ＮＨＫ受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、ＮＨＫが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘をいただきました。
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
ご指摘のつぎの内容に対して先に考えを書かせていただきます。
>長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
この件に関しては、ブログでも「ＮＨＫの詐欺商法にご用心！」で記事にしており、ＮＨＫの振り込め詐欺的な行動に問題を投げかけるとともに、それらの対象者へ安易に受信料を払うことのないようご注意申し上げました。
ＮＨＫは、契約後５年を経過した放送受信契約書を廃棄処分しているケースが多く見られます。従って、５年以上前に契約を行った場合、ＮＨＫに問い合わせを行って、ご自身の放送受信契約書の提示を求めると、ＮＨＫは「契約書は破棄して持っていません。」と答えるケースが一般的なようです。
契約書が無いと言うことは、当然のことですが、ＮＨＫは契約書によって、放送受信契約締結の事実を証明することができないのです。
その上、過去に受信料を払ったことがあるとしても、集金人に払っていた場合には、受信料の収受自体も、客観的な証拠で証明することができません。
受信料を払った側は、領収書を提示することで簡単に支払の事実を証明できますが、受信料を受け取った側は、領収書の控えと言ってもＮＨＫの内部資料ですから証拠になりません。
すなわち、ＮＨＫの記録に集金の事実があると言っても、それはＮＨＫの内部記録であり、どのようにも偽装することが可能ですから、客観的証拠にはなりません。
そうなると、契約書も無い、受信料収受の客観的証拠も無いなら、ＮＨＫが過去に受信契約を結んでいたことを客観的に証明することはできませんから、契約は元来無かったものと同じことになります。
従って、ＮＨＫが「受信料支払いのお願い」を送付してきたら、納得できない方は、ＮＨＫとの間に放送受信契約の事実があることの証明を求め、「それが提示できないなら、元来契約は無かった」と主張し、「契約が無い以上、受信料を払う理由がない」と断ることが可能になります。
つぎにＮＨＫが契約書を持っていないものの、受信料の支払いを口座引き落としで行っていた場合ですが、受信料の支払いの事実関係が銀行の記録に残っていますから、それを証拠にされると、支払の事実が無いとは言えなくなります。
この場合、消滅時効の援用によってＮＨＫが有する受信料債権の消滅を主張する必要があるかが問題になります。
未払期間が５年以上経過しているなら、その方法も有り得るかもしれませんが、現実的な対応としては、協会の放送を受信できる受信設備がなければ、受信料を支払う理由がありませんから、「受信料支払停止時点で、ＮＨＫに放送受信機廃止届を提出した・・・・」と主張が成り立ちます。
ＮＨＫから「それじゃ、その時の解約届の控えを見せろ」と言われたら、「ＮＨＫこそ、私がＮＨＫと受信契約を結んだ契約書を見せろ。契約書も無いのに、勝手に請求するとは何事か。ＮＨＫが契約書を提示できないなら、契約が無いのと同じであり、私が何も解約届を見せる必要はない。」と答えることで、ＮＨＫと意見の相違は残るものの、受信料支払い停止時点での解約を主張することができるはずです。（まぁ互いに水掛け論になるでしょうが・・・）
もちろん、ＮＨＫがその主張を不満として、支払督促を行えば、即刻異議申立を行い、通常裁判に移行する可能性は残されます。
しかし、これもＮＨＫとしては契約書も存在しない方に支払督促を行って、即時異議申立を受けると、通常の裁判では、受信契約の存在の有無が焦点となりますから、ＮＨＫ側に立証責任が生じるため、ＮＨＫとしては支払督促を行うことは困難になるでしょう。
従って、ＮＨＫがすんなり認めないとしても、かなり有効な手段になり得ます。
さらに、上記の様な内容を記述した内容証明郵便を作り、契約の不存在や過去の解約事実の再通告を行うことで、新たな証拠を作成しておくことも権利保全の意味では有効でしょう。
さて、消滅時効の援用によってＮＨＫ受信料債務を消滅させることが可能ではないかとのご指摘ですが、消滅時効の援用を行う以上、裏返せば、その主張は受信契約が有効に締結され、現在もその効力を持っていることを、支払義務者が認めることになります。
受信契約に基づく債務を、商事債権と考えるならば、消滅時効の期間である５年が経過すると時効が完成します。従って、５年以上経過した未払受信料に関しては、消滅時効の援用を主張して支払を免除させることができます。
民法１４４条は、消滅時効が完成すると、「その効果は起算日に遡る」と定められ、起算日から相手方に権利が無かったことと同等の効力を有すると定めています。従って、起算日以降の利息や遅滞金、損害金等も支払いを免除されます。
具体的に言えば、請求を受けた未払受信料債務の内、５年以上経過した部分に関しては、消滅時効の援用によって、受信料及び利息、延滞金等の支払を免除されることになります。
しかし、ここで問題になるのは、消滅時効の援用は、民法１４４条で「時効の効力は、その起算日に遡る。」となっていますが、この起算日とは受信契約日を意味しないと思われる点です。
ある月の受信料から未払が始まった場合、その未払受信料の支払期限を起算日として、５年経過した時点で消滅時効の効力が発生し、それに対して消滅時効の援用を行うことで、支払が免除され、さらにその未払金に対する遅延利息や延滞金等の請求権も失効すると解釈できます。
例えば、今から２０年前に契約した受信契約で、１０年前から受信料不払いが続いている場合、１０年前から５年超の期間に該当する５年分の受信料請求権に関しては、消滅時効の援用を行って、支払の免除を受けることができますが、直近の５年間の受信料の支払を逃れる術はないと考えられます。
一説によれば、「起算日に遡る」の解釈を、受信契約日に遡って受信契約が失効すると解釈されていますが、この説が正しいとは限らないと考えています。
金銭消費貸借契約の場合で、ある時期に一括返済の約定の場合なら、その一括返済日が起算日となり、それから一定の年数を経て、消滅時効の援用を行えば、元本、利息とも支払が免除されますから、契約が白紙になったのと同じ効力があります。
しかし、ＮＨＫ受信料のように分割して支払う場合に、当初の契約自体が無効になると考えると、先程の例で言えば、過去に払った１０年分の受信料が返却されないと、契約が白紙になったとは言えません。
やはり、そこまでの援用は無理であって、法の精神から言えば、５年も放ったらかしていたなら、その様な古い債権に関しては、債権者が請求することは自由だが、請求された債務者側が、払う意志なしと言えば、その金額に限っては免除することが妥当と考えていると解すべきでしょう。
また、時効を援用できる者は、当事者である(民法１４５条）。すなわち、訴訟上の請求で時効の主張をなす法律上の利益を有する者であることとされ、時効の援用は裁判上でこれをなさなければならないとされています。
このように消滅時効の援用は、裁判上で行うことが定められているようですから、一般の方には馴染めない方法でもあります。
新聞等で見かける「○○事件の真犯人は今夜０時に時効が成立し、捜査本部は解散します」と言われるのは、刑事罰に対する公訴時効と言われるもので、今回の消滅時効とは異なります。
表向きどちらも”時効”との文言を使いますから、同様に解釈されがちですが、公訴時効はその時点で無罪放免で、追訴されることが無くなりまますが、消滅時効は期限が来てもその権利は自動的に発生するものではなく、あくまでも「消滅時効の援用」を裁判で主張する必要が有る点は大きく異なります。
従って、ブログでは消滅時効の援用を全く取り上げて来ませんでした。
その理由は、つぎのとおりです。
�（�送受信契約の締結を認めることになり、やぶ蛇になりかねない。
�⊂談濃�効の援用によって、放送受信契約自体が無効や白紙に戻ることはないと考えるため、直近の５年間及び将来の受信料支払いは継続される。
�Ｋ‥�手続きを要するため、一般の方には馴染めない。
また、このブログでは、国会においてＮＨＫ及び監督官庁である総務省が行った、ＮＨＫ受信料制度に関する答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的性格を明らかにしてきました。
しかし、ＮＨＫの横暴な振る舞いに辟易し、受信契約の解約を望まれる方や、受信料支払いに疑問を持つ方に対しては、法律論でＮＨＫと対峙することをお勧めしていません。
その理由は、法律論でＮＨＫと対峙する意志をお持ちの方が、このようなブログを頼りにされることはないと思うからです。
このブログを頼って来られる方は、基本的には穏便に、平和な生活を取り戻したい。
ＮＨＫの横暴で高圧的な地域スタッフから解放されたいと望まれていると考えています。
従って、なるべく穏便な方法で解決を目指すことと、万一の場合でも支払督促や民事訴訟を提起されることの無い安全なところへ緊急非難できることを目指しています。
「放送受信契約書（見本）」
「放送受信契約書（ハガキ見本）」
「放送受信契約解約届」
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>長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
この件に関しては、ブログでも「ＮＨＫの詐欺商法にご用心！」で記事にしており、ＮＨＫの振り込め詐欺的な行動に問題を投げかけるとともに、それらの対象者へ安易に受信料を払うことのないようご注意申し上げました。
ＮＨＫは、契約後５年を経過した放送受信契約書を廃棄処分しているケースが多く見られます。従って、５年以上前に契約を行った場合、ＮＨＫに問い合わせを行って、ご自身の放送受信契約書の提示を求めると、ＮＨＫは「契約書は破棄して持っていません。」と答えるケースが一般的なようです。
契約書が無いと言うことは、当然のことですが、ＮＨＫは契約書によって、放送受信契約締結の事実を証明することができないのです。
その上、過去に受信料を払ったことがあるとしても、集金人に払っていた場合には、受信料の収受自体も、客観的な証拠で証明することができません。
受信料を払った側は、領収書を提示することで簡単に支払の事実を証明できますが、受信料を受け取った側は、領収書の控えと言ってもＮＨＫの内部資料ですから証拠になりません。
すなわち、ＮＨＫの記録に集金の事実があると言っても、それはＮＨＫの内部記録であり、どのようにも偽装することが可能ですから、客観的証拠にはなりません。
そうなると、契約書も無い、受信料収受の客観的証拠も無いなら、ＮＨＫが過去に受信契約を結んでいたことを客観的に証明することはできませんから、契約は元来無かったものと同じことになります。
従って、ＮＨＫが「受信料支払いのお願い」を送付してきたら、納得できない方は、ＮＨＫとの間に放送受信契約の事実があることの証明を求め、「それが提示できないなら、元来契約は無かった」と主張し、「契約が無い以上、受信料を払う理由がない」と断ることが可能になります。
つぎにＮＨＫが契約書を持っていないものの、受信料の支払いを口座引き落としで行っていた場合ですが、受信料の支払いの事実関係が銀行の記録に残っていますから、それを証拠にされると、支払の事実が無いとは言えなくなります。
この場合、消滅時効の援用によってＮＨＫが有する受信料債権の消滅を主張する必要があるかが問題になります。
未払期間が５年以上経過しているなら、その方法も有り得るかもしれませんが、現実的な対応としては、協会の放送を受信できる受信設備がなければ、受信料を支払う理由がありませんから、「受信料支払停止時点で、ＮＨＫに放送受信機廃止届を提出した・・・・」と主張が成り立ちます。
