このところＮＨＫの収入源の多様化発言が目立っています。
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
全く節度も何もありません。
とにかく、あらゆる手段を講じてでも、自分達が自由になる金を集めたい。
この一心で経営を行っているのではと疑いたくなります。
しかも、新三ヶ年計画では、従来の受信料収入へ戻すことが目標となっていますから、ＮＨＫは体質改善より、とにかく従来の収入さえ確保できれば全ての問題は先送り、１千万件以上の未契約者の存在も目をつむろうと思っているのでしょう。
未契約者への民事訴訟も、誰かと内通した上で、表向きは裁判でＮＨＫが勝訴だが、内実は出来レース（やらせ）を演じかねないと思います。
表向き、誰かを血祭りにあげることで、国民に恐怖感を与えれば、それに怯えて払う奴は増える、との魂胆が本音でしょう。
まぁ、ＮＨＫは”やらせ”はお手の物。
国民から集めたみかじめ料を、ヤクザにみかじめ料として払って番組を制作するのですから、もはや何が起こって驚くことはないでしょう。
現在の収入より、約５００億円の増収があれば昔に戻れます。
その位なら、適当に気が弱い方や高齢者を脅かせば、支払に応じますから、目標達成は可能でしょう。これは公共放送の考える事でしょうか？？？？
ＮＨＫの弱い者イジメ体質は何も変わらず、甘い汁を吸える受信料制度を温存したまま、新たな分野では増収策を講じる。これでは、守銭奴と同じだと言わざるを得ません。
何しろ、ワンセグ携帯にしろ、サーバー型映像サービスにしろ、新しい技術を活用したニュービジネスであるのに、そこにＮＨＫが割り込むことで、ＮＨＫの受信料横取り作戦が新規事業の発展の目を摘む可能性があることは大きな問題でしょう。
特に、ワンセグは携帯利用の新しい形態として、新規需要を見込めるところにＮＨＫが割り込み、ワンセグ携帯を持つなら受信料を払えでは、市場に冷や水をかけることになり、国民本位の考えとは逆行する行為になります。
また、既存の受信料徴収方法や、世帯契約との整合を如何に取るかも問題になるでしょう。
しかし、一方ではその様に悲観的に考えることもないのではとの思いもあります。
ＮＨＫが収入の多様化を行うことは、事業安定のためには必要でしょうから、それはどんどん進めれば良いと考えることも出来ます。
但し、この場合の前提条件があります。
ＮＨＫが既存の放送法を改定し、より広範な収入の道を目指すなら、それは同時に従来主張してきた「受信料は公共放送を維持するための特殊な分担金」との理屈が成り立たなくなりますから、地上波、衛星波、ワンセグ、サーバー型放送やネット送信の全てにスクランブル化を行い、視聴料を払う者だけが見ることが出来る制度に移行することは自明の理です。
スクランブル化を行わず、海外放送に広告収入を導入したり、ワンセグ携帯に地上波同様の協賛金としての受信料を強要することは、断じて許されないでしょう。
ＮＨＫの身勝手な論理で良いとこ取りを行い、単に増収だけを目指すなら、国民の反撃にあうことになります。
ＮＨＫ視聴者は、高齢者や、放送局数の少ない地方在住者が多いとされています。
現実に地域別・年代別の視聴率調査によると、この傾向は明らかなようです。
裏返せば、都市部在住者や若者はＮＨＫをあまり見ない傾向があります。
この事は受信料徴収の実態にも如実に表れており、大都市圏では受信料徴収率は半分程度とも言われています。
この事実が意味することは、とても重要です。
すなわち、ＮＨＫというビジネスは、これから時間とともに消えゆく斜陽産業だとも言えるのです。
現代の若者は、ＮＨＫがワンセグ携帯所有者に受信料を付加すると聞けば、猛烈な反発を起こすでしょう。元来、その年代の人は、ＮＨＫを見て育ってきたわけではありません。
「ＮＨＫ？？？？」と考える世代に、いきなり受信料を払えと言えば、「それじゃ、電波止めろよ」となるでしょう。
この動きが地上波に及べば、ＮＨＫはスクランブル化に追い込まれます。
ＮＨＫが収入の多様化を行うことは、ＮＨＫが忌み嫌う市場原理が、もっとも働く市場への新規参入を意味します。
ＮＨＫの思惑が増収であったとしても、国民がそれを許すとは限らないのです。
ＮＨＫの思惑を超え、事態はＮＨＫ有料放送化へまっしぐらとなり得ます。
そう考えると、ＮＨＫはやはり時代が読めない放送局だと言えます。
さて、ＮＨＫの国際放送での広告収入を、民放各社が牽制しています。
このことが意味することは、従来の放送事業の枠組みを崩したくないとの思惑だと思います。
言わば、従来の既得権益を守り、護送船団方式で特権的地位を守ることに主眼があります。
民放もこの様な主張を行う体質だから、ＩＴ産業から買収対象として狙われることになるのでしょう。
ＮＨＫが広告放送をするなら、民放は有料放送へ事業が行えるようにすれば良いのです。
新聞は昔から、広告＋購読料なのです。
ＮＨＫは、スクランブル化したら、視聴者から見捨てられるから怖い。
民放は、ＮＨＫが民営化・広告解禁したら、自分達の広告主を奪われるから怖い。
これらの発想の中には、自分達の生み出すコンテンツへの自信もプライドも見えません。
独占的権益によって守られることでしか、生き延びることが出来ないとしたら、もはやその様な放送局自体が無用の長物でしょう。
放送局は限られた資源である電波を独占的に使用する権益によっ守られてきました。
しかし、時代は変わり、インターネットの発達と、ブロードバンド化によって、電波を使わなくても、世界に向けて映像情報を発信する手段が構築されできたのです。
このブログが誰でも自由に見ることが出来るのは、インターネット技術の賜です。
私個人がサイバーを持ち、コンテンツがあれば、ミニ放送局になることも夢ではありません。
ＮＨＫや民放が既得権益にしがみついている間に、インターネット映像提供事業はどんどん進化を遂げ、その上、国境を越えて情報が駆けめぐる時代が来ます。
日本語映像サービスが、海外で起業する可能性すら否定できません。
この様な事態に対し、国内法では取締りは出来ませんし、社会主義圏の様にネットでの情報入手に制限を付けることも極めて困難でしょう。
電波という地域性の極めて高い回線数が限られた手段を用いるがゆえに、特別権益であった映像系サービスでは、海外事業者の参入を法律によって規制出来ましたが、インターネットではその様な規制を行うことは困難になります。
その様な時代を見据えた放送のあり方を考え、その様な時代の要請に応える視聴料のあり方を考えていかないと、既存の放送局は時代の遺物になりかねません。
話題は変わりますが、ブロードバンド時代の情報インフラである光回線網の未整備に触れたいと思います。
世間ではブロードバンド時代と華々しく言われます。
しかし、現実の日本を見ると、光回線網やＡＤＳＬ網でさえ、地方や山間部では未整備な状態です。
道路に例えるなら、大都市や都市部及びその周辺は、高速道路や一般道の整備が行われ、交通網が発達し移動も速やかに行えますが、地方や山間部に行くといきなりけもの道しかなく、茂みをかき分け徒歩で行くしかないような状態が、現在の通信インフラの現状です。
これはＮＴＴ民営化の結果、民間企業としてのＮＴＴが儲かるところに重点的な投資を行わざるを得なかったことが原因として考えられます。
国鉄が民営化されたことにより地方ローカル線が廃止となり、民営化は地方の切り捨てになると言われましたが、この議論は正しくない面を持っていると考えています。
確かに国鉄の民営化で地方ローカル線は廃止に追い込まれたり、第三セクターでの経営へ移行せざるを得なくなりました。鉄道だけみれば、これはまさに事実です。
しかし、その後の道路整備を含めて考えるとどうなるでしょうか？
近年、道路整備への過剰投資が問題とされ、「熊しか通らない高速道路」などと批判を浴びていますが、国鉄民営化後、国策として行われた道路整備は、一般道、高速道路ともにかなりの距離になります。
かっては陸の孤島と言われたような地域への道路網の整備や、トンネル貫通による距離の短縮など、自動車さえあれば、地方や山間部にお住まいでも、著しい不便を感じない程度に生活道路網の整備は進んできたと言えます。
これは、鉄道から道路へ交通インフラが変化したことを意味し、このことによって多くの人々は自動車で自分の行きたいところへ自由に行けるという利便性を手に入れたのです。
鉄道では運転本数も少なく、乗り換え等も必要で自由度が低かった交通手段が、道路整備と自動車の普及によって、自由に移動が可能になった点を忘れて、国鉄民営化の是非を問うのはやはり少々問題だと言えます。
このことを情報ハイウエイである光回線網の整備に置き直すと、この全国情報ハイウエイ網の整備は、情報の地域間格差を是正し、国民が等しく必要な情報を入手できる環境を整備する意味で、今や急務だと言えます。
デジタルテレビへの移行に伴う事業に膨大な資金を投入するより、光回線網の整備は重要な課題だと言えます。しかし、この問題が議論されるのをあまり聞きません。
ＮＨＫがスクランブル化すると、国民に情報格差が生まれると言うのは、詐欺に等しい発言ですが、ブロードバンド網の整備の遅れは、確実に情報格差を生みつつあります。
ＮＨＫ問題と平行して常に頭に置いておく必要があるのは、この情報インフラの整備問題だと思います。
そして、ブロードバンド網の整備が行われた暁には、ＮＨＫが言う「国内にあまねく放送を送信する」との主張も一層色あせてくるのです。
公共放送は絶対に必要との議論が、ＮＨＫ擁護論として盛んに喧伝されています。
とりわけ、知識人と称する人々にその傾向が強く見られますが、それらの議論にはいつも落胆させられます。
公共放送はなぜ必要なのか？
公共放送が果たすべき役割は何か？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何か？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を払う必要があるのか？その理由は？
ＮＨＫは公共放送に値する放送を行っているのか？
ＮＨＫの運営に国民主権が及ばずに公共性が維持できるのか？
・・・・・・
これらに対する回答がほとんど欠落しているのでは、公共放送有用論にはならないと言わざるを得ません。
公共放送を語り、ＮＨＫを語り、擁護したいのなら、これらの設問にまず答えなくてはならないでしょう。
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とにかく、あらゆる手段を講じてでも、自分達が自由になる金を集めたい。
この一心で経営を行っているのではと疑いたくなります。
しかも、新三ヶ年計画では、従来の受信料収入へ戻すことが目標となっていますから、ＮＨＫは体質改善より、とにかく従来の収入さえ確保できれば全ての問題は先送り、１千万件以上の未契約者の存在も目をつむろうと思っているのでしょう。
未契約者への民事訴訟も、誰かと内通した上で、表向きは裁判でＮＨＫが勝訴だが、内実は出来レース（やらせ）を演じかねないと思います。
表向き、誰かを血祭りにあげることで、国民に恐怖感を与えれば、それに怯えて払う奴は増える、との魂胆が本音でしょう。
まぁ、ＮＨＫは”やらせ”はお手の物。
国民から集めたみかじめ料を、ヤクザにみかじめ料として払って番組を制作するのですから、もはや何が起こって驚くことはないでしょう。
現在の収入より、約５００億円の増収があれば昔に戻れます。
その位なら、適当に気が弱い方や高齢者を脅かせば、支払に応じますから、目標達成は可能でしょう。これは公共放送の考える事でしょうか？？？？
ＮＨＫの弱い者イジメ体質は何も変わらず、甘い汁を吸える受信料制度を温存したまま、新たな分野では増収策を講じる。これでは、守銭奴と同じだと言わざるを得ません。
何しろ、ワンセグ携帯にしろ、サーバー型映像サービスにしろ、新しい技術を活用したニュービジネスであるのに、そこにＮＨＫが割り込むことで、ＮＨＫの受信料横取り作戦が新規事業の発展の目を摘む可能性があることは大きな問題でしょう。
特に、ワンセグは携帯利用の新しい形態として、新規需要を見込めるところにＮＨＫが割り込み、ワンセグ携帯を持つなら受信料を払えでは、市場に冷や水をかけることになり、国民本位の考えとは逆行する行為になります。
また、既存の受信料徴収方法や、世帯契約との整合を如何に取るかも問題になるでしょう。
しかし、一方ではその様に悲観的に考えることもないのではとの思いもあります。
ＮＨＫが収入の多様化を行うことは、事業安定のためには必要でしょうから、それはどんどん進めれば良いと考えることも出来ます。
但し、この場合の前提条件があります。
ＮＨＫが既存の放送法を改定し、より広範な収入の道を目指すなら、それは同時に従来主張してきた「受信料は公共放送を維持するための特殊な分担金」との理屈が成り立たなくなりますから、地上波、衛星波、ワンセグ、サーバー型放送やネット送信の全てにスクランブル化を行い、視聴料を払う者だけが見ることが出来る制度に移行することは自明の理です。
スクランブル化を行わず、海外放送に広告収入を導入したり、ワンセグ携帯に地上波同様の協賛金としての受信料を強要することは、断じて許されないでしょう。
ＮＨＫの身勝手な論理で良いとこ取りを行い、単に増収だけを目指すなら、国民の反撃にあうことになります。
ＮＨＫ視聴者は、高齢者や、放送局数の少ない地方在住者が多いとされています。
現実に地域別・年代別の視聴率調査によると、この傾向は明らかなようです。
裏返せば、都市部在住者や若者はＮＨＫをあまり見ない傾向があります。
