見ている時間は全番組の延べ放送時間と比較したら、極めて少ない（数百分の一程度）と想定できます。
要するに、ごく一部の見たい番組が有れば、視聴者は視聴料を支払うのであり、全ての番組を総合的に評価して、支払行動を起こす訳ではないと考えられます。
この事は、ＮＨＫにも当てはまります。
ＮＨＫの番組の中に、各人が幾つかの見たい番組があれば、契約行動を起こす可能性は高いと考えられます。
この点が、放送局の妙味だと思うのです。
売っている商品は”視聴する権利”という商品一つですが、その契約動機はさまざまで、自分が見たい幾つかの番組を見ることができればそれで十分なのです。
一般の商品の場合、その商品に満足しなければ、購入行動に移りません。放送はその点極めて恵まれた環境にいるとも考えることができます。
従って、『「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。』とのご感想を、ＮＨＫにそのまま当てはめない方が、正確な判断につながると思います。
さて、お寄せ頂いたコメントの三番目の課題はつぎの点だと思います。
>ＮＨＫがスクランブル化した場合、「仕方がないから払おう」という人と、「であれば払うのをやめよう」という人とは、後者の方が多いでしょう。
>現在のＮＨＫの受信料支払い率は７割とのことですが、スクランブル化して、これを上回るとは思えません。
正直に申し上げて、私もこのお考えは当たっていると思います。
私は、ＮＨＫには何ら魅力を感じません。
ＮＨＫの番組から得るところは無いと長年思ってきました。
もちろん、民放の方が優れているとも思っていません。
事業形態や収入源が違う以上、無料で見ることのできる民放と、受信料を払って見るＮＨＫの番組を比較すること自体、ナンセンスだと思います。
せめて、比較するならWOWOWやスカパー！などの有料放送事業者と比較すべきでしょう。
現時点では、契約件数で比較にならないほどＮＨＫの契約件数が多いですが・・・・
しかし、ＮＨＫがスクランブル化したら、ＮＨＫと解約を行い、それらの有料放送に加入する人が増えることはあり得ます。
情報とはなるべく多くの情報に接し、異論や反論など多岐にわたる議論、情報を入手し、そこから自分なりの考え方や物の見方を涵養していく必要があります。
私は、新聞３誌、経済誌４誌、その他書籍購入等の費用を支出することを惜しみません。
情報の入手を無料で得ようとは思わず、それなりのコストが必要たと思います。
それだからこぞ、無駄なところに情報料を払う気にはなりません。
ＮＨＫもスクランブル化によって、現在の受信契約者が減少する理由は、幾つか考えられます。
� 孱裡硲房�信料は法律で決まっているからとの理由だけで払ってきた人」が、解約に動く。
�◆孱裡硲砲糧崛箸鵬礎佑鮖�ち得ない」から、解約に動く。
��ＮＨＫ地域スタッフの強引で横柄な徴収態度に怒りを持っている人は、ＮＨＫへの反感が強く、解約が自由になれば、過去の恨みを晴らす気持を込めて解約に動く。
�ぃ裡硲砲�公平、中立と言えども、現実は自局報道基準等で一定の思想的背景を持たざるを得ませんから、思想が異なる人々が認めない。
�ゝ擇哭△諒�は言わば、嫌々払わされていた訳です。ＮＨＫが受信料を特殊な分担金と定義し、払わせればいいと思ってきた怠慢によって、それらの人々から支持されていないことが原因です。
��の方は、想像する以上に多い可能性があります。公共放送との表看板とは逆に裏の現実を見てしまった方達の反発は、想像以上に大きな勢力だと考えた方がいいでしょう。
�い旅佑┐諒�は今でも契約していな可能性が高いと思いますから、減少要因にならないかもしれません。
一方増加要因もあります。
現状、ＮＨＫ受信契約の未契約は約一千万件あります。
これらの方々の中には、日常的にＮＨＫをご覧になりながら、受信料を払っていない方もおられるでしょう。
これらの方々が、継続してＮＨＫを見ようとすれば契約が必要になりますから、増加要因です。
さらに、事業所に関しては、個人以上に未契約が多いとされています。
１００室のホテルの各部屋にあるテレビでＮＨＫを見るためには１００件の契約が必要ですが、現状では相当契約率は低いとされています。
ホテル業の場合はサービス業ですから、ＮＨＫを見たいという宿泊客が多ければ、全てのテレビの受信契約を行う必要がありますから、これも契約増の要因になります。
もちろん、ホテル以外でも、事業所の場合は補足が困難で、現状未契約状態が多くあります。
しかし、事業運営上は、ＮＨＫを見ることがあり得ますから、契約数は増えると思います。
この様に考えてくると、ＮＨＫ受信契約は減るとは考えられますが、大幅に減るとも限らないと思います。
>問題は、「であれば払うのをやめよう」という人が、すべて「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない」という人なのかということでしょう。自分にとっては値段分までは価値を感じないとしても、ルールとして決まったことで、それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。
この点に関しては、スクランブル化の時点で、ＮＨＫがどの様な理念、倫理に基づき、どの様な放送を行うかを、明確にすることである程度緩和されると思います。
従来のＮＨＫはあまりにも秘密主義で情報開示も進まず、「放送法に決まっているから受信料を払え」との論理だけが表に出すぎていたと思います。
ＮＨＫが言う、「国民・視聴者のご理解をいただきながら・・・・」との説明は、現実には「国民・視聴者は放送法で義務づけられていることを理解し、黙って払え！」を意味してきたと思います。
要するに、公共放送としての使命をどの様に果たし、その財源である受信料をどの様に使い、その結果としての番組にどの様に反映されてきたのか？
これらの説明責任を果たさないまま、国民の義務をことさら強調してきた事への反発は大きいのです。
その上、不祥事が起きれば、「一部の不届き者の所業」として片付け、自分達の管理の甘さを顧みることもなかった。
それらの点を速やかに改善し、視聴者・国民の信頼を取り戻せば、あなたが言われるような、『それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。』という方が増えてきて、スクランブル化後においても、単なる対価主義ではなく、公益事業への寄付感覚で受信料を払う方もおられると思います。
私は、それをより一歩進めて、公共放送維持基金のようなものを創設し、寄付を集めたらどうかと考えています。
とにかく、肝心なことは、ＮＨＫが如何にして信頼を取り戻すかにかかっているのです。一番大切で、本質的な問題を疎かにして、支払督促や未契約者訴訟を言いだしたことで、視聴者・国民は、やはりＮＨＫは自己反省・自浄能力が欠如していると思われてしまったのです。
>今のＮＨＫがそれに足りるだけのものかは、これも人それぞれの見方なのでしょうが。
私は「今のＮＨＫがそれに足りるだけのでない」と考えています。
そして、ＮＨＫがそれに足る放送局で無いにも関わらず、支払督促や未契約者訴訟を言いだしたことで、スクランブル化の主張が一気に力を持ってきたのです。
支払督促や未契約者訴訟などによって、受信料を集める前にやることがある。ＮＨＫ自身が法的手段に訴えてまで受信料をかき集める価値がある放送局だと思うなら、一度スクランブル化をしてご覧・・・・国民がしっかり答えを出して上げますよ。と、国民・視聴者は言っているのです。
これは国民の声だと思います。
この声にどう答えるか・・・いま、そのことがＮＨＫに問われているのです。
そして、この声に答えることができなければ、「取り敢えず、スクランブル化によって大幅な減収は無いとの仮定を設定し、議論を進めたいと思います。」と申し上げた前提は大きく狂います。
この場合に広告宣伝費をつぎ込んだから、契約者が増えることはないでしょう。
広告宣伝費が効果をあげるための前提は、顧客に満足を与えうる商品を提供できていることです。
幾ら膨大な広告宣伝費をつぎ込んでも、不良品を買う顧客はいないのです。
顧客の信頼を回復し、ＮＨＫがより多くの人に満足を与え得る放送局になることが先決であり、ＮＨＫが安易に広告費負担増で受信料を上げることがあれば、それは益々自滅への道を進むことになるでしょう。
誠に長文になりましたことをお詫び致します。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
基本的には気付いたことをお知らせしているのですし、返事がないからといってこちらの主張を認めた、などというつもりはありませんので、無理はされないでください。
「放送制度論のために」のコメントは、原典をあたらないことを理由とした「調査不十分との叱責」などでは毛頭ありません。お詫びなど無用です。所詮、お互い匿名のインターネット、情報の真贋は読む側で判断しなくてはなりませんし、引用のその先まで確認せよというのは無理なことです。誠意あるご対応からは、引用された範囲までの情報は事実であるものと信頼申し上げております。
希望を言わせてもらえば、「放送の受信を目的としない」の点については、何らかのコメントをいただければ嬉しかったのですが。