ＮＨＫから「それじゃ、その時の解約届の控えを見せろ」と言われたら、「ＮＨＫこそ、私がＮＨＫと受信契約を結んだ契約書を見せろ。契約書も無いのに、勝手に請求するとは何事か。ＮＨＫが契約書を提示できないなら、契約が無いのと同じであり、私が何も解約届を見せる必要はない。」と答えることで、ＮＨＫと意見の相違は残るものの、受信料支払い停止時点での解約を主張することができるはずです。（まぁ互いに水掛け論になるでしょうが・・・）
もちろん、ＮＨＫがその主張を不満として、支払督促を行えば、即刻異議申立を行い、通常裁判に移行する可能性は残されます。
しかし、これもＮＨＫとしては契約書も存在しない方に支払督促を行って、即時異議申立を受けると、通常の裁判では、受信契約の存在の有無が焦点となりますから、ＮＨＫ側に立証責任が生じるため、ＮＨＫとしては支払督促を行うことは困難になるでしょう。
従って、ＮＨＫがすんなり認めないとしても、かなり有効な手段になり得ます。
さらに、上記の様な内容を記述した内容証明郵便を作り、契約の不存在や過去の解約事実の再通告を行うことで、新たな証拠を作成しておくことも権利保全の意味では有効でしょう。
さて、消滅時効の援用によってＮＨＫ受信料債務を消滅させることが可能ではないかとのご指摘ですが、消滅時効の援用を行う以上、裏返せば、その主張は受信契約が有効に締結され、現在もその効力を持っていることを、支払義務者が認めることになります。
受信契約に基づく債務を、商事債権と考えるならば、消滅時効の期間である５年が経過すると時効が完成します。従って、５年以上経過した未払受信料に関しては、消滅時効の援用を主張して支払を免除させることができます。
民法１４４条は、消滅時効が完成すると、「その効果は起算日に遡る」と定められ、起算日から相手方に権利が無かったことと同等の効力を有すると定めています。従って、起算日以降の利息や遅滞金、損害金等も支払いを免除されます。
具体的に言えば、請求を受けた未払受信料債務の内、５年以上経過した部分に関しては、消滅時効の援用によって、受信料及び利息、延滞金等の支払を免除されることになります。
しかし、ここで問題になるのは、消滅時効の援用は、民法１４４条で「時効の効力は、その起算日に遡る。」となっていますが、この起算日とは受信契約日を意味しないと思われる点です。
ある月の受信料から未払が始まった場合、その未払受信料の支払期限を起算日として、５年経過した時点で消滅時効の効力が発生し、それに対して消滅時効の援用を行うことで、支払が免除され、さらにその未払金に対する遅延利息や延滞金等の請求権も失効すると解釈できます。
例えば、今から２０年前に契約した受信契約で、１０年前から受信料不払いが続いている場合、１０年前から５年超の期間に該当する５年分の受信料請求権に関しては、消滅時効の援用を行って、支払の免除を受けることができますが、直近の５年間の受信料の支払を逃れる術はないと考えられます。
一説によれば、「起算日に遡る」の解釈を、受信契約日に遡って受信契約が失効すると解釈されていますが、この説が正しいとは限らないと考えています。
金銭消費貸借契約の場合で、ある時期に一括返済の約定の場合なら、その一括返済日が起算日となり、それから一定の年数を経て、消滅時効の援用を行えば、元本、利息とも支払が免除されますから、契約が白紙になったのと同じ効力があります。
しかし、ＮＨＫ受信料のように分割して支払う場合に、当初の契約自体が無効になると考えると、先程の例で言えば、過去に払った１０年分の受信料が返却されないと、契約が白紙になったとは言えません。
やはり、そこまでの援用は無理であって、法の精神から言えば、５年も放ったらかしていたなら、その様な古い債権に関しては、債権者が請求することは自由だが、請求された債務者側が、払う意志なしと言えば、その金額に限っては免除することが妥当と考えていると解すべきでしょう。
また、時効を援用できる者は、当事者である(民法１４５条）。すなわち、訴訟上の請求で時効の主張をなす法律上の利益を有する者であることとされ、時効の援用は裁判上でこれをなさなければならないとされています。
このように消滅時効の援用は、裁判上で行うことが定められているようですから、一般の方には馴染めない方法でもあります。
新聞等で見かける「○○事件の真犯人は今夜０時に時効が成立し、捜査本部は解散します」と言われるのは、刑事罰に対する公訴時効と言われるもので、今回の消滅時効とは異なります。
表向きどちらも”時効”との文言を使いますから、同様に解釈されがちですが、公訴時効はその時点で無罪放免で、追訴されることが無くなりまますが、消滅時効は期限が来てもその権利は自動的に発生するものではなく、あくまでも「消滅時効の援用」を裁判で主張する必要が有る点は大きく異なります。
従って、ブログでは消滅時効の援用を全く取り上げて来ませんでした。
その理由は、つぎのとおりです。
�（�送受信契約の締結を認めることになり、やぶ蛇になりかねない。
�⊂談濃�効の援用によって、放送受信契約自体が無効や白紙に戻ることはないと考えるため、直近の５年間及び将来の受信料支払いは継続される。
�Ｋ‥�手続きを要するため、一般の方には馴染めない。
また、このブログでは、国会においてＮＨＫ及び監督官庁である総務省が行った、ＮＨＫ受信料制度に関する答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的性格を明らかにしてきました。
しかし、ＮＨＫの横暴な振る舞いに辟易し、受信契約の解約を望まれる方や、受信料支払いに疑問を持つ方に対しては、法律論でＮＨＫと対峙することをお勧めしていません。
その理由は、法律論でＮＨＫと対峙する意志をお持ちの方が、このようなブログを頼りにされることはないと思うからです。
このブログを頼って来られる方は、基本的には穏便に、平和な生活を取り戻したい。
ＮＨＫの横暴で高圧的な地域スタッフから解放されたいと望まれていると考えています。
従って、なるべく穏便な方法で解決を目指すことと、万一の場合でも支払督促や民事訴訟を提起されることの無い安全なところへ緊急非難できることを目指しています。
「放送受信契約書（見本）」
「放送受信契約書（ハガキ見本）」
「放送受信契約解約届」
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この記事へのコメント
先月解約完了したワケですが、解約して支払いが停止したのにもかかわらず領収書が送られてきました。
慌てて通帳を記帳しましたが、引き落とされた形跡がありません。
この領収書の効力ってなに？
お金に関してかなりいい加減だと思われます。
慌てて通帳を記帳しましたが、引き落とされた形跡がありません。
この領収書の効力ってなに？
お金に関してかなりいい加減だと思われます。
2008/07/15
(火) 00:01:47 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(火) 00:01:47 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
ネットを色々と調べてて・・・。
「押し紙」って言葉を見つけました・・・。
内容は、新聞の発行部数に関する不正の事で、内容についてはネットで検索掛けてみるといいです。
検索で調べて欲しいというのは、基本的にマスコミのソースとして殆ど存在しないからです。
ＮＨＫのＨＰにで検索かけたけど、当然のごとくヒット0でした。
ＮＨＫの掲げる他のマスメディアで出来ない報道を行えてないもしくは、形だけしか行ってない事例の一つではないかと書き込みました。
少しＢＢＳの本題からずれまして、申し訳ありません。
あと、他の掲示板でもいくつか同様の書き込みをしましたが・・・。
少し気になったのと、マスメディアと言うもの自体を考える重大な問題だと思い、多くの人に知ってもらいたかったからです。
「押し紙」って言葉を見つけました・・・。
内容は、新聞の発行部数に関する不正の事で、内容についてはネットで検索掛けてみるといいです。
検索で調べて欲しいというのは、基本的にマスコミのソースとして殆ど存在しないからです。
ＮＨＫのＨＰにで検索かけたけど、当然のごとくヒット0でした。
ＮＨＫの掲げる他のマスメディアで出来ない報道を行えてないもしくは、形だけしか行ってない事例の一つではないかと書き込みました。
少しＢＢＳの本題からずれまして、申し訳ありません。
あと、他の掲示板でもいくつか同様の書き込みをしましたが・・・。
少し気になったのと、マスメディアと言うもの自体を考える重大な問題だと思い、多くの人に知ってもらいたかったからです。
2007/03/11
(日) 13:37:52 | URL | アユ #-[ 編集]
(日) 13:37:52 | URL | アユ #-[ 編集]
私は、新しく家庭を持ちテレビを購入しました。
ＮＨＫなんて見ない私です。
実家から出た事で私にも支払いが生じますがその分、権利も発生します。
私はＮＨＫに対して、企業活動としてのコマーシャルの導入を求めており、民間放送局の営業的資金集めの有効手段としてのコマーシャル導入をしないので民間で働く者として払う気はない事を電話しました。
以後一度も料金回収に来ていません
来ても払う気はありませんが
ＮＨＫなんて見ない私です。
実家から出た事で私にも支払いが生じますがその分、権利も発生します。
私はＮＨＫに対して、企業活動としてのコマーシャルの導入を求めており、民間放送局の営業的資金集めの有効手段としてのコマーシャル導入をしないので民間で働く者として払う気はない事を電話しました。
以後一度も料金回収に来ていません
来ても払う気はありませんが
2007/03/09
(金) 03:22:18 | URL | しょう #YAzbju6A[ 編集]
(金) 03:22:18 | URL | しょう #YAzbju6A[ 編集]
はじめまして。
メイルしていただいた内容証明書を提出したら、ＮＨＫから解約届けなる用紙が届きました。
２年ほど、受信料金は払っていなかったのですが、それについては特に説明もありませんでした。
ただ、気になる点として「用紙のマークされた部分に」との事でしたが、用紙の「契約」という部分にマークがされていました。
あれ？と思い、「解約届」の方に○印を付けましたが。
もし、そのままマークされた部分にＯ印を付けると契約書になっていたのでしょうか．．．。
無事に解約されたのか、まだ確認していませんが、無事に解約できていればと思います。
色々とアドバイスありがとうございました。
今後は、ＮＨＫの職員が「契約を！
」と来るんでしょうね．．．。
メイルしていただいた内容証明書を提出したら、ＮＨＫから解約届けなる用紙が届きました。
２年ほど、受信料金は払っていなかったのですが、それについては特に説明もありませんでした。
ただ、気になる点として「用紙のマークされた部分に」との事でしたが、用紙の「契約」という部分にマークがされていました。
あれ？と思い、「解約届」の方に○印を付けましたが。
もし、そのままマークされた部分にＯ印を付けると契約書になっていたのでしょうか．．．。
無事に解約されたのか、まだ確認していませんが、無事に解約できていればと思います。
色々とアドバイスありがとうございました。
今後は、ＮＨＫの職員が「契約を！
」と来るんでしょうね．．．。
2006/04/09
(日) 21:57:45 | URL | ちょっと不安 #-[ 編集]
(日) 21:57:45 | URL | ちょっと不安 #-[ 編集]
KM様、コメントありがとうございます。