この事は受信料徴収の実態にも如実に表れており、大都市圏では受信料徴収率は半分程度とも言われています。
この事実が意味することは、とても重要です。
すなわち、ＮＨＫというビジネスは、これから時間とともに消えゆく斜陽産業だとも言えるのです。
現代の若者は、ＮＨＫがワンセグ携帯所有者に受信料を付加すると聞けば、猛烈な反発を起こすでしょう。元来、その年代の人は、ＮＨＫを見て育ってきたわけではありません。
「ＮＨＫ？？？？」と考える世代に、いきなり受信料を払えと言えば、「それじゃ、電波止めろよ」となるでしょう。
この動きが地上波に及べば、ＮＨＫはスクランブル化に追い込まれます。
ＮＨＫが収入の多様化を行うことは、ＮＨＫが忌み嫌う市場原理が、もっとも働く市場への新規参入を意味します。
ＮＨＫの思惑が増収であったとしても、国民がそれを許すとは限らないのです。
ＮＨＫの思惑を超え、事態はＮＨＫ有料放送化へまっしぐらとなり得ます。
そう考えると、ＮＨＫはやはり時代が読めない放送局だと言えます。
さて、ＮＨＫの国際放送での広告収入を、民放各社が牽制しています。
このことが意味することは、従来の放送事業の枠組みを崩したくないとの思惑だと思います。
言わば、従来の既得権益を守り、護送船団方式で特権的地位を守ることに主眼があります。
民放もこの様な主張を行う体質だから、ＩＴ産業から買収対象として狙われることになるのでしょう。
ＮＨＫが広告放送をするなら、民放は有料放送へ事業が行えるようにすれば良いのです。
新聞は昔から、広告＋購読料なのです。
ＮＨＫは、スクランブル化したら、視聴者から見捨てられるから怖い。
民放は、ＮＨＫが民営化・広告解禁したら、自分達の広告主を奪われるから怖い。
これらの発想の中には、自分達の生み出すコンテンツへの自信もプライドも見えません。
独占的権益によって守られることでしか、生き延びることが出来ないとしたら、もはやその様な放送局自体が無用の長物でしょう。
放送局は限られた資源である電波を独占的に使用する権益によっ守られてきました。
しかし、時代は変わり、インターネットの発達と、ブロードバンド化によって、電波を使わなくても、世界に向けて映像情報を発信する手段が構築されできたのです。
このブログが誰でも自由に見ることが出来るのは、インターネット技術の賜です。
私個人がサイバーを持ち、コンテンツがあれば、ミニ放送局になることも夢ではありません。
ＮＨＫや民放が既得権益にしがみついている間に、インターネット映像提供事業はどんどん進化を遂げ、その上、国境を越えて情報が駆けめぐる時代が来ます。
日本語映像サービスが、海外で起業する可能性すら否定できません。
この様な事態に対し、国内法では取締りは出来ませんし、社会主義圏の様にネットでの情報入手に制限を付けることも極めて困難でしょう。
電波という地域性の極めて高い回線数が限られた手段を用いるがゆえに、特別権益であった映像系サービスでは、海外事業者の参入を法律によって規制出来ましたが、インターネットではその様な規制を行うことは困難になります。
その様な時代を見据えた放送のあり方を考え、その様な時代の要請に応える視聴料のあり方を考えていかないと、既存の放送局は時代の遺物になりかねません。
話題は変わりますが、ブロードバンド時代の情報インフラである光回線網の未整備に触れたいと思います。
世間ではブロードバンド時代と華々しく言われます。
しかし、現実の日本を見ると、光回線網やＡＤＳＬ網でさえ、地方や山間部では未整備な状態です。
道路に例えるなら、大都市や都市部及びその周辺は、高速道路や一般道の整備が行われ、交通網が発達し移動も速やかに行えますが、地方や山間部に行くといきなりけもの道しかなく、茂みをかき分け徒歩で行くしかないような状態が、現在の通信インフラの現状です。
これはＮＴＴ民営化の結果、民間企業としてのＮＴＴが儲かるところに重点的な投資を行わざるを得なかったことが原因として考えられます。
国鉄が民営化されたことにより地方ローカル線が廃止となり、民営化は地方の切り捨てになると言われましたが、この議論は正しくない面を持っていると考えています。
確かに国鉄の民営化で地方ローカル線は廃止に追い込まれたり、第三セクターでの経営へ移行せざるを得なくなりました。鉄道だけみれば、これはまさに事実です。
しかし、その後の道路整備を含めて考えるとどうなるでしょうか？
近年、道路整備への過剰投資が問題とされ、「熊しか通らない高速道路」などと批判を浴びていますが、国鉄民営化後、国策として行われた道路整備は、一般道、高速道路ともにかなりの距離になります。
かっては陸の孤島と言われたような地域への道路網の整備や、トンネル貫通による距離の短縮など、自動車さえあれば、地方や山間部にお住まいでも、著しい不便を感じない程度に生活道路網の整備は進んできたと言えます。
これは、鉄道から道路へ交通インフラが変化したことを意味し、このことによって多くの人々は自動車で自分の行きたいところへ自由に行けるという利便性を手に入れたのです。
鉄道では運転本数も少なく、乗り換え等も必要で自由度が低かった交通手段が、道路整備と自動車の普及によって、自由に移動が可能になった点を忘れて、国鉄民営化の是非を問うのはやはり少々問題だと言えます。
このことを情報ハイウエイである光回線網の整備に置き直すと、この全国情報ハイウエイ網の整備は、情報の地域間格差を是正し、国民が等しく必要な情報を入手できる環境を整備する意味で、今や急務だと言えます。
デジタルテレビへの移行に伴う事業に膨大な資金を投入するより、光回線網の整備は重要な課題だと言えます。しかし、この問題が議論されるのをあまり聞きません。
ＮＨＫがスクランブル化すると、国民に情報格差が生まれると言うのは、詐欺に等しい発言ですが、ブロードバンド網の整備の遅れは、確実に情報格差を生みつつあります。
ＮＨＫ問題と平行して常に頭に置いておく必要があるのは、この情報インフラの整備問題だと思います。
そして、ブロードバンド網の整備が行われた暁には、ＮＨＫが言う「国内にあまねく放送を送信する」との主張も一層色あせてくるのです。
公共放送は絶対に必要との議論が、ＮＨＫ擁護論として盛んに喧伝されています。
とりわけ、知識人と称する人々にその傾向が強く見られますが、それらの議論にはいつも落胆させられます。
公共放送はなぜ必要なのか？
公共放送が果たすべき役割は何か？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何か？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を払う必要があるのか？その理由は？
ＮＨＫは公共放送に値する放送を行っているのか？
ＮＨＫの運営に国民主権が及ばずに公共性が維持できるのか？
・・・・・・
これらに対する回答がほとんど欠落しているのでは、公共放送有用論にはならないと言わざるを得ません。
公共放送を語り、ＮＨＫを語り、擁護したいのなら、これらの設問にまず答えなくてはならないでしょう。
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この記事へのコメント
NHK受信料は月額150〜200円にすべきである。
デジタル化されれば、国家の税収なみの、妥当な収入をはるかに越えた膨大な金を手にする事になる。
現時点においてさえ、かなり法外と言える収入を得ているが、こぞって未払いが多いため収入が少ないという印象を与えている。かなり不正がまかり通っているのに定期的に膨大な収入を手にすればどうなるのだろうか？
デジタル化される前に受信料について、妥当かつあるべき姿に変更させねばならない。
デジタル化されれば、国家の税収なみの、妥当な収入をはるかに越えた膨大な金を手にする事になる。
現時点においてさえ、かなり法外と言える収入を得ているが、こぞって未払いが多いため収入が少ないという印象を与えている。かなり不正がまかり通っているのに定期的に膨大な収入を手にすればどうなるのだろうか？
デジタル化される前に受信料について、妥当かつあるべき姿に変更させねばならない。
2006/04/25
(火) 19:09:48 | URL | エンツォ ロベルト #JalddpaA[ 編集]
(火) 19:09:48 | URL | エンツォ ロベルト #JalddpaA[ 編集]
ヴィン様。いつも貴重なご意見を頂戴しありがとうございます。
まぁ、ＮＨＫは自分達がやることは”治外法権だと思っている”のかと疑いたくなるような事が多く、横暴さには辟易としてしまいます。
多くの方が言われるように、”弱者に強く、強者に弱いＮＨＫ”ですから、受信料さえ取れれば何でも有りの状態になっています。
未払者への支払督促や未契約者への民事訴訟などの方針を打ち出すことで、徴収現場での脅しの道具を用意するのですから、益々悪質さはエスカレートしています。
しかし、これらＮＨＫから不愉快な思いをさせられた方は、将来に渡ってＮＨＫを見限ってしまい、二度と受信料支払者に戻ることはないでしょう。
中長期的に見れば、ＮＨＫは”まっすぐ、自滅！”の道を着実に進んでいるようです。
現在の状況は、ＮＨＫは国民に対する強硬姿勢を打ち出し、国民に対峙しています。
それに対して、受信料支払者から続々と、解約者がでています。その傾向は弱まることはなく、最近はやや増加傾向にあるようです。
まさに、ＮＨＫ 対 ＮＨＫ拒否派の綱引きが行われています。
この綱引きにＮＨＫが勝てる見込みは少ないと思います。
一つは、もはや公共放送を必要とする時代から、多様なメディアにより国際レベルでの情報入手が容易になってきていること。
二つめは、高齢者は別として、若年者はＮＨＫを実際に見ることが少なく、将来に向かって時間の経過とともに、ＮＨＫ視聴者人口が減少を続けること。
三つ目は、地上波デジタル放送への完全移行により、地上波アナログ放送が停波すれば、これ幸いと今までの受信料支払者でも「デジタルテレビが無い」との理由で、解約申し出が続出する可能性があること。
デジタル放送受信機には、B-CASカードが必要ですが、このカードを登録してもＮＨＫに情報が流れないように個人情報保護の仕組みがありますから、ＮＨＫとしてはB-CASカード登録を行わない人に対して、「デジタル放送受信設備があるはず」と主張することが説得性に欠けることになります。
これらの状況を考えると、ＮＨＫの未来には暗雲が立ち込めていると言えます。
ＮＨＫの「チャンネル数の適正規模について、国民的合意が必要」との主張は、スクランブル化によって、もっとも適切、かつ、詳細に個々の国民の意思を反映することができますから、悪あがきはやめてスクランブル化の導入を決めた方が良いと思います。
スクランブル化については、単に視聴の有無を国民個々人の判断に委ねることができるだけでなく、受信料という価格に対する、保有チャンネル数及び放送内容の適切性も判断材料になりますから、ＮＨＫの経営姿勢を正す面でも有効な方法となります。
�ー�信料＞視聴価値 の場合は、受信料を適切な価格まで引き下げる必要に迫られます。そして、その方策の一つにチャンネル数の減少も含まれます。
�⊆�信料＝視聴価値 の場合は、適正な受信料で適正な放送が行えていることになります。
��受信料＜視聴価値 の場合は、受信料値上げ余地が出てきますが、価格を据え置くことで、視聴者数の増加を図り、その収入増を活用して、さらに視聴価値をあげることも可能です。
�，両豺腓蓮∋訥絢埒瑤聾詐�し、益々経営を圧迫しますから、経営努力を行い�△剖瓩鼎韻詆�要があります。
これは単に民放の視聴率競争とは異なり、ＮＨＫ全体の番組構成や報道姿勢などを総合的に評価して視聴者が決めることになりますから、国民によるＮＨＫの直接監視機能も働くことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
まぁ、ＮＨＫは自分達がやることは”治外法権だと思っている”のかと疑いたくなるような事が多く、横暴さには辟易としてしまいます。
多くの方が言われるように、”弱者に強く、強者に弱いＮＨＫ”ですから、受信料さえ取れれば何でも有りの状態になっています。
未払者への支払督促や未契約者への民事訴訟などの方針を打ち出すことで、徴収現場での脅しの道具を用意するのですから、益々悪質さはエスカレートしています。
しかし、これらＮＨＫから不愉快な思いをさせられた方は、将来に渡ってＮＨＫを見限ってしまい、二度と受信料支払者に戻ることはないでしょう。
中長期的に見れば、ＮＨＫは”まっすぐ、自滅！”の道を着実に進んでいるようです。
現在の状況は、ＮＨＫは国民に対する強硬姿勢を打ち出し、国民に対峙しています。
それに対して、受信料支払者から続々と、解約者がでています。その傾向は弱まることはなく、最近はやや増加傾向にあるようです。
まさに、ＮＨＫ 対 ＮＨＫ拒否派の綱引きが行われています。
この綱引きにＮＨＫが勝てる見込みは少ないと思います。
一つは、もはや公共放送を必要とする時代から、多様なメディアにより国際レベルでの情報入手が容易になってきていること。
二つめは、高齢者は別として、若年者はＮＨＫを実際に見ることが少なく、将来に向かって時間の経過とともに、ＮＨＫ視聴者人口が減少を続けること。
三つ目は、地上波デジタル放送への完全移行により、地上波アナログ放送が停波すれば、これ幸いと今までの受信料支払者でも「デジタルテレビが無い」との理由で、解約申し出が続出する可能性があること。
デジタル放送受信機には、B-CASカードが必要ですが、このカードを登録してもＮＨＫに情報が流れないように個人情報保護の仕組みがありますから、ＮＨＫとしてはB-CASカード登録を行わない人に対して、「デジタル放送受信設備があるはず」と主張することが説得性に欠けることになります。
