ＮＨＫが受信契約未契約者に対する民事訴訟を示唆しました。
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
「「信念で未契約は５０万件」ＮＨＫ会長、民事手続き示唆」
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ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、受信料負担の公平化の質問に対し、
放送法は受信設備の設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけている。ＮＨＫによると、１月末現在の推計で、契約対象の約４６００万件のうち、約９７０万件が未契約という。橋本会長は未契約者の調査について、「いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立っていない」と話した。
ＮＨＫは０６年度から、契約はしているものの支払いを拒否している人らに、民事手続きによる支払い督促を申し立てるほか、未契約の世帯などには民事訴訟を起こす準備を進める方針を明らかにしていた。
また、橋本会長は受信料値下げの可能性について、「地上デジタルへの設備投資などで、そういう状況ではない。値下げより、未払いの方々から受信料をいただくよう全力を投じたい」と話した。
asahi.com（2006年02月03日02時45分）
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「ＮＨＫ、受信料不払いで50万人に法的措置も」
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ＮＨＫの橋本元一会長は2日の記者会見で、受信契約の未契約者への対応について「信念を持って契約を結ばずに受信料を払わない人が50万人いるとみられ、そういう人には法的手続きを考えざるを得ない」と述べた。ＮＨＫは未契約者に契約を促す最後の方法として民事訴訟を準備する方針を表明していたが、故意に契約を結ばない人を対象にする方針を初めて示した。
橋本会長は「未契約者のうち、まずは引っ越しで住所がわからない人や不在で面会ができない人の確認調査を4月から進めて、契約を増やす努力をする」と述べた。そのうえで契約を結ぼうとしない人を識別し、契約を促す民事訴訟を検討する方針を示した。
放送法ではテレビ受信機を設置した人は受信契約を結ぶ義務が定められている。だが、契約対象世帯・事業者の約2割、約970万件が未契約となっており、不祥事を理由とした不払い契約者などとともに、受信料の徴収率向上が課題となっている。不祥事を理由とした不払い者には簡易裁判所を通じた支払い督促を検討する方針をすでに発表している。 NIKKEI NET(2006/02/20 20:14)
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契約がありながら、支払拒否を行っている方への支払督促の実施は、再三報道されており、その都度多くの方が”支払拒否より解約へ”と方針転換を行ってきた結果、平成１７年度の受信料収入は当初予算に対し、５３０億円（８．３％）規模の減収と予想される結果を招いています。
そこで、この解約への流れを止めるための新たな対策として、「未契約者への民事訴訟」を持ち出してきたのでしょう。
ＮＨＫお得意の「視聴者・国民は無知だから、法律を盾に脅かせば、驚いて契約に応じる」との傲慢な姿勢が見え隠れしています。
その上、違法とも思える強引な行動を平然と行うＮＨＫ地域スタッフ（受信料徴収にあたる歩合給で働く徴収人）に新たな脅しの武器を与える目的があるのでしょう。
そこで、現実的な問題として、ＮＨＫ受信契約の未契約者に対する民事訴訟が成り立ち得るのかが焦点になってきます。
ＮＨＫは、放送法３２条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」を根拠として、受信設備を設置しながら、契約を故意に行わない者に対して、民事訴訟を起こすことになります。
この場合、�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。�■裡硲砲箸諒�送受信契約の締結を拒み、その結果受信料を払わなかったことに対する損害賠償を求める。の二つの方策が想定できます。
ここで問題になるのが、民事訴訟で訴える以上、ＮＨＫは、訴える相手方が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」していることを立証する必要があります。
訴えられた方が、「我が家にテレビは無いから、放送受信契約締結も必要無い」と主張した場合、ＮＨＫが訴える側である上、ＮＨＫに自説の正当性を立証責任があります。
果たしてこれは可能でしょうか？
例えば、一般の方が出入り可能な、ホテル、旅館、食堂、理髪店等にテレビが設置されながら、受信料の支払がない場合などは、比較的立証が容易ですから、訴訟の対象になり得るでしょう。
しかし、訴訟を提起した途端に、テレビが処分され、その場所に「当店ではＮＨＫ受信料の支払に応じて、その費用をお客様から頂戴する価格に転嫁して値上げすることを避けるため、テレビを処分させていただきました。お客様各位には、ご不便をおかけしますが、無駄を省き、少しでもお安い価格でご奉仕する当店の方針をご理解いいただき、今後ともご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。店主敬白」との告知がされることもあるでしょう。
そうなると訴訟を起こしても、将来の収入は得られませんから、ＮＨＫは訴訟費用を負担するだけ損失になります。
さらに、個人の自宅となると現実には、テレビ設置の証拠を掴むことは極めて困難になってくるでしょう。
例え、昨日はテレビが有ったとしても、今日は誰かにテレビをあげてしまって無いかも知れない。過去から完全に故障していて「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」に該当しなくなっている可能性もあります。
この様に各家庭内の状況は、時々刻々と変化していますから、訴訟を起こしても空振りに終わることもあり得ます。
そして、訴訟を提起された途端にテレビを処分されると、契約を強制する根拠が無くなってしまいますから、ＮＨＫは訴訟費用を払っても、一銭の収入にもならないとの事態も起こります。
また、テレビが有ることは確認できたとしても、その家庭の誰に対して民事訴訟を提起するかも問題になるでしょう。
ＮＨＫ放送受信契約は世帯を一単位としての契約です。
一軒の家に親子三世代が同居し、住民票が３つに分かれていても、同じ屋根の下に住んでいれば、テレビが何台有ろうとも契約は一つで構いません。
また、同じ住民票に記載された家族であっても、同じ屋根の下ではなく、近くのアパートで一人住まいをすれば、受信料は別個に払えということになります。
契約に関しては、世帯単位と言っても、住民票の世帯主に契約責任がある訳でも無ければ、世帯全体の連帯責任でもありません。
放送法は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」した者に、契約を行う義務を課せていますから、「そのテレビを設置した者は誰か？」を特定する必要があります。
そうなると、先程の三世代同居の場合で、テレビが一台としたら、誰がテレビを設置したかを特定しないと、訴訟を起こしても的はずれに終わりかねません。
一般的な訴訟を考えた場合、相手方が誰で有るかを特定できなければ、訴えを起こすこと自体が困難になると考える方が普通でしょう。
こうして見てくると、「�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。」訴訟は単に絵に描いた餅でしかなく、実に実効性に乏しい方策となります。
さらに、ＮＨＫ受信料契約拒否に関して「信念で未契約」を行っている代表格は、在日米軍です。ＮＨＫは在日米軍及びその家族が設置しているテレビも受信料徴収の対象としていますが、米軍は「日米地位協定で保証された租税免除に、ＮＨＫ受信料は該当する」との見解で、一切支払を行っていません。
米軍はＮＨＫ受信料＝租税と解釈しているのです。
しかし、これは明らかに間違った解釈です。
ＮＨＫ受信料が租税であるなら、ＮＨＫ受信料に消費税が上乗せされていることは、税の二重課税になり、矛盾します。
また、最近騒がれている建築基準法違反や条例違反を行っている○横インも、どう考えても各部屋にテレビが有りながら、ＮＨＫ受信料を払っているとは思えません。
あれほどの行為を平気で行い、「ばれちゃったらしょうがいない」と言う社長が、通常でも受信料をきちっと払っていないと言われるホテルや旅館が多いご時世に、ＮＨＫ受信料だけは真面目に払っているとは思えません。
ＮＨＫは、米軍及びその家族やホテル等の大口の「信念で未契約」を続ける連中を、最初に訴えることが必要だと言えます。
これらを抜きに、個人を血祭りに上げるなら、ＮＨＫへの不信と憎悪は益々燃えさかることになるでしょう。
もう一つの問題である「�■裡硲砲畔�送受信契約の締結を拒み、その結果受信料を払わなかったことに対する損害賠償を求める。」をセットで訴訟提起する場合はどうでしょうか？