また、ブログをお読み頂きありがとうございます。
＞NHKの非合法性をついて集団で訴訟を起こすという動きはないものでしょうか。
ＮＨＫを訴える場合、民事訴訟になりますから、訴訟を提起した側に立証責任があります。
しかし、ＮＨＫが支払督促を行ったり、未契約者への民事訴訟を起こした場合、攻守ところを変え、ＮＨＫに立証責任があると同時に、ＮＨＫ受信料制度の法解釈を含めた幅広い反論を訴えられた側は行うことが可能です。
従って、ＮＨＫが訴えを起こすのを待つ方が得策だと思います。
そうは言っても、ＮＨＫの支払督促や民事訴訟が、ＮＨＫから見て極めて悪質と思われる人に対して行われるとは限りません。
要するに、出来レースである可能性を否定できないとも言えます。
ＮＨＫにとって、訴訟によって勝訴することが目的です。
目的が明確なら、絶対に安全な勝訴の方程式は、やらせ、出来レースになるはずです。
ＮＨＫにとって、万一敗訴することがあれば、致命的な事態になります。
その様なリスクを冒さないのが、ＮＨＫの体質ですから、訴えられたら猛烈な戦いを挑んでくる可能性のある方や、支援組織を持つ方などの火中の栗を拾うことは無いでしょう。
出来レースでは、”集団訴訟”にならない可能性もあります。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
また、ブログをお読み頂きありがとうございます。
＞NHKの非合法性をついて集団で訴訟を起こすという動きはないものでしょうか。
ＮＨＫを訴える場合、民事訴訟になりますから、訴訟を提起した側に立証責任があります。
しかし、ＮＨＫが支払督促を行ったり、未契約者への民事訴訟を起こした場合、攻守ところを変え、ＮＨＫに立証責任があると同時に、ＮＨＫ受信料制度の法解釈を含めた幅広い反論を訴えられた側は行うことが可能です。
従って、ＮＨＫが訴えを起こすのを待つ方が得策だと思います。
そうは言っても、ＮＨＫの支払督促や民事訴訟が、ＮＨＫから見て極めて悪質と思われる人に対して行われるとは限りません。
要するに、出来レースである可能性を否定できないとも言えます。
ＮＨＫにとって、訴訟によって勝訴することが目的です。
目的が明確なら、絶対に安全な勝訴の方程式は、やらせ、出来レースになるはずです。
ＮＨＫにとって、万一敗訴することがあれば、致命的な事態になります。
その様なリスクを冒さないのが、ＮＨＫの体質ですから、訴えられたら猛烈な戦いを挑んでくる可能性のある方や、支援組織を持つ方などの火中の栗を拾うことは無いでしょう。
出来レースでは、”集団訴訟”にならない可能性もあります。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
長年受信料支払い拒否を貫いている私にとってこのBlogはたいへん心の支えになります。
自分が捺印した契約でないということで口座振替をキャンセルしNHKが送り続けている請求書を無視しているのですが。まさにNHKにとっては蛙の面にしょんべんのようです。
裁判所を通じて請求するというのでこちらの言い分を内容証明で送っていちおう準備はしたのですが、どうせならNHKの非合法性をついて集団で訴訟を起こすという動きはないものでしょうか。
NHKにはびた一文払う気はありませんがNHKをつぶす集団訴訟のためならカンパしたいと思っています。
自分が捺印した契約でないということで口座振替をキャンセルしNHKが送り続けている請求書を無視しているのですが。まさにNHKにとっては蛙の面にしょんべんのようです。
裁判所を通じて請求するというのでこちらの言い分を内容証明で送っていちおう準備はしたのですが、どうせならNHKの非合法性をついて集団で訴訟を起こすという動きはないものでしょうか。
NHKにはびた一文払う気はありませんがNHKをつぶす集団訴訟のためならカンパしたいと思っています。
2006/03/14
(火) 23:21:15 | URL | KM #-[ 編集]
(火) 23:21:15 | URL | KM #-[ 編集]
日吉 優香理様。コメントありがとうございます。
ＮＨＫは国内放送を海外でも見ることができるようにしていますが、海外の視聴者から受信料を徴収していません。
国内の受信料を使って放送を流していることになります。
ついでながら、国内でも米軍関係は本来受信料契約義務がありますが、契約もできず、受信料の徴収もできていません。
現実は取りやすい人から取る。
自分達に必要な受信料収入があれば、国内でも１千万件以上の未契約があってもお構いなしです。
今後ともよろしくお願いいたします。
ＮＨＫは国内放送を海外でも見ることができるようにしていますが、海外の視聴者から受信料を徴収していません。
国内の受信料を使って放送を流していることになります。
ついでながら、国内でも米軍関係は本来受信料契約義務がありますが、契約もできず、受信料の徴収もできていません。
現実は取りやすい人から取る。
自分達に必要な受信料収入があれば、国内でも１千万件以上の未契約があってもお構いなしです。
今後ともよろしくお願いいたします。
すごくいい記事をありがとうございました。
ちなみに海外でＮHKを見ている人は受信料はどうなるんでしょうかね。
中国のホテルのテレビではＮＨＫ映ってます。
日吉 優香理【ちょっとからかわれると「体はいやーっ！！」と叫ぶ男子】
ちなみに海外でＮHKを見ている人は受信料はどうなるんでしょうかね。
中国のホテルのテレビではＮＨＫ映ってます。
日吉 優香理【ちょっとからかわれると「体はいやーっ！！」と叫ぶ男子】
鶴の湯様。貴重な情報提供誠にありがとうございます。
また、お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
ご指摘の様に、荘宏氏の「放送制度論のために」の引用につきましては、松田浩著「ＮＨＫ−問われる公共放送−」から引用したものです。
ブログで書いた箇所に関しては、原書の写しを入手し確認いたしましたが、著書を入手できませんでしたので、全文を読んでいないことは事実であり、荘宏氏の考えの全貌を把握して書いたもので無いことは、率直に認めます。
ブログでは極力、事実に基づき書くことを重要と認識し、さらに、読者の皆さまがその事実を独自の立場でも検証可能なように配慮することを心がけて参りました。
しかし、今回のこの引用に関しては、著書の入手も行えないままで、掲載しました。
この点は調査不十分との叱責であれば、ひたすらお詫びするしかありません。
なお、掲載を決めた理由についてだけは、ご説明させていただきたいと思います。
引用元である「ＮＨＫ−問われる公共放送−」の著者である松田浩氏の経歴につきましては、著書の奥付につぎの記載があります。
松田浩
1929年 東京都に生まれる
1953年 東北大学経済学部卒業、日本経済新聞入社、放送担当記者・編集委員(1962-87年)を経て、立命館大学教授、関東学院大学教授
現在−放送評論家、メディア総合研究所研究員
著書−「ドキュメンタリー放送戦後史」、「知られざる放送」、「戦後史にみるテレビ放送中止事例」他
なお松田氏が研究員を務める”メディア総合研究所”の事業の一つに、『テレビ番組制作（ＮＨＫを中心に情報番組、ドキュメント番組の企画制作）を行っています。』と書かれています。
引用した文章は「ＮＨＫ−問われる公共放送−」のP165に書かれています。
著者は、日本経済新聞記者として長年ＮＨＫを担当し、多くのＮＨＫ関係者との交流もあり、著書の中にも、その様な交流から得られた情報に基づく話題も出てきます。
さらに、視聴者に対し『放送のターゲットとしての受け身の消費者ではなく、社会の主人公である自立した視聴者・市民として、また放送における「国民主権」の担い手として、ＮＨＫではたらく放送の担い手たちと力を合わせて、積極的にＮＨＫをつくり直し、あるべき市民的公共放送を実現していく責任があるのではないか。』と述べています。
そして、『最後に重ねて訴えたい。ＮＨＫを「市民的公共放送機関」として、再生させることができるかどうか、その最後のカギを握っているのは、私たち視聴者・市民一人ひとりなのだ、と。』で結ばれています。
松田氏は、『過去色々な事件や出来事があり、ＮＨＫの信頼は揺らいでいるが、ＮＨＫは公共放送として重要であるから、視聴者・市民は自覚を持って、ＮＨＫ改革の実現に協力し、ＮＨＫを断固、堅持すべきである』と主張しているようです。
すなわち、今のままで良いとは言わないが、ＮＨＫを維持・存続させるために、国民は協力すべきという、ＮＨＫ擁護の立場をとっていると思われます。
引用にあたっては、松田氏の経歴と、著書におけるＮＨＫに対する擁護的立場を勘案し、言わばＮＨＫ擁護派に属すると判断しましたので、荘宏氏の「放送制度論のために」の著書の全文入手が無い状況で、間接引用を行っても、差し支えないとの判断をいたしました。
いわゆる、文章の一部だけを切り出し、意図的に逆の説明を正当化するような使い方はしていないだろうとの推測を行ったことになります。
これが、反ＮＨＫ論者の著書であれば、十分に精査してから引用しないと、引用は部分的なつまみ食いにより自己の主張を正当化する論法もあり得ますから、安易に使うことはできないと考えたでしょう。
ブログでは、ＮＨＫ賛成派、擁護派だけが正しいしていませんし、さりとて、反ＮＨＫ派だけが正しいとも考えていません。
多くの方々の異論や反論を受け止め、独自の視点と考察を加えて、ＮＨＫ論を展開することにより、多くの方にお読みいただき、またご批判をいただく。
そのことにより、さらに検証を進め、互いの議論を深め、立場を超えた新しいＮＨＫのあり方を模索したいと思っています。。
今回頂戴した荘宏氏の「放送制度論のために」の著書全体における主張と、松田浩著「ＮＨＫ−問われる公共放送−」における取り上げ方が適切であるか否かについては、両著者の判断に任される問題であり、ブログがそれを論じる立場にはありません。
しかし、引用させていただいた理由についでは、上記のような事情によることだけはご報告させていただきます。
今回のご指摘に対し、心より深く感謝申し上げますとともに、今後はより一層十分な資料収集と調査及び精査を行った上で、ブログに記事を書かせて頂くよう、最善の努力をさせていただきますので、ご容赦いただければ幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
また、お返事が大変遅くなりまして、申し訳ありません。
ご指摘の様に、荘宏氏の「放送制度論のために」の引用につきましては、松田浩著「ＮＨＫ−問われる公共放送−」から引用したものです。
ブログで書いた箇所に関しては、原書の写しを入手し確認いたしましたが、著書を入手できませんでしたので、全文を読んでいないことは事実であり、荘宏氏の考えの全貌を把握して書いたもので無いことは、率直に認めます。
ブログでは極力、事実に基づき書くことを重要と認識し、さらに、読者の皆さまがその事実を独自の立場でも検証可能なように配慮することを心がけて参りました。
しかし、今回のこの引用に関しては、著書の入手も行えないままで、掲載しました。
この点は調査不十分との叱責であれば、ひたすらお詫びするしかありません。
なお、掲載を決めた理由についてだけは、ご説明させていただきたいと思います。
引用元である「ＮＨＫ−問われる公共放送−」の著者である松田浩氏の経歴につきましては、著書の奥付につぎの記載があります。
松田浩
1929年 東京都に生まれる
1953年 東北大学経済学部卒業、日本経済新聞入社、放送担当記者・編集委員(1962-87年)を経て、立命館大学教授、関東学院大学教授
現在−放送評論家、メディア総合研究所研究員
著書−「ドキュメンタリー放送戦後史」、「知られざる放送」、「戦後史にみるテレビ放送中止事例」他