これらの状況を考えると、ＮＨＫの未来には暗雲が立ち込めていると言えます。
ＮＨＫの「チャンネル数の適正規模について、国民的合意が必要」との主張は、スクランブル化によって、もっとも適切、かつ、詳細に個々の国民の意思を反映することができますから、悪あがきはやめてスクランブル化の導入を決めた方が良いと思います。
スクランブル化については、単に視聴の有無を国民個々人の判断に委ねることができるだけでなく、受信料という価格に対する、保有チャンネル数及び放送内容の適切性も判断材料になりますから、ＮＨＫの経営姿勢を正す面でも有効な方法となります。
�ー�信料＞視聴価値 の場合は、受信料を適切な価格まで引き下げる必要に迫られます。そして、その方策の一つにチャンネル数の減少も含まれます。
�⊆�信料＝視聴価値 の場合は、適正な受信料で適正な放送が行えていることになります。
��受信料＜視聴価値 の場合は、受信料値上げ余地が出てきますが、価格を据え置くことで、視聴者数の増加を図り、その収入増を活用して、さらに視聴価値をあげることも可能です。
�，両豺腓蓮∋訥絢埒瑤聾詐�し、益々経営を圧迫しますから、経営努力を行い�△剖瓩鼎韻詆�要があります。
これは単に民放の視聴率競争とは異なり、ＮＨＫ全体の番組構成や報道姿勢などを総合的に評価して視聴者が決めることになりますから、国民によるＮＨＫの直接監視機能も働くことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
理不尽様。いつも貴重なご意見をいただきありがとうございます。
ＮＨＫが行う調査では信頼性が全く保証されませんから、調査する意味すらないでしょう。
ＮＨＫの情報開示には二つの意味で信頼性がありません。
�…敢座仂歇圓鰈鶲嫖�に選ぶことで、調査結果が世論調査になっていない。
��調査結果のうち、都合の悪い部分の公表を行わず、都合の良い部分だけをつまみ食いする。
報道機関が行う調査が、これほど信頼性を失っていることは、極めて異常なことだと思います。
この様に信頼を失ったのは、過去に行ってきた調査のねつ造や、都合の悪い事を隠蔽する体質を見抜かれてしまった結果です。
まぁ、ＮＨＫが調査することは調査費の無駄ですからアンケートはやらないでもらって、デジタル放送へのスクランブル化を実施してもらうのが、一番国民の意識をＮＨＫに伝える方法になると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫが行う調査では信頼性が全く保証されませんから、調査する意味すらないでしょう。
ＮＨＫの情報開示には二つの意味で信頼性がありません。
�…敢座仂歇圓鰈鶲嫖�に選ぶことで、調査結果が世論調査になっていない。
��調査結果のうち、都合の悪い部分の公表を行わず、都合の良い部分だけをつまみ食いする。
報道機関が行う調査が、これほど信頼性を失っていることは、極めて異常なことだと思います。
この様に信頼を失ったのは、過去に行ってきた調査のねつ造や、都合の悪い事を隠蔽する体質を見抜かれてしまった結果です。
まぁ、ＮＨＫが調査することは調査費の無駄ですからアンケートはやらないでもらって、デジタル放送へのスクランブル化を実施してもらうのが、一番国民の意識をＮＨＫに伝える方法になると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
りっとん様。貴重な情報提供ありがとうございます。
ＮＨＫ大河ドラマ等の舞台に選ばれることが、観光誘致になるとのことで、自治体を含め地元への誘致活動が盛んに行われているようですね。
候補地に選ばれると、ＮＨＫとタイアップした形でのイベントが企画され、そこにＮＨＫエンタープライズが絡んできて、暴利を貪っていく。
この様な癒着が堂々と行われることは、表看板＝公共放送、裏看板＝利権集団を如実に表す事例だと言えます。
ＮＨＫは公共性が高いから、テレビを持つ人はＮＨＫを見なくても受信料を払えと言いつつ、その受信料で制作する番組をネタに、暴利を貪る。
その上、ＮＨＫの関連会社は民間企業ですから、何処の下請けや業者を幾らの契約額で使おうと自由です。子会社が利権の温床になりやすいでしょう。
この様な不明朗な状態を放置しながら、国民から受信料を集めることだけに血眼になっている姿は、”守銭奴”の表現が適切でしょうね。
今や地方自治体は、市民からの監査請求や、使途が不明朗な支出に対して損害賠償の住民訴訟が起こされ、市長等が敗訴するケースも見られます。
しかし、国民はＮＨＫを監視し、異議ある場合、それを正す術を与えられていません。
それゆえ、ＮＨＫに対する国民の怒りは、受信料拒否や解約に向かうことになります。
ＮＨＫは、自分の置かれた状況を正しく認識することができるか。それがいま、問われていますが、ＮＨＫが気づくことはないでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ大河ドラマ等の舞台に選ばれることが、観光誘致になるとのことで、自治体を含め地元への誘致活動が盛んに行われているようですね。
候補地に選ばれると、ＮＨＫとタイアップした形でのイベントが企画され、そこにＮＨＫエンタープライズが絡んできて、暴利を貪っていく。
この様な癒着が堂々と行われることは、表看板＝公共放送、裏看板＝利権集団を如実に表す事例だと言えます。
ＮＨＫは公共性が高いから、テレビを持つ人はＮＨＫを見なくても受信料を払えと言いつつ、その受信料で制作する番組をネタに、暴利を貪る。
その上、ＮＨＫの関連会社は民間企業ですから、何処の下請けや業者を幾らの契約額で使おうと自由です。子会社が利権の温床になりやすいでしょう。
この様な不明朗な状態を放置しながら、国民から受信料を集めることだけに血眼になっている姿は、”守銭奴”の表現が適切でしょうね。
今や地方自治体は、市民からの監査請求や、使途が不明朗な支出に対して損害賠償の住民訴訟が起こされ、市長等が敗訴するケースも見られます。
しかし、国民はＮＨＫを監視し、異議ある場合、それを正す術を与えられていません。
それゆえ、ＮＨＫに対する国民の怒りは、受信料拒否や解約に向かうことになります。
ＮＨＫは、自分の置かれた状況を正しく認識することができるか。それがいま、問われていますが、ＮＨＫが気づくことはないでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
こんばんは。
ご返答頂き、いつも大変感謝しております。
さて、ご返答頂いた中で、驚いたのが
＞共同受信を行う企業の社宅等には、より強固に契約を迫っているようです。
＞言わば、会社への告発をちらつかせながらの脅迫的集金を行っているとの情報提供もあります。
一般の集合住宅では、住人がどこに勤務等しているかは把握は無理でしょう。しかし、社宅・寮等は、企業名・学校名が記されている事もあり、住人の勤務先が容易に分かってしまいます。
それを悪用し、会社等への告発をちらつかせ、強固に契約を迫るやり方は、暴力団が使う典型的な脅しと何ら変わりなく、犯罪そのものではないですか！刑法で定められている脅迫・強要に該当するのではないでしょうか？社宅等以外での勧誘・集金行為もそうですが、放送局がしている行為とは思えません。断じて許されてはならない事です。これも放送局、本来の目的であることよりも、収入にしか目が行っていない証拠なのでしょうね。
また、『チャンネル数削減には国民的合意が必要』との事は、貴方様のご返答にありました、
＞ＮＨＫは全ての契約を一旦解約し、新たにチャンネル毎の契約を結び直してみれば、国民の意思は一目瞭然で分かるでしょう。
に私も賛同します。一度白紙の状態で国民の意思を問うのが理想的な気がします。
手っ取り早いのは、やはりスクランブル化で結果がすぐに分かるでしょうね。
きっと今の状態では、多くの国民がＮＯ！を突きつけるのでしょう。
また、ＮＨＫが国民の意思を知りたいのであれば、ＮＨＫやその関連が調査を行う事は、絶対にしないで欲しいです。いつもどおりの自分達に都合の良い事ばかりを出し、都合の悪い事は隠す事を防ぐ意味でも、別の機関に調査を任せるべきだと思います。
ご返答頂き、いつも大変感謝しております。
さて、ご返答頂いた中で、驚いたのが
＞共同受信を行う企業の社宅等には、より強固に契約を迫っているようです。
＞言わば、会社への告発をちらつかせながらの脅迫的集金を行っているとの情報提供もあります。
一般の集合住宅では、住人がどこに勤務等しているかは把握は無理でしょう。しかし、社宅・寮等は、企業名・学校名が記されている事もあり、住人の勤務先が容易に分かってしまいます。
それを悪用し、会社等への告発をちらつかせ、強固に契約を迫るやり方は、暴力団が使う典型的な脅しと何ら変わりなく、犯罪そのものではないですか！刑法で定められている脅迫・強要に該当するのではないでしょうか？社宅等以外での勧誘・集金行為もそうですが、放送局がしている行為とは思えません。断じて許されてはならない事です。これも放送局、本来の目的であることよりも、収入にしか目が行っていない証拠なのでしょうね。
また、『チャンネル数削減には国民的合意が必要』との事は、貴方様のご返答にありました、
＞ＮＨＫは全ての契約を一旦解約し、新たにチャンネル毎の契約を結び直してみれば、国民の意思は一目瞭然で分かるでしょう。
に私も賛同します。一度白紙の状態で国民の意思を問うのが理想的な気がします。
手っ取り早いのは、やはりスクランブル化で結果がすぐに分かるでしょうね。
きっと今の状態では、多くの国民がＮＯ！を突きつけるのでしょう。
また、ＮＨＫが国民の意思を知りたいのであれば、ＮＨＫやその関連が調査を行う事は、絶対にしないで欲しいです。いつもどおりの自分達に都合の良い事ばかりを出し、都合の悪い事は隠す事を防ぐ意味でも、別の機関に調査を任せるべきだと思います。
2006/03/09
(木) 19:05:03 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(木) 19:05:03 | URL | ヴィン #-[ 編集]
『国民』というのは多分ないでしょう。『視聴者』はあっても…。だって前に、ここで載っていた『パソコンのHP調べでは不確実だと』いうようなのが載っていたと思います。だから、今回も払っている『視聴者』に対し質問し、都合のいいように集計するのではないでしょうか。また、質問の仕方によっては都合のいい集計はしなくてすむようになるかも知れません。
『NHKの放送ch数（地上波2・衛星3・ラジオ3）は多いですか？』
これだけでは、いけないと思います。やるからには
『NHKの放送ch数は多いですか？』
『どのchを減らすべきですか？』
『減らしたとして国際放送の為NHKの受信料は値下げ出来ませんがよろしいですか？』
最低これぐらいは聞かないと取る意味がないと思います（国が国際放送の資金を持つとか出ていないですようね？持ったからいいとも限りませんが…）。
ラジオの方は分かりませんが、BS-
hiはハイビジョン放送の試験の為に作ったものだと私自身は考えています。それをいまだに関係なく使い放送しているのはまったくの無駄だと思います。放送chが多い少ないというのは、経営的に、または、コンテンツ的に良いか、悪いかで決めるべきものだと思いますが、今のNHKからするとたしかに無駄にch数が多いと思います。
第三者機関を使うとしたら、なぜNHKは新聞、TV、インターネットに協力を仰がないのだろうか？また、仰げないのだろうか？NHKが他の媒体を信用しなければ、NHKもまた信用されないのではないでしょうか？まあ、朝日さんには頼みたくないかもしれませいんが…。
ただ、この問題だけではないのですけどね。『国民』というからには、本当に国民から無作為にアンケートを取るべきなんですけどね。
『NHKの放送ch数（地上波2・衛星3・ラジオ3）は多いですか？』
これだけでは、いけないと思います。やるからには
『NHKの放送ch数は多いですか？』
『どのchを減らすべきですか？』
『減らしたとして国際放送の為NHKの受信料は値下げ出来ませんがよろしいですか？』
最低これぐらいは聞かないと取る意味がないと思います（国が国際放送の資金を持つとか出ていないですようね？持ったからいいとも限りませんが…）。
ラジオの方は分かりませんが、BS-
hiはハイビジョン放送の試験の為に作ったものだと私自身は考えています。それをいまだに関係なく使い放送しているのはまったくの無駄だと思います。放送chが多い少ないというのは、経営的に、または、コンテンツ的に良いか、悪いかで決めるべきものだと思いますが、今のNHKからするとたしかに無駄にch数が多いと思います。
第三者機関を使うとしたら、なぜNHKは新聞、TV、インターネットに協力を仰がないのだろうか？また、仰げないのだろうか？NHKが他の媒体を信用しなければ、NHKもまた信用されないのではないでしょうか？まあ、朝日さんには頼みたくないかもしれませいんが…。
ただ、この問題だけではないのですけどね。『国民』というからには、本当に国民から無作為にアンケートを取るべきなんですけどね。
2006/03/09
(木) 03:26:03 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(木) 03:26:03 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