ここでもＮＨＫは頭が痛い問題を抱えることになります。
まず、損害賠償の訴訟となれば、損害額を確定することが必要です。
同時にその損害額を算出した根拠を示す必要もあります。
ＮＨＫはある家庭が何時からテレビを保有しているか立証できるでしょうか。
この場合、さらに継続的に保有していたことの立証も必要になります。
訴訟の過程で、ＮＨＫの主張する期間の中に、テレビを保有していない期間が含まれていることを証言する証人が出現したら、ＮＨＫの主張は崩れます。
また、故障して見られなかった期間があることを、電気店が証言すればこの場合も同様になります。
また、ＮＨＫの主張する期間の中に普通契約の期間、カラー契約の期間、衛星契約の期間が含まれている場合、期間の判定を誤り、過大請求になっていれば、これも問題になります。
上記の「�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。」だけでも、ＮＨＫが民事訴訟を維持することが実は困難な面があるのに、過去の損害賠償まで含めればさらに困難になります。
さて、ＮＨＫは現実的に困難な問題があるのに、民事訴訟を提起するのでしょうか？
ましてや、５０万件の訴訟提起は、その費用と労力において相当な負担をＮＨＫに強いることになります。その上、訴訟によって回収できる受信料収入が少なければ、貴重な受信料をつぎ込んで損失を拡げる結果にもなります。
こうして考えてくると、ＮＨＫが目指す方向は、違法とも思える強引な行動を平然と行う、ＮＨＫ地域スタッフ（受信料徴収にあたる歩合給で働く徴収人）に新たな脅しの武器を与え、各家庭への訪問を通じて、脅かして受信料を払わせることに主眼があるのではないでしょうか？
それにしても、現状でもＮＨＫ地域スタッフの横暴が原因で、ＮＨＫ嫌いや反ＮＨＫの人々が増えていることへの反省のかけらもないまま、新たな脅しの武器を持たせて、野放しにすることで、ＮＨＫへの反発は益々増大し、ＮＨＫは自滅の道に突き進むのでしょうか？
２月９日号の「週刊新潮」に『発覚した「ＮＨＫ」橋本会長降ろし「クーデター計画」』との見出しで、永井副会長を会長を担ぎ出して、橋本会長の失脚を狙う計画の存在が報じられています。
一時、「ＮＨＫが受信料値下げ」を検討との報道がなされました。記事は、
「ＮＨＫ、受信料下げ検討 １８年度にも 不払い打開と制度維持に」
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ＮＨＫが平成二年度から十六年間据え置いている受信料を、十八年度にも値下げする方向で検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。一連の不祥事に端を発した受信料不払い問題の打開に懸命なＮＨＫは、橋本元一会長以下の役員や職員のさらなる給与カットなど経費削減にも取り組む方針を決めている。これに加え、竹中平蔵総務相がＮＨＫの抜本的改革に意欲をみせていることから、受信料制度を維持する観点から値下げを検討することになった。ＮＨＫは十八年度予算案の国会提出に向け、具体的な引き下げ額を検討する方針だ。
◆◇◆
ＮＨＫ受信料は放送法により総務相の認可で決められている。「カラー契約」（月額千三百九十五円）と白黒テレビ向けの「普通契約」（同九百五円）があり、放送衛星（ＢＳ）を受信できれば追加料金（同九百四十五円）を徴収している。
ＮＨＫは、受信料制度を「公共放送の財源として最適のもの」（広報局）と位置づけている。しかし、一連の不祥事で不払いが続出。未契約や滞納も合わせると、不払いは対象世帯の三割に達し、十七年度の受信料収入は予算比五百億円を超す減収となる見込み。
このため、単身赴任者らを対象にした割引制度を導入する一方、不払い者に簡易裁判所を通した支払い督促という強硬措置などを検討している。
しかし、法的措置への反発は強く、政府・与党内から「徴収率が上がれば収入もアップする。現状でも値下げは可能だ」（自民党筋）との値下げ圧力が強まっている。
さらに政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は「すでに受信料制度は破綻（はたん）している」と指摘。一月から議論を始める「通信・放送のあり方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）でも、竹中総務相は「前提を設けないで柔軟に議論すればいい」として、チャンネル数削減を含む大胆な改革に取り組む姿勢を示している。
こうした中、総務省幹部はＮＨＫ関係者に「締め付けを強める前に、自らの身を削る姿勢を示すべきだ」として、経費削減だけでなく、受信料値下げや役員報酬カットを行うべきだとの考えを伝えた。同省幹部は「値下げは世論に歓迎されるＮＨＫ改革の象徴になる」としており、ＮＨＫ側は組織防衛のためには受信料値下げに手をつけざるを得ない状況に追い込まれたといえる。
◇
ＮＨＫ広報局の話「受信料値下げは現在、考えていない」
（産経新聞） - 1月1日5時2分更
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上記の報道に対して、同日付でＮＨＫはホームページでも否定しています。
「ＮＨＫに関する報道について」
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H18.1.1 産経新聞「ＮＨＫ受信料下げ検討」の報道について
1月1日の「産経新聞」朝刊に掲載された「ＮＨＫ、受信料下げ検討」という報道について、ＮＨＫの見解は以下のとおりです。
（ＮＨＫの見解）
ＮＨＫでは、受信料の値下げの検討は行っていません。
ＮＨＫでは、受信料をより公平に負担していただくため、単身赴任者や学生の割引の検討は行っています。
しかし、視聴者のみなさまに納得していただける番組の質を維持するとともに放送のデジタル化を進めていく必要があることなどから、現状では受信料は値下げできる状況にはないと考えています。
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しかし、この報道は誤報ではなく、自民党の部会で議員センセイに吊し上げに合い、窮地に立った橋本会長が思わず「受信料値下げも有り得る」と、ＮＨＫ幹部達でさえ寝耳に水のことを口走ってしまったのが真相だとされています。
クーデター計画の記事に戻りますが、この計画は小林理事が首謀者で永井副会長を担ぎ出し、複数の理事たちに根回しを行い、会長の任命権を持つ経営委員会の石原委員長も同調しているとの報道です。
その理由は「橋本会長は優柔不断なところがあり、指導力の欠如が問題」との共通認識によるとされます。橋本会長は、海老沢前会長の傀儡と言われ、海老沢氏が院政をひくために扱い易い人物として選んだことは有名ですから、上記の評価は正しいのかも知れませんが、このクーデター計画はＮＨＫ改革を目指す前向きなものではなく、単なる権力闘争の域を出ません。
まぁ、ＮＨＫの将来より、自分達の権力闘争に明け暮れながら、その軍資金確保のために、国民を訴えると言い出す輩が巣くう伏魔殿、ＮＨＫに未来はないでしょう。
放送と通信の融合が叫ばれ、一方ではインターネットによる映像サービスが拡大を続ける時代に、公共性の極めて高い電波を優先的に活用することが許された者だけが、テレビ放送を送信できるというビジネスモデルの存在価値は、低下の一途をたどっています。
映像系番組提供事業は、電波を利用した放送から、ネットを使った映像サービスへと拡大しています。
その様な時代には、ＮＨＫが言うところの受信設備＝画面＋スピーカー＋ＴＶチューナを備えなくても、パソコンからインターネット経由でＴＶチューナー無しでも、映像情報が入手可能になってきました。
ＮＨＫの支払督促ならびに未契約者民事訴訟との暴挙は、日本におけるテレビ文化を崩壊させる危険性もあります。
ＮＨＫの暴挙を許さない人々は、テレビを処分し、パソコンを使ってインターネットから映像情報を受ける道に進むことが可能です。
”放送文化の担い手、世界を代表する公共放送”と豪語するＮＨＫの存在が、日本におけるテレビ放送離れを加速させ、日本からテレビを消し去る先導役を務めるとすれば、余りにも皮肉と言わざるを得ません。
国民・市民のＮＨＫへの反撃は、テレビさえ処分すれば容易に行うことができるという事実を、ＮＨＫは肝に銘じるべきでしょう。さもなければ、”日本からテレビが消える日”も幻想とは言い切れないことになります。
【平成18年2月 4日追記】
平成18年2月2日に行われた橋本会長会見の要旨が、ＮＨＫホームページに掲載されましたので、関係箇所を掲載します。
「受信料を払っていない人への民事手続の実施スケジュールについて」
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（会長）
受信料をいただくための日常活動を、丁寧に、丁寧にやっていく積み重ねの中で、どういう方が対象になるか決まっていくものだと思う。いつから、どういう方をということを、今の段階で確定的に決めてしまうことは考えていない。
未契約の人たちのうち、信念を持って契約をしていない人は、推計で50万人規模と言われている。こういう人たちへの民事手続も考えざるをえない。視聴者の方々を訪問して確認する作業が必要で、4月以降、調査を進めていきたいと考えているが、いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立たない。個々の事情が異なるので、一律の基準での対応はできないと考えている。