「ＮＨＫの放送の受信を目的としなければ受信料の支払い義務はない」というご主張がこのブログの出発点であり、「国会という場で行われた立法府・行政府の公式見解」を踏まえない西正氏を、「大きな過ち」「稚拙な屁理屈」と痛烈に批判されています。この「公式見解」と、郵政官僚として放送法制定にかかわった荘宏氏の著書の記述が正反対となっており、どちらが正しいと見るべきでしょうか。
荘宏氏の明確な記述を読んでからだと、支払い義務なしとする根拠の筆頭に挙げられている昭和５５年１０月２１日の参議院逓信委員会での郵政省局長の発言は、「放送」と「ＮＨＫ」を単に言い間違えただけではないかと思えてしまいます。国会で安易に言い間違えをしてもらっては困りますが、ガセネタで民間人を非難することも起こってしまう場です。単語をひとつ間違えることは十分あることです。
何より「単語ひとつの言い間違え」という仮定に立ってこの発言を見直しても、発言全体の趣旨に何も矛盾が生じないのです。この発言が、「ＮＨＫの放送の受信を目的としないものは支払い義務なし」という公式見解を正面から示したものであれば、そうはいかないはずです。矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
「国費と受信料」については、「受信料なら公平性が堅持される」という点が詭弁だということで了解しました。詭弁か、説明不足かは、それぞれの見方の違いでしょう。
「受信料徴収費用」については、８７０億円の広告宣伝費を支出しなければその支出が丸儲けになるのではないのと同様、６００億円の徴収経費がスクランブル化されればそのまま番組制作に使えるわけではないことの確認ができれば、それで結構です。別に広告宣伝費をかける企業行動に問題を提起しているわけではなりません。
ひとつだけ補足すれば、ＮＨＫのスクランブル時に広告宣伝費はあまりかからないとのことですが、私が引用したライオンの例だと、広告宣伝費２２０億円に対して、販売促進費・販売奨励費に６５０億円かけています。ＮＨＫのスクランブル化の時の販売費比率がどうなるかを議論してもあまり意味はありませんが、「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。
ＮＨＫがスクランブル化した場合、「仕方がないから払おう」という人と、「であれば払うのをやめよう」という人とは、後者の方が多いでしょう。現在のＮＨＫの受信料支払い率は７割とのことですが、スクランブル化して、これを上回るとは思えません。
問題は、「であれば払うのをやめよう」という人が、すべて「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない」という人なのかということでしょう。自分にとっては値段分までは価値を感じないとしても、ルールとして決まったことで、それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。今のＮＨＫがそれに足りるだけのものかは、これも人それぞれの見方なのでしょうが。
「放送制度論のために」のコメントは、原典をあたらないことを理由とした「調査不十分との叱責」などでは毛頭ありません。お詫びなど無用です。所詮、お互い匿名のインターネット、情報の真贋は読む側で判断しなくてはなりませんし、引用のその先まで確認せよというのは無理なことです。誠意あるご対応からは、引用された範囲までの情報は事実であるものと信頼申し上げております。
希望を言わせてもらえば、「放送の受信を目的としない」の点については、何らかのコメントをいただければ嬉しかったのですが。
「ＮＨＫの放送の受信を目的としなければ受信料の支払い義務はない」というご主張がこのブログの出発点であり、「国会という場で行われた立法府・行政府の公式見解」を踏まえない西正氏を、「大きな過ち」「稚拙な屁理屈」と痛烈に批判されています。この「公式見解」と、郵政官僚として放送法制定にかかわった荘宏氏の著書の記述が正反対となっており、どちらが正しいと見るべきでしょうか。
荘宏氏の明確な記述を読んでからだと、支払い義務なしとする根拠の筆頭に挙げられている昭和５５年１０月２１日の参議院逓信委員会での郵政省局長の発言は、「放送」と「ＮＨＫ」を単に言い間違えただけではないかと思えてしまいます。国会で安易に言い間違えをしてもらっては困りますが、ガセネタで民間人を非難することも起こってしまう場です。単語をひとつ間違えることは十分あることです。
何より「単語ひとつの言い間違え」という仮定に立ってこの発言を見直しても、発言全体の趣旨に何も矛盾が生じないのです。この発言が、「ＮＨＫの放送の受信を目的としないものは支払い義務なし」という公式見解を正面から示したものであれば、そうはいかないはずです。矛盾が生じないのは、「ＮＨＫの放送．．．」の部分は単なる前振りであり、発言の本旨は別のところにあるからだと、議事録からは私は読み取りました。
「国費と受信料」については、「受信料なら公平性が堅持される」という点が詭弁だということで了解しました。詭弁か、説明不足かは、それぞれの見方の違いでしょう。
「受信料徴収費用」については、８７０億円の広告宣伝費を支出しなければその支出が丸儲けになるのではないのと同様、６００億円の徴収経費がスクランブル化されればそのまま番組制作に使えるわけではないことの確認ができれば、それで結構です。別に広告宣伝費をかける企業行動に問題を提起しているわけではなりません。
ひとつだけ補足すれば、ＮＨＫのスクランブル時に広告宣伝費はあまりかからないとのことですが、私が引用したライオンの例だと、広告宣伝費２２０億円に対して、販売促進費・販売奨励費に６５０億円かけています。ＮＨＫのスクランブル化の時の販売費比率がどうなるかを議論してもあまり意味はありませんが、「ものを売る」というのは、金が掛かることなのですね。
ＮＨＫがスクランブル化した場合、「仕方がないから払おう」という人と、「であれば払うのをやめよう」という人とは、後者の方が多いでしょう。現在のＮＨＫの受信料支払い率は７割とのことですが、スクランブル化して、これを上回るとは思えません。
問題は、「であれば払うのをやめよう」という人が、すべて「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない」という人なのかということでしょう。自分にとっては値段分までは価値を感じないとしても、ルールとして決まったことで、それが世の中の役に立つのであれば、自分の価値との差額分のお金を出すことに意味を感じることはあり、それが公共の精神と考えます。今のＮＨＫがそれに足りるだけのものかは、これも人それぞれの見方なのでしょうが。
2006/03/05
(日) 19:32:47 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(日) 19:32:47 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
鶴の湯様。たびたびご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
ＮＨＫの行う国際放送は、国内放送以上に、国策を広く海外に知らしめるとの思惑が政府の中にありますから、国営放送の色彩をおびざるを得ません。
『ＮＨＫは外国人を対象にニュースなどを提供する国際テレビ放送「ワールドＴＶ」を手がけるが、英国放送協会（ＢＢＣ）や米ＣＮＮの国際放送に比べ規模が小さい。』との論調があります。
しかし、ＢＢＣやＣＮＮは、日本国内でもケーブルテレビやスカパー！と契約すると見ることができます。
視聴料は、スカパー！の場合、ＢＢＣワールドが月額 945円、 CNNjも同額の 945円 となっています。この金額は決して安い額ではありません。
しかし、ＮＨＫが同じような仕組みで、国際放送を海外のＣＡＴＶ事業者や衛星放送事業者に供給した場合、海外の視聴者がどの程度確保できるかが問われると思います。
それらの事業者は遊びで番組提供を行っている訳ではありません。
一つのチャンネルをＮＨＫに解放する以上、そのチャンネルをどれほどの視聴者が視聴料を払って見るかは、極めて重要な収入問題に直結しています。
ＢＢＣやＣＮＮは日本にいる英米人が見るだけではなく、それなりの日本の視聴者がいると思われます。
それは、ＢＢＣやＣＮＮの報道番組の信頼性の高さと、情報の密度の濃さを認める人が多いことの結果だと思います。
「特定の番組について有力政治家に事前説明することは”通常業務”」として、ＮＨＫが正当化したことに対し、海外のメディアから批判が寄せられ、「世界が笑うＮＨＫの”常識”」とまで酷評されました。
ＮＨＫは国際放送強化の前に、信頼の回復を実現しない限り、国内受信料やＣＭ収入をつぎ込み、幾ら海外に情報発信しても、見てくれる人がいなくては、無駄な電波の垂れ流しになってしまいます。
ブログでは、ＮＨＫは信頼回復を優先すべきであり、それを後回しにして、どの様な方策を講じても、ＮＨＫ離れは止まらないと言い続けています。
これは、まさに放送とは信頼が無くては見なくなってしまうと考えるからです。
見なくなってしまった放送局は実際に存在しても、見ない人にとって全く有難味を感じることは無いのです。