金で転んで国益も何も売り渡す体質ってのはこんな所にも・・・・
http://www.asahi.co.jp/move/
3/6
特集
★大河ドラマの舞台・観光客誘致の光と影★
ＮＨＫの大河ドラマをめぐって、自治体は誘致に躍起となり、その舞台に選ばれると官民挙げて実行委員会を結成。毎年各地で観光客を呼ぶため大々的なイベントを催している訳だが、自治体によっては成功もあれば、あてが外れるケースもあるようだ。現在放送中のＮＨＫ大河ドラマが司馬遼太郎原作の「功名が辻」。その物語に関連がある土地では、大々的な観光客誘致を行っている。これら大河ドラマのイベントは大きな経済効果を生むというのだが、先月２０日、大河ドラマのイベントを行った自治体を相手取り、市民から監査請求が起こったのである。その場所は新撰組局長・近藤勇の生誕地である東京都・調布市。まだ記憶に新しい、２００４年放送の「新撰組！」にあわせ、調布市では、総事業費３億2500万円をかけ、「ちょうふ新撰組フェスタ」を開催した。掲げた目標入場者数は６０万人だったが、結果は３割にも満たない１８万人に留まり、約１億２０００万円の赤字を計上した。そこで調布市は、イベント後1億2000万円の補正予算を追加。市民の血税で、赤字を補てんしたのだ。監査請求を訴えた方は「設営と運営をＮＨＫエンタープライズに委託してるんですけど、２億５７００万円の支払いをしている。そんなお金かけてあれだけ？って感じでした」と語る。その事について調布市に質問状を送ったところ、調布市から送られてきた文書には「フェスタの間、ＮＨＫには多くの協力を頂き感謝しています。したがってムーブの取材には協力を致しかねます」との返事だった。他の自治体に電話取材を行ったが、ＮＨＫの話になると皆一様に口を閉ざしてしまった。そんな中、日野市で「新撰組フェスタ」を行なった当時の担当者で、市の職員に話が聞けた。「イベントでＮＨＫエンタープライズ２１と契約しなければ、大河ドラマの「た」の字も使わせないよと。」また「ＮＨＫエンタープライズさんからこんな規模でこれぐらいの予算でおやりになったらと言う提示があったのは事実。それが８億ぐらいの金額で、パビリオン的なモノとステージを作ってという事だが、市内のある建設業者等に相談したら、３億もあれば出来るのではないかと言っていました。市にも建築部門もありますし、技術者もいる。また、市内の業者に直接委託すれば、市内の業者も潤う訳ですから、直接やりますと言う事で、大方作った。一部、大河ドラマ館だけ、ＮＨＫさんお願いします。ハードはウチが作りますので、中のソフトだけでいいですよと言う所で話しをつけた。ですから数千万で済む様になった。ＮＨＫさんは本当にご不満だったと思いますけども、ウチはそれ以上無理ですと言う事になりました」と語る。
http://www.asahi.co.jp/move/
3/6
特集
★大河ドラマの舞台・観光客誘致の光と影★
ＮＨＫの大河ドラマをめぐって、自治体は誘致に躍起となり、その舞台に選ばれると官民挙げて実行委員会を結成。毎年各地で観光客を呼ぶため大々的なイベントを催している訳だが、自治体によっては成功もあれば、あてが外れるケースもあるようだ。現在放送中のＮＨＫ大河ドラマが司馬遼太郎原作の「功名が辻」。その物語に関連がある土地では、大々的な観光客誘致を行っている。これら大河ドラマのイベントは大きな経済効果を生むというのだが、先月２０日、大河ドラマのイベントを行った自治体を相手取り、市民から監査請求が起こったのである。その場所は新撰組局長・近藤勇の生誕地である東京都・調布市。まだ記憶に新しい、２００４年放送の「新撰組！」にあわせ、調布市では、総事業費３億2500万円をかけ、「ちょうふ新撰組フェスタ」を開催した。掲げた目標入場者数は６０万人だったが、結果は３割にも満たない１８万人に留まり、約１億２０００万円の赤字を計上した。そこで調布市は、イベント後1億2000万円の補正予算を追加。市民の血税で、赤字を補てんしたのだ。監査請求を訴えた方は「設営と運営をＮＨＫエンタープライズに委託してるんですけど、２億５７００万円の支払いをしている。そんなお金かけてあれだけ？って感じでした」と語る。その事について調布市に質問状を送ったところ、調布市から送られてきた文書には「フェスタの間、ＮＨＫには多くの協力を頂き感謝しています。したがってムーブの取材には協力を致しかねます」との返事だった。他の自治体に電話取材を行ったが、ＮＨＫの話になると皆一様に口を閉ざしてしまった。そんな中、日野市で「新撰組フェスタ」を行なった当時の担当者で、市の職員に話が聞けた。「イベントでＮＨＫエンタープライズ２１と契約しなければ、大河ドラマの「た」の字も使わせないよと。」また「ＮＨＫエンタープライズさんからこんな規模でこれぐらいの予算でおやりになったらと言う提示があったのは事実。それが８億ぐらいの金額で、パビリオン的なモノとステージを作ってという事だが、市内のある建設業者等に相談したら、３億もあれば出来るのではないかと言っていました。市にも建築部門もありますし、技術者もいる。また、市内の業者に直接委託すれば、市内の業者も潤う訳ですから、直接やりますと言う事で、大方作った。一部、大河ドラマ館だけ、ＮＨＫさんお願いします。ハードはウチが作りますので、中のソフトだけでいいですよと言う所で話しをつけた。ですから数千万で済む様になった。ＮＨＫさんは本当にご不満だったと思いますけども、ウチはそれ以上無理ですと言う事になりました」と語る。
2006/03/08
(水) 12:41:05 | URL | りっとん #mQop/nM.[ 編集]
(水) 12:41:05 | URL | りっとん #mQop/nM.[ 編集]
ヴィン様。いつも貴重な情報提供ありがとうございます。
ＮＨＫ全体の契約件数が解約者増加の影響で、減少に転じている中、衛星契約件数が伸びているのは、ＮＨＫが増収策として、衛星放送受信用のパラボラアンテナを共同受信用にあげているマンションや、ＣＡＴＶへの一括契約を行っているマンションなどをターゲットにして、衛星契約への変更を強要している結果だと思われます。
個別相談者の相談内容を拝見していると、昨年来、この種類の相談が増える傾向を示してきましたから、事実に近いと思われます。
さらに、共同受信を行う企業の社宅等には、より強固に契約を迫っているようです。
言わば、会社への告発をちらつかせながらの脅迫的集金を行っているとの情報提供もあります。
それらの結果、全体の契約件数は減少しているものの、取れる人からはより多くの受信料を徴収することで、全体の減収を最小限に抑えたいとの思惑が働いているようです。
また、ＮＨＫ会長が『チャンネル数削減には国民的合意が必要』と言っていますから、ＮＨＫは全ての契約を一旦解約し、新たにチャンネル毎の契約を結び直してみれば、国民の意思は一目瞭然で分かるでしょう。
ＮＨＫが「国民的同意が必要」と言うとき、ＮＨＫが考えることは、声なき民の意思を無視し、自分勝手な論理を押しつけることの意思表示でしかありません。
放送局であるＮＨＫは、放送を通じて声を大にして発言することができますが、国民はそれに反論する組織も、声を大にして発言する手段も持ち合わせていません。
ＮＨＫ会長が『チャンネル数削減には国民的合意が必要』と言うなら、第三者機関を作り、広範な国民が参加できる世論調査を行うべきだと思います。
もっとも、そんなことをやらなくても、保有チャンネル毎に放送スクランブル化を実施してもらえば、自ずから結果は出ると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ全体の契約件数が解約者増加の影響で、減少に転じている中、衛星契約件数が伸びているのは、ＮＨＫが増収策として、衛星放送受信用のパラボラアンテナを共同受信用にあげているマンションや、ＣＡＴＶへの一括契約を行っているマンションなどをターゲットにして、衛星契約への変更を強要している結果だと思われます。
個別相談者の相談内容を拝見していると、昨年来、この種類の相談が増える傾向を示してきましたから、事実に近いと思われます。
さらに、共同受信を行う企業の社宅等には、より強固に契約を迫っているようです。
言わば、会社への告発をちらつかせながらの脅迫的集金を行っているとの情報提供もあります。
それらの結果、全体の契約件数は減少しているものの、取れる人からはより多くの受信料を徴収することで、全体の減収を最小限に抑えたいとの思惑が働いているようです。
また、ＮＨＫ会長が『チャンネル数削減には国民的合意が必要』と言っていますから、ＮＨＫは全ての契約を一旦解約し、新たにチャンネル毎の契約を結び直してみれば、国民の意思は一目瞭然で分かるでしょう。
ＮＨＫが「国民的同意が必要」と言うとき、ＮＨＫが考えることは、声なき民の意思を無視し、自分勝手な論理を押しつけることの意思表示でしかありません。
放送局であるＮＨＫは、放送を通じて声を大にして発言することができますが、国民はそれに反論する組織も、声を大にして発言する手段も持ち合わせていません。
ＮＨＫ会長が『チャンネル数削減には国民的合意が必要』と言うなら、第三者機関を作り、広範な国民が参加できる世論調査を行うべきだと思います。
もっとも、そんなことをやらなくても、保有チャンネル毎に放送スクランブル化を実施してもらえば、自ずから結果は出ると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
こんばんは。
いつもお世話になっています。いつもご丁寧な返信ありがとうございます。
2点気になる事があり、また投稿させて頂きます。
1.ＮＨＫのＨＰに記載されている契約数が更新されたようです。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/jyushinryo.html
これによると、全体の契約数は先月発表のものと比較しても、ＤＯＷＮしている事がわかります。
しかし、全体契約数が落ち込んでいる中、何故か衛星契約のみがＵＰしているではありませんか。
近年の集合住宅では、ＢＳアンテナ・ケーブルＴＶ設備が付いている所も多く、住人の意向や住民の所持するＴＶの機能すら無視し、住んでいる建物にＢＳアンテナがあるなら映る・映らないを問わず無理にでも衛星契約を強要したり、放送法で対象と記載されていないケーブルＴＶユーザーにも契約を強要している話しは、よく聞きますし実体験でもありました。
また、ＮＨＫとは無関係なＣＳユーザーにまで騙す形で契約を取ろうとしたりするとの話しも聞きました。衛星のみＵＰしているのは何か不思議な感じがします。
2.先頃、小泉総理が竹中総務大臣にＮＨＫのチャンネル数削減を指示したとの報道があり、それを受けＮＨＫ会長がこのような発言をしています。『チャンネル数削減、国民的合意が必要』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060302AT3S0201802032006.html
国民の合意もなく、独断法的措置検討をで公言しているのに、チャネル数削減に限っては国民の合意が必要とは、何かおかしくはないでしょうか？ＮＨＫにとって都合の悪い事は国民的合意という言葉を使い、誤魔化しているようにしか感じられません。圧倒的な反発のある法的措置検討と同様に、国民の多数からチャンネル数削減・スクランブル化・民営化・解体の声が要求されたらどうするつもりなのでしょうね。
いつもお世話になっています。いつもご丁寧な返信ありがとうございます。
2点気になる事があり、また投稿させて頂きます。
1.ＮＨＫのＨＰに記載されている契約数が更新されたようです。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/jyushinryo.html
これによると、全体の契約数は先月発表のものと比較しても、ＤＯＷＮしている事がわかります。
しかし、全体契約数が落ち込んでいる中、何故か衛星契約のみがＵＰしているではありませんか。
近年の集合住宅では、ＢＳアンテナ・ケーブルＴＶ設備が付いている所も多く、住人の意向や住民の所持するＴＶの機能すら無視し、住んでいる建物にＢＳアンテナがあるなら映る・映らないを問わず無理にでも衛星契約を強要したり、放送法で対象と記載されていないケーブルＴＶユーザーにも契約を強要している話しは、よく聞きますし実体験でもありました。
また、ＮＨＫとは無関係なＣＳユーザーにまで騙す形で契約を取ろうとしたりするとの話しも聞きました。衛星のみＵＰしているのは何か不思議な感じがします。
2.先頃、小泉総理が竹中総務大臣にＮＨＫのチャンネル数削減を指示したとの報道があり、それを受けＮＨＫ会長がこのような発言をしています。『チャンネル数削減、国民的合意が必要』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060302AT3S0201802032006.html
国民の合意もなく、独断法的措置検討をで公言しているのに、チャネル数削減に限っては国民の合意が必要とは、何かおかしくはないでしょうか？ＮＨＫにとって都合の悪い事は国民的合意という言葉を使い、誤魔化しているようにしか感じられません。圧倒的な反発のある法的措置検討と同様に、国民の多数からチャンネル数削減・スクランブル化・民営化・解体の声が要求されたらどうするつもりなのでしょうね。
2006/03/07
(火) 19:42:33 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(火) 19:42:33 | URL | ヴィン #-[ 編集]