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タイトルが「受信料を払っていない人への民事手続の実施スケジュールについて」となっており、前半の説明は契約がありながら、支払を拒否している方への支払督促に関する説明なのか、それと未契約者への民事訴訟も含めた説明であるのか、どちらとも取れるように感じます。
しかし、後半の「未契約の人たちのうち、信念を持って契約をしていない人・・・」以降は、信念を持って契約をしていない人への民事訴訟に直接触れた部分です。
まず、民事訴訟の対象者に対して”信念”との表現を使った事に戸惑いがありますので、大辞林で”信念”の意味を調べてみました。
【信念：しんねん】
(1)固く信じて疑わない心。行動の基礎となる態度。
「―をまげない」「―の人」
(2)神仏を固く信ずること。信仰。
やはり”信念”の言葉は、悪事を働くとか社会通念に背くなどを悪いイメージを積極的に含んだ用語でないようです。
橋本会長はなぜ、”信念”などという民事訴訟の対象者を定義する言葉に相応しいとは思えない用語を敢えて使ったのでしょうか？
ＢＢＳなどを拝見していると、”信念”＝”確信犯”との解釈も見られますが、橋本会長の意図を推測するに、転居などによって偶発的に未契約状態になっている人はＮＨＫが訪問すれば、契約に応じるはずであり、ＮＨＫの訪問によっても契約に応じない人を幅広に包含しておくことで、誰でも血祭りに上げることができる余地を残したのでしょう。
その証拠に、「信念を持って契約をしていない人は、推計で50万人規模」と言いながら、「視聴者の方々を訪問して確認する作業が必要で、4月以降、調査を進めていきたいと考えているが、いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立たない。個々の事情が異なるので、一律の基準での対応はできないと考えている。」と述べています。
要するに、「今後の調査を待たなくては、いつまでに、どこまで把握できるかの見通しも立たない上に、個々に事情が異なるので、一律の基準での対応はできない」ことを一方で認めながら、「対象者は推計で50万人規模」との数字が算出されていることは、あまりにも奇妙なことです。
ＮＨＫ受信料未契約者は、ＮＨＫの公表数値で970万人に及びます。現実は一千数百万人とも言われます。
これら人々の未契約理由を、ＮＨＫは従来から「転居等で所在が不明の方や、不在等でなかなか面談することができないことによる一時的な未契約者」との説明を国会等で答弁してきました。
過去の発言と辻褄を合わせるためには、「信念を持って契約をしていない人」の人数を多めに発表はできない。さりとて、誰に対しても脅しの決め技に使いたい。
そのような状況から、選びに選んだ表現が、”信念”であり、”推定50万人”だと推測できます。
すなわち、言葉を換えて言えば、「ＮＨＫが勝手に考える”丁寧な説明”を行っても、素直に受信契約に応じない奴は誰でも訴えるつもりだ。」との脅しなのでしょう。
しかし、ＮＨＫは本当の意味で、訴訟を受けて立つ覚悟を持っている人々を訴えることはないでしょう。
これらの人々は、戦う意志も、意欲も高く、徹底抗戦が予想されます。
その上、理論武装もできていますから、あらゆる角度から戦いを挑んでくるとともに、最高裁まで争う覚悟もあります。
そして、これらの人々を訴えると、それらの人々は横の連携を取り、組織だった反ＮＨＫの動きを加速させてしまうことになります。
今まで、組織だった反ＮＨＫの動きはほとんどありませんでした。
これはＮＨＫにとって唯一の救いだったことでしょう。
一度燃え上がった火の手は容易に鎮火させることはできなくなります。
反ＮＨＫの炎が種火から、組織だった活動になれば、ＮＨＫは訴訟提起によって、地雷を踏むことにもなりかねません。
最高裁までの長い戦いを、組織的に活動されることは、ＮＨＫはもっとも嫌うはずです。
なぜなら、その活動の炎が燃えさかるほど、新たな解約者という応援団が生み出され、ＮＨＫ受信料制度は、自滅の道へ突き進むことになるからです。
橋本会長の発言を受けて、一昨日から再び、解約の道を選ぶ方が急増しています。
それは当然の成り行きだと思います。契約を残しながら不払いを続けることは、支払督促の対象になり、極めて不利な状況です。
そうなれば、解約への道を選択することは、自然の成り行きだと思います。
ＮＨＫ最大のウイークポイントは、”テレビが無ければ受信料を払う必要はない”ことです。
そして、ＮＨＫが言う受信設備とはＴＶチューナーを備えた物です。
モニタがあっても、スピーカーがあっても、映像を見ることが出来ようとも、ＴＶチューナーを介したものでないもの、例えばインターネットによる動画を見ても、ＮＨＫに受信料を払う必要はないのです。
そして、現在その様な事業者は増えつつあります。
パソコンさえあれば、テレビは要らない。そんな若者も増え続けています。
最先端の放送文化の創造者を自認するＮＨＫが、自ら築いた放送文化の破壊者となる。
ＮＨＫは自爆テロの迷路に落ちていくことになるのでしょうか？
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ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、受信料負担の公平化の質問に対し、
放送法は受信設備の設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけている。ＮＨＫによると、１月末現在の推計で、契約対象の約４６００万件のうち、約９７０万件が未契約という。橋本会長は未契約者の調査について、「いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立っていない」と話した。
ＮＨＫは０６年度から、契約はしているものの支払いを拒否している人らに、民事手続きによる支払い督促を申し立てるほか、未契約の世帯などには民事訴訟を起こす準備を進める方針を明らかにしていた。
また、橋本会長は受信料値下げの可能性について、「地上デジタルへの設備投資などで、そういう状況ではない。値下げより、未払いの方々から受信料をいただくよう全力を投じたい」と話した。
asahi.com（2006年02月03日02時45分）
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「ＮＨＫ、受信料不払いで50万人に法的措置も」
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ＮＨＫの橋本元一会長は2日の記者会見で、受信契約の未契約者への対応について「信念を持って契約を結ばずに受信料を払わない人が50万人いるとみられ、そういう人には法的手続きを考えざるを得ない」と述べた。ＮＨＫは未契約者に契約を促す最後の方法として民事訴訟を準備する方針を表明していたが、故意に契約を結ばない人を対象にする方針を初めて示した。
橋本会長は「未契約者のうち、まずは引っ越しで住所がわからない人や不在で面会ができない人の確認調査を4月から進めて、契約を増やす努力をする」と述べた。そのうえで契約を結ぼうとしない人を識別し、契約を促す民事訴訟を検討する方針を示した。
放送法ではテレビ受信機を設置した人は受信契約を結ぶ義務が定められている。だが、契約対象世帯・事業者の約2割、約970万件が未契約となっており、不祥事を理由とした不払い契約者などとともに、受信料の徴収率向上が課題となっている。不祥事を理由とした不払い者には簡易裁判所を通じた支払い督促を検討する方針をすでに発表している。 NIKKEI NET(2006/02/20 20:14)
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契約がありながら、支払拒否を行っている方への支払督促の実施は、再三報道されており、その都度多くの方が”支払拒否より解約へ”と方針転換を行ってきた結果、平成１７年度の受信料収入は当初予算に対し、５３０億円（８．３％）規模の減収と予想される結果を招いています。
そこで、この解約への流れを止めるための新たな対策として、「未契約者への民事訴訟」を持ち出してきたのでしょう。
ＮＨＫお得意の「視聴者・国民は無知だから、法律を盾に脅かせば、驚いて契約に応じる」との傲慢な姿勢が見え隠れしています。
その上、違法とも思える強引な行動を平然と行うＮＨＫ地域スタッフ（受信料徴収にあたる歩合給で働く徴収人）に新たな脅しの武器を与える目的があるのでしょう。
そこで、現実的な問題として、ＮＨＫ受信契約の未契約者に対する民事訴訟が成り立ち得るのかが焦点になってきます。
ＮＨＫは、放送法３２条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」を根拠として、受信設備を設置しながら、契約を故意に行わない者に対して、民事訴訟を起こすことになります。
この場合、�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。�■裡硲砲箸諒�送受信契約の締結を拒み、その結果受信料を払わなかったことに対する損害賠償を求める。の二つの方策が想定できます。