その点をＮＨＫが、真剣に受け止め改革を行っていかないと、ＮＨＫを好んで見られる方も、そのしわ寄せを受けることになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫの行う国際放送は、国内放送以上に、国策を広く海外に知らしめるとの思惑が政府の中にありますから、国営放送の色彩をおびざるを得ません。
『ＮＨＫは外国人を対象にニュースなどを提供する国際テレビ放送「ワールドＴＶ」を手がけるが、英国放送協会（ＢＢＣ）や米ＣＮＮの国際放送に比べ規模が小さい。』との論調があります。
しかし、ＢＢＣやＣＮＮは、日本国内でもケーブルテレビやスカパー！と契約すると見ることができます。
視聴料は、スカパー！の場合、ＢＢＣワールドが月額 945円、 CNNjも同額の 945円 となっています。この金額は決して安い額ではありません。
しかし、ＮＨＫが同じような仕組みで、国際放送を海外のＣＡＴＶ事業者や衛星放送事業者に供給した場合、海外の視聴者がどの程度確保できるかが問われると思います。
それらの事業者は遊びで番組提供を行っている訳ではありません。
一つのチャンネルをＮＨＫに解放する以上、そのチャンネルをどれほどの視聴者が視聴料を払って見るかは、極めて重要な収入問題に直結しています。
ＢＢＣやＣＮＮは日本にいる英米人が見るだけではなく、それなりの日本の視聴者がいると思われます。
それは、ＢＢＣやＣＮＮの報道番組の信頼性の高さと、情報の密度の濃さを認める人が多いことの結果だと思います。
「特定の番組について有力政治家に事前説明することは”通常業務”」として、ＮＨＫが正当化したことに対し、海外のメディアから批判が寄せられ、「世界が笑うＮＨＫの”常識”」とまで酷評されました。
ＮＨＫは国際放送強化の前に、信頼の回復を実現しない限り、国内受信料やＣＭ収入をつぎ込み、幾ら海外に情報発信しても、見てくれる人がいなくては、無駄な電波の垂れ流しになってしまいます。
ブログでは、ＮＨＫは信頼回復を優先すべきであり、それを後回しにして、どの様な方策を講じても、ＮＨＫ離れは止まらないと言い続けています。
これは、まさに放送とは信頼が無くては見なくなってしまうと考えるからです。
見なくなってしまった放送局は実際に存在しても、見ない人にとって全く有難味を感じることは無いのです。
その点をＮＨＫが、真剣に受け止め改革を行っていかないと、ＮＨＫを好んで見られる方も、そのしわ寄せを受けることになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
テレビ放送を見ない生活を送る者様。たびたびご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
また、いつもブログをお読み頂き誠にありがとうございます。
コメントを二件頂戴していますが、一括して回答させていただきます。
収入源の多様化を行うなら、現行受信料制度を廃止し、スクランブル放送による有料放送に切り替えるべきだと思います。
とりわけ、国際放送にＣＭを導入するのは、ＮＨＫが従来から『なぜ、ＮＨＫは受信料を財源としているのでしょうか。公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命です。ＮＨＫがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。』と主張してきたことと矛盾してきます。
国際放送にＣＭを導入しても、ＮＨＫが主張する公共性が保たれるなら、国内放送にＣＭを導入しても、公共性は確保できるはずですから、国内放送にもＣＭを導入すれば良いと思います。
ＮＨＫが自らを極めて公共性の高い報道機関と位置づけるなら、ＣＭ放送の導入ではなく、放送文化基金のような制度を設立し、基金へ市民や企業からの寄付を募り、その寄付に対しては、寄付金控除の対象にするなどの方法で、寄付者が税金で納税するか、ＮＨＫに寄付することによって財源を充実させるかの選択を可能にし、ＮＨＫの活動に協賛の意を表せる制度の方が望ましいと思います。
もちろん、ＮＨＫに寄付する人が現れるか否かは、ＮＨＫが国民からどの程度の信頼を得ているかの指標にもなります。
「インターネット動画配信放送にＮＨＫが番組を提供して、パソコンを持っていればＮＨＫが見られるから契約して受信料を払え」とまでは、言わないと思います。
そんなことしたら、若者達の大暴動が起きかねません。（笑い）
もちろん、ＮＨＫの主張は、部分最適で、全体的に見れば、矛盾も多いですから、あながち安心してもいられません。
インターネット経由の国際放送では、国内と何ら変わらない品質で番組を視聴することが可能ですから、受信料支払い者を国内に限定する根拠が希薄になると思います。
そうなれば、何らかの形でペイチャンネル化を指向せざるを得なくなります。しかし、その様なことをやれば、国内からそれじゃ国内でも同様にペイチャンネルにすべきとの意見も出されるでしょう。
ご指摘の様に、ＮＨＫはスクランブル化を行い、見る必要を感じない人がＮＨＫを見ることが出来ない代わりに受信料も払わない制度にすることで、支払者が未払者に抱く”実際はＮＨＫを見ているはず”との疑念は払拭されます。
受信料支払者の不満は大きく解消されるでしょう。
スクランブル化に反対するのは、見てもいない人にも受信料を払わせることで、自分達が好んで見る番組の制作費財源をより広範に集める方が得策と考える方と、受信料を払わずにＮＨＫを見たいと思う方でしょう。
もちろん、公共放送に高邁な理念を描き、国民はそれを支えるべきであると考える方もおられると思います。
「ＮＨＫは本当に必要か？」の記事にもかって書きました。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-36.html
ITmediaニュースに『ＮＨＫ受信料、8割が「高い」』との記事があり、「ＮＨＫ受信料に関するアンケート」http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/24/news081.htmlの結果が掲載されています。
まず、受信料の値段に対しては、次のような結果が出ています。
(1)高すぎる、やや高い 約80.0%
(2)どちらとも言えない 約20.0%
(3)安すぎる、やや安い ほとんど無し
次に、受信料支払いに関しては、次のような結果が出ています。
�。裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う 8.0%
�■裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う 43.0%
��受信料を支払う必要はないと思う 35.0%
�い修梁勝 �9.0%
�ナ�からない 5.0%
ＮＨＫ受信料は見なくても払うべきは8.0%にしかおられません。
ＮＨＫが公共放送として、絶対に必要と思っている方は、概して少ないようです。
なお、現行放送法ではラジオに受信料は必要ありません。ラジオは無料放送になっています。
従って、ネットを通じて流しても、その他どの様な方法で流しても、元来無料ですから問題はありません。
いずれにしましても、ＮＨＫのスクランブル化を求める運動を広範に展開する必要があると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
また、いつもブログをお読み頂き誠にありがとうございます。
コメントを二件頂戴していますが、一括して回答させていただきます。
収入源の多様化を行うなら、現行受信料制度を廃止し、スクランブル放送による有料放送に切り替えるべきだと思います。
とりわけ、国際放送にＣＭを導入するのは、ＮＨＫが従来から『なぜ、ＮＨＫは受信料を財源としているのでしょうか。公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命です。ＮＨＫがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。』と主張してきたことと矛盾してきます。
国際放送にＣＭを導入しても、ＮＨＫが主張する公共性が保たれるなら、国内放送にＣＭを導入しても、公共性は確保できるはずですから、国内放送にもＣＭを導入すれば良いと思います。
ＮＨＫが自らを極めて公共性の高い報道機関と位置づけるなら、ＣＭ放送の導入ではなく、放送文化基金のような制度を設立し、基金へ市民や企業からの寄付を募り、その寄付に対しては、寄付金控除の対象にするなどの方法で、寄付者が税金で納税するか、ＮＨＫに寄付することによって財源を充実させるかの選択を可能にし、ＮＨＫの活動に協賛の意を表せる制度の方が望ましいと思います。
もちろん、ＮＨＫに寄付する人が現れるか否かは、ＮＨＫが国民からどの程度の信頼を得ているかの指標にもなります。
「インターネット動画配信放送にＮＨＫが番組を提供して、パソコンを持っていればＮＨＫが見られるから契約して受信料を払え」とまでは、言わないと思います。
そんなことしたら、若者達の大暴動が起きかねません。（笑い）
もちろん、ＮＨＫの主張は、部分最適で、全体的に見れば、矛盾も多いですから、あながち安心してもいられません。