アユ者様。コメントありがとうごいざます。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
ご指摘のように、ＮＨＫの収入源多様化は、現行の受信料制度と矛盾し、今までＮＨＫが説明してきた「受信料制度はなぜ堅持する必要があるのか」に関する説明とも矛盾する内容が多いと思います。
従って、ＮＨＫの収入源多様化は、現行受信料制度崩壊への引き金や起爆剤ともなり得ます。その点をしっかり認識し、今後のＮＨＫの出方を見極めつつ、それに対する反論や矛盾点の追及に向けた情報発信が重要だと思っています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
ご指摘のように、ＮＨＫの収入源多様化は、現行の受信料制度と矛盾し、今までＮＨＫが説明してきた「受信料制度はなぜ堅持する必要があるのか」に関する説明とも矛盾する内容が多いと思います。
従って、ＮＨＫの収入源多様化は、現行受信料制度崩壊への引き金や起爆剤ともなり得ます。その点をしっかり認識し、今後のＮＨＫの出方を見極めつつ、それに対する反論や矛盾点の追及に向けた情報発信が重要だと思っています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ヴィン者様。コメントありがとうごいざます。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
ＮＨＫの施策は、「まっすぐ、徴収！」では？と思えるほど、受信料に関しては具体的で、高圧的で、恫喝を含んだ内容がならびます。
ところが、ＮＨＫ改革となると、「まっすぐ、改革放棄！」と思うほど、放送局とすれば至極当然な事柄が羅列されるだけで、総花的で具体的施策が見えて来ません。
その上、こんなことまで今までできていなかったのか・・・・と唖然とします。
ＮＨＫのこの様な姿勢に、多くの国民が失望し、ＮＨＫ離れが加速しています。
そこにＮＨＫが受信料制度という曖昧で、自分達に有利な制度は温存しつつ、新たな収入源を模索することに、違和感を感じる方が多いのだと思います。
ＮＨＫはなぜ、これほどまでに自分達が置かれている現状を理解できず、未来に向かってのあり方を考える知恵を持ち得ないのか？
実に不思議な法人だと言わざるを得ません。
しかし、ＮＨＫがこの様な、ダッチロールを続けていれば、「まっすぐ、解体！」、「まっすぐ、民営化！」に向かわざるを得ないでしょう。
危機感の無さには、驚きを感じざるを得ません。これが、親方日の丸根性なのでしょうか？
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
ＮＨＫの施策は、「まっすぐ、徴収！」では？と思えるほど、受信料に関しては具体的で、高圧的で、恫喝を含んだ内容がならびます。
ところが、ＮＨＫ改革となると、「まっすぐ、改革放棄！」と思うほど、放送局とすれば至極当然な事柄が羅列されるだけで、総花的で具体的施策が見えて来ません。
その上、こんなことまで今までできていなかったのか・・・・と唖然とします。
ＮＨＫのこの様な姿勢に、多くの国民が失望し、ＮＨＫ離れが加速しています。
そこにＮＨＫが受信料制度という曖昧で、自分達に有利な制度は温存しつつ、新たな収入源を模索することに、違和感を感じる方が多いのだと思います。
ＮＨＫはなぜ、これほどまでに自分達が置かれている現状を理解できず、未来に向かってのあり方を考える知恵を持ち得ないのか？
実に不思議な法人だと言わざるを得ません。
しかし、ＮＨＫがこの様な、ダッチロールを続けていれば、「まっすぐ、解体！」、「まっすぐ、民営化！」に向かわざるを得ないでしょう。
危機感の無さには、驚きを感じざるを得ません。これが、親方日の丸根性なのでしょうか？
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
収入源多様化により、受信料の性質事態も変わらざるを終えなくなるでしょうから、逆に収入源多様化しようと走ってくれるのはうれしいかもしれません。
2006/03/01
(水) 23:04:14 | URL | アユ #-[ 編集]
(水) 23:04:14 | URL | アユ #-[ 編集]
こんばんは。
いつもお世話になっています。
『ＮＨＫの収入源多様化は吉とでるか？』読ませて頂きました。
最近のＮＨＫ側の発言は、収入の事ばかり聞かれ、本来真っ先にしなければならない事（組織改革等）をどこかに放置した・放棄した状態であると言えるでしょうね。どこが『まっすぐ、真剣』なのでしょうか？まっすぐなのは収入強化のみではないのでしょうか？
放送法でＮＨＫは利益を出す事を禁じられていますが、収入強化を目標と掲げている事は問題にはならないのでしょうか？
民間企業が新規事業として展開する物（ネット・携帯）に、割り込みをかけるような行為は決して許されてはならないでしょう。ましてや受信料制度は維持のままで、増収を目論もうとしているのですから性質が悪いと思います。
いつもお世話になっています。
『ＮＨＫの収入源多様化は吉とでるか？』読ませて頂きました。
最近のＮＨＫ側の発言は、収入の事ばかり聞かれ、本来真っ先にしなければならない事（組織改革等）をどこかに放置した・放棄した状態であると言えるでしょうね。どこが『まっすぐ、真剣』なのでしょうか？まっすぐなのは収入強化のみではないのでしょうか？
放送法でＮＨＫは利益を出す事を禁じられていますが、収入強化を目標と掲げている事は問題にはならないのでしょうか？
民間企業が新規事業として展開する物（ネット・携帯）に、割り込みをかけるような行為は決して許されてはならないでしょう。ましてや受信料制度は維持のままで、増収を目論もうとしているのですから性質が悪いと思います。
2006/03/01
(水) 19:32:12 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(水) 19:32:12 | URL | ヴィン #-[ 編集]
こちらのブログを知ってからずっとROMでした。ためになる内容が書かれているすばらしいブログです。今回、自分のブログをテレビ関連の内容にしたので、こちらにコメントさせていただくと同時にトラックバックも試させていただきました。
NHKが受信料制度堅持と平行して収入源の多様化を行うのは、おかしいですね。受信料制度を適用する資格があるのでしょうか。こんな報道をするならば、受信料制度をやめて、CMやスクランブル有料放送を行えばよいと思うのです。
テレビにしてもワンセグ携帯電話にしても、販売前にNHKとの契約を締結するわけではなく、販売された後から、法律だから契約して金を払えと言うやり方がおかしいと思います。インターネット動画配信放送にNHKが番組を提供して、パソコンを持っていればNHKが見られるから契約して金を払えと、後付けするつもりなのでしょうか。特殊な負担金と法律だからと言えば、後から契約が取れるというやり方を認めるわけにいきません。
NHKが受信料制度堅持と平行して収入源の多様化を行うのは、おかしいですね。受信料制度を適用する資格があるのでしょうか。こんな報道をするならば、受信料制度をやめて、CMやスクランブル有料放送を行えばよいと思うのです。
テレビにしてもワンセグ携帯電話にしても、販売前にNHKとの契約を締結するわけではなく、販売された後から、法律だから契約して金を払えと言うやり方がおかしいと思います。インターネット動画配信放送にNHKが番組を提供して、パソコンを持っていればNHKが見られるから契約して金を払えと、後付けするつもりなのでしょうか。特殊な負担金と法律だからと言えば、後から契約が取れるというやり方を認めるわけにいきません。
猫になりたい様。貴重なご意見ありがとうございます。
ＮＨＫのサーバー型放送は、現行放送法の枠組みの中では、できないと思います。
しかし、ＮＨＫはご存じの様に多くの子会社を持ち、それらの子会社に膨大な受信料をつぎ込み、諸々の事業と天下り先を確保しつつ、さらに、利益まであげています。
これらの子会社を持つことは、現行放送法で認められていますが、実際の業務範囲や収入等に関して、特別詳細な定めは無いようです。
現在でも、ＮＨＫは番組をビデオやＤＶＤにして販売しています。
この販売をネットを通じてやるとしても、ＮＨＫ的な言い分としては「ビデオやＤＶＤで売ってきた実績があるのに、ネット販売ならなぜ不都合があるのか？とても理解できない。」と言って誤魔化すでしょう。
従って、ＮＨＫのこの様な言い分を否定し、ＮＨＫ本来の業務からの逸脱を阻止できる有力な方法は、受信料支払者の不満だと思うのです。
ＮＨＫの受信料制度や、ＮＨＫのあり方については、国民全体の問題ですから、受信料支払いの有無に関わらず、声を大にして議論できると思いますが。
しかし、事業運営の基盤となる収入に関してだけは、ＮＨＫに受信料を払っていない方が異論を言うより、払っている方が異論を言う方が明らかに効果的です。
さらに、ＮＨＫに「現行放送法を逸脱するな」と主張をすることは、それを守るなら現行制度を容認することにもなりかねません。
従って、ＮＨＫに改革を求めるなら、何れ放送法の改正は避けて通れない道ですから、どの様に改正を行うべきかの前向きな議論を進めた方が、良いのではないかと思います。
ＮＨＫは意図的に”受信料支払者” と ”拒否者＋未契約者”の間に対立の図式があるように吹聴しています。
我々は、この謀略に乗ってはいけないのです。
ＮＨＫに問題に関して、”異論・反論派” と ”賛同・擁護派”は対立の時代から、あるべきＮＨＫの姿を模索する視点を持って共闘する時代にすべきなのです。
ＮＨＫを追い込むことは、ＮＨＫ擁護派の市民と敵対することではありません。
ＮＨＫを孤立させ、”見るなら払う、見ないなら払わない”ことが可能な、スクランブル化の実現を迫ることにおいては、相互に対立の図式がさほど無いことをＮＨＫに知らしめることこそ肝心だと思います。
そして、スクランブル化の実現で、国民がＮＨＫにいつでもＮＯと言える土俵をまず作ることです。
そのためには、地道で常にぶれない一本筋の通った、論理展開が求められています。
ＢＢＳ等でＮＨＫ問題で、”異論・反論派”と”賛同・擁護派”とのバトルを良く見かけますが、ＮＨＫスクランブル化をキーワードにすれば、相互の理解は深まると思います。
ＮＨＫ擁護派に、ＮＨＫを見なくても受信料を払えという人は概して少ないものです。
ＮＨＫ擁護派の不満は、「反ＮＨＫ派は受信料を払っていないのに、ＮＨＫを見ているだのだろう」との疑いです。
スクランブル化は、それらの人々の疑いを晴らすもっとも有効な手段でもあります。
その点では共同歩調を取れる可能性はあると思います。
そして、共同歩調が実現できれば、ＮＨＫが画策する受信料支払者不満論は打ち消され、ＮＨＫへの強力なスクランブル化要求へと変わっていきます。
ＮＨＫが一番弱いのは、受信料支払者の意見であることは間違いありません。
私はＮＨＫ問題が、この様な視点で国民的な議論となり、共通の土俵で議論を深め、ＮＨＫ改革への力になることを願っています。
猫になりたい様はＢＢＳ等でも貴重なご意見を述べておられます。
私が考えるような運動になるよう、ご尽力頂ければ幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫのサーバー型放送は、現行放送法の枠組みの中では、できないと思います。
しかし、ＮＨＫはご存じの様に多くの子会社を持ち、それらの子会社に膨大な受信料をつぎ込み、諸々の事業と天下り先を確保しつつ、さらに、利益まであげています。
これらの子会社を持つことは、現行放送法で認められていますが、実際の業務範囲や収入等に関して、特別詳細な定めは無いようです。
現在でも、ＮＨＫは番組をビデオやＤＶＤにして販売しています。
この販売をネットを通じてやるとしても、ＮＨＫ的な言い分としては「ビデオやＤＶＤで売ってきた実績があるのに、ネット販売ならなぜ不都合があるのか？とても理解できない。」と言って誤魔化すでしょう。
従って、ＮＨＫのこの様な言い分を否定し、ＮＨＫ本来の業務からの逸脱を阻止できる有力な方法は、受信料支払者の不満だと思うのです。
ＮＨＫの受信料制度や、ＮＨＫのあり方については、国民全体の問題ですから、受信料支払いの有無に関わらず、声を大にして議論できると思いますが。
しかし、事業運営の基盤となる収入に関してだけは、ＮＨＫに受信料を払っていない方が異論を言うより、払っている方が異論を言う方が明らかに効果的です。
さらに、ＮＨＫに「現行放送法を逸脱するな」と主張をすることは、それを守るなら現行制度を容認することにもなりかねません。
従って、ＮＨＫに改革を求めるなら、何れ放送法の改正は避けて通れない道ですから、どの様に改正を行うべきかの前向きな議論を進めた方が、良いのではないかと思います。
ＮＨＫは意図的に”受信料支払者” と ”拒否者＋未契約者”の間に対立の図式があるように吹聴しています。
我々は、この謀略に乗ってはいけないのです。
ＮＨＫに問題に関して、”異論・反論派” と ”賛同・擁護派”は対立の時代から、あるべきＮＨＫの姿を模索する視点を持って共闘する時代にすべきなのです。
ＮＨＫを追い込むことは、ＮＨＫ擁護派の市民と敵対することではありません。
ＮＨＫを孤立させ、”見るなら払う、見ないなら払わない”ことが可能な、スクランブル化の実現を迫ることにおいては、相互に対立の図式がさほど無いことをＮＨＫに知らしめることこそ肝心だと思います。