ここで問題になるのが、民事訴訟で訴える以上、ＮＨＫは、訴える相手方が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」していることを立証する必要があります。
訴えられた方が、「我が家にテレビは無いから、放送受信契約締結も必要無い」と主張した場合、ＮＨＫが訴える側である上、ＮＨＫに自説の正当性を立証責任があります。
果たしてこれは可能でしょうか？
例えば、一般の方が出入り可能な、ホテル、旅館、食堂、理髪店等にテレビが設置されながら、受信料の支払がない場合などは、比較的立証が容易ですから、訴訟の対象になり得るでしょう。
しかし、訴訟を提起した途端に、テレビが処分され、その場所に「当店ではＮＨＫ受信料の支払に応じて、その費用をお客様から頂戴する価格に転嫁して値上げすることを避けるため、テレビを処分させていただきました。お客様各位には、ご不便をおかけしますが、無駄を省き、少しでもお安い価格でご奉仕する当店の方針をご理解いいただき、今後ともご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。店主敬白」との告知がされることもあるでしょう。
そうなると訴訟を起こしても、将来の収入は得られませんから、ＮＨＫは訴訟費用を負担するだけ損失になります。
さらに、個人の自宅となると現実には、テレビ設置の証拠を掴むことは極めて困難になってくるでしょう。
例え、昨日はテレビが有ったとしても、今日は誰かにテレビをあげてしまって無いかも知れない。過去から完全に故障していて「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」に該当しなくなっている可能性もあります。
この様に各家庭内の状況は、時々刻々と変化していますから、訴訟を起こしても空振りに終わることもあり得ます。
そして、訴訟を提起された途端にテレビを処分されると、契約を強制する根拠が無くなってしまいますから、ＮＨＫは訴訟費用を払っても、一銭の収入にもならないとの事態も起こります。
また、テレビが有ることは確認できたとしても、その家庭の誰に対して民事訴訟を提起するかも問題になるでしょう。
ＮＨＫ放送受信契約は世帯を一単位としての契約です。
一軒の家に親子三世代が同居し、住民票が３つに分かれていても、同じ屋根の下に住んでいれば、テレビが何台有ろうとも契約は一つで構いません。
また、同じ住民票に記載された家族であっても、同じ屋根の下ではなく、近くのアパートで一人住まいをすれば、受信料は別個に払えということになります。
契約に関しては、世帯単位と言っても、住民票の世帯主に契約責任がある訳でも無ければ、世帯全体の連帯責任でもありません。
放送法は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」した者に、契約を行う義務を課せていますから、「そのテレビを設置した者は誰か？」を特定する必要があります。
そうなると、先程の三世代同居の場合で、テレビが一台としたら、誰がテレビを設置したかを特定しないと、訴訟を起こしても的はずれに終わりかねません。
一般的な訴訟を考えた場合、相手方が誰で有るかを特定できなければ、訴えを起こすこと自体が困難になると考える方が普通でしょう。
こうして見てくると、「�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。」訴訟は単に絵に描いた餅でしかなく、実に実効性に乏しい方策となります。
さらに、ＮＨＫ受信料契約拒否に関して「信念で未契約」を行っている代表格は、在日米軍です。ＮＨＫは在日米軍及びその家族が設置しているテレビも受信料徴収の対象としていますが、米軍は「日米地位協定で保証された租税免除に、ＮＨＫ受信料は該当する」との見解で、一切支払を行っていません。
米軍はＮＨＫ受信料＝租税と解釈しているのです。
しかし、これは明らかに間違った解釈です。
ＮＨＫ受信料が租税であるなら、ＮＨＫ受信料に消費税が上乗せされていることは、税の二重課税になり、矛盾します。
また、最近騒がれている建築基準法違反や条例違反を行っている○横インも、どう考えても各部屋にテレビが有りながら、ＮＨＫ受信料を払っているとは思えません。
あれほどの行為を平気で行い、「ばれちゃったらしょうがいない」と言う社長が、通常でも受信料をきちっと払っていないと言われるホテルや旅館が多いご時世に、ＮＨＫ受信料だけは真面目に払っているとは思えません。
ＮＨＫは、米軍及びその家族やホテル等の大口の「信念で未契約」を続ける連中を、最初に訴えることが必要だと言えます。
これらを抜きに、個人を血祭りに上げるなら、ＮＨＫへの不信と憎悪は益々燃えさかることになるでしょう。
もう一つの問題である「�■裡硲砲畔�送受信契約の締結を拒み、その結果受信料を払わなかったことに対する損害賠償を求める。」をセットで訴訟提起する場合はどうでしょうか？
ここでもＮＨＫは頭が痛い問題を抱えることになります。
まず、損害賠償の訴訟となれば、損害額を確定することが必要です。
同時にその損害額を算出した根拠を示す必要もあります。
ＮＨＫはある家庭が何時からテレビを保有しているか立証できるでしょうか。
この場合、さらに継続的に保有していたことの立証も必要になります。
訴訟の過程で、ＮＨＫの主張する期間の中に、テレビを保有していない期間が含まれていることを証言する証人が出現したら、ＮＨＫの主張は崩れます。
また、故障して見られなかった期間があることを、電気店が証言すればこの場合も同様になります。
また、ＮＨＫの主張する期間の中に普通契約の期間、カラー契約の期間、衛星契約の期間が含まれている場合、期間の判定を誤り、過大請求になっていれば、これも問題になります。
上記の「�。裡硲砲箸諒�送受信契約締結を求める。」だけでも、ＮＨＫが民事訴訟を維持することが実は困難な面があるのに、過去の損害賠償まで含めればさらに困難になります。
さて、ＮＨＫは現実的に困難な問題があるのに、民事訴訟を提起するのでしょうか？
ましてや、５０万件の訴訟提起は、その費用と労力において相当な負担をＮＨＫに強いることになります。その上、訴訟によって回収できる受信料収入が少なければ、貴重な受信料をつぎ込んで損失を拡げる結果にもなります。
こうして考えてくると、ＮＨＫが目指す方向は、違法とも思える強引な行動を平然と行う、ＮＨＫ地域スタッフ（受信料徴収にあたる歩合給で働く徴収人）に新たな脅しの武器を与え、各家庭への訪問を通じて、脅かして受信料を払わせることに主眼があるのではないでしょうか？
それにしても、現状でもＮＨＫ地域スタッフの横暴が原因で、ＮＨＫ嫌いや反ＮＨＫの人々が増えていることへの反省のかけらもないまま、新たな脅しの武器を持たせて、野放しにすることで、ＮＨＫへの反発は益々増大し、ＮＨＫは自滅の道に突き進むのでしょうか？
２月９日号の「週刊新潮」に『発覚した「ＮＨＫ」橋本会長降ろし「クーデター計画」』との見出しで、永井副会長を会長を担ぎ出して、橋本会長の失脚を狙う計画の存在が報じられています。
一時、「ＮＨＫが受信料値下げ」を検討との報道がなされました。記事は、
「ＮＨＫ、受信料下げ検討 １８年度にも 不払い打開と制度維持に」
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ＮＨＫが平成二年度から十六年間据え置いている受信料を、十八年度にも値下げする方向で検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。一連の不祥事に端を発した受信料不払い問題の打開に懸命なＮＨＫは、橋本元一会長以下の役員や職員のさらなる給与カットなど経費削減にも取り組む方針を決めている。これに加え、竹中平蔵総務相がＮＨＫの抜本的改革に意欲をみせていることから、受信料制度を維持する観点から値下げを検討することになった。ＮＨＫは十八年度予算案の国会提出に向け、具体的な引き下げ額を検討する方針だ。
◆◇◆
ＮＨＫ受信料は放送法により総務相の認可で決められている。「カラー契約」（月額千三百九十五円）と白黒テレビ向けの「普通契約」（同九百五円）があり、放送衛星（ＢＳ）を受信できれば追加料金（同九百四十五円）を徴収している。
ＮＨＫは、受信料制度を「公共放送の財源として最適のもの」（広報局）と位置づけている。しかし、一連の不祥事で不払いが続出。未契約や滞納も合わせると、不払いは対象世帯の三割に達し、十七年度の受信料収入は予算比五百億円を超す減収となる見込み。
このため、単身赴任者らを対象にした割引制度を導入する一方、不払い者に簡易裁判所を通した支払い督促という強硬措置などを検討している。
しかし、法的措置への反発は強く、政府・与党内から「徴収率が上がれば収入もアップする。現状でも値下げは可能だ」（自民党筋）との値下げ圧力が強まっている。
さらに政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は「すでに受信料制度は破綻（はたん）している」と指摘。一月から議論を始める「通信・放送のあり方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）でも、竹中総務相は「前提を設けないで柔軟に議論すればいい」として、チャンネル数削減を含む大胆な改革に取り組む姿勢を示している。