インターネット経由の国際放送では、国内と何ら変わらない品質で番組を視聴することが可能ですから、受信料支払い者を国内に限定する根拠が希薄になると思います。
そうなれば、何らかの形でペイチャンネル化を指向せざるを得なくなります。しかし、その様なことをやれば、国内からそれじゃ国内でも同様にペイチャンネルにすべきとの意見も出されるでしょう。
ご指摘の様に、ＮＨＫはスクランブル化を行い、見る必要を感じない人がＮＨＫを見ることが出来ない代わりに受信料も払わない制度にすることで、支払者が未払者に抱く”実際はＮＨＫを見ているはず”との疑念は払拭されます。
受信料支払者の不満は大きく解消されるでしょう。
スクランブル化に反対するのは、見てもいない人にも受信料を払わせることで、自分達が好んで見る番組の制作費財源をより広範に集める方が得策と考える方と、受信料を払わずにＮＨＫを見たいと思う方でしょう。
もちろん、公共放送に高邁な理念を描き、国民はそれを支えるべきであると考える方もおられると思います。
「ＮＨＫは本当に必要か？」の記事にもかって書きました。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-36.html
ITmediaニュースに『ＮＨＫ受信料、8割が「高い」』との記事があり、「ＮＨＫ受信料に関するアンケート」http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/24/news081.htmlの結果が掲載されています。
まず、受信料の値段に対しては、次のような結果が出ています。
(1)高すぎる、やや高い 約80.0%
(2)どちらとも言えない 約20.0%
(3)安すぎる、やや安い ほとんど無し
次に、受信料支払いに関しては、次のような結果が出ています。
�。裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う 8.0%
�■裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う 43.0%
��受信料を支払う必要はないと思う 35.0%
�い修梁勝 �9.0%
�ナ�からない 5.0%
ＮＨＫ受信料は見なくても払うべきは8.0%にしかおられません。
ＮＨＫが公共放送として、絶対に必要と思っている方は、概して少ないようです。
なお、現行放送法ではラジオに受信料は必要ありません。ラジオは無料放送になっています。
従って、ネットを通じて流しても、その他どの様な方法で流しても、元来無料ですから問題はありません。
いずれにしましても、ＮＨＫのスクランブル化を求める運動を広範に展開する必要があると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
アユ様。たびたびご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
ご指摘の点はそのとおりだと思いますが、
『ＮＨＫ改革の一環として、小泉首相が「強化」を求めている海外向け放送について、ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、「財源は基本的には受信料がベスト」とし、広告の導入には「ＮＨＫが考える立場ではない」と語った。』との発言があるほど、ＮＨＫは現行放送法を堅持しつつ、海外放送の強化を逆手にとって、受信料徴収の強化策を自民党と画策する可能性もあります。
従って、「スクランブル化実現をＮＨＫ改革の本丸」と位置づけ、より多くの人達に賛同してもらう活動を地道に行う必要があると思います。
そのためには、ＢＢＳ等の議論が散漫になったり、相手に対する過剰な攻撃にならないようにする努力も必要だと思います。
「スクランブル化」はＮＨＫ自身が真剣に自らのあり方を反省し、改革に取り組む必要を迫ることになります。
さらに、改革が実効性を伴うものでない場合は、多くの国民から見放されますから、”まっすぐ、改革！”の突破口になると期待されます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ご指摘の点はそのとおりだと思いますが、
『ＮＨＫ改革の一環として、小泉首相が「強化」を求めている海外向け放送について、ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、「財源は基本的には受信料がベスト」とし、広告の導入には「ＮＨＫが考える立場ではない」と語った。』との発言があるほど、ＮＨＫは現行放送法を堅持しつつ、海外放送の強化を逆手にとって、受信料徴収の強化策を自民党と画策する可能性もあります。
従って、「スクランブル化実現をＮＨＫ改革の本丸」と位置づけ、より多くの人達に賛同してもらう活動を地道に行う必要があると思います。
そのためには、ＢＢＳ等の議論が散漫になったり、相手に対する過剰な攻撃にならないようにする努力も必要だと思います。
「スクランブル化」はＮＨＫ自身が真剣に自らのあり方を反省し、改革に取り組む必要を迫ることになります。
さらに、改革が実効性を伴うものでない場合は、多くの国民から見放されますから、”まっすぐ、改革！”の突破口になると期待されます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
鶴の湯様。たびたびご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
「国費と受信料」及び「受信料徴収費用」の二つのご意見に関し、一括してお返事をさせていただきます。
「国費と受信料」において、あなた様のご主張は、つぎの点に集約されると思います。
>徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
>「だから受信料なら公平性が堅持される」というだけなら説明不足ですが、「国費だと公平性が堅持できない。」が詭弁とは、私は思いませんでした。
ブログの記事では、ＮＨＫが言う「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」との主張を詭弁と言っているのではなく、『「だから受信料だから公平性が堅持されている」とのＮＨＫの主張』そのものを含めて詭弁だと書かせてもらいました。
なぜ、その様に考えるかについて、荘宏氏の「放送制度論のために」をお持ちのあなた様には、釈迦に説法となるでしょうが、ＮＨＫの置かれている立場を最初に整理すると、つぎのような点が特徴となるでしょう。
�‘盂嫣輙�大臣がＮＨＫ経営委員会委員の任免権を有する。
�∪�府が自局に関わる放送法等の法律提案権を握っている。
�Ｋ菁�度の収支予算、事業計画、資金計画は国会の承認を要する。
�ぜ�信料値上げは年度予算の承認と合わせて国会の承認を要する。
�シ荵察併�業報告書）の国会への報告。
�λ菁�度の財務諸表の会計検査院による検査。
�Ш睫蛎膺辰砲茲詈�送債券発行の認可。
��総務大臣による施設、設備等を他に提供・貸与する場合の認可。
従来の経営委員会は有名無実であり、委員の選任も内閣の意のまま。
表向き、ＮＨＫ会長等の幹部は経営委員会が任命することになっていますが、従来から経営委員会はＮＨＫの盲腸で、何ら主体的な権限を発揮することなく、内閣の意向を汲んだ会長人事を行ってきました。
すなわち、ＮＨＫの主要な人事権は内閣が握っているとも言えます。もちろん、その根底には、総務省が所轄官庁として計画を策定、内閣に提案しているのが実態でしょうが、ＮＨＫが首根っこを政治権力側に握られていることは確かだと思います。
一般の企業で考えれば、人事権を掌握し、収支予算・決算、事業計画、資金計画の承認、監査権、その他の権限を掌握していたら、その会社は完全に”その人またはその組織”の支配下にあると考えるのが普通です。
記事に書いた『ＮＨＫは「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、これは詭弁だと思います。』との発言は、「受信料なら公平性が堅持される」との主張自体が既に詭弁であると言っているのです。
この点の説明が不十分であったとすれば、誠に申し訳ないと思います。
「受信料においてさえ公平性が堅持できていない」のですから、「国費だと公平性が堅持できない。」のは当然のことであり、その事を詭弁と言った訳ではありません。
すなわち、現行受信料制度ですら、実現できていないＮＨＫの公平性・中立性が、国費投入によって保証できないことは自明の理だと考えています。
ですから、『徴収方法さえ違えば、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、説得力のある説明ではありません。』と書かせてもらいました。
ブログの主張は、ＮＨＫ受信料を国費で賄えとの主張ではありません。
ＮＨＫの公平性・中立性の確保は、「収入の源泉の問題」ではなく、「ＮＨＫを取り巻く、法律や制度に欠陥が多く、そのためＮＨＫはそれらの中で身動きできない状態にある」と考えています。
そして、ＮＨＫの運営を国民主権に置き換える方法として、スクランブル化を求めているのです。