そして、スクランブル化の実現で、国民がＮＨＫにいつでもＮＯと言える土俵をまず作ることです。
そのためには、地道で常にぶれない一本筋の通った、論理展開が求められています。
ＢＢＳ等でＮＨＫ問題で、”異論・反論派”と”賛同・擁護派”とのバトルを良く見かけますが、ＮＨＫスクランブル化をキーワードにすれば、相互の理解は深まると思います。
ＮＨＫ擁護派に、ＮＨＫを見なくても受信料を払えという人は概して少ないものです。
ＮＨＫ擁護派の不満は、「反ＮＨＫ派は受信料を払っていないのに、ＮＨＫを見ているだのだろう」との疑いです。
スクランブル化は、それらの人々の疑いを晴らすもっとも有効な手段でもあります。
その点では共同歩調を取れる可能性はあると思います。
そして、共同歩調が実現できれば、ＮＨＫが画策する受信料支払者不満論は打ち消され、ＮＨＫへの強力なスクランブル化要求へと変わっていきます。
ＮＨＫが一番弱いのは、受信料支払者の意見であることは間違いありません。
私はＮＨＫ問題が、この様な視点で国民的な議論となり、共通の土俵で議論を深め、ＮＨＫ改革への力になることを願っています。
猫になりたい様はＢＢＳ等でも貴重なご意見を述べておられます。
私が考えるような運動になるよう、ご尽力頂ければ幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
いつも考えさせられる情報ありがとうございます。
サーバー型放送に受信料を取る、というのは、放送法に抵触しないのでしょうか？ネットで見るのは「放送」ではありません。だから、今の放送法では受信料を取ることができない筈です。
それともNHKは、自分達に都合が良いように、放送法を改悪するつもりなのでしょうか。
ワンセグ携帯で受信料を取るなら、携帯電話を販売している所で「これを買ってTVを見るならNHKの受信料を払わなければならない」と説明しなければならないでしょう。それをしないで「ワンセグ携帯を持っている、さあ払え」では恐喝以外に何と言えるのでしょう？
そのうち、MHK集金人を名乗る人が、「あなたの携帯見せて下さい」なんてことをするかも知れません。そんなことをする権利はないし、見せる義務もありません。逆に携帯を見せることで、番号や名前などの個人情報が漏れ、逆にワンセグ携帯だけでなくTVの受信料も要求されることになるでしょう。ワンセグ携帯持っているだけで2倍払わなければならなくなる？
そんなばかげたことが許されるのでしょうか？
もはや「守銭奴」としか見えないNHK。もう、いいかげんに解体して出直してください、と言いたいです。いえ、別に出直さなくても良いです。NHK職員と集金人と子会社の関係者しか困りませんから・・・。
サーバー型放送に受信料を取る、というのは、放送法に抵触しないのでしょうか？ネットで見るのは「放送」ではありません。だから、今の放送法では受信料を取ることができない筈です。
それともNHKは、自分達に都合が良いように、放送法を改悪するつもりなのでしょうか。
ワンセグ携帯で受信料を取るなら、携帯電話を販売している所で「これを買ってTVを見るならNHKの受信料を払わなければならない」と説明しなければならないでしょう。それをしないで「ワンセグ携帯を持っている、さあ払え」では恐喝以外に何と言えるのでしょう？
そのうち、MHK集金人を名乗る人が、「あなたの携帯見せて下さい」なんてことをするかも知れません。そんなことをする権利はないし、見せる義務もありません。逆に携帯を見せることで、番号や名前などの個人情報が漏れ、逆にワンセグ携帯だけでなくTVの受信料も要求されることになるでしょう。ワンセグ携帯持っているだけで2倍払わなければならなくなる？
そんなばかげたことが許されるのでしょうか？
もはや「守銭奴」としか見えないNHK。もう、いいかげんに解体して出直してください、と言いたいです。いえ、別に出直さなくても良いです。NHK職員と集金人と子会社の関係者しか困りませんから・・・。
2006/02/28
(火) 16:25:51 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
(火) 16:25:51 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
匿名希望様、コメントありがとうごいざます。
左のリンクに「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」がない理由ですが、正直申し上げて、さほどの理由はございません。
公的機関を除く、サイトリンクは相互リンクを基本にしており、ご指摘のありました「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」も、当ブログにリンク頂いておりますので、当然こちらからもリンクさせていただくべきだと思います。
ご指摘のありました「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」のサイトは、しもやん様が管理責任者をお務めですが、しもやん様は元来のご自身のサイトである「しもやんと国会議員」をお持ちです。
そのため、「しもやんと国会議員」のサイトを親サイトと考えて、そこへのリンクから「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」に入れるようにさせていただいておりました。
しかし、両サイトどちらでもお入りいただける方が、親切なことは言うまでもありませんので、早速リンク先に加えさせていただきました。
既に修正を完了しております。
貴重なご指摘をいただきありがとうございます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
左のリンクに「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」がない理由ですが、正直申し上げて、さほどの理由はございません。
公的機関を除く、サイトリンクは相互リンクを基本にしており、ご指摘のありました「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」も、当ブログにリンク頂いておりますので、当然こちらからもリンクさせていただくべきだと思います。
ご指摘のありました「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」のサイトは、しもやん様が管理責任者をお務めですが、しもやん様は元来のご自身のサイトである「しもやんと国会議員」をお持ちです。
そのため、「しもやんと国会議員」のサイトを親サイトと考えて、そこへのリンクから「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」に入れるようにさせていただいておりました。
しかし、両サイトどちらでもお入りいただける方が、親切なことは言うまでもありませんので、早速リンク先に加えさせていただきました。
既に修正を完了しております。
貴重なご指摘をいただきありがとうございます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
こんにちは。匿名希望です。
このブログを見て思ったことがあります。
どうして左のリンクがある部分に「NHK受信料について語り合いましょう」
URL…http://multisyn.hp.infoseek.co.jp/
のページへのリンクがないのでしょうか？
そりゃ、左のリンクからでもページをめぐりめぐっていけばたどりつけます。でも、なんとなく気になったので、質問がてらコメントしてみました。
では、このへんで。
このブログを見て思ったことがあります。
どうして左のリンクがある部分に「NHK受信料について語り合いましょう」
URL…http://multisyn.hp.infoseek.co.jp/
のページへのリンクがないのでしょうか？
そりゃ、左のリンクからでもページをめぐりめぐっていけばたどりつけます。でも、なんとなく気になったので、質問がてらコメントしてみました。
では、このへんで。
2006/02/27
(月) 14:16:02 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(月) 14:16:02 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
理不尽様 、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
ＮＨＫ放送受信契約書と放送受信規約との関係については、アユ様へのお返事に書かせて頂きましたから、割愛させていただきます。
日本放送協会放送受信規約にはつぎの規定があります。
（放送受信契約書の提出）
第３条 受信機を設置した者は，遅滞なく，次の事項を記載した放送受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし，新規に契約することを要しない場合を除く。
（１） 受信機の設置者の氏名および住所
（２） 受信機の設置の日
（３） 放送受信契約の種別
（４） 受信することのできる放送の種類および受信機の数
（５） 受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
２）放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止することにより，放送受信契約の種別を変更するときは，前項各号に掲げる事項のほか，変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書に，放送受信章を添えて，放送局に提出しなければならない。
（氏名，住所等の変更）
第８条 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは，直ちに，その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも，同様とする。
ＮＨＫ受信契約及び変更は、全て書面主義によることになっています。
従って、ＵＰした「放送受信契約書 住所変更届」は、新規契約時の契約書と住所変更時の変更届を兼ねた書類であり、この書式とは限りませんが、必ず存在しなくてはならないものです。
『最初の契約(独り立ち等し、住まい等かまえる)時』にも、この書類に契約者が署名、捺印する必要があります。
ＮＨＫは、５年以上経過した契約書を廃棄処分していることが一般的ですから、規約第３条の規定からみて契約書が無い場合、ＮＨＫは規約上、契約の存在を主張できなくなります。契約内容の変更等についても同様のことが言えます。
従って、受信契約を行った記憶がない場合や、契約内容の変更を行った記憶がないならば、ＮＨＫに契約書や変更届の開示請求を行って、現物の写しを入手される事が必要だと思います。
本人による正式な開示請求であれば、契約当事者に当事者の情報を開示することは、個人情報保護法に違反しませんから、当然の権利として可能です。
契約書及び変更届が存在しなければ、契約事実の立証をＮＨＫができないことになります。
また、有ったとしても、他人によって勝手に作成させたものであれば、契約は無効となりますから、その旨ＮＨＫに連絡して、契約の無効を主張することが可能になります。
もちろん、ＮＨＫは契約書の偽造を認めないでしょう。さらに、契約の正当性を主張するでしょう。
しかし、ＮＨＫが契約の正当性を裁判所で主張する事ができないと認識すれば、偽造による契約の時点から受信料支払を停止しても、ＮＨＫから訴えられる事はないでしょう。
但し、この場合もっとも大切なことは、あなたのお母様が払っておられる受信契約種別に対応する受信設備の有無が重要です。
要するにＮＨＫに対し、継続的に受信料を払っておられたのに、今になって、過去にさかのぼって契約無効とか、変更届無効を主張しても、「それなら、最初の契約時点または受信料額変更の時点でなぜ無効を主張しなかったのか？」、「有りもしない契約に基づく受信料を払い続けてきた理由は何か？」との指摘に対して、有効な抗弁ができないと思います。
お母様の件については、それらの事を総合的に勘案し、事実関係を精査して、お考えいただく必要があると思われます。
なお、最初にも書いたとおり、ＮＨＫの手続きは書面主義ですから、電話で聞いた内容や口頭の申込で、契約を成立させたり、変更を実行することはできません。
電話連絡や口頭で聞いた場合、ＮＨＫは当事者に面談し、書面による契約書または変更届を作成してもらう必要があります。
『デジタルTVに付いているハガキ』が何を意味するか不明ですが、見本としてＵＰした「放送受信契約書」は、ＮＨＫ地域スタッフが訪問時に使う書式であり、購入したデジタルテレビの取扱説明書などと一緒に入っている、「放送受信契約書」のハガキも正式な契約書です。この書類に必要事項を書いて送られたなら、契約の意思表示を正式に行ったことになります。
ＮＨＫ地域スタッフの徴収姿勢や、ＮＨＫ受信料制度には大きな問題があることは事実ですが、受信契約及び受信料の支払いは契約に基づく法的拘束力を負う行為ですから、それに対抗して何らかの要求を行うなら、法律に基づいて正当性を主張する必要があります。
ＮＨＫから支払督促を受けた場合に、それに対して異議申立を行うことで、正式な訴訟になっても戦える証拠をしっかり確保し、権利主張が行えることが大切です。