なお松田氏が研究員を務める”メディア総合研究所”の事業の一つに、『テレビ番組制作（ＮＨＫを中心に情報番組、ドキュメント番組の企画制作）を行っています。』と書かれています。
引用した文章は「ＮＨＫ−問われる公共放送−」のP165に書かれています。
著者は、日本経済新聞記者として長年ＮＨＫを担当し、多くのＮＨＫ関係者との交流もあり、著書の中にも、その様な交流から得られた情報に基づく話題も出てきます。
さらに、視聴者に対し『放送のターゲットとしての受け身の消費者ではなく、社会の主人公である自立した視聴者・市民として、また放送における「国民主権」の担い手として、ＮＨＫではたらく放送の担い手たちと力を合わせて、積極的にＮＨＫをつくり直し、あるべき市民的公共放送を実現していく責任があるのではないか。』と述べています。
そして、『最後に重ねて訴えたい。ＮＨＫを「市民的公共放送機関」として、再生させることができるかどうか、その最後のカギを握っているのは、私たち視聴者・市民一人ひとりなのだ、と。』で結ばれています。
松田氏は、『過去色々な事件や出来事があり、ＮＨＫの信頼は揺らいでいるが、ＮＨＫは公共放送として重要であるから、視聴者・市民は自覚を持って、ＮＨＫ改革の実現に協力し、ＮＨＫを断固、堅持すべきである』と主張しているようです。
すなわち、今のままで良いとは言わないが、ＮＨＫを維持・存続させるために、国民は協力すべきという、ＮＨＫ擁護の立場をとっていると思われます。
引用にあたっては、松田氏の経歴と、著書におけるＮＨＫに対する擁護的立場を勘案し、言わばＮＨＫ擁護派に属すると判断しましたので、荘宏氏の「放送制度論のために」の著書の全文入手が無い状況で、間接引用を行っても、差し支えないとの判断をいたしました。
いわゆる、文章の一部だけを切り出し、意図的に逆の説明を正当化するような使い方はしていないだろうとの推測を行ったことになります。
これが、反ＮＨＫ論者の著書であれば、十分に精査してから引用しないと、引用は部分的なつまみ食いにより自己の主張を正当化する論法もあり得ますから、安易に使うことはできないと考えたでしょう。
ブログでは、ＮＨＫ賛成派、擁護派だけが正しいしていませんし、さりとて、反ＮＨＫ派だけが正しいとも考えていません。
多くの方々の異論や反論を受け止め、独自の視点と考察を加えて、ＮＨＫ論を展開することにより、多くの方にお読みいただき、またご批判をいただく。
そのことにより、さらに検証を進め、互いの議論を深め、立場を超えた新しいＮＨＫのあり方を模索したいと思っています。。
今回頂戴した荘宏氏の「放送制度論のために」の著書全体における主張と、松田浩著「ＮＨＫ−問われる公共放送−」における取り上げ方が適切であるか否かについては、両著者の判断に任される問題であり、ブログがそれを論じる立場にはありません。
しかし、引用させていただいた理由についでは、上記のような事情によることだけはご報告させていただきます。
今回のご指摘に対し、心より深く感謝申し上げますとともに、今後はより一層十分な資料収集と調査及び精査を行った上で、ブログに記事を書かせて頂くよう、最善の努力をさせていただきますので、ご容赦いただければ幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
私、荘宏氏の「放送制度論のために」を持ってます。
長くなりますが、引用された部分の省略部分を含めて紹介します。
＊＊＊
（２５８ページ）
「（見出し）設置即契約成立とすることも適当でない」
改善策として、受信機設置行為があったときは法律上当然ＮＨＫと契約があったものとする旨、法律に書いてしまえという説がある。
この考えは、現行法が設置者にＮＨＫと契約することを強制しているに止まるのを手緩しとし、設置の事実があれば設置者の意思にかかわらず法律上当然に契約を成立させてしまい、それによって債権債務の関係を自動的に発生させ、ＮＨＫの財源確保、受信者相互間の負担の公平に遺憾なからしめようとするのである。
この説によるときはＮＨＫの性格に変更を来たすことなく、その点において許可料制にまさるが、契約をするかしないかの個人の自由を完全に抹殺する規定を法律で書き得るかについては大きな疑問がある。
さらにこのような法律がかりに制定しうるものとしても、この制度の下においては、名は契約であっても、受信者は単に金をとられるという受身の状態に立たされ、自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ、ＮＨＫとしても完全な特権的・徴税的な心理になり勝ちである。
かくてはＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に努めるようにしたいという放送法の基本的方針にそわないことになる。
このような理由でこの制度も現行制度に代わり得るものとはいい得ない。
＊＊＊
この後、「現行制度に代わりうるより良き制度はない」という見出しに移ります。
別の本から引用されてきたのでしょうが、その元ネタの筆者は、相当恣意的に引用していますね。
「民事訴訟を行うとの暴挙」という点に関連するものとして、次のような記述もあります。
＊＊＊
（２６０ページ）
「（見出し）異端者には国民的な制裁を」
…協力を渋る異端者に対しては全体の意思で強制力を加えることにして然るべきではなかろうか…
…方法の第一は、契約締結を行わない者に対しては国家統治権に基づいて行政罰を課すことである。…
（２６２ページ）
この強制規定によって契約締結までは行なわれても、契約に基づく受信料納付の債務を履行しない者が現れた場合の措置をどうするかである。
これに対して民事訴訟法による強制執行によるか、より公権的な特別の取立方法をとるかの問題がある。
私見としては、前者によることとしても現状に比すれば大幅な改善であり、とにかくこの範囲で実行してみて、さらにその結果の如何によっては新たな手段を研究してみることにするのが妥当と思われる。
＊＊＊
荘氏は後輩に「まだ手緩い」と言いそうですね。
ついでに、放送法３２条ただし書きについて書かれている部分を引用しておきます。
＊＊＊
（２５４ページ）
ＮＨＫの放送の受信は可能の受信設備だがその放送の受信は目的とせず一般放送事業者の放送の受信を目的とするというものは、契約不要のものに該当しない。但し書きの正文を念のために掲げれば、「但し、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」となっていて、ここには「協会の放送の受信」とは書いていないのである。
＊＊＊
長くなりますが、引用された部分の省略部分を含めて紹介します。
＊＊＊
（２５８ページ）
「（見出し）設置即契約成立とすることも適当でない」
改善策として、受信機設置行為があったときは法律上当然ＮＨＫと契約があったものとする旨、法律に書いてしまえという説がある。
この考えは、現行法が設置者にＮＨＫと契約することを強制しているに止まるのを手緩しとし、設置の事実があれば設置者の意思にかかわらず法律上当然に契約を成立させてしまい、それによって債権債務の関係を自動的に発生させ、ＮＨＫの財源確保、受信者相互間の負担の公平に遺憾なからしめようとするのである。
この説によるときはＮＨＫの性格に変更を来たすことなく、その点において許可料制にまさるが、契約をするかしないかの個人の自由を完全に抹殺する規定を法律で書き得るかについては大きな疑問がある。
さらにこのような法律がかりに制定しうるものとしても、この制度の下においては、名は契約であっても、受信者は単に金をとられるという受身の状態に立たされ、自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ、ＮＨＫとしても完全な特権的・徴税的な心理になり勝ちである。
かくてはＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に努めるようにしたいという放送法の基本的方針にそわないことになる。
このような理由でこの制度も現行制度に代わり得るものとはいい得ない。
＊＊＊
この後、「現行制度に代わりうるより良き制度はない」という見出しに移ります。
別の本から引用されてきたのでしょうが、その元ネタの筆者は、相当恣意的に引用していますね。
「民事訴訟を行うとの暴挙」という点に関連するものとして、次のような記述もあります。
＊＊＊
（２６０ページ）
「（見出し）異端者には国民的な制裁を」
…協力を渋る異端者に対しては全体の意思で強制力を加えることにして然るべきではなかろうか…
…方法の第一は、契約締結を行わない者に対しては国家統治権に基づいて行政罰を課すことである。…
（２６２ページ）
この強制規定によって契約締結までは行なわれても、契約に基づく受信料納付の債務を履行しない者が現れた場合の措置をどうするかである。
これに対して民事訴訟法による強制執行によるか、より公権的な特別の取立方法をとるかの問題がある。
私見としては、前者によることとしても現状に比すれば大幅な改善であり、とにかくこの範囲で実行してみて、さらにその結果の如何によっては新たな手段を研究してみることにするのが妥当と思われる。
＊＊＊
荘氏は後輩に「まだ手緩い」と言いそうですね。
ついでに、放送法３２条ただし書きについて書かれている部分を引用しておきます。
＊＊＊
（２５４ページ）
ＮＨＫの放送の受信は可能の受信設備だがその放送の受信は目的とせず一般放送事業者の放送の受信を目的とするというものは、契約不要のものに該当しない。但し書きの正文を念のために掲げれば、「但し、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」となっていて、ここには「協会の放送の受信」とは書いていないのである。
＊＊＊
2006/03/02
(木) 00:06:03 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(木) 00:06:03 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
アユ様、コメントありがとうごいざます。
お尋ねのＮＨＫが未契約者に対して民事訴訟ができるのに、契約無効が認められるのは矛盾があるのでは？とのご指摘について、説明させていただきます。
放送法によれば、放送受信設備を設置したら、契約義務があると定めています。
また、ＮＨＫ放送受信規約によれば、書面（放送受信契約書）によって契約を行うことが定められています。
この両条文から言えることは、放送受信契約書なる書面によって受信契約を行ってこそ、初めて契約者となるとの規定になっていることになります。
もちろん、放送法３２条の契約義務には罰則規定がありませんから、契約義務を果たさなくても、刑法の処罰を受けることはありません。
また、受信契約には、ＮＨＫの公表数字でも約１千万件の未契約が存在します。
このことから言えることは、放送法３２条には契約自由の原則が適用されていると考えざるを得ません。
なぜなら、これらの数字の未契約者はかなり以前から存在していました。
その事実をひた隠しにしてきたのはＮＨＫであり、長い年月その事実の公表を避け続けてきましたから、当然、未契約者に対する民事訴訟などとの論議すら出ませんでした。
言わば、長年事実を隠蔽し、もしあるとしてもその権利を放棄し続けてきたことになります。
それが自らの不祥事に端を発する収入不足が起きたら、途端に未契約者に対しても民事訴訟を起こすと言い出すことに、妥当性があるのか。
報道機関であることを前提にすれば、大いに疑問が湧くところでしょう。
さて、これらの状況をふまえて、契約無効の件に話しを進めます。
例えば、他人が勝手に書いた契約書であれば、契約当事者の意思を全く反映していませんから、その契約書には実際の効力があるとは言えません。