個々の国民が意思表示を直接行える仕組みを導入することで、ＮＨＫが政権の意向の代弁者に過ぎなけれＮＨＫは見放され視聴者は減少し、国民の代表として政治権力の監視を行い、腐敗を正し、国民の意思を国政や地方政治に情報発信することで、国民の信頼を勝ち取れば、視聴者は自ずから増えてきます。
>徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
この点は、大きく変わることはないと思います。
現行、ＮＨＫ受信料は、現在の解約及び不払いの急増により５００億円以上の減収になっていることからも分かるとおり、ＮＨＫがかって「受信料という安定収入によって支えられ・・・・」と思ってきたのが、幻想であることが証明されました。
一方、政府による予算化に関して言えば、何らかの法整備の必要が有りますが、ＮＨＫの財源として支出すべき額等を法律で規定すれば、政府の自由裁量では無くなり、言わば自動的にＮＨＫの財源とすることは可能です。
受信料収入で運営するしろ、政府からの公的拠出金で運営するにしろ、肝心なことは、ＮＨＫの監視を、政府から切り離し、第三者機関等の設置も含め、独立性が保証できる仕組みに置き直し、監視の実効性ある組織形態を再構築する必要があることだけは間違いないと思います。
ＮＨＫは、政府及び国会の管理下におかれている現状を「国民によって選ばれた議員によって構成される国会等の監視を受けていますから、間接的とはいえ、国民の監視を受けていると言えます」といった内容の発言をしています。
「国民の代表者による監視を受けているから、ＮＨＫは正しい運営ができる（国会性善説）」と言い、その反面、「受信料よらなければ公平性・中立性を保てない（国会性悪説）」と言うのは、どこか矛盾を感じないでしょうか？
さて、「受信料徴収費用」についてですが、ご指摘の広義の販促費のうち、広告宣伝費を企業が支出する理由と、その効果については、「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.html において記事にしていますから、そちらも一度お読みいただければ、幸いです。
ＮＨＫがスクランブル化を行った場合に、ＮＨＫを視聴していない人々に対して、ＰＲを行って、契約者を増やす努力が求められることになるでしょう。
その場合に、どれほどの広告宣伝費が必要かは定かでは有りませんが、その額はさほど大きな額にはならないと考えています。
その理由は、製造メーカーは多種多様な商品を販売し、さらに競合する他メーカーとの熾烈な販売競争を行っています。
しかし、ＮＨＫスクランブル化は、現在でも６割程度の受信料支払者に支えらる巨大ＮＨＫが行うのです。
ましてや、ＮＨＫと対等に競争する力を持った、有料放送事業者は皆無に等しい状態です。
さらに、ＮＨＫがスクランブル化を行っても、番組内容に話題性や斬新さがあれば、新聞や雑誌が取り上げてくれますから、無料でＰＲも十分に可能です。
しかも、日々の番組は新聞に必ず掲載され、これも無料のＰＲになります。
その他、テレビ番組系の雑誌なども、番組表や話題の番組などの情報を読者に提供しています。
要するに、ＮＨＫや民放各社は、これほど多くの媒体に毎日のように、無料で広告が掲載されるという、極めて有利な状態にあるのです。
これを有償で行うなら、膨大なコストが必要になりますが、その様な心配はあまりないでしょう。
もちろん、ＮＨＫの番組や報道が価値を持ち得なければ、契約者はどんどん減少するでしょうから、経営危機が訪れる可能性も否定はできません。
しかし、番組内容が「価値を持ち得ない」状況を放置し、幾ら広告宣伝費を増やしてみても、それだけで契約者が増えることはあり得ません。
ですから、放送局の命は、如何にＰＲするかでは無く、如何に良い番組を制作し、多くの人達に感動を与え、その局の番組を見たいと思わせるかが重要になります。
そして、それが出来ているなら、何もしなくても、多くのマスコミが話題に取り上げてくれますから、それほど多額の広告宣伝費が必要にならないでしょう。
ここで一つだけ問題を指摘したいと思います。
従来のＮＨＫは、受信料収入を想定して、それに見合う支出を考えてきました。
従って、受信料収入が減れば、いきなり再放送を増やし、お茶を濁す。
しかし、ＮＨＫがスクランブル化する時は、「幾らの費用を何処にどれだけ支出すれば、同じ投資規模で最大の契約者が確保できるか」を考える必要があります。
民間企業の広告宣伝費はまさにこの理論に基づく行動です。
民間企業が広告宣伝費を投入する場合、投入した費用を吸収できるだけの売上高の増加や、大量生産・大量販売による広告宣伝費の吸収を考えます。
要するに、単純にモデル化して一個あたりの製品販売価格を比較すると、つぎのような関係を想定していることになります。
広告宣伝を行わない場合の製品販売価格≒広告を行った場合の一個あたりの製品販売価格
他社との競争において、同じような競合商品なら、価格設定が安い方が有利になります。
従って、広告宣伝費を単純に商品価格に転嫁して、商品の価格が高くなるだけなら、その様な愚かな行動には出ません。ですから、企業の期待値としては、つぎのような関係を目指します。
広告宣伝を行わない場合の製品販売価格＞広告を行った場合の一個あたりの製品販売価格
ＮＨＫがスクランブル化した場合、この製品販売価格は一人あたり受信料と置き直して考えれば良いと思います。
ライオン�蠅侶荵賛�値を確認していませんが、ライオン�蠅�「２、７００億円の売上げに対して、販売奨励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円、３割以上を費やしています」とすれば、ライオン�蠅蓮◆嵌稜箴�励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円」を支出することで、２、７００億円の売上高を確保出来ると考えたのでしょう。
この場合にライオン�蠅�経常利益が１０億だったと仮定した場合に、広告宣伝費を支出しなければ、８７０億円の支出が丸儲けで、経常利益は８８０億円になると考えるのは正しくありません。
人件費や諸経費、工場の固定経費等を賄うことが出来ないほど、売上高は低迷し、多分赤字に転落となっていたと考えた方がより正解に近いと思います。
企業行動と広告宣伝費の関係は、この様に捉えていただく方が良いと思います。
『ライオン�蠅裡崖笋鬚發畦僂い譴弌⇔繕發�割高になることもありえます』とご指摘の状況になるとすれば、ＮＨＫほど過去に多くの国民負担によって、優位な立場を築いてきた法人としては、経営の無能を露呈するだけにことで、責められるべきはＮＨＫ自身です。
また、『これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人には、迷惑な話となります。』に関しては、今まで「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない人達から、受信料を徴収し、それらの人々の迷惑の上にあぐらをかき、見たい人の番組を作ってきたこと」に真の原因があるのですから、これもＮＨＫを怨んでいただきたいと思います。
なお、あなたのご心配を拝見していると、ＮＨＫがスクランブル化行えば、確実に契約者は減少すると考えておられるように思えます。
あなたが「これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人」ならば、なぜ契約者が増えると考えられないのでしょうか？
そのあたりのお考えをお聞かせ頂くことで、ＮＨＫのあり方への議論は深まるとと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
「国費と受信料」及び「受信料徴収費用」の二つのご意見に関し、一括してお返事をさせていただきます。
「国費と受信料」において、あなた様のご主張は、つぎの点に集約されると思います。
>徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
>「だから受信料なら公平性が堅持される」というだけなら説明不足ですが、「国費だと公平性が堅持できない。」が詭弁とは、私は思いませんでした。
ブログの記事では、ＮＨＫが言う「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」との主張を詭弁と言っているのではなく、『「だから受信料だから公平性が堅持されている」とのＮＨＫの主張』そのものを含めて詭弁だと書かせてもらいました。
なぜ、その様に考えるかについて、荘宏氏の「放送制度論のために」をお持ちのあなた様には、釈迦に説法となるでしょうが、ＮＨＫの置かれている立場を最初に整理すると、つぎのような点が特徴となるでしょう。
�‘盂嫣輙�大臣がＮＨＫ経営委員会委員の任免権を有する。
�∪�府が自局に関わる放送法等の法律提案権を握っている。
�Ｋ菁�度の収支予算、事業計画、資金計画は国会の承認を要する。
�ぜ�信料値上げは年度予算の承認と合わせて国会の承認を要する。
�シ荵察併�業報告書）の国会への報告。
�λ菁�度の財務諸表の会計検査院による検査。
�Ш睫蛎膺辰砲茲詈�送債券発行の認可。
��総務大臣による施設、設備等を他に提供・貸与する場合の認可。
従来の経営委員会は有名無実であり、委員の選任も内閣の意のまま。