その点を十分ご留意いただき、対応をお考え頂きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫ放送受信契約書と放送受信規約との関係については、アユ様へのお返事に書かせて頂きましたから、割愛させていただきます。
日本放送協会放送受信規約にはつぎの規定があります。
（放送受信契約書の提出）
第３条 受信機を設置した者は，遅滞なく，次の事項を記載した放送受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし，新規に契約することを要しない場合を除く。
（１） 受信機の設置者の氏名および住所
（２） 受信機の設置の日
（３） 放送受信契約の種別
（４） 受信することのできる放送の種類および受信機の数
（５） 受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
２）放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止することにより，放送受信契約の種別を変更するときは，前項各号に掲げる事項のほか，変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書に，放送受信章を添えて，放送局に提出しなければならない。
（氏名，住所等の変更）
第８条 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは，直ちに，その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも，同様とする。
ＮＨＫ受信契約及び変更は、全て書面主義によることになっています。
従って、ＵＰした「放送受信契約書 住所変更届」は、新規契約時の契約書と住所変更時の変更届を兼ねた書類であり、この書式とは限りませんが、必ず存在しなくてはならないものです。
『最初の契約(独り立ち等し、住まい等かまえる)時』にも、この書類に契約者が署名、捺印する必要があります。
ＮＨＫは、５年以上経過した契約書を廃棄処分していることが一般的ですから、規約第３条の規定からみて契約書が無い場合、ＮＨＫは規約上、契約の存在を主張できなくなります。契約内容の変更等についても同様のことが言えます。
従って、受信契約を行った記憶がない場合や、契約内容の変更を行った記憶がないならば、ＮＨＫに契約書や変更届の開示請求を行って、現物の写しを入手される事が必要だと思います。
本人による正式な開示請求であれば、契約当事者に当事者の情報を開示することは、個人情報保護法に違反しませんから、当然の権利として可能です。
契約書及び変更届が存在しなければ、契約事実の立証をＮＨＫができないことになります。
また、有ったとしても、他人によって勝手に作成させたものであれば、契約は無効となりますから、その旨ＮＨＫに連絡して、契約の無効を主張することが可能になります。
もちろん、ＮＨＫは契約書の偽造を認めないでしょう。さらに、契約の正当性を主張するでしょう。
しかし、ＮＨＫが契約の正当性を裁判所で主張する事ができないと認識すれば、偽造による契約の時点から受信料支払を停止しても、ＮＨＫから訴えられる事はないでしょう。
但し、この場合もっとも大切なことは、あなたのお母様が払っておられる受信契約種別に対応する受信設備の有無が重要です。
要するにＮＨＫに対し、継続的に受信料を払っておられたのに、今になって、過去にさかのぼって契約無効とか、変更届無効を主張しても、「それなら、最初の契約時点または受信料額変更の時点でなぜ無効を主張しなかったのか？」、「有りもしない契約に基づく受信料を払い続けてきた理由は何か？」との指摘に対して、有効な抗弁ができないと思います。
お母様の件については、それらの事を総合的に勘案し、事実関係を精査して、お考えいただく必要があると思われます。
なお、最初にも書いたとおり、ＮＨＫの手続きは書面主義ですから、電話で聞いた内容や口頭の申込で、契約を成立させたり、変更を実行することはできません。
電話連絡や口頭で聞いた場合、ＮＨＫは当事者に面談し、書面による契約書または変更届を作成してもらう必要があります。
『デジタルTVに付いているハガキ』が何を意味するか不明ですが、見本としてＵＰした「放送受信契約書」は、ＮＨＫ地域スタッフが訪問時に使う書式であり、購入したデジタルテレビの取扱説明書などと一緒に入っている、「放送受信契約書」のハガキも正式な契約書です。この書類に必要事項を書いて送られたなら、契約の意思表示を正式に行ったことになります。
ＮＨＫ地域スタッフの徴収姿勢や、ＮＨＫ受信料制度には大きな問題があることは事実ですが、受信契約及び受信料の支払いは契約に基づく法的拘束力を負う行為ですから、それに対抗して何らかの要求を行うなら、法律に基づいて正当性を主張する必要があります。
ＮＨＫから支払督促を受けた場合に、それに対して異議申立を行うことで、正式な訴訟になっても戦える証拠をしっかり確保し、権利主張が行えることが大切です。
その点を十分ご留意いただき、対応をお考え頂きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
記事のほう大変興味深く読ませて頂きました。たしかに現行のままでは払ってる人、払ってない人双方に問題が生じてきそうですね。まあ、携帯等は必須にならなければいいだけですけどね(でも、カーナビは必須かも…)。
受信契約書というものが存在したとは思いませんでした。ですが、これって転居の時や変更届けの時に出すやつですよね。これを受信契約書として扱うのはいかがなもでしょうか？最初の契約(独り立ち等し、住まい等かまえる)時に交わす契約書が存在しないということになりますよね？それと、うちの母が交わした時(大分前に述べたとおり、じつは督促後の差し押さえが怖く払っていますが…)に、その変更手続きの用紙に記入した覚えが無いのですが…(一度不払いでいいと言い後に、デジタルTVに付いているハガキで登録)。これで契約了承とすると、本人の記入、関係なく契約が了承されたという事になりますよね。面倒かもしれないが、用紙を郵送し本人に記入して貰うべき事なのではないでしょうか？そうでないとそれこそNHK職員が契約書に記入し勝手に不払いにされる可能性が十二分にあるのではないでしょうか？それとも、現代は電話等の口頭やハガキでもそれを契約と認められるということでしょうか？じゃあ、その証明はどう付けるのでしょう？ここでもNHKのいい加減さがうかがい知れるような気がします。
受信契約書というものが存在したとは思いませんでした。ですが、これって転居の時や変更届けの時に出すやつですよね。これを受信契約書として扱うのはいかがなもでしょうか？最初の契約(独り立ち等し、住まい等かまえる)時に交わす契約書が存在しないということになりますよね？それと、うちの母が交わした時(大分前に述べたとおり、じつは督促後の差し押さえが怖く払っていますが…)に、その変更手続きの用紙に記入した覚えが無いのですが…(一度不払いでいいと言い後に、デジタルTVに付いているハガキで登録)。これで契約了承とすると、本人の記入、関係なく契約が了承されたという事になりますよね。面倒かもしれないが、用紙を郵送し本人に記入して貰うべき事なのではないでしょうか？そうでないとそれこそNHK職員が契約書に記入し勝手に不払いにされる可能性が十二分にあるのではないでしょうか？それとも、現代は電話等の口頭やハガキでもそれを契約と認められるということでしょうか？じゃあ、その証明はどう付けるのでしょう？ここでもNHKのいい加減さがうかがい知れるような気がします。
2006/02/26
(日) 04:22:25 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(日) 04:22:25 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
貴重なご意見ありがとうございます。
ＮＨＫは「我々はＢＢＣを越えた。ＢＢＣから学ぶものはない」と豪語しているそうです。
ＮＨＫがイギリスＢＢＣ放送を越えたのは、チャンネル数と放漫経営と国民からの信頼の低さだと思わずにはいられません。
ＢＢＣが罰則規定をともなう受信料強制を採っていることは知られていますが、多くのイギリス国民がＢＢＣを信頼していることはあまり知られていません。
ＢＢＣがイギリス国民からの信頼も高く、海外メディアからの評価も高い点は、ＮＨＫの現実は全く異なる点だと思います。
報道機関である公共放送は、国民の広範な信頼の上に成り立つことは自明の理でしょう。
ご指摘のように、ＮＨＫが受信料制度で成り立つ公共放送を主張するなら、ＮＨＫだからできる番組、ＮＨＫでなければできない番組に限定すれば、大幅にチャンネル数は減らせると思いますし、そう有るべきだと思います。
その上でスクランブル化によって視聴の自由を与えるべきだと思います。
ＢＢＣでさえ、ご指摘のように受信料制度が問題にされつつあります。
これは、時代の流れだと思います。
情報入手手段が多様化してきた現在、放送というメディアの相対的な価値が下がっていることの証左だと思います。
ＮＨＫが語るべきは、「放送法に定められているから受信料を払え」では無いと思います。
ＮＨＫが法律の条文を金科玉条として、十分な説明責任を果たさないならば、それは報道機関としての自殺行為となります。
ＮＨＫが公共放送と名乗り、報道機関であるなら、やはりつぎの問いかけに答える責任があります。
公共放送はなぜ必要なのか？
公共放送が果たすべき役割は何か？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何か？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を払う必要があるのか？その理由は？
ＮＨＫは公共放送に値する放送を行っているのか？
ＮＨＫの運営に国民主権が及ばずに公共性が維持できるのか？
・・・・・・
これらの設問にＮＨＫはまともに答えていないと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫは「我々はＢＢＣを越えた。ＢＢＣから学ぶものはない」と豪語しているそうです。
ＮＨＫがイギリスＢＢＣ放送を越えたのは、チャンネル数と放漫経営と国民からの信頼の低さだと思わずにはいられません。
ＢＢＣが罰則規定をともなう受信料強制を採っていることは知られていますが、多くのイギリス国民がＢＢＣを信頼していることはあまり知られていません。
ＢＢＣがイギリス国民からの信頼も高く、海外メディアからの評価も高い点は、ＮＨＫの現実は全く異なる点だと思います。
報道機関である公共放送は、国民の広範な信頼の上に成り立つことは自明の理でしょう。
ご指摘のように、ＮＨＫが受信料制度で成り立つ公共放送を主張するなら、ＮＨＫだからできる番組、ＮＨＫでなければできない番組に限定すれば、大幅にチャンネル数は減らせると思いますし、そう有るべきだと思います。
その上でスクランブル化によって視聴の自由を与えるべきだと思います。
ＢＢＣでさえ、ご指摘のように受信料制度が問題にされつつあります。
これは、時代の流れだと思います。
情報入手手段が多様化してきた現在、放送というメディアの相対的な価値が下がっていることの証左だと思います。
ＮＨＫが語るべきは、「放送法に定められているから受信料を払え」では無いと思います。
ＮＨＫが法律の条文を金科玉条として、十分な説明責任を果たさないならば、それは報道機関としての自殺行為となります。
ＮＨＫが公共放送と名乗り、報道機関であるなら、やはりつぎの問いかけに答える責任があります。
公共放送はなぜ必要なのか？
公共放送が果たすべき役割は何か？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何か？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を払う必要があるのか？その理由は？
ＮＨＫは公共放送に値する放送を行っているのか？
ＮＨＫの運営に国民主権が及ばずに公共性が維持できるのか？
・・・・・・
これらの設問にＮＨＫはまともに答えていないと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
アユ様、貴重なご意見を頂戴しありがとうございます
アユ様のご活躍はＢＢＳ等で拝見させていただいております。
「ＮＨＫの民営化を考える会」での発言も拝見しております。
さて、インターネットでのＮＨＫ番組の提供は、現在でもGyaoでＮＨＫの番組を見ることができます。
ＮＨＫは他の事業者にコンテンツの放映権を売って、商売にしていると考えられます。
ＮＨＫの本音は、現状維持が基本だと言えます。
現行の放送法は、ＮＨＫにとってもっとも好都合な曖昧な制度です。
この曖昧さゆえに、ＮＨＫは身勝手な論法で受信料徴収ができますし、国民や国会の監視をかいくぐってやりたい放題になっています。
ＮＨＫは言わば誰の監視も受けない治外法権状態を築くことで、子会社等を作り、益々受信料の使途が不明な状態を築き上げてきました。
その様な美味しい制度を放棄する気は全く無いでしょう。
従って、ＮＨＫの収入源多様化策の全てが、実現に向かっての施策とは限りません。