こうした中、総務省幹部はＮＨＫ関係者に「締め付けを強める前に、自らの身を削る姿勢を示すべきだ」として、経費削減だけでなく、受信料値下げや役員報酬カットを行うべきだとの考えを伝えた。同省幹部は「値下げは世論に歓迎されるＮＨＫ改革の象徴になる」としており、ＮＨＫ側は組織防衛のためには受信料値下げに手をつけざるを得ない状況に追い込まれたといえる。
◇
ＮＨＫ広報局の話「受信料値下げは現在、考えていない」
（産経新聞） - 1月1日5時2分更
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上記の報道に対して、同日付でＮＨＫはホームページでも否定しています。
「ＮＨＫに関する報道について」
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H18.1.1 産経新聞「ＮＨＫ受信料下げ検討」の報道について
1月1日の「産経新聞」朝刊に掲載された「ＮＨＫ、受信料下げ検討」という報道について、ＮＨＫの見解は以下のとおりです。
（ＮＨＫの見解）
ＮＨＫでは、受信料の値下げの検討は行っていません。
ＮＨＫでは、受信料をより公平に負担していただくため、単身赴任者や学生の割引の検討は行っています。
しかし、視聴者のみなさまに納得していただける番組の質を維持するとともに放送のデジタル化を進めていく必要があることなどから、現状では受信料は値下げできる状況にはないと考えています。
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しかし、この報道は誤報ではなく、自民党の部会で議員センセイに吊し上げに合い、窮地に立った橋本会長が思わず「受信料値下げも有り得る」と、ＮＨＫ幹部達でさえ寝耳に水のことを口走ってしまったのが真相だとされています。
クーデター計画の記事に戻りますが、この計画は小林理事が首謀者で永井副会長を担ぎ出し、複数の理事たちに根回しを行い、会長の任命権を持つ経営委員会の石原委員長も同調しているとの報道です。
その理由は「橋本会長は優柔不断なところがあり、指導力の欠如が問題」との共通認識によるとされます。橋本会長は、海老沢前会長の傀儡と言われ、海老沢氏が院政をひくために扱い易い人物として選んだことは有名ですから、上記の評価は正しいのかも知れませんが、このクーデター計画はＮＨＫ改革を目指す前向きなものではなく、単なる権力闘争の域を出ません。
まぁ、ＮＨＫの将来より、自分達の権力闘争に明け暮れながら、その軍資金確保のために、国民を訴えると言い出す輩が巣くう伏魔殿、ＮＨＫに未来はないでしょう。
放送と通信の融合が叫ばれ、一方ではインターネットによる映像サービスが拡大を続ける時代に、公共性の極めて高い電波を優先的に活用することが許された者だけが、テレビ放送を送信できるというビジネスモデルの存在価値は、低下の一途をたどっています。
映像系番組提供事業は、電波を利用した放送から、ネットを使った映像サービスへと拡大しています。
その様な時代には、ＮＨＫが言うところの受信設備＝画面＋スピーカー＋ＴＶチューナを備えなくても、パソコンからインターネット経由でＴＶチューナー無しでも、映像情報が入手可能になってきました。
ＮＨＫの支払督促ならびに未契約者民事訴訟との暴挙は、日本におけるテレビ文化を崩壊させる危険性もあります。
ＮＨＫの暴挙を許さない人々は、テレビを処分し、パソコンを使ってインターネットから映像情報を受ける道に進むことが可能です。
”放送文化の担い手、世界を代表する公共放送”と豪語するＮＨＫの存在が、日本におけるテレビ放送離れを加速させ、日本からテレビを消し去る先導役を務めるとすれば、余りにも皮肉と言わざるを得ません。
国民・市民のＮＨＫへの反撃は、テレビさえ処分すれば容易に行うことができるという事実を、ＮＨＫは肝に銘じるべきでしょう。さもなければ、”日本からテレビが消える日”も幻想とは言い切れないことになります。
【平成18年2月 4日追記】
平成18年2月2日に行われた橋本会長会見の要旨が、ＮＨＫホームページに掲載されましたので、関係箇所を掲載します。
「受信料を払っていない人への民事手続の実施スケジュールについて」
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（会長）
受信料をいただくための日常活動を、丁寧に、丁寧にやっていく積み重ねの中で、どういう方が対象になるか決まっていくものだと思う。いつから、どういう方をということを、今の段階で確定的に決めてしまうことは考えていない。
未契約の人たちのうち、信念を持って契約をしていない人は、推計で50万人規模と言われている。こういう人たちへの民事手続も考えざるをえない。視聴者の方々を訪問して確認する作業が必要で、4月以降、調査を進めていきたいと考えているが、いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立たない。個々の事情が異なるので、一律の基準での対応はできないと考えている。
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タイトルが「受信料を払っていない人への民事手続の実施スケジュールについて」となっており、前半の説明は契約がありながら、支払を拒否している方への支払督促に関する説明なのか、それと未契約者への民事訴訟も含めた説明であるのか、どちらとも取れるように感じます。
しかし、後半の「未契約の人たちのうち、信念を持って契約をしていない人・・・」以降は、信念を持って契約をしていない人への民事訴訟に直接触れた部分です。
まず、民事訴訟の対象者に対して”信念”との表現を使った事に戸惑いがありますので、大辞林で”信念”の意味を調べてみました。
【信念：しんねん】
(1)固く信じて疑わない心。行動の基礎となる態度。
「―をまげない」「―の人」
(2)神仏を固く信ずること。信仰。
やはり”信念”の言葉は、悪事を働くとか社会通念に背くなどを悪いイメージを積極的に含んだ用語でないようです。
橋本会長はなぜ、”信念”などという民事訴訟の対象者を定義する言葉に相応しいとは思えない用語を敢えて使ったのでしょうか？
ＢＢＳなどを拝見していると、”信念”＝”確信犯”との解釈も見られますが、橋本会長の意図を推測するに、転居などによって偶発的に未契約状態になっている人はＮＨＫが訪問すれば、契約に応じるはずであり、ＮＨＫの訪問によっても契約に応じない人を幅広に包含しておくことで、誰でも血祭りに上げることができる余地を残したのでしょう。
その証拠に、「信念を持って契約をしていない人は、推計で50万人規模」と言いながら、「視聴者の方々を訪問して確認する作業が必要で、4月以降、調査を進めていきたいと考えているが、いつまでに、どこまで把握できるか見通しは立たない。個々の事情が異なるので、一律の基準での対応はできないと考えている。」と述べています。
要するに、「今後の調査を待たなくては、いつまでに、どこまで把握できるかの見通しも立たない上に、個々に事情が異なるので、一律の基準での対応はできない」ことを一方で認めながら、「対象者は推計で50万人規模」との数字が算出されていることは、あまりにも奇妙なことです。
ＮＨＫ受信料未契約者は、ＮＨＫの公表数値で970万人に及びます。現実は一千数百万人とも言われます。
これら人々の未契約理由を、ＮＨＫは従来から「転居等で所在が不明の方や、不在等でなかなか面談することができないことによる一時的な未契約者」との説明を国会等で答弁してきました。
過去の発言と辻褄を合わせるためには、「信念を持って契約をしていない人」の人数を多めに発表はできない。さりとて、誰に対しても脅しの決め技に使いたい。
そのような状況から、選びに選んだ表現が、”信念”であり、”推定50万人”だと推測できます。
すなわち、言葉を換えて言えば、「ＮＨＫが勝手に考える”丁寧な説明”を行っても、素直に受信契約に応じない奴は誰でも訴えるつもりだ。」との脅しなのでしょう。
しかし、ＮＨＫは本当の意味で、訴訟を受けて立つ覚悟を持っている人々を訴えることはないでしょう。
これらの人々は、戦う意志も、意欲も高く、徹底抗戦が予想されます。
その上、理論武装もできていますから、あらゆる角度から戦いを挑んでくるとともに、最高裁まで争う覚悟もあります。
そして、これらの人々を訴えると、それらの人々は横の連携を取り、組織だった反ＮＨＫの動きを加速させてしまうことになります。
今まで、組織だった反ＮＨＫの動きはほとんどありませんでした。
これはＮＨＫにとって唯一の救いだったことでしょう。
一度燃え上がった火の手は容易に鎮火させることはできなくなります。
反ＮＨＫの炎が種火から、組織だった活動になれば、ＮＨＫは訴訟提起によって、地雷を踏むことにもなりかねません。
最高裁までの長い戦いを、組織的に活動されることは、ＮＨＫはもっとも嫌うはずです。
なぜなら、その活動の炎が燃えさかるほど、新たな解約者という応援団が生み出され、ＮＨＫ受信料制度は、自滅の道へ突き進むことになるからです。
橋本会長の発言を受けて、一昨日から再び、解約の道を選ぶ方が急増しています。
それは当然の成り行きだと思います。契約を残しながら不払いを続けることは、支払督促の対象になり、極めて不利な状況です。
そうなれば、解約への道を選択することは、自然の成り行きだと思います。
ＮＨＫ最大のウイークポイントは、”テレビが無ければ受信料を払う必要はない”ことです。
そして、ＮＨＫが言う受信設備とはＴＶチューナーを備えた物です。