表向き、ＮＨＫ会長等の幹部は経営委員会が任命することになっていますが、従来から経営委員会はＮＨＫの盲腸で、何ら主体的な権限を発揮することなく、内閣の意向を汲んだ会長人事を行ってきました。
すなわち、ＮＨＫの主要な人事権は内閣が握っているとも言えます。もちろん、その根底には、総務省が所轄官庁として計画を策定、内閣に提案しているのが実態でしょうが、ＮＨＫが首根っこを政治権力側に握られていることは確かだと思います。
一般の企業で考えれば、人事権を掌握し、収支予算・決算、事業計画、資金計画の承認、監査権、その他の権限を掌握していたら、その会社は完全に”その人またはその組織”の支配下にあると考えるのが普通です。
記事に書いた『ＮＨＫは「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、これは詭弁だと思います。』との発言は、「受信料なら公平性が堅持される」との主張自体が既に詭弁であると言っているのです。
この点の説明が不十分であったとすれば、誠に申し訳ないと思います。
「受信料においてさえ公平性が堅持できていない」のですから、「国費だと公平性が堅持できない。」のは当然のことであり、その事を詭弁と言った訳ではありません。
すなわち、現行受信料制度ですら、実現できていないＮＨＫの公平性・中立性が、国費投入によって保証できないことは自明の理だと考えています。
ですから、『徴収方法さえ違えば、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、説得力のある説明ではありません。』と書かせてもらいました。
ブログの主張は、ＮＨＫ受信料を国費で賄えとの主張ではありません。
ＮＨＫの公平性・中立性の確保は、「収入の源泉の問題」ではなく、「ＮＨＫを取り巻く、法律や制度に欠陥が多く、そのためＮＨＫはそれらの中で身動きできない状態にある」と考えています。
そして、ＮＨＫの運営を国民主権に置き換える方法として、スクランブル化を求めているのです。
個々の国民が意思表示を直接行える仕組みを導入することで、ＮＨＫが政権の意向の代弁者に過ぎなけれＮＨＫは見放され視聴者は減少し、国民の代表として政治権力の監視を行い、腐敗を正し、国民の意思を国政や地方政治に情報発信することで、国民の信頼を勝ち取れば、視聴者は自ずから増えてきます。
>徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
この点は、大きく変わることはないと思います。
現行、ＮＨＫ受信料は、現在の解約及び不払いの急増により５００億円以上の減収になっていることからも分かるとおり、ＮＨＫがかって「受信料という安定収入によって支えられ・・・・」と思ってきたのが、幻想であることが証明されました。
一方、政府による予算化に関して言えば、何らかの法整備の必要が有りますが、ＮＨＫの財源として支出すべき額等を法律で規定すれば、政府の自由裁量では無くなり、言わば自動的にＮＨＫの財源とすることは可能です。
受信料収入で運営するしろ、政府からの公的拠出金で運営するにしろ、肝心なことは、ＮＨＫの監視を、政府から切り離し、第三者機関等の設置も含め、独立性が保証できる仕組みに置き直し、監視の実効性ある組織形態を再構築する必要があることだけは間違いないと思います。
ＮＨＫは、政府及び国会の管理下におかれている現状を「国民によって選ばれた議員によって構成される国会等の監視を受けていますから、間接的とはいえ、国民の監視を受けていると言えます」といった内容の発言をしています。
「国民の代表者による監視を受けているから、ＮＨＫは正しい運営ができる（国会性善説）」と言い、その反面、「受信料よらなければ公平性・中立性を保てない（国会性悪説）」と言うのは、どこか矛盾を感じないでしょうか？
さて、「受信料徴収費用」についてですが、ご指摘の広義の販促費のうち、広告宣伝費を企業が支出する理由と、その効果については、「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.html において記事にしていますから、そちらも一度お読みいただければ、幸いです。
ＮＨＫがスクランブル化を行った場合に、ＮＨＫを視聴していない人々に対して、ＰＲを行って、契約者を増やす努力が求められることになるでしょう。
その場合に、どれほどの広告宣伝費が必要かは定かでは有りませんが、その額はさほど大きな額にはならないと考えています。
その理由は、製造メーカーは多種多様な商品を販売し、さらに競合する他メーカーとの熾烈な販売競争を行っています。
しかし、ＮＨＫスクランブル化は、現在でも６割程度の受信料支払者に支えらる巨大ＮＨＫが行うのです。
ましてや、ＮＨＫと対等に競争する力を持った、有料放送事業者は皆無に等しい状態です。
さらに、ＮＨＫがスクランブル化を行っても、番組内容に話題性や斬新さがあれば、新聞や雑誌が取り上げてくれますから、無料でＰＲも十分に可能です。
しかも、日々の番組は新聞に必ず掲載され、これも無料のＰＲになります。
その他、テレビ番組系の雑誌なども、番組表や話題の番組などの情報を読者に提供しています。
要するに、ＮＨＫや民放各社は、これほど多くの媒体に毎日のように、無料で広告が掲載されるという、極めて有利な状態にあるのです。
これを有償で行うなら、膨大なコストが必要になりますが、その様な心配はあまりないでしょう。
もちろん、ＮＨＫの番組や報道が価値を持ち得なければ、契約者はどんどん減少するでしょうから、経営危機が訪れる可能性も否定はできません。
しかし、番組内容が「価値を持ち得ない」状況を放置し、幾ら広告宣伝費を増やしてみても、それだけで契約者が増えることはあり得ません。
ですから、放送局の命は、如何にＰＲするかでは無く、如何に良い番組を制作し、多くの人達に感動を与え、その局の番組を見たいと思わせるかが重要になります。
そして、それが出来ているなら、何もしなくても、多くのマスコミが話題に取り上げてくれますから、それほど多額の広告宣伝費が必要にならないでしょう。
ここで一つだけ問題を指摘したいと思います。
従来のＮＨＫは、受信料収入を想定して、それに見合う支出を考えてきました。
従って、受信料収入が減れば、いきなり再放送を増やし、お茶を濁す。
しかし、ＮＨＫがスクランブル化する時は、「幾らの費用を何処にどれだけ支出すれば、同じ投資規模で最大の契約者が確保できるか」を考える必要があります。
民間企業の広告宣伝費はまさにこの理論に基づく行動です。
民間企業が広告宣伝費を投入する場合、投入した費用を吸収できるだけの売上高の増加や、大量生産・大量販売による広告宣伝費の吸収を考えます。
要するに、単純にモデル化して一個あたりの製品販売価格を比較すると、つぎのような関係を想定していることになります。
広告宣伝を行わない場合の製品販売価格≒広告を行った場合の一個あたりの製品販売価格
他社との競争において、同じような競合商品なら、価格設定が安い方が有利になります。
従って、広告宣伝費を単純に商品価格に転嫁して、商品の価格が高くなるだけなら、その様な愚かな行動には出ません。ですから、企業の期待値としては、つぎのような関係を目指します。
広告宣伝を行わない場合の製品販売価格＞広告を行った場合の一個あたりの製品販売価格
ＮＨＫがスクランブル化した場合、この製品販売価格は一人あたり受信料と置き直して考えれば良いと思います。
ライオン�蠅侶荵賛�値を確認していませんが、ライオン�蠅�「２、７００億円の売上げに対して、販売奨励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円、３割以上を費やしています」とすれば、ライオン�蠅蓮◆嵌稜箴�励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円」を支出することで、２、７００億円の売上高を確保出来ると考えたのでしょう。
この場合にライオン�蠅�経常利益が１０億だったと仮定した場合に、広告宣伝費を支出しなければ、８７０億円の支出が丸儲けで、経常利益は８８０億円になると考えるのは正しくありません。
人件費や諸経費、工場の固定経費等を賄うことが出来ないほど、売上高は低迷し、多分赤字に転落となっていたと考えた方がより正解に近いと思います。
企業行動と広告宣伝費の関係は、この様に捉えていただく方が良いと思います。
『ライオン�蠅裡崖笋鬚發畦僂い譴弌⇔繕發�割高になることもありえます』とご指摘の状況になるとすれば、ＮＨＫほど過去に多くの国民負担によって、優位な立場を築いてきた法人としては、経営の無能を露呈するだけにことで、責められるべきはＮＨＫ自身です。
また、『これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人には、迷惑な話となります。』に関しては、今まで「見もしない、ＮＨＫに価値も感じない人達から、受信料を徴収し、それらの人々の迷惑の上にあぐらをかき、見たい人の番組を作ってきたこと」に真の原因があるのですから、これもＮＨＫを怨んでいただきたいと思います。
なお、あなたのご心配を拝見していると、ＮＨＫがスクランブル化行えば、確実に契約者は減少すると考えておられるように思えます。