これが有効な契約となるなら、日本社会は誰でも勝手に他人の契約書作って、自由に主張ができることになりますから、当然このような契約は無効と考えることができます。
「契約が実際に効力を持たない」＝「契約無効」と考えているのです。
前回申し上げた「契約無効」とは、有効である契約を無効にすることができるとの説明ではありません。
また、契約が無効になれば、将来的にも契約を行う必要がないとの意味でもありません。
単に「その契約自体では、元来契約したことになっていませんよ。」との意味になります。
もちろん、契約が無効だからと言っても、テレビを持っていれば、放送法で契約を義務づけていますから、再び、ＮＨＫが正式な契約を求めて訪問してくることを拒否できません。
それに対して、契約するかどうかは、ＮＨＫ放送受信契約の法的な性格を考えた上で、それぞれの方が判断することになるでしょう。
なお、未契約者に対する民事訴訟提起との発言は、裏返せば、
�（�送法には刑事罰が無い。
�。裡硲房�信契約はやはり任意の契約であるから、民事でしか扱えない。
�Ｌ瓜�であるなら、訴えられてから考えれば良いのであって、何も自主的にＮＨＫと契約するすることはない。
これらの事をＮＨＫが認めたとも言えます。
民事訴訟とは、何処かの民放の番組にあるような、「訴えてやる・・・・」という程度の話しです。
民事訴訟は、訴えた側（ＮＨＫ）に、訴えられた側（未契約者）の非を、立証する責任があります。
従って、民事裁判は、訴えた側（原告・ＮＨＫ）に極めて厳しい負担を強いる制度です。
ＮＨＫは「放送法に基づく契約義務を果たし、受信料を払え」と訴えることになります。
放送法は、放送を受信できる受信設備を備えた人に、受信契約を義務づけています。（必ずしもＮＨＫが定めた受信規約での契約とは限定していません。）
ですから、ＮＨＫは、未契約者が有効に利用可能な受信設備（使用可能なテレビ）を備えていることを立証する必要があります。
しかし、プライバシーを有する個人の家の中に放送受信設備があることを立証できるでしょうか？
万一、その様な証拠を手に入れたとしても、その手段が合法な手段ではなく、違法な手段であれば、そちらの行為は刑事訴追を受ける犯罪になります。
そう考えると、ＮＨＫが立証することは、難しい問題だと思います。
その上、未契約者は裁判の過程で、自宅内に立入を許可し、テレビが無いことを立証してしまえば、ＮＨＫは途端に訴えた根拠が無くなってしまいます。
（その時テレビは無かった・・・・では裁判になりません）
また、万一、訴訟に勝っても、その途端にテレビを実際に廃止してしまえば、結局受信料収入を上げることができません。
「労多くして実益なし」の訴訟になることは確かだと思います。
契約無効と民事訴訟に関する補足説明をさせていただきました。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お尋ねのＮＨＫが未契約者に対して民事訴訟ができるのに、契約無効が認められるのは矛盾があるのでは？とのご指摘について、説明させていただきます。
放送法によれば、放送受信設備を設置したら、契約義務があると定めています。
また、ＮＨＫ放送受信規約によれば、書面（放送受信契約書）によって契約を行うことが定められています。
この両条文から言えることは、放送受信契約書なる書面によって受信契約を行ってこそ、初めて契約者となるとの規定になっていることになります。
もちろん、放送法３２条の契約義務には罰則規定がありませんから、契約義務を果たさなくても、刑法の処罰を受けることはありません。
また、受信契約には、ＮＨＫの公表数字でも約１千万件の未契約が存在します。
このことから言えることは、放送法３２条には契約自由の原則が適用されていると考えざるを得ません。
なぜなら、これらの数字の未契約者はかなり以前から存在していました。
その事実をひた隠しにしてきたのはＮＨＫであり、長い年月その事実の公表を避け続けてきましたから、当然、未契約者に対する民事訴訟などとの論議すら出ませんでした。
言わば、長年事実を隠蔽し、もしあるとしてもその権利を放棄し続けてきたことになります。
それが自らの不祥事に端を発する収入不足が起きたら、途端に未契約者に対しても民事訴訟を起こすと言い出すことに、妥当性があるのか。
報道機関であることを前提にすれば、大いに疑問が湧くところでしょう。
さて、これらの状況をふまえて、契約無効の件に話しを進めます。
例えば、他人が勝手に書いた契約書であれば、契約当事者の意思を全く反映していませんから、その契約書には実際の効力があるとは言えません。
これが有効な契約となるなら、日本社会は誰でも勝手に他人の契約書作って、自由に主張ができることになりますから、当然このような契約は無効と考えることができます。
「契約が実際に効力を持たない」＝「契約無効」と考えているのです。
前回申し上げた「契約無効」とは、有効である契約を無効にすることができるとの説明ではありません。
また、契約が無効になれば、将来的にも契約を行う必要がないとの意味でもありません。
単に「その契約自体では、元来契約したことになっていませんよ。」との意味になります。
もちろん、契約が無効だからと言っても、テレビを持っていれば、放送法で契約を義務づけていますから、再び、ＮＨＫが正式な契約を求めて訪問してくることを拒否できません。
それに対して、契約するかどうかは、ＮＨＫ放送受信契約の法的な性格を考えた上で、それぞれの方が判断することになるでしょう。
なお、未契約者に対する民事訴訟提起との発言は、裏返せば、
�（�送法には刑事罰が無い。
�。裡硲房�信契約はやはり任意の契約であるから、民事でしか扱えない。
�Ｌ瓜�であるなら、訴えられてから考えれば良いのであって、何も自主的にＮＨＫと契約するすることはない。
これらの事をＮＨＫが認めたとも言えます。
民事訴訟とは、何処かの民放の番組にあるような、「訴えてやる・・・・」という程度の話しです。
民事訴訟は、訴えた側（ＮＨＫ）に、訴えられた側（未契約者）の非を、立証する責任があります。
従って、民事裁判は、訴えた側（原告・ＮＨＫ）に極めて厳しい負担を強いる制度です。
ＮＨＫは「放送法に基づく契約義務を果たし、受信料を払え」と訴えることになります。
放送法は、放送を受信できる受信設備を備えた人に、受信契約を義務づけています。（必ずしもＮＨＫが定めた受信規約での契約とは限定していません。）
ですから、ＮＨＫは、未契約者が有効に利用可能な受信設備（使用可能なテレビ）を備えていることを立証する必要があります。
しかし、プライバシーを有する個人の家の中に放送受信設備があることを立証できるでしょうか？
万一、その様な証拠を手に入れたとしても、その手段が合法な手段ではなく、違法な手段であれば、そちらの行為は刑事訴追を受ける犯罪になります。
そう考えると、ＮＨＫが立証することは、難しい問題だと思います。
その上、未契約者は裁判の過程で、自宅内に立入を許可し、テレビが無いことを立証してしまえば、ＮＨＫは途端に訴えた根拠が無くなってしまいます。
（その時テレビは無かった・・・・では裁判になりません）
また、万一、訴訟に勝っても、その途端にテレビを実際に廃止してしまえば、結局受信料収入を上げることができません。
「労多くして実益なし」の訴訟になることは確かだと思います。
契約無効と民事訴訟に関する補足説明をさせていただきました。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
この事を考えたのは感情論的にこの契約のさせ方自体に納得いかなかったので、一般的に合うような被害の条件で、対抗できないものかと思いました。
まあ、実際的に裁判で主張を認めさせるのは殆ど無理であろう事は認めます。
ところで・・・ふと思ったんだけど・・・
なぜに、契約無効が認められるのでしょうか？
ＮＨＫ未契約者に対しても法的処置が出来るとＮＨＫは主張してるのに・・・。
まあ、実際的に裁判で主張を認めさせるのは殆ど無理であろう事は認めます。
ところで・・・ふと思ったんだけど・・・
なぜに、契約無効が認められるのでしょうか？
ＮＨＫ未契約者に対しても法的処置が出来るとＮＨＫは主張してるのに・・・。
2006/02/27
(月) 00:01:59 | URL | アユ #-[ 編集]
(月) 00:01:59 | URL | アユ #-[ 編集]
アユ様、たびたび貴重なご意見をいただきありがとうございます。
ご存じのとおりこのブログの基本的な姿勢は、ＮＨＫの受信料制度の矛盾と、ＮＨＫのあり方に対する批判、提言です。
その基本は、ＮＨＫ受信料制度に関する、ＮＨＫ及び監督官庁の国会答弁等を精査することで、その法的性格を解明し、ＮＨＫ受信契約はＮＨＫが主張するような、法的強制力を持ち得ないことに光を当て、契約自由の原則が存在することを明らかにすることにあります。
従って、現状でも一千万件以上の未契約が存在することは、本来の放送法及び受信料制度から考えて、当然の帰結であると考えています。
ブログのこの主張を前提すれば、ＮＨＫと契約された方は、自由な意思によって契約を行ったと基本的には考えています。
もう一つのこのブログが行っているものに、ＮＨＫ受信契約の解約を実現することが当然な状態にあり、ＮＨＫから解約交渉で、拒否されている方などの支援があります。
従って、ブログでＮＨＫに「〜と主張できないか？」、「法的に攻撃する手段となり得ないか？」と聞かれた場合、その答えはＮＨＫと訴訟になっても勝てる可能性があるか否かが判断基準になっています。
このブログの主張をお読みになって、解約行動を起こされる方は、ブログの内容を丹念にお読みいただいています。
ですから、ブログで「その様な主張ができますね・・・・」、「法的に攻撃する手段となりますね」と書くことは、”ＮＨＫに主張できる解約の根拠”に使えると解釈される危険があります。
ですから、先ほどのお返事の中でも、アユ様のお考えを否定しているわけではなく、最初に『ＮＨＫの契約書に放送受信規約の記載が無いことが、不親切であることは当然です。』と書かせていただきました。
しかし、その主張が、ＮＨＫとの戦いで正当な主張と見なされるか（訴訟の場合勝訴できる主張か）を基準すると、「アユ様の主張は正しい」とまでは書けませんでした。
その点は、誠に説明不足があったようで、大変恐縮ですが、ご容赦いただきたいと思います。
なお、ＮＨＫ地域スタッフが、「法律で決まってます」との一言で契約を迫ることは、適切な行動とは言えませんが、放送法にはＮＨＫ受信契約の義務規定がある以上、間違いとも言えません。
しかし、最近見られるような、「放送法が改正されて、受信料には罰則ができました・・・」とか、「今契約すれば、過去の受信料は取られませんが、４月になれば民事訴訟で、過去の受信料も払わなくてはなりません・・・」などと言えば、これは誤った説明による契約強制になりますから、契約無効の主張ができると思います。
但し、この場合でも、ＮＨＫが言ったことを、録音等で記録するか、「その様な説明を書面にして持ってきてください」と要求し、証拠を残す努力が必要だと思います。
もちろん、そこまで考えて、行動する方は、ＮＨＫと契約しないですしょうが・・・
私は民間企業の経営の立場にありますから、アユ様がご指摘の事例が、真っ当な事業者なら当然実行していることだと認識しています。
それは、それは法的な要求だからではなく、お客様の信頼を頂戴し、万一の場合でもお客様に対し、失礼になったり、説明不足で迷惑をおかけしないための、努力・配慮だと思います。
隠蔽体質によって自局の情報公開を拒み、国民・視聴者に対して訴訟も辞さずと考えるＮＨＫに、そこまでの気持ちがないことは自明の理でしょうし、その様な事を期待することができない相手であることは、アユ様ご自身が十二分にご承知だと思います。