モニタがあっても、スピーカーがあっても、映像を見ることが出来ようとも、ＴＶチューナーを介したものでないもの、例えばインターネットによる動画を見ても、ＮＨＫに受信料を払う必要はないのです。
そして、現在その様な事業者は増えつつあります。
パソコンさえあれば、テレビは要らない。そんな若者も増え続けています。
最先端の放送文化の創造者を自認するＮＨＫが、自ら築いた放送文化の破壊者となる。
ＮＨＫは自爆テロの迷路に落ちていくことになるのでしょうか？
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この記事へのコメント
勝手に商品を送りつけて後日請求するのは悪徳商法だろ。
むしろ「放送法が違法」なんて判決が出れば面白い。
むしろ「放送法が違法」なんて判決が出れば面白い。
2006/12/08
(金) 21:15:38 | URL | 愛宕の山も今宵限りか・・・ #CnbdmkiQ[ 編集]
(金) 21:15:38 | URL | 愛宕の山も今宵限りか・・・ #CnbdmkiQ[ 編集]
えふすた様、コメントありがとうごいざます。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問に遭遇したとのこと。
きっと迷惑千万だとお考えでしょう。
ＮＨＫ地域スタッフとは議論するのは無駄です。
彼らは歩合給で働く身ですから、受信料を徴収できる可能性があれば、いつまでも粘ります。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問を受けた時に、「今はお金がない。」、「今は忙しいから・・・」、「主人に聞かないと分からない。」などと言われるケースがあります。
これらの言い方は、「お金があれば払う」、「暇な時なら払う」、「主人が良いと言えば払う」と聞こえるのです。
そして、この言い方は、テレビがあることを暗に認めていますから、ＮＨＫ地域スタッフは勇気百倍、必ず受信料を払わせて、歩合給をもらおうと思います。
ＮＨＫ受信料制度について、ＮＨＫは「ＮＨＫが映るテレビをお持ちの方は、見る見ないに関わらず受信料を払え」と主張します。
従って、「テレビが無い」と言われると、疑うことは疑いますが、受信料を払わせる根拠が無くなってしまいます。当然、ＮＨＫには家宅捜査権も立入調査権もありませんから、家の中を見せる必要はありません。
ＮＨＫは受信契約を解約する場合、解約の要求を行う側が、テレビがないことを立証する責任があると言います。そして、この主張をもとに、実際に解約希望者のお宅を捜索したこともあります。
それならば、ＮＨＫが受信契約を求める場合は、先程と逆で、ＮＨＫが契約を要求する側ですから、ＮＨＫがテレビがあることを立証しない限り、契約に応じなくても良いことになります。
ＮＨＫ受信契約は一旦結べば、解約の自由すらないのです。
その一方では一千数百万件の未契約者がいるのが現状です。
ＮＨＫが愚かな要求を行うからこそ、ＮＨＫ受信料制度には多くの不満が集中し、ＮＨＫは窮地に立たされる。
この悪循環にＮＨＫは全く気がつかないのでしょうか。
今後ともよろしくお願い致します。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問に遭遇したとのこと。
きっと迷惑千万だとお考えでしょう。
ＮＨＫ地域スタッフとは議論するのは無駄です。
彼らは歩合給で働く身ですから、受信料を徴収できる可能性があれば、いつまでも粘ります。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問を受けた時に、「今はお金がない。」、「今は忙しいから・・・」、「主人に聞かないと分からない。」などと言われるケースがあります。
これらの言い方は、「お金があれば払う」、「暇な時なら払う」、「主人が良いと言えば払う」と聞こえるのです。
そして、この言い方は、テレビがあることを暗に認めていますから、ＮＨＫ地域スタッフは勇気百倍、必ず受信料を払わせて、歩合給をもらおうと思います。
ＮＨＫ受信料制度について、ＮＨＫは「ＮＨＫが映るテレビをお持ちの方は、見る見ないに関わらず受信料を払え」と主張します。
従って、「テレビが無い」と言われると、疑うことは疑いますが、受信料を払わせる根拠が無くなってしまいます。当然、ＮＨＫには家宅捜査権も立入調査権もありませんから、家の中を見せる必要はありません。
ＮＨＫは受信契約を解約する場合、解約の要求を行う側が、テレビがないことを立証する責任があると言います。そして、この主張をもとに、実際に解約希望者のお宅を捜索したこともあります。
それならば、ＮＨＫが受信契約を求める場合は、先程と逆で、ＮＨＫが契約を要求する側ですから、ＮＨＫがテレビがあることを立証しない限り、契約に応じなくても良いことになります。
ＮＨＫ受信契約は一旦結べば、解約の自由すらないのです。
その一方では一千数百万件の未契約者がいるのが現状です。
ＮＨＫが愚かな要求を行うからこそ、ＮＨＫ受信料制度には多くの不満が集中し、ＮＨＫは窮地に立たされる。
この悪循環にＮＨＫは全く気がつかないのでしょうか。
今後ともよろしくお願い致します。
匿名希望様、貴重なご意見ありがとうございました。
ブログを評価していただき、誠にありがとうございます。
当ブログも開設以来、１年を向かえようとしています。
ＮＨＫ受信料問題を広く国民に知って頂きたいとの思いで、書き続けてきました。
それも好き嫌いの感情論ではなく、ＮＨＫ受信料制度の創設期から現在に至る変遷と、その過程において、どの様な議論が行われ、どの様な解釈が妥当性を持つのかを、主に国会における論戦をもとに丹念に調べ、そこから導かれる解釈とＮＨＫが国民に押しつける解釈の乖離に焦点を当ててきました。
同時に、ＮＨＫ受信料問題では、ＮＨＫの横暴な振る舞いと要求に苦しめられる多くの人々がいることも分かり、それらの人々への支援活動も平行して行ってきました。
この一年間に多くの人から相談を受け、ねばり強く解決を行ってきました。
その過程で、ＮＨＫはテレビを廃棄したお宅への家宅調査を行うなど、非常識極まりない行動に走りました。
公共放送を名乗るＮＨＫが、受信料徴収だけが目的化し、国民に牙を剥いた瞬間です。
その後の推移は、名ばかりの改革プランを作り、片や支払督促や、未契約者への民事訴訟など、受信料集めに血眼になる醜態を演じ続けています。
まさに、ＮＨＫは公共放送の衣に下に、国家権力の庇護の元に、国民に対峙する真の姿を露わにしたのです。
その姿は到底、公共放送とは言えず、国営放送と言えるでしょう。
新しい情報発信手段であるブログが、個人の生の声を発信し、それに賛同される方達の広範な輪を築き、ひとつの声として認知され、民主主義を守り、社会のあり方に波紋を投げかける”草の根メディア”になり得るかを模索しています。
そのため、このブログには一切広告やＰＲの類は掲載していません。
全くのボランティアとして、情報を発信し、多くの方の救済にあたっています。
お勧め頂いたような書籍にできるような内容だとは思っていませんが、このサイトは書籍に定着させるのではなく、日々変わりゆく現状に常に対応していくことのできる、ブログの特徴を最大限に生かし、最新情報を発信しながら、多くの皆さんがＮＨＫ受信料問題を考える参考になればと思っています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ブログを評価していただき、誠にありがとうございます。
当ブログも開設以来、１年を向かえようとしています。
ＮＨＫ受信料問題を広く国民に知って頂きたいとの思いで、書き続けてきました。
それも好き嫌いの感情論ではなく、ＮＨＫ受信料制度の創設期から現在に至る変遷と、その過程において、どの様な議論が行われ、どの様な解釈が妥当性を持つのかを、主に国会における論戦をもとに丹念に調べ、そこから導かれる解釈とＮＨＫが国民に押しつける解釈の乖離に焦点を当ててきました。
同時に、ＮＨＫ受信料問題では、ＮＨＫの横暴な振る舞いと要求に苦しめられる多くの人々がいることも分かり、それらの人々への支援活動も平行して行ってきました。
この一年間に多くの人から相談を受け、ねばり強く解決を行ってきました。
その過程で、ＮＨＫはテレビを廃棄したお宅への家宅調査を行うなど、非常識極まりない行動に走りました。
公共放送を名乗るＮＨＫが、受信料徴収だけが目的化し、国民に牙を剥いた瞬間です。
その後の推移は、名ばかりの改革プランを作り、片や支払督促や、未契約者への民事訴訟など、受信料集めに血眼になる醜態を演じ続けています。
まさに、ＮＨＫは公共放送の衣に下に、国家権力の庇護の元に、国民に対峙する真の姿を露わにしたのです。
その姿は到底、公共放送とは言えず、国営放送と言えるでしょう。
新しい情報発信手段であるブログが、個人の生の声を発信し、それに賛同される方達の広範な輪を築き、ひとつの声として認知され、民主主義を守り、社会のあり方に波紋を投げかける”草の根メディア”になり得るかを模索しています。
そのため、このブログには一切広告やＰＲの類は掲載していません。
全くのボランティアとして、情報を発信し、多くの方の救済にあたっています。
お勧め頂いたような書籍にできるような内容だとは思っていませんが、このサイトは書籍に定着させるのではなく、日々変わりゆく現状に常に対応していくことのできる、ブログの特徴を最大限に生かし、最新情報を発信しながら、多くの皆さんがＮＨＫ受信料問題を考える参考になればと思っています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