あなたが「これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人」ならば、なぜ契約者が増えると考えられないのでしょうか？
そのあたりのお考えをお聞かせ頂くことで、ＮＨＫのあり方への議論は深まるとと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
理不尽様。コメントありがとうごいざます。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
国民健康保険料の徴収を巡り、保険料の金額を明示していない北海道旭川市の条例が、法に基づかない課税を禁じた憲法８４条の「租税法律主義」に違反するかが争われた訴訟において、最高裁大法廷は、租税法定主義を定めた憲法84条について、「国民の義務や権利を定めるには法律の根拠が必要という大原則を、租税について厳格に明文化したもの」と指摘し、「国保料は租税ではなく、憲法84条は直接適用されないが、税に類似する性質を持つため、同条の趣旨が及ぶ」との初判断を示しとされています。
その上で、市条例について「保険料率の基礎になる賦課総額の算定基準は明確にされており、恣意（しい）的な判断が加わる余地はない。国保事業特別会計の予算審議を通じ、議会の民主的統制も及ぶ」と述べ、憲法の趣旨に反しないとの結論に至ったようです。
「ＮＨＫ受信料は租税では無い」との発言は、ＮＨＫ及び監督官庁による国会答弁で再三確認されています。
また、受信料を租税と認定すれば、現行受信料に付加されている消費税は、租税額（受信料）にさらに租税（消費税）を課税する、二重課税になりますから、この点で違法になります。
もっとも、現在でも「ＮＨＫ受信料は租税である」との主張があります。
それは、在日米軍が主張しているのです。
「ＮＨＫ受信料は租税であり、日米地位協定によって、米軍は日本の租税を免除されているから、受信料支払いの必要はない」との主張です。
これに対する国会での追及にも、ＮＨＫ及び監督官庁は「受信料は租税ではなく、本来は在日米軍に受信料支払の義務がある」との見解を述べています。
日本国内で、もっとも確信犯的に受信料支払い拒否を行っているのは、在日米軍であることは確実で、ＮＨＫは未契約者への民事訴訟を行うなら、在日米軍に対してまず行うことで、かなりの受信料収入を上げることが可能かもしれません。
また、国民健康保険料に関する裁判と、ＮＨＫが提起する民事訴訟を同列に扱わない方が良いと思います。
国保訴訟は、「違憲であるから保険料を返還しろ」との訴えを、国民のお一人である原告が訴えたものです。
しかし、ＮＨＫの支払督促や未契約者に対する民事訴訟は、ＮＨＫ側が国民を訴える訳ですから、違憲論争を仕掛けるのは、訴えられた側になります。
従って、違憲でなく合憲だからいっても、それが即受信料を払えとの判決とはなりません。
支払に応じる必要を裁判所が判断する場合、個々の案件毎に支払督促であれば、�ー�信契約の有無の立証 �¬な�督促額の妥当性の証拠認定が重要になります。
また、未払者への民事訴訟では、�〜覆┐蕕譴進�が放送受信設備を実際に設置した当事者であるか �∧�送受信設備が実在し、さらに、放送受信設備として使用可能な正常な機能を有しているかの証拠認定が重要になります。
未払者の民事訴訟で、上記の２点を立証するのは極めて難しいでしょう。
しかも、訴えられた側が反論の証拠として、裁判所に家庭内の立入調査を認め、その調査時点で放送受信設備が家になければ、ＮＨＫの主張は空振りに終わります。
従って、ＮＨＫ受信料に関しては、放送法が違憲であれば、ＮＨＫの従来の主張は退けられ、受信料制度は一気に崩壊します。
しかし、放送法が違憲とならなくても、受信料は放送受信設備があることが条件ですから、あることをＮＨＫが立証する義務がありますので、国保の問題と同列に考える必要はないと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
国民健康保険料の徴収を巡り、保険料の金額を明示していない北海道旭川市の条例が、法に基づかない課税を禁じた憲法８４条の「租税法律主義」に違反するかが争われた訴訟において、最高裁大法廷は、租税法定主義を定めた憲法84条について、「国民の義務や権利を定めるには法律の根拠が必要という大原則を、租税について厳格に明文化したもの」と指摘し、「国保料は租税ではなく、憲法84条は直接適用されないが、税に類似する性質を持つため、同条の趣旨が及ぶ」との初判断を示しとされています。
その上で、市条例について「保険料率の基礎になる賦課総額の算定基準は明確にされており、恣意（しい）的な判断が加わる余地はない。国保事業特別会計の予算審議を通じ、議会の民主的統制も及ぶ」と述べ、憲法の趣旨に反しないとの結論に至ったようです。
「ＮＨＫ受信料は租税では無い」との発言は、ＮＨＫ及び監督官庁による国会答弁で再三確認されています。
また、受信料を租税と認定すれば、現行受信料に付加されている消費税は、租税額（受信料）にさらに租税（消費税）を課税する、二重課税になりますから、この点で違法になります。
もっとも、現在でも「ＮＨＫ受信料は租税である」との主張があります。
それは、在日米軍が主張しているのです。
「ＮＨＫ受信料は租税であり、日米地位協定によって、米軍は日本の租税を免除されているから、受信料支払いの必要はない」との主張です。
これに対する国会での追及にも、ＮＨＫ及び監督官庁は「受信料は租税ではなく、本来は在日米軍に受信料支払の義務がある」との見解を述べています。
日本国内で、もっとも確信犯的に受信料支払い拒否を行っているのは、在日米軍であることは確実で、ＮＨＫは未契約者への民事訴訟を行うなら、在日米軍に対してまず行うことで、かなりの受信料収入を上げることが可能かもしれません。
また、国民健康保険料に関する裁判と、ＮＨＫが提起する民事訴訟を同列に扱わない方が良いと思います。
国保訴訟は、「違憲であるから保険料を返還しろ」との訴えを、国民のお一人である原告が訴えたものです。
しかし、ＮＨＫの支払督促や未契約者に対する民事訴訟は、ＮＨＫ側が国民を訴える訳ですから、違憲論争を仕掛けるのは、訴えられた側になります。
従って、違憲でなく合憲だからいっても、それが即受信料を払えとの判決とはなりません。
支払に応じる必要を裁判所が判断する場合、個々の案件毎に支払督促であれば、�ー�信契約の有無の立証 �¬な�督促額の妥当性の証拠認定が重要になります。
また、未払者への民事訴訟では、�〜覆┐蕕譴進�が放送受信設備を実際に設置した当事者であるか �∧�送受信設備が実在し、さらに、放送受信設備として使用可能な正常な機能を有しているかの証拠認定が重要になります。
未払者の民事訴訟で、上記の２点を立証するのは極めて難しいでしょう。
しかも、訴えられた側が反論の証拠として、裁判所に家庭内の立入調査を認め、その調査時点で放送受信設備が家になければ、ＮＨＫの主張は空振りに終わります。
従って、ＮＨＫ受信料に関しては、放送法が違憲であれば、ＮＨＫの従来の主張は退けられ、受信料制度は一気に崩壊します。
しかし、放送法が違憲とならなくても、受信料は放送受信設備があることが条件ですから、あることをＮＨＫが立証する義務がありますので、国保の問題と同列に考える必要はないと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
>実際にＮＨＫの国際放送には、今までも
＞国からの補助金が出されているとの報道もあります。
ＮＨＫホームページの「経営情報」の「平成１８年度収支予算の説明資料」
http://www3.nhk.or.jp/pr/
からPDFダウンロード
の２０ページにある国際放送に関する予算を見ると、
「命令放送実施のための国からの交付金は２２．５億円」とあります。
放送法を見ると、第３３条では総務大臣がＮＨＫに国際放送を行うことを命じることができる、第３５条では費用は国の負担とする、とあります。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
ＮＨＫの国際放送は、国の命令放送のようです。
ただ、ラジオ国際放送のトータルコストは８５．０億円とありますので、ＮＨＫの手出し（受信料にり負担）になっていると思われます。
国がこの交付金を単純に増やせる状況にないため、国際放送強化のための財源のあり方が議論されているのでしょう。
＞ＮＨＫが行う国際放送は端的に言えば、国営放送的な役割を期待しているに過ぎない
というのは、現状もその通りなのでしょう。
＞国からの補助金が出されているとの報道もあります。
ＮＨＫホームページの「経営情報」の「平成１８年度収支予算の説明資料」
http://www3.nhk.or.jp/pr/
からPDFダウンロード
の２０ページにある国際放送に関する予算を見ると、
「命令放送実施のための国からの交付金は２２．５億円」とあります。
放送法を見ると、第３３条では総務大臣がＮＨＫに国際放送を行うことを命じることができる、第３５条では費用は国の負担とする、とあります。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
ＮＨＫの国際放送は、国の命令放送のようです。
ただ、ラジオ国際放送のトータルコストは８５．０億円とありますので、ＮＨＫの手出し（受信料にり負担）になっていると思われます。