ＮＨＫ問題の根底には、ＮＨＫが行う業務は法律に基づく行為であるのに対し、法的な知識をあまりお持ちで無い方や、高齢者などの弱者が、ＮＨＫ地域スタッフの高圧的で、横柄な対応に屈して、契約を言わば強制されている現実があります。
この現状を改革するためには、息の長い、地道な活動をつうじて、ＮＨＫに対してスクランブル化を迫っていくことが重要だと思います。
その実現の一助になれればとの思いで、ブログを運営しています。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ご存じのとおりこのブログの基本的な姿勢は、ＮＨＫの受信料制度の矛盾と、ＮＨＫのあり方に対する批判、提言です。
その基本は、ＮＨＫ受信料制度に関する、ＮＨＫ及び監督官庁の国会答弁等を精査することで、その法的性格を解明し、ＮＨＫ受信契約はＮＨＫが主張するような、法的強制力を持ち得ないことに光を当て、契約自由の原則が存在することを明らかにすることにあります。
従って、現状でも一千万件以上の未契約が存在することは、本来の放送法及び受信料制度から考えて、当然の帰結であると考えています。
ブログのこの主張を前提すれば、ＮＨＫと契約された方は、自由な意思によって契約を行ったと基本的には考えています。
もう一つのこのブログが行っているものに、ＮＨＫ受信契約の解約を実現することが当然な状態にあり、ＮＨＫから解約交渉で、拒否されている方などの支援があります。
従って、ブログでＮＨＫに「〜と主張できないか？」、「法的に攻撃する手段となり得ないか？」と聞かれた場合、その答えはＮＨＫと訴訟になっても勝てる可能性があるか否かが判断基準になっています。
このブログの主張をお読みになって、解約行動を起こされる方は、ブログの内容を丹念にお読みいただいています。
ですから、ブログで「その様な主張ができますね・・・・」、「法的に攻撃する手段となりますね」と書くことは、”ＮＨＫに主張できる解約の根拠”に使えると解釈される危険があります。
ですから、先ほどのお返事の中でも、アユ様のお考えを否定しているわけではなく、最初に『ＮＨＫの契約書に放送受信規約の記載が無いことが、不親切であることは当然です。』と書かせていただきました。
しかし、その主張が、ＮＨＫとの戦いで正当な主張と見なされるか（訴訟の場合勝訴できる主張か）を基準すると、「アユ様の主張は正しい」とまでは書けませんでした。
その点は、誠に説明不足があったようで、大変恐縮ですが、ご容赦いただきたいと思います。
なお、ＮＨＫ地域スタッフが、「法律で決まってます」との一言で契約を迫ることは、適切な行動とは言えませんが、放送法にはＮＨＫ受信契約の義務規定がある以上、間違いとも言えません。
しかし、最近見られるような、「放送法が改正されて、受信料には罰則ができました・・・」とか、「今契約すれば、過去の受信料は取られませんが、４月になれば民事訴訟で、過去の受信料も払わなくてはなりません・・・」などと言えば、これは誤った説明による契約強制になりますから、契約無効の主張ができると思います。
但し、この場合でも、ＮＨＫが言ったことを、録音等で記録するか、「その様な説明を書面にして持ってきてください」と要求し、証拠を残す努力が必要だと思います。
もちろん、そこまで考えて、行動する方は、ＮＨＫと契約しないですしょうが・・・
私は民間企業の経営の立場にありますから、アユ様がご指摘の事例が、真っ当な事業者なら当然実行していることだと認識しています。
それは、それは法的な要求だからではなく、お客様の信頼を頂戴し、万一の場合でもお客様に対し、失礼になったり、説明不足で迷惑をおかけしないための、努力・配慮だと思います。
隠蔽体質によって自局の情報公開を拒み、国民・視聴者に対して訴訟も辞さずと考えるＮＨＫに、そこまでの気持ちがないことは自明の理でしょうし、その様な事を期待することができない相手であることは、アユ様ご自身が十二分にご承知だと思います。
ＮＨＫ問題の根底には、ＮＨＫが行う業務は法律に基づく行為であるのに対し、法的な知識をあまりお持ちで無い方や、高齢者などの弱者が、ＮＨＫ地域スタッフの高圧的で、横柄な対応に屈して、契約を言わば強制されている現実があります。
この現状を改革するためには、息の長い、地道な活動をつうじて、ＮＨＫに対してスクランブル化を迫っていくことが重要だと思います。
その実現の一助になれればとの思いで、ブログを運営しています。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
レストランなどで、よく、注文の確認でお客の言ったメーニューを再度復唱すますよね、あれって、聞き間違えなどを防ぐためと思われがちですが、まあ、そういった面も否定できませんが・・・・
あれは、契約的に凄く意味のある行為なのです。注文を再度確認する事によって、契約内容に間違いをない事の確認と、契約内容について説明をしていると言う行為なのです。
確か、判例か何かで手順が決まってると御幣がありますが、法的に問題が起こらないように言い回しなどが設定されてますよ。
レストランで手順などが似通ってるのはそういった理由があるからです。
あれは、契約的に凄く意味のある行為なのです。注文を再度確認する事によって、契約内容に間違いをない事の確認と、契約内容について説明をしていると言う行為なのです。
確か、判例か何かで手順が決まってると御幣がありますが、法的に問題が起こらないように言い回しなどが設定されてますよ。
レストランで手順などが似通ってるのはそういった理由があるからです。
2006/02/26
(日) 18:10:39 | URL | アユ #-[ 編集]
(日) 18:10:39 | URL | アユ #-[ 編集]
管理人さんの仰るように、
契約とは、双方の合意がある場合、契約書の有無に関わらず発生するものと言うのは法的にもそうですし、当然です。
しかしながら、ＮＨＫの職員が「法律で決まってます」との一言で契約を迫ることが当然のごとく行われています。もしこれが、丁寧に契約内容の説明を行って契約書として、理解させたうえでサインさせているのなら、いちいち契約書に文句をつけようとも思いませんでした。
よって、ＮＨＫの不誠実さを法的に攻撃する手段とない得ないかと考えて、意見を書いてみました。
あと、一つ皆さん殆どの人が見てないでしょうけど、チケットなどには、裏面に細かく契約内容が書かれてることも多いですよ。何気に、一般的な企業や公共機関は契約には万全を期してるものですよ。
あと、ＪＲなどは、緑の窓口の目立つ場所に契約内容を掲示してますよ。定期券などの裏面には注意書きがありますし。
今度確認してみるといいですよ。
契約とは、双方の合意がある場合、契約書の有無に関わらず発生するものと言うのは法的にもそうですし、当然です。
しかしながら、ＮＨＫの職員が「法律で決まってます」との一言で契約を迫ることが当然のごとく行われています。もしこれが、丁寧に契約内容の説明を行って契約書として、理解させたうえでサインさせているのなら、いちいち契約書に文句をつけようとも思いませんでした。
よって、ＮＨＫの不誠実さを法的に攻撃する手段とない得ないかと考えて、意見を書いてみました。
あと、一つ皆さん殆どの人が見てないでしょうけど、チケットなどには、裏面に細かく契約内容が書かれてることも多いですよ。何気に、一般的な企業や公共機関は契約には万全を期してるものですよ。
あと、ＪＲなどは、緑の窓口の目立つ場所に契約内容を掲示してますよ。定期券などの裏面には注意書きがありますし。
今度確認してみるといいですよ。
2006/02/26
(日) 17:59:40 | URL | アユ #-[ 編集]
(日) 17:59:40 | URL | アユ #-[ 編集]
アユ様、コメントありがとうございます。
ＮＨＫの契約書に放送受信規約の記載が無いことが、不親切であることは当然です。
しかし、その事実だけで契約が無効であるとか、説明が不十分であるとの主張を行うことは、現実には厳しいと考えています。
例えば、電気、水道、ガスなどの利用申込を行う場合でも、それらの事業者が利用者との関係を規定した約款が書かれた契約書を使っている訳ではありません。
また、電車や飛行機に乗る場合でも、それぞれの事業者と切符ないし搭乗券を買った利用者との間には、約款に基づく契約があります。
しかし、切符や搭乗券に約款などの記載は有りません。
ちなみに、あの大事故を起こしたＪＲ西日本の約款でも、つぎの記載があります。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
http://www.jr-odekake.net/guide/stipulation/pdf2005/covenant1.pdf
もちろん、電気、水道、ガスなどの契約は、いつでも自由に解約ができますから、ＮＨＫ受信契約のように解約に困難性を伴うものと同列におくことは適当でないでしょう。
また、旅客輸送のように、一過性の契約と、受信契約のように継続性をもつ契約を同列におくことも適切ではあります。
しかし、契約とは必ず書面によらなくては無効であると法律で定められいるものでもありません。
例え口約束であっても、契約当事者双方が納得し、契約を遵守すれば、契約自体は有効となります。
従って、アユ様が私に「１００万円貸した」と言われ、私が「確かに借りました」と言えば、金銭消費貸借契約が成立していることになります。
でも、将来的に当事者双方が異なった契約内容を主張したり、契約は存在しないと言い始めれば、紛争になります。一般的に契約書を作成するのは、そのような紛争を避け、万一紛争になった時の証拠を保全する意味があります。
その意味では、ＮＨＫ所定書式による放送受信契約書に、自由な意思に基づき、住所、氏名を記載し、捺印を行った以上、その背後にある放送受信規約を理解していなかったと言うことが、適当かどうか？
それには少々疑問を感じます。
ＮＨＫ地域スタッフが虚偽の説明を行ったとか、極めて非常識な脅迫的な行為で言わば脅かし、その恐怖のあまり契約をせざるを得ない状況が有ったのなら、その証拠があればＮＨＫに対して抗議し、契約の無効を訴えることもできるでしょう。
また、証拠が不十分でも、即刻ＮＨＫへ抗議することで、事実関係の調査が行える可能性はあります。
ＮＨＫとの契約無効を主張できるケースは、契約を求めるＮＨＫ側に不法行為があるような場合に限られるでしょう。
ＮＨＫ受信契約は、ＮＨＫの公表数字でも約一千万件の未契約があります。
テレビ保有者に対する契約率は６割程度とも言われています。
その様な現状が有りますから、受信契約は自由な意思で契約を行わせているとＮＨＫが主張することができると言えます。
その様な現状を考えると、ＮＨＫ受信契約書に住所、氏名を記入し、捺印した方が、時間が経過してから、契約無効の主張を行っても、勝訴の可能性はないでしょう。
さて、今までの説明は、契約時及び契約期間中の放送受信契約と放送受信規約との関係についての考えを書かせて頂きました。
これから、解約の場合はどうであろうか？について考えたいと思います。
ＮＨＫが受信契約の解約に過剰反応し、解約場面で多くのトラブルが発生している現状を考えると、最低限ＮＨＫは受信契約書のお客様控えに、解約の条件及び解約の手続き方法についての具体的な告知を行っておく必要があります。
この事が表向き一切告知されておらず、ＮＨＫはなるべく知らせたくないようですが、解約手続きに関する詳細説明の告知を行っていない以上、受信料支払い中止をもって解約意思の表示と考える方や、任意の書式による解約の申込で解約は可能と考える方がいても、それは手続きとして誤りであるとは主張できないでしょう。
ですから、契約書の不備は、解約の場合は大いに主張できると思います。