インターネットにおける、サーバー型放送は会員制ペイチャンネルないしはペイパービューを想定していると考えられます。
それと平行して、他事業者へのコンテンツ放映権を売って稼ぐ、個人から視聴料を集めるより、他事業者からコンテンツ放送権収入を得た方が早道です。
そして、この様な方法なら、現行受信料制度とも矛盾しません。
ＮＨＫにとって痛し痒しなのは、安易なインターネット放送の実施が、受信料支払者の新たな不満を誘発する可能性があることです。
ＮＨＫ受信料支払者から見れば、自分達の受信料で制作されたコンテンツを、インターネットで見る場合に、「なぜ再び視聴料を取られるのだ」との不満が出る可能性があります。
そこで、サーバー型放送に関して、受信料支払者に対しては、受信契約毎にＩＤとパスワードを発行し、無料視聴権を与える。
受信契約が無い人は、会員制ペイチャンネルないしはペイパービューで有償の視聴権を与える。こうすれば、パソコン利用者からの収入も期待できます。
この有償の視聴権と、他事業者へのコンテンツ販売の収益は、ＮＨＫの受信料収入を補完することになり、受信料支払者へは「ＮＨＫは皆様の受信料で制作した有料コンテンツを未契約者及び他事業者に販売することで、受信料徴収額の抑制を行い、受信料支払者の皆様へ還元しているのです」と説明することで、バランスを取ることが可能です。
もちろん、この様な発言が有るとしても、これはＮＨＫお得意の身勝手な言い分に過ぎないでしょうが、表向きは現在の受信料制度と新たな収入源との整合を取ることが可能になります。
ＮＨＫと民放に関して、「ＮＨＫがコンテンツを含む総合的な資産において、有利な立場に有るか」については、現実はその様に展開するか疑問もあります。
ＮＨＫは全国を網羅する唯一の放送局です。
民放は各地地方毎に独立した経営を強いられています。
その理由は放送法の規定によるのですが、民放は新聞社毎に系列化されていますが、各地の放送会社は別々の法人です。
そこで放送法を改正し、ＮＨＫが民放の分野に進出するなら、同時に民放は系列局毎に合併を含む大同団結を認め、ＮＨＫとの制度の違いを解消する必要があります。
そうなると、民放各社も系列毎に、それなりの巨大放送局になることは可能です。
しかも、番組スポンサーとの対応能力や、視聴率を視野においた番組作りの経験が豊富な民放が優位に立つことも不可能ではありません。
官業に等しいＮＨＫは、受信料収入と言う甘い蜜をふんだんに使って、番組を作る習慣があります。それで、果たして民放と価格競争が可能か？
それは大いに疑問だと思います。
民放の広告費は電通の推計で２兆４３６億円（ＢＳデジタルを含まず、2004年度）と言われています。
そこにＮＨＫが参画してくれば、民放各社の減収が避けられないことは事実ですから、民放各社としては表向きそれを理由に反対をしていると思われがちですが、単純にそれだけが理由ではないでしょう。
民放が有料放送分野に進出する場合、別会社を作って、インターネットでのサイバー型放送を行えば、現行放送法の規制は及ばず、堂々と自由に新たな収入源を確保できます。
一方、先ほども述べたとおり、ＮＨＫには受信料支払者という既得権益者がいますから、その人達が納得する範囲での収入源多様化でないと、受信料制度の崩壊という結果を招いてしまいます。
民放が、ＮＨＫを受信料徴収の世界に押し込んでおきたい理由は、新たな市場の争奪戦との裏の事情が有るのかもしれません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
アユ様のご活躍はＢＢＳ等で拝見させていただいております。
「ＮＨＫの民営化を考える会」での発言も拝見しております。
さて、インターネットでのＮＨＫ番組の提供は、現在でもGyaoでＮＨＫの番組を見ることができます。
ＮＨＫは他の事業者にコンテンツの放映権を売って、商売にしていると考えられます。
ＮＨＫの本音は、現状維持が基本だと言えます。
現行の放送法は、ＮＨＫにとってもっとも好都合な曖昧な制度です。
この曖昧さゆえに、ＮＨＫは身勝手な論法で受信料徴収ができますし、国民や国会の監視をかいくぐってやりたい放題になっています。
ＮＨＫは言わば誰の監視も受けない治外法権状態を築くことで、子会社等を作り、益々受信料の使途が不明な状態を築き上げてきました。
その様な美味しい制度を放棄する気は全く無いでしょう。
従って、ＮＨＫの収入源多様化策の全てが、実現に向かっての施策とは限りません。
インターネットにおける、サーバー型放送は会員制ペイチャンネルないしはペイパービューを想定していると考えられます。
それと平行して、他事業者へのコンテンツ放映権を売って稼ぐ、個人から視聴料を集めるより、他事業者からコンテンツ放送権収入を得た方が早道です。
そして、この様な方法なら、現行受信料制度とも矛盾しません。
ＮＨＫにとって痛し痒しなのは、安易なインターネット放送の実施が、受信料支払者の新たな不満を誘発する可能性があることです。
ＮＨＫ受信料支払者から見れば、自分達の受信料で制作されたコンテンツを、インターネットで見る場合に、「なぜ再び視聴料を取られるのだ」との不満が出る可能性があります。
そこで、サーバー型放送に関して、受信料支払者に対しては、受信契約毎にＩＤとパスワードを発行し、無料視聴権を与える。
受信契約が無い人は、会員制ペイチャンネルないしはペイパービューで有償の視聴権を与える。こうすれば、パソコン利用者からの収入も期待できます。
この有償の視聴権と、他事業者へのコンテンツ販売の収益は、ＮＨＫの受信料収入を補完することになり、受信料支払者へは「ＮＨＫは皆様の受信料で制作した有料コンテンツを未契約者及び他事業者に販売することで、受信料徴収額の抑制を行い、受信料支払者の皆様へ還元しているのです」と説明することで、バランスを取ることが可能です。
もちろん、この様な発言が有るとしても、これはＮＨＫお得意の身勝手な言い分に過ぎないでしょうが、表向きは現在の受信料制度と新たな収入源との整合を取ることが可能になります。
ＮＨＫと民放に関して、「ＮＨＫがコンテンツを含む総合的な資産において、有利な立場に有るか」については、現実はその様に展開するか疑問もあります。
ＮＨＫは全国を網羅する唯一の放送局です。
民放は各地地方毎に独立した経営を強いられています。
その理由は放送法の規定によるのですが、民放は新聞社毎に系列化されていますが、各地の放送会社は別々の法人です。
そこで放送法を改正し、ＮＨＫが民放の分野に進出するなら、同時に民放は系列局毎に合併を含む大同団結を認め、ＮＨＫとの制度の違いを解消する必要があります。
そうなると、民放各社も系列毎に、それなりの巨大放送局になることは可能です。
しかも、番組スポンサーとの対応能力や、視聴率を視野においた番組作りの経験が豊富な民放が優位に立つことも不可能ではありません。
官業に等しいＮＨＫは、受信料収入と言う甘い蜜をふんだんに使って、番組を作る習慣があります。それで、果たして民放と価格競争が可能か？
それは大いに疑問だと思います。
民放の広告費は電通の推計で２兆４３６億円（ＢＳデジタルを含まず、2004年度）と言われています。
そこにＮＨＫが参画してくれば、民放各社の減収が避けられないことは事実ですから、民放各社としては表向きそれを理由に反対をしていると思われがちですが、単純にそれだけが理由ではないでしょう。
民放が有料放送分野に進出する場合、別会社を作って、インターネットでのサイバー型放送を行えば、現行放送法の規制は及ばず、堂々と自由に新たな収入源を確保できます。
一方、先ほども述べたとおり、ＮＨＫには受信料支払者という既得権益者がいますから、その人達が納得する範囲での収入源多様化でないと、受信料制度の崩壊という結果を招いてしまいます。
民放が、ＮＨＫを受信料徴収の世界に押し込んでおきたい理由は、新たな市場の争奪戦との裏の事情が有るのかもしれません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫにとっては、無駄なお金を使う事こそが目的かもしれないよ・・・
お金を使うって事は、逆に言えば誰かが利益を得ているって事だから・・。
お金を譲渡したら、ダメだけど仕事をさせるのはＯＫなんだから・・・。
お金を使うって事は、逆に言えば誰かが利益を得ているって事だから・・。
お金を譲渡したら、ダメだけど仕事をさせるのはＯＫなんだから・・・。
2006/02/25
(土) 11:57:41 | URL | アユ #-[ 編集]
(土) 11:57:41 | URL | アユ #-[ 編集]
けっきょく、ＴＶという装置は、一般のＮＨＫ以外の放送を見ることや、ビデオ、ＤＶＤの鑑賞に必要ですし、「ＴＶを持ってるから、ＮＨＫ受信料を払え」というのは、おかしい。
おかしすぎる。
ＮＨＫは、勝手に放送し、お金をとりあげ、民主主義国家にあってはならない放送形態になっている。これは、ナチズムである。
暴力的である。
たとえば、国営である、というのなら、国が税金で運営せねばならないし、国が運営する気がないのなら、それは、一会社であり、ＣＭを入れることで収入、運営費を獲得するのは当たり前である。
そもそも、ＮＨＫは、番組づくりに無駄なお金を使い過ぎている。
イギリスには、ＢＢＣという国営放送があるが、私は、イギリスにしばらく住んでいたので、知っているが、番組は非常に地味である。
そのＢＢＣでさえ、英国国民の無駄な税金の使い方の怒りにふれ、組織改善を考え、チャンネルをへらしている。
ＮＨＫは、チャンネルを無駄に持ちすぎているのだ。
ＮＨＫは、ＣＭ収入とし、チャンネルも１局とし、スクランブル化すべきである！
おかしすぎる。
ＮＨＫは、勝手に放送し、お金をとりあげ、民主主義国家にあってはならない放送形態になっている。これは、ナチズムである。
暴力的である。
たとえば、国営である、というのなら、国が税金で運営せねばならないし、国が運営する気がないのなら、それは、一会社であり、ＣＭを入れることで収入、運営費を獲得するのは当たり前である。
そもそも、ＮＨＫは、番組づくりに無駄なお金を使い過ぎている。
イギリスには、ＢＢＣという国営放送があるが、私は、イギリスにしばらく住んでいたので、知っているが、番組は非常に地味である。
そのＢＢＣでさえ、英国国民の無駄な税金の使い方の怒りにふれ、組織改善を考え、チャンネルをへらしている。
ＮＨＫは、チャンネルを無駄に持ちすぎているのだ。
ＮＨＫは、ＣＭ収入とし、チャンネルも１局とし、スクランブル化すべきである！
2006/02/25
(土) 04:20:19 | URL | ＮＨＫには、大きな問題を感じている者 </tr> #/Ii8jetA[ 編集]
(土) 04:20:19 | URL | ＮＨＫには、大きな問題を感じている者 </tr> #/Ii8jetA[ 編集]
そもそも、受信料を取る法的根拠がなくなるでしょう・・・。
インターネットって言うのは、全世界から閲覧可能ですから・・・。
その場合、日本の国内法で、たとえＮＨＫの受信料を強制徴収化したとしても、閲覧者全員からお金を取る事は不可能です。外国に住んでいる人からは、日本の法律をその国で適用するいわれはないからです・・・。
よって、やれるとしたら、契約者のみ閲覧できるシステムで、インターネットの放送をすることですが・・・。
ＮＨＫ自身が言ってる「公平性のためにスクランブル化しない」と言う発言に真っ向から対立します。
ま、ＮＨＫだから・・・コレは例外でＯＫですとか・・・なりふり構わずやりそうですが・・・。
インターネットって言うのは、全世界から閲覧可能ですから・・・。
その場合、日本の国内法で、たとえＮＨＫの受信料を強制徴収化したとしても、閲覧者全員からお金を取る事は不可能です。外国に住んでいる人からは、日本の法律をその国で適用するいわれはないからです・・・。
よって、やれるとしたら、契約者のみ閲覧できるシステムで、インターネットの放送をすることですが・・・。
ＮＨＫ自身が言ってる「公平性のためにスクランブル化しない」と言う発言に真っ向から対立します。
ま、ＮＨＫだから・・・コレは例外でＯＫですとか・・・なりふり構わずやりそうですが・・・。
2006/02/24
(金) 20:42:51 | URL | アユ #-[ 編集]
(金) 20:42:51 | URL | アユ #-[ 編集]
民放がＮＨＫの受信料廃止に消極的な理由は、既得権益云々の前に、ＮＨＫが反則的な方法で資産に対して、企業努力云々では対応できない事態になるのは目に見えてるので、反対してるのでしょう。
最低限ＮＨＫの資産を他の民放なみにして、電波関係の施設および、残りの資産を、放送業界全体のための資産にするぐらいでないと、ダメでしょう・・・。
まあ、最良なのは、放送設備などを除いた資産を、受信料を払ったのべ金額の割合で契約者に返却する事ですが・・・。
最低限ＮＨＫの資産を他の民放なみにして、電波関係の施設および、残りの資産を、放送業界全体のための資産にするぐらいでないと、ダメでしょう・・・。
まあ、最良なのは、放送設備などを除いた資産を、受信料を払ったのべ金額の割合で契約者に返却する事ですが・・・。
2006/02/24
(金) 20:32:50 | URL | アユ #-[ 編集]
(金) 20:32:50 | URL | アユ #-[ 編集]
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2006/05/05(金) 16:06:46 | Ｍｙ-ノン気でイイかげんなBLOG
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