一国民様、ご意見ありがとうございます。
ＮＨＫはＮＨＫの放送の視聴の有無に関わらず、テレビを持つなら受信料を払えて、勝手なことを言っています。
これを裏返せば、ＮＨＫに受信料を払わないなら、テレビを持つなと言っている訳です。
その一方では、スクランブル化はテレビを見られる人と見られない人の情報格差を生むと平気で反対しています。
ＮＨＫがスクランブル化すれば、ＮＨＫに受信料を払わなくても、テレビを保有し堂々と民放や有料放送を見ることで情報格差を生まないことができます。
ＮＨＫの勝手な論法が、情報格差を生む元凶であるのにそれを認めず、「受信料を払いたくなければ、テレビを処分してしまえ」と平然と言い切ります。
ＮＨＫには、正常な感覚も、論理性も無いことは有名ですが、この程度の屁理屈を並べれば、国民は納得すると思っているのでしょうから、国民をなめきり、馬鹿にしているのでしょう。
この様なＮＨＫに対して、国民の怒りが爆発するのは、極めて当然と言えます。
スクランブル化はデジタル放送においては簡単に実施可能です。
そして、スクランブル化によって、受信料支払者以外はＮＨＫを見ることが出来なくなりますから、受信料支払者が「受信料を払わない奴がいるのは不公平」という必要もなくなります。
また、ＮＨＫを全く見ないのに受信料を払っている方の持たれる「何でＮＨＫを好んで見る人のために、我々が受信料を払って支えなくてはならないのだ」との不満も、スクランブル化によって、見ないなら払う必要が無くなりますから、問題解決となります。
また、一部の人には公共放送とは国民がこぞって受信料を払って支えるものとの意見もあります。
その様な方には「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」と問いかけますが、回答をいただいたことがありません。
この設問に対して、国民が納得する回答を出さない限り、ＮＨＫ受信料制度の維持は益々困難になるでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫはＮＨＫの放送の視聴の有無に関わらず、テレビを持つなら受信料を払えて、勝手なことを言っています。
これを裏返せば、ＮＨＫに受信料を払わないなら、テレビを持つなと言っている訳です。
その一方では、スクランブル化はテレビを見られる人と見られない人の情報格差を生むと平気で反対しています。
ＮＨＫがスクランブル化すれば、ＮＨＫに受信料を払わなくても、テレビを保有し堂々と民放や有料放送を見ることで情報格差を生まないことができます。
ＮＨＫの勝手な論法が、情報格差を生む元凶であるのにそれを認めず、「受信料を払いたくなければ、テレビを処分してしまえ」と平然と言い切ります。
ＮＨＫには、正常な感覚も、論理性も無いことは有名ですが、この程度の屁理屈を並べれば、国民は納得すると思っているのでしょうから、国民をなめきり、馬鹿にしているのでしょう。
この様なＮＨＫに対して、国民の怒りが爆発するのは、極めて当然と言えます。
スクランブル化はデジタル放送においては簡単に実施可能です。
そして、スクランブル化によって、受信料支払者以外はＮＨＫを見ることが出来なくなりますから、受信料支払者が「受信料を払わない奴がいるのは不公平」という必要もなくなります。
また、ＮＨＫを全く見ないのに受信料を払っている方の持たれる「何でＮＨＫを好んで見る人のために、我々が受信料を払って支えなくてはならないのだ」との不満も、スクランブル化によって、見ないなら払う必要が無くなりますから、問題解決となります。
また、一部の人には公共放送とは国民がこぞって受信料を払って支えるものとの意見もあります。
その様な方には「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」と問いかけますが、回答をいただいたことがありません。
この設問に対して、国民が納得する回答を出さない限り、ＮＨＫ受信料制度の維持は益々困難になるでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
管理人様
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不適切でしたらご面倒ですが削除願います。
では、失礼致します。
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では、失礼致します。
ついうっかり、徴収員の訪問を喰らってしまいました。
我ながらにヘボいコトをしてしまった。
もちろん諦めてもらいましたがｗ
我ながらにヘボいコトをしてしまった。
もちろん諦めてもらいましたがｗ
こんにちは｡図書館が好きな匿名希望です｡(何故図書館が好きなのかというと､単純に本が無料で読めるから…だったりする(苦笑))
この記事の話と関係ないかもしれませんが､よく見たら､このブログも1周年ですか｡おめでとうございます｡
こんなに素晴らしい内容のコンテンツ｡もっとたくさんの人に見てほしいものです｡そこで､こんな案を考えてみました｡
このブログの内容を再構成して､1冊の"本"にするのです｡(1冊に収めるのが無理なら上下2冊の構成にしてもいいと思います｡)
実際､｢実録鬼嫁日記｣のように､ブログから1冊の本が生まれたというケースがありますし(確かドラマにもなりましたっけね)､このような形でもっと多くの人にこのブログを見ていただければいいんじゃないかなと私は思います｡
長文乱文失礼しました｡
この記事の話と関係ないかもしれませんが､よく見たら､このブログも1周年ですか｡おめでとうございます｡
こんなに素晴らしい内容のコンテンツ｡もっとたくさんの人に見てほしいものです｡そこで､こんな案を考えてみました｡
このブログの内容を再構成して､1冊の"本"にするのです｡(1冊に収めるのが無理なら上下2冊の構成にしてもいいと思います｡)
実際､｢実録鬼嫁日記｣のように､ブログから1冊の本が生まれたというケースがありますし(確かドラマにもなりましたっけね)､このような形でもっと多くの人にこのブログを見ていただければいいんじゃないかなと私は思います｡
長文乱文失礼しました｡
2006/02/19
(日) 12:35:39 | URL | 匿名希望 #nLnvUwLc[ 編集]
(日) 12:35:39 | URL | 匿名希望 #nLnvUwLc[ 編集]
ＮＨＫの問題は、勝手に放送を流しておきながら、それを有料とするところです。
有料であるのなら、国民の選択権がなければ、放送の押し売りです。
ＷＯＷＯＷのように、特別のチューナーをつけなければ見れないとするのが、正しい有料放送であるはずです。
有料であるということは、
買う側の選択権があるはずです。
ＮＨＫは、商法違反を
もって、訴訟されるべきです。
有料であるのなら、国民の選択権がなければ、放送の押し売りです。
ＷＯＷＯＷのように、特別のチューナーをつけなければ見れないとするのが、正しい有料放送であるはずです。
有料であるということは、
買う側の選択権があるはずです。
ＮＨＫは、商法違反を
もって、訴訟されるべきです。
2006/02/18
(土) 21:03:45 | URL | 一国民 #z8Ev11P6[ 編集]
(土) 21:03:45 | URL | 一国民 #z8Ev11P6[ 編集]
Sugi様、コメントありがとうごいざます。
放送法施行規則第五条（受信設備の範囲）には「法第三十二条第一項 本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。」と定められています。
受信機＝テレビチューナー
受話器、拡声器＝スピーカーまたはイヤホン
受像管＝モニタまたはブラウン管
それらの機能を備えたものを受信設備と言います。
この場合、テレビのように一体になったものだけを対象としてはおらず、例えば、パソコンにテレビチューナーポートをつけて、ＰＣのモニタ画面とスピーカーでテレビ放送を受信して見れば、これも受信設備となります。
もちろん、インターネット経由で見ることの出来る映像サービスは、テレビチューナを必要としませんから、受信設備には該当しません。
一方、テレビアンテナの位置づけですが、テレビアンテナが有るとしても、受信設備が無ければ、テレビを見ることが出来ませんから、受信料を払う必要はありません。
一方、受信設備があるが、アンテナがない場合は、放送法３２条（受信契約及び受信料）に『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』との定めがありますから、アンテナが無いことによって”協会の放送を受信することができない”なら、これも受信料を払う必要はありません。
すなわち、受信設備の有無は、受信料徴収の中心的な判断基準であり、テレビを受信するに必要なアンテナの存在は、補完的な判断基準となります。
従って、アンテナ自体は受信のための道具であり、これの有無で受信料徴収が直接判断されることはありません。従って、アンテナの設置者がだれで有るかが問われることはありません。
なお、解約時の条件は、受信機の廃止です。テレビの受信機＝テレビチューナーだけを外し、もっぱらレンタルビデオ等の観賞用に使うなら、受信料は不要になります。