もちろん、ＮＨＫは解約時にこの様な主張を行っても、一切認めないでしょう。
しかし、解約場面でのこの主張を、ＮＨＫが不服として、解約の無効と未払い受信料請求訴訟を起こした場合、ＮＨＫ敗訴の可能性は否定できません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫの契約書に放送受信規約の記載が無いことが、不親切であることは当然です。
しかし、その事実だけで契約が無効であるとか、説明が不十分であるとの主張を行うことは、現実には厳しいと考えています。
例えば、電気、水道、ガスなどの利用申込を行う場合でも、それらの事業者が利用者との関係を規定した約款が書かれた契約書を使っている訳ではありません。
また、電車や飛行機に乗る場合でも、それぞれの事業者と切符ないし搭乗券を買った利用者との間には、約款に基づく契約があります。
しかし、切符や搭乗券に約款などの記載は有りません。
ちなみに、あの大事故を起こしたＪＲ西日本の約款でも、つぎの記載があります。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
http://www.jr-odekake.net/guide/stipulation/pdf2005/covenant1.pdf
もちろん、電気、水道、ガスなどの契約は、いつでも自由に解約ができますから、ＮＨＫ受信契約のように解約に困難性を伴うものと同列におくことは適当でないでしょう。
また、旅客輸送のように、一過性の契約と、受信契約のように継続性をもつ契約を同列におくことも適切ではあります。
しかし、契約とは必ず書面によらなくては無効であると法律で定められいるものでもありません。
例え口約束であっても、契約当事者双方が納得し、契約を遵守すれば、契約自体は有効となります。
従って、アユ様が私に「１００万円貸した」と言われ、私が「確かに借りました」と言えば、金銭消費貸借契約が成立していることになります。
でも、将来的に当事者双方が異なった契約内容を主張したり、契約は存在しないと言い始めれば、紛争になります。一般的に契約書を作成するのは、そのような紛争を避け、万一紛争になった時の証拠を保全する意味があります。
その意味では、ＮＨＫ所定書式による放送受信契約書に、自由な意思に基づき、住所、氏名を記載し、捺印を行った以上、その背後にある放送受信規約を理解していなかったと言うことが、適当かどうか？
それには少々疑問を感じます。
ＮＨＫ地域スタッフが虚偽の説明を行ったとか、極めて非常識な脅迫的な行為で言わば脅かし、その恐怖のあまり契約をせざるを得ない状況が有ったのなら、その証拠があればＮＨＫに対して抗議し、契約の無効を訴えることもできるでしょう。
また、証拠が不十分でも、即刻ＮＨＫへ抗議することで、事実関係の調査が行える可能性はあります。
ＮＨＫとの契約無効を主張できるケースは、契約を求めるＮＨＫ側に不法行為があるような場合に限られるでしょう。
ＮＨＫ受信契約は、ＮＨＫの公表数字でも約一千万件の未契約があります。
テレビ保有者に対する契約率は６割程度とも言われています。
その様な現状が有りますから、受信契約は自由な意思で契約を行わせているとＮＨＫが主張することができると言えます。
その様な現状を考えると、ＮＨＫ受信契約書に住所、氏名を記入し、捺印した方が、時間が経過してから、契約無効の主張を行っても、勝訴の可能性はないでしょう。
さて、今までの説明は、契約時及び契約期間中の放送受信契約と放送受信規約との関係についての考えを書かせて頂きました。
これから、解約の場合はどうであろうか？について考えたいと思います。
ＮＨＫが受信契約の解約に過剰反応し、解約場面で多くのトラブルが発生している現状を考えると、最低限ＮＨＫは受信契約書のお客様控えに、解約の条件及び解約の手続き方法についての具体的な告知を行っておく必要があります。
この事が表向き一切告知されておらず、ＮＨＫはなるべく知らせたくないようですが、解約手続きに関する詳細説明の告知を行っていない以上、受信料支払い中止をもって解約意思の表示と考える方や、任意の書式による解約の申込で解約は可能と考える方がいても、それは手続きとして誤りであるとは主張できないでしょう。
ですから、契約書の不備は、解約の場合は大いに主張できると思います。
もちろん、ＮＨＫは解約時にこの様な主張を行っても、一切認めないでしょう。
しかし、解約場面でのこの主張を、ＮＨＫが不服として、解約の無効と未払い受信料請求訴訟を起こした場合、ＮＨＫ敗訴の可能性は否定できません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
管理人さんお手数おかけしました。
さて、契約書についてですが、
やっぱり、補足説明程度で、契約内容の詳細を書いてないですよね。
逆に言うと、コレ自体が、契約の内容を説明されてないって主張の証拠にならないでしょうか？
契約書に書かれた内容について、説明されてませんってのは、署名捺印したら当然通じません。
ただ、ＮＨＫの場合契約書にその内容がかかれてないのです。
つまり、契約内容の説明を受けず契約をした証拠ともなりえるのではないでしょうか？
そうなると、契約書自体が、契約無効の証拠になってしまう気がするのですが・・・。
さて、契約書についてですが、
やっぱり、補足説明程度で、契約内容の詳細を書いてないですよね。
逆に言うと、コレ自体が、契約の内容を説明されてないって主張の証拠にならないでしょうか？
契約書に書かれた内容について、説明されてませんってのは、署名捺印したら当然通じません。
ただ、ＮＨＫの場合契約書にその内容がかかれてないのです。
つまり、契約内容の説明を受けず契約をした証拠ともなりえるのではないでしょうか？
そうなると、契約書自体が、契約無効の証拠になってしまう気がするのですが・・・。
2006/02/26
(日) 01:07:09 | URL | アユ #-[ 編集]
(日) 01:07:09 | URL | アユ #-[ 編集]
アユ様、理不尽様。コメントありがとうございます。
放送受信契約書の現物見本を記事本文から、リンクしてご覧にいただけるようにしました。
これは、ＮＨＫが保存する原本になるものですが、契約者が住所、氏名を記入し、捺印することで契約が成立となります。
一般的な契約書ですと、契約内容である条文の記載がありますが、ＮＨＫの放送受信契約書のお客様控えには、日本放送協会放送受信規約が全く記載されていません。
さらに、滑稽なのは、放送受信契約者に渡される控えにもかかわらず、放送法（抜すい）として、つぎの記載があるだけです。
（受信契約及び受信料）
第３２条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（以下略）
常識的に考えて、放送法３２条を理解し、了解したから契約を行うのですから、この条文だけを敢えて書く意味が不明です。全く滑稽な書類だと思います。
また、”抜粋”ではなく、わざわざ”抜すい”と書いてくださっています。（笑い）
さて、一般的に誤解があるようなので、放送３２条について、解釈を述べさせいただきます。
まず、放送法３２条の解釈について、過去のＮＨＫ及び総務省(旧郵政省を含む)が国会等で行った答弁から考察した記事を過去に書いています。
「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-20.html
放送法３２条第１項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。
この条文こそ、ＮＨＫの「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」との主張の根拠になっているのです。
この条文を読むと大きな欠陥があることが分かります。
この条文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めていますが、設置した者がいつまでに契約しなさいとの期限が定められていません。
実際に契約する場合、ＮＨＫは総務大臣の許可を得た「日本放送協会放送受信規約」によって契約することを求めます。
その規約には、つぎのように定められています。
（放送受信契約の成立）
第４条 放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。
２）放送受信契約の種別の変更の日は，その変更にかかる受信機の設置の日またはその廃止に伴う前条第２項の提出があった日とする。
（放送受信料支払いの義務）
第５条 放送受信契約者は，受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月（受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については，当該月とする。）まで，１の放送受信契約につき，その種別および支払区分に従い，次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
ここで肝心な事は、放送法は法律ですから、国民を拘束することができますが、「日本放送協会放送受信規約」はあくまでも、ＮＨＫが定めた規約を総務大臣が許可したものであって、受信契約者を拘束することはできますが、未契約者を拘束することはできないということです。
従って、放送法３２条を遵守する方でも、受信契約義務は負っていますが、契約時期が定められていませんから、 受信設備を設置した者がいつ契約を行うかは、その方の判断に委ねられていることになります。
「放送法３２条」と「日本放送協会放送受信規約」の条文を混同して、「放送受信契約は，受信機の設置の日に契約をしなければならない」とか、「放送受信契約は，受信機の設置の日に契約が成立する」と解釈する必要はないと言えます。
この契約時期の任意性は、放送法３２条を考える場合に重要な視点となります。
さらに、「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」の記事にも書きましたが・・・
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-70.html
放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
現在、ＮＨＫは自分達の諸先輩が苦労して築き上げた、受信料制度の意味をはき違え、未払い者には訴訟との脅しを行い、未契約者には民訴訟を行うとの暴挙に出ようとしているのです。
先人の知恵を重く受け止め、国民に信頼されるべく、日々努力を行ってこなければならなかったＮＨＫは、自らの怠慢を棚に上げ、国民と対峙するという愚かな行動によって、益々国民から信頼を失うという、悪循環に陥っています。
なお、B-CASカードに関しては、一度書いていますが、再度説明させていただきます。
B-CASカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送（以下｢デジタル放送｣という）を受信するために必要なＩＣカード（Ｂ-ＣＡＳカード）を、デジタル放送受信機器に同梱しているものです。
このカードの目的は、視聴者の意志による有料放送事業者との受信契約に基づき、スクランブル解除を行う機能と、デジタル放送では放送番組の不正コピーなどを防止して番組の著作権を保護するために、デジタル放送事業者がコピー制御信号（例えば 「1回だけ録画可能」（コピーワンス）など）を加えて放送しているため、B-CASカードを利用してコンテンツ権利保護を行う機能があります。