国がこの交付金を単純に増やせる状況にないため、国際放送強化のための財源のあり方が議論されているのでしょう。
＞ＮＨＫが行う国際放送は端的に言えば、国営放送的な役割を期待しているに過ぎない
というのは、現状もその通りなのでしょう。
2006/03/04
(土) 15:05:29 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(土) 15:05:29 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
途切れ途切れに失礼します。
＞ＮＨＫは受信料徴収に約６００億円を使っています。
＞この額は受信料収入の約１割にあたります。
＞この費用を本来の番組制作に回すことで、より多くの国民の期待に応えうる
＞番組制作を充実させることも可能になります。
会社経営のお立場であれば、良い商品を作れば黙っていても売れる、というものではないことは、お分かりのことと思います。
例えば、ライオン�蠅任蓮■横沓娃芦�円の売上げに対して、販売奨励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円、３割以上を費やしています。
スクランブル化により、受信料徴収経費６００億円をそのまま番組制作に使えるというものではないでしょう。
ライオン�蠅裡崖笋鬚發畦僂い譴弌⇔繕發�割高になることもありえます。もちろんその際は自由意志で買うか買わないかを決めればいいのですが、これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人には、迷惑な話となります。
＞ＮＨＫは受信料徴収に約６００億円を使っています。
＞この額は受信料収入の約１割にあたります。
＞この費用を本来の番組制作に回すことで、より多くの国民の期待に応えうる
＞番組制作を充実させることも可能になります。
会社経営のお立場であれば、良い商品を作れば黙っていても売れる、というものではないことは、お分かりのことと思います。
例えば、ライオン�蠅任蓮■横沓娃芦�円の売上げに対して、販売奨励費、販売促進費、広告宣伝費に８７０億円、３割以上を費やしています。
スクランブル化により、受信料徴収経費６００億円をそのまま番組制作に使えるというものではないでしょう。
ライオン�蠅裡崖笋鬚發畦僂い譴弌⇔繕發�割高になることもありえます。もちろんその際は自由意志で買うか買わないかを決めればいいのですが、これまでＮＨＫの番組に満足しておりこれからも見たい人には、迷惑な話となります。
2006/03/04
(土) 11:59:00 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(土) 11:59:00 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
NHKのチャンネル数は多すぎると思いますね。今のような運営を堅持するならスクランブルをかけるべきだと思います。
個人的に受信料制度に見合う運営規模はＡＭラジオ１局、地上派テレビジョン（アナログ→デジタル）１局で十分で、その運用費から逆算して受信料を算出すべきだと思います。
首相は民でできることは民で、といって郵政民営化したわけですが、放送になると、あのフレーズがなくなるので、がっかりです。
新聞にはＮＨＫが放送する国際放送は衛星による２ｃｈとラジオ日本と書いてありました。衛星による在外邦人向け放送は有料だそうです。ん？ペイＴＶをやっているのでしょうか。ラジオ日本はインターネットにも流しているようです。
ＮＨＫの拡大解釈体質を許したままインターネット放送を認めることはできません。パソコンが設置されていたら受信料と言われかねないからです。
個人的に受信料制度に見合う運営規模はＡＭラジオ１局、地上派テレビジョン（アナログ→デジタル）１局で十分で、その運用費から逆算して受信料を算出すべきだと思います。
首相は民でできることは民で、といって郵政民営化したわけですが、放送になると、あのフレーズがなくなるので、がっかりです。
新聞にはＮＨＫが放送する国際放送は衛星による２ｃｈとラジオ日本と書いてありました。衛星による在外邦人向け放送は有料だそうです。ん？ペイＴＶをやっているのでしょうか。ラジオ日本はインターネットにも流しているようです。
ＮＨＫの拡大解釈体質を許したままインターネット放送を認めることはできません。パソコンが設置されていたら受信料と言われかねないからです。
そもそも、スクランブル化とチャンネル数削減は別の問題ってのは当たり前でしょう。
優先度が違うから同列に並べるべきものでもないと思う。
スクランブル化は大至急やらなくちゃいけない問題だけど、チャンネル数削減はＮＨＫのドンブリ勘定の無駄遣い体質を改善するための方策の一つに過ぎないのだから、そもそも、同列にあげること事態間違いだと思う。
優先度が違うから同列に並べるべきものでもないと思う。
スクランブル化は大至急やらなくちゃいけない問題だけど、チャンネル数削減はＮＨＫのドンブリ勘定の無駄遣い体質を改善するための方策の一つに過ぎないのだから、そもそも、同列にあげること事態間違いだと思う。
2006/03/03
(金) 19:11:59 | URL | アユ #-[ 編集]
(金) 19:11:59 | URL | アユ #-[ 編集]
＞ＮＨＫは「国費による放送は、政治からの独立が保証されず、
＞報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、
＞これは詭弁だと思います。
＞国費も受信料も国民の懐から出ているのは同じです。
＞唯一違うのは徴収方法だけです。
＞従って、徴収方法さえ違えば
＞、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、
＞説得力のある説明ではありません。
徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
「だから受信料なら公平性が堅持される」というだけなら説明不足ですが、「国費だと公平性が堅持できない。」が詭弁とは、私は思いませんでした。
＞報道の公平性、中立性が堅持できない」と言いますが、
＞これは詭弁だと思います。
＞国費も受信料も国民の懐から出ているのは同じです。
＞唯一違うのは徴収方法だけです。
＞従って、徴収方法さえ違えば
＞、「報道の公平性、中立性が堅持できる」というのは、
＞説得力のある説明ではありません。
徴収方法だけでなく、政府による予算化（額も決める）、交付という手続きが入る点も、大きく違うことでしょう。
「だから受信料なら公平性が堅持される」というだけなら説明不足ですが、「国費だと公平性が堅持できない。」が詭弁とは、私は思いませんでした。
2006/03/03
(金) 08:24:28 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(金) 08:24:28 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
この首相は、こういう事を言って裏で違う法案をすんなり可決、または、見当違いの改革にならないか不安だ(PSEのように)。後、報道が過熱したとして、上記に書いた事が『小泉劇場』化しない事を祈ります(つまり、減らすか減らすべきでは無いだけで議論される事)。
この間の、国保の裁判で個人の方が敗訴したのは非常に残念です。ただ、この報道を見た時に言い知れぬ奇妙な感覚がありました。もしも、NHKにそのように法律で争った時にどうなるのだろう？この人のように最高裁までいったはいいが、この時の結論のように「租税」扱いされないだろうか？また、最高裁までいってしまった事で、敗訴していた時、次にそのような裁判が起こした時にすでに判例として出ているので、争うだけ無駄だというふうにならないだろうか(根本が違うのでなんともいえませんが…)？この人が個人で裁判を起こし、弁護士を立てず争ったというのを聞き、驚きと尊敬の念を抱きました。
この間の、国保の裁判で個人の方が敗訴したのは非常に残念です。ただ、この報道を見た時に言い知れぬ奇妙な感覚がありました。もしも、NHKにそのように法律で争った時にどうなるのだろう？この人のように最高裁までいったはいいが、この時の結論のように「租税」扱いされないだろうか？また、最高裁までいってしまった事で、敗訴していた時、次にそのような裁判が起こした時にすでに判例として出ているので、争うだけ無駄だというふうにならないだろうか(根本が違うのでなんともいえませんが…)？この人が個人で裁判を起こし、弁護士を立てず争ったというのを聞き、驚きと尊敬の念を抱きました。
2006/03/03
(金) 03:44:04 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(金) 03:44:04 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
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