B-CASカードの登録時に「登録者情報の提供について」という欄がありますが、この欄の、”いいえ”に○をして提出すると、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから、各種放送事業者への情報提供を行わないことになっています。
従って、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズにB-CASカード登録を行うときに、上記の手続を行えば、ＮＨＫにあなたの登録情報が漏れることはありません。
B-CASカードの発行元も「B-CASカードのユーザー登録は有料放送の契約とは直接関係はありません。有料放送の視聴を希望される場合は、お客様ご自身が夫々の有料放送局に連絡して、有料放送の契約などを行ってください。」と言っていますから、登録時に間違えて”はい”としなければ、情報はＮＨＫには漏れません。
また、「ユーザー登録は、B-CAS社がカードの運用管理を円滑に行うためにお願いしているものです。受信機に同梱されている「赤カード｣と「青カード」のユーザー登録は必須（義務）ではありませんが、登録がなされないとお客様の連絡先やカード番号が分からないため、カードのバージョンアップの連絡が必要になった場合など特別な場合に、お客様にご不便をおかけすることがあります。」とされており、通常の民放デジタル放送を受信する限りにおいては登録の必要はないようです。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
放送受信契約書の現物見本を記事本文から、リンクしてご覧にいただけるようにしました。
これは、ＮＨＫが保存する原本になるものですが、契約者が住所、氏名を記入し、捺印することで契約が成立となります。
一般的な契約書ですと、契約内容である条文の記載がありますが、ＮＨＫの放送受信契約書のお客様控えには、日本放送協会放送受信規約が全く記載されていません。
さらに、滑稽なのは、放送受信契約者に渡される控えにもかかわらず、放送法（抜すい）として、つぎの記載があるだけです。
（受信契約及び受信料）
第３２条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（以下略）
常識的に考えて、放送法３２条を理解し、了解したから契約を行うのですから、この条文だけを敢えて書く意味が不明です。全く滑稽な書類だと思います。
また、”抜粋”ではなく、わざわざ”抜すい”と書いてくださっています。（笑い）
さて、一般的に誤解があるようなので、放送３２条について、解釈を述べさせいただきます。
まず、放送法３２条の解釈について、過去のＮＨＫ及び総務省(旧郵政省を含む)が国会等で行った答弁から考察した記事を過去に書いています。
「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-20.html
放送法３２条第１項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。
この条文こそ、ＮＨＫの「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」との主張の根拠になっているのです。
この条文を読むと大きな欠陥があることが分かります。
この条文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めていますが、設置した者がいつまでに契約しなさいとの期限が定められていません。
実際に契約する場合、ＮＨＫは総務大臣の許可を得た「日本放送協会放送受信規約」によって契約することを求めます。
その規約には、つぎのように定められています。
（放送受信契約の成立）
第４条 放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。
２）放送受信契約の種別の変更の日は，その変更にかかる受信機の設置の日またはその廃止に伴う前条第２項の提出があった日とする。
（放送受信料支払いの義務）
第５条 放送受信契約者は，受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月（受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については，当該月とする。）まで，１の放送受信契約につき，その種別および支払区分に従い，次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
ここで肝心な事は、放送法は法律ですから、国民を拘束することができますが、「日本放送協会放送受信規約」はあくまでも、ＮＨＫが定めた規約を総務大臣が許可したものであって、受信契約者を拘束することはできますが、未契約者を拘束することはできないということです。
従って、放送法３２条を遵守する方でも、受信契約義務は負っていますが、契約時期が定められていませんから、 受信設備を設置した者がいつ契約を行うかは、その方の判断に委ねられていることになります。
「放送法３２条」と「日本放送協会放送受信規約」の条文を混同して、「放送受信契約は，受信機の設置の日に契約をしなければならない」とか、「放送受信契約は，受信機の設置の日に契約が成立する」と解釈する必要はないと言えます。
この契約時期の任意性は、放送法３２条を考える場合に重要な視点となります。
さらに、「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」の記事にも書きましたが・・・
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-70.html
放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
現在、ＮＨＫは自分達の諸先輩が苦労して築き上げた、受信料制度の意味をはき違え、未払い者には訴訟との脅しを行い、未契約者には民訴訟を行うとの暴挙に出ようとしているのです。
先人の知恵を重く受け止め、国民に信頼されるべく、日々努力を行ってこなければならなかったＮＨＫは、自らの怠慢を棚に上げ、国民と対峙するという愚かな行動によって、益々国民から信頼を失うという、悪循環に陥っています。
なお、B-CASカードに関しては、一度書いていますが、再度説明させていただきます。
B-CASカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送（以下｢デジタル放送｣という）を受信するために必要なＩＣカード（Ｂ-ＣＡＳカード）を、デジタル放送受信機器に同梱しているものです。
このカードの目的は、視聴者の意志による有料放送事業者との受信契約に基づき、スクランブル解除を行う機能と、デジタル放送では放送番組の不正コピーなどを防止して番組の著作権を保護するために、デジタル放送事業者がコピー制御信号（例えば 「1回だけ録画可能」（コピーワンス）など）を加えて放送しているため、B-CASカードを利用してコンテンツ権利保護を行う機能があります。
B-CASカードの登録時に「登録者情報の提供について」という欄がありますが、この欄の、”いいえ”に○をして提出すると、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから、各種放送事業者への情報提供を行わないことになっています。
従って、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズにB-CASカード登録を行うときに、上記の手続を行えば、ＮＨＫにあなたの登録情報が漏れることはありません。
B-CASカードの発行元も「B-CASカードのユーザー登録は有料放送の契約とは直接関係はありません。有料放送の視聴を希望される場合は、お客様ご自身が夫々の有料放送局に連絡して、有料放送の契約などを行ってください。」と言っていますから、登録時に間違えて”はい”としなければ、情報はＮＨＫには漏れません。
また、「ユーザー登録は、B-CAS社がカードの運用管理を円滑に行うためにお願いしているものです。受信機に同梱されている「赤カード｣と「青カード」のユーザー登録は必須（義務）ではありませんが、登録がなされないとお客様の連絡先やカード番号が分からないため、カードのバージョンアップの連絡が必要になった場合など特別な場合に、お客様にご不便をおかけすることがあります。」とされており、通常の民放デジタル放送を受信する限りにおいては登録の必要はないようです。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
MISA様、ブログへご訪問いただきありがとうございます。
お時間がある時にでも、ご感想などお書きいただければ幸いです。
お時間がある時にでも、ご感想などお書きいただければ幸いです。
予測ですみませんが、だぶん存在しないと思います。NHK理論から申しますと、公平に徴収する為TVを買った時点で、すでに契約したと見なされる(だから、強引にせまってきます)。電気、水道、ガスと同じです(領収書はあっても契約書はないはず)。それに、払っている人に対しては、これまた電気、水道、ガスと同じようにシールを送ってきます(他人様の玄関付近を見てくださいどこかに張ってあります。まあ、張ってない人もいるかもしれません)。だから、困り者なのです。つまり、払っている人の明細らしきものは存在するが、契約書なるものは、まったくいらないと思われます(もといNHKはそう思っていると思います)。それ故に、勝手に(向こうはそう思っていないだろうが)契約しているとされ、未払い者、不払い者にされる。
これから、双方向、B-CASカードで確認出来るのにそれに応じた新しい法律を検討しようともしない(へんな方向改定されるのはたまりませんが…)、取れる限り取ろうの精神が根ざしています。
これから、双方向、B-CASカードで確認出来るのにそれに応じた新しい法律を検討しようともしない(へんな方向改定されるのはたまりませんが…)、取れる限り取ろうの精神が根ざしています。
2006/02/25
(土) 04:18:47 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(土) 04:18:47 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
ＮＨＫとの契約書って何がかかれてますか？
領収書のようなものとは聞きますが、実際どんな物なのでしょう？
だれか、知ってる＆持ってる人が居ましたら、内容を教えてもらえるとうれしいかも知れない。
あと、画像があれば、なおうれしいです。
ふと、ＮＨＫが契約書と言い張るものが、本当に、契約書として成り立つものなのか少し疑問に思いましたので・・・。
領収書のようなものとは聞きますが、実際どんな物なのでしょう？
だれか、知ってる＆持ってる人が居ましたら、内容を教えてもらえるとうれしいかも知れない。
あと、画像があれば、なおうれしいです。
ふと、ＮＨＫが契約書と言い張るものが、本当に、契約書として成り立つものなのか少し疑問に思いましたので・・・。
2006/02/24
(金) 20:54:28 | URL | アユ #-[ 編集]
(金) 20:54:28 | URL | アユ #-[ 編集]
http://jump.sagasu.in/goto/blog-ranking/で紹介されていたので、見に来ちゃいました。（＾＾）
2006/02/24
(金) 19:09:25 | URL | MISA #-[ 編集]
(金) 19:09:25 | URL | MISA #-[ 編集]
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