しかし、ビデオデッキには通常テレビチューナーが搭載されていますから、テレビチューナーが無いテレビであっても、このテレビにテレビチューナーを備えたビデオデッキを接続すれば、これも受信設備と見なされることになります。
受信料のもとになる受信設備とアンテナ・・・・その設置条件によって、判断が紛らわしいケースが出てくることは否めません。それだけ、ある意味難解な点がありますから、それを上手に使えば、堂々とＮＨＫ受信料支払い対象でない状況が作れるとも言えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい
放送法施行規則第五条（受信設備の範囲）には「法第三十二条第一項 本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。」と定められています。
受信機＝テレビチューナー
受話器、拡声器＝スピーカーまたはイヤホン
受像管＝モニタまたはブラウン管
それらの機能を備えたものを受信設備と言います。
この場合、テレビのように一体になったものだけを対象としてはおらず、例えば、パソコンにテレビチューナーポートをつけて、ＰＣのモニタ画面とスピーカーでテレビ放送を受信して見れば、これも受信設備となります。
もちろん、インターネット経由で見ることの出来る映像サービスは、テレビチューナを必要としませんから、受信設備には該当しません。
一方、テレビアンテナの位置づけですが、テレビアンテナが有るとしても、受信設備が無ければ、テレビを見ることが出来ませんから、受信料を払う必要はありません。
一方、受信設備があるが、アンテナがない場合は、放送法３２条（受信契約及び受信料）に『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』との定めがありますから、アンテナが無いことによって”協会の放送を受信することができない”なら、これも受信料を払う必要はありません。
すなわち、受信設備の有無は、受信料徴収の中心的な判断基準であり、テレビを受信するに必要なアンテナの存在は、補完的な判断基準となります。
従って、アンテナ自体は受信のための道具であり、これの有無で受信料徴収が直接判断されることはありません。従って、アンテナの設置者がだれで有るかが問われることはありません。
なお、解約時の条件は、受信機の廃止です。テレビの受信機＝テレビチューナーだけを外し、もっぱらレンタルビデオ等の観賞用に使うなら、受信料は不要になります。
しかし、ビデオデッキには通常テレビチューナーが搭載されていますから、テレビチューナーが無いテレビであっても、このテレビにテレビチューナーを備えたビデオデッキを接続すれば、これも受信設備と見なされることになります。
受信料のもとになる受信設備とアンテナ・・・・その設置条件によって、判断が紛らわしいケースが出てくることは否めません。それだけ、ある意味難解な点がありますから、それを上手に使えば、堂々とＮＨＫ受信料支払い対象でない状況が作れるとも言えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい
あすとろ様、コメントありがとうごいざます。
「歯に衣着せぬ」を信条にしたブログとの評価を頂戴して、身の引き締まる思いです。
ＮＨＫ問題は、他の報道機関でも、上っ面の報道が目立ちます。
民放に至っては、現状のＮＨＫと民放の体制を維持することを目指しており、民放の背後にある各新聞社も、基本的には現状維持の意向だと思われます。
そのため、報道機関のＮＨＫ受信料問題やＮＨＫ自身の問題への論調は、表面的な議論に終始し、本質的な議論を避ける傾向が強く見られます。
この様な状況において、少しでもより真実に迫り、本質的な議論が展開出来るように、ズバッと本質に迫っていきたと思っています。
まだまだ十分な意見交換が出来るほどの情報が網羅されているとは思えいませんが、今後とも一つひとつ掘り起こし、皆さまの意見交換の題材として、また、反論のネタとして提供出来るように、記事を書いて参ります。
お時間がありましたら、お読み頂きますとともにご意見をお寄せ下さい。
「歯に衣着せぬ」を信条にしたブログとの評価を頂戴して、身の引き締まる思いです。
ＮＨＫ問題は、他の報道機関でも、上っ面の報道が目立ちます。
民放に至っては、現状のＮＨＫと民放の体制を維持することを目指しており、民放の背後にある各新聞社も、基本的には現状維持の意向だと思われます。
そのため、報道機関のＮＨＫ受信料問題やＮＨＫ自身の問題への論調は、表面的な議論に終始し、本質的な議論を避ける傾向が強く見られます。
この様な状況において、少しでもより真実に迫り、本質的な議論が展開出来るように、ズバッと本質に迫っていきたと思っています。
まだまだ十分な意見交換が出来るほどの情報が網羅されているとは思えいませんが、今後とも一つひとつ掘り起こし、皆さまの意見交換の題材として、また、反論のネタとして提供出来るように、記事を書いて参ります。
お時間がありましたら、お読み頂きますとともにご意見をお寄せ下さい。
はてな様、コメントありがとうごいざます。
このブログは、「ＮＨＫ受信料を考える」とのタイトルですが、単なるＮＨＫ嫌いや反ＮＨＫではなく、受信料制度を含む公共放送のあり方を始め、現行受信料制度の法的問題点などをふまえつつ、広範なＮＨＫ問題にアプローチすることにしています。
ＮＨＫをとにかく大好きと言われる方もいます。
反対にＮＨＫを毛嫌いする方もいます。
私はどちらの方も、正しい判断だと思うのです。
なぜなら、民主主義社会においては、多様な意見がある事が当然です。
そして多様な意見があることで、社会の健全性が保証されている面があります。
その意味では、たかがＮＨＫ問題で、国論が統一され、国民がこぞってＮＨＫに協賛するような社会にならないことの方が、より健全であり、大切なことだと思います。
そして、たかがＮＨＫのために、国民が敵対することもないでしょう。
受信料を払う価値があると考えるなら、ＮＨＫに協賛して受信料を払えばいい。
ＮＨＫに価値がないと考えるなら、受信契約を拒否する自由もなくてはならない。
そして、ＮＨＫが自分の番組をタダで見られるのが嫌なら、そして、受信料支払者が受信料を払わない人がいて不公平だと思うなら、スクランブル放送にすればいいのです。
その程度の自由度を持たないと、ＮＨＫは社会主義国の国営放送と実態は同じ事になり、誤った道を歩むことになるでしょう。
一つの放送局が、絶対的に、常に正しい放送局であることを保証することはできません。
だからこそ、ＮＨＫを監視し、拒否権を国民が有する仕組みが必要なのです。
多くの官庁や官僚の腐敗と同様に、ＮＨＫ内部でさえ、横領事件が起きるのです。
その様な腐敗や偏向報道を矯正させるためには、国民の監視が必要です。
そして、ＮＨＫへの拒否権を国民の手に取り戻すことにより、常に国民の監視が可能になります。
ＮＨＫは視聴率にこだわらない放送の必要性を主張します。
これには一理あるように見えますが、やはり詭弁でしかあり得ません。
我々は個々の番組の視聴率を問題にしているのではなく、ＮＨＫが公共放送と言うなら、ＮＨＫは国民に放送を通じて貢献すべきであるし、それが実現されているか否かを、国民が審判する機会を作ることが、極めて大切だと言うことです。
それを実現する一番簡単で安価な方法が、デジタル放送におけるB-CASカードを使ったスクランブル放送化です。特別な装置も必要有りませんから至って簡単に実現できます。
ご指摘のように、多くの国民は過去の私がそうであったように、ＮＨＫに洗脳されています。日本で一番成功した洗脳事例は、オウム真理教ではなく、ＮＨＫだと言えます。
今、この既得権益を守るために、ＮＨＫは血眼になっています。
これからも、ＮＨＫ問題を広範に捉え、多くの皆さまがＮＨＫ問題を考える道しるべになれるよう、情報を発信して参ります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
このブログは、「ＮＨＫ受信料を考える」とのタイトルですが、単なるＮＨＫ嫌いや反ＮＨＫではなく、受信料制度を含む公共放送のあり方を始め、現行受信料制度の法的問題点などをふまえつつ、広範なＮＨＫ問題にアプローチすることにしています。
ＮＨＫをとにかく大好きと言われる方もいます。
反対にＮＨＫを毛嫌いする方もいます。
私はどちらの方も、正しい判断だと思うのです。
なぜなら、民主主義社会においては、多様な意見がある事が当然です。
そして多様な意見があることで、社会の健全性が保証されている面があります。
その意味では、たかがＮＨＫ問題で、国論が統一され、国民がこぞってＮＨＫに協賛するような社会にならないことの方が、より健全であり、大切なことだと思います。
そして、たかがＮＨＫのために、国民が敵対することもないでしょう。
受信料を払う価値があると考えるなら、ＮＨＫに協賛して受信料を払えばいい。
ＮＨＫに価値がないと考えるなら、受信契約を拒否する自由もなくてはならない。
そして、ＮＨＫが自分の番組をタダで見られるのが嫌なら、そして、受信料支払者が受信料を払わない人がいて不公平だと思うなら、スクランブル放送にすればいいのです。
その程度の自由度を持たないと、ＮＨＫは社会主義国の国営放送と実態は同じ事になり、誤った道を歩むことになるでしょう。
一つの放送局が、絶対的に、常に正しい放送局であることを保証することはできません。
だからこそ、ＮＨＫを監視し、拒否権を国民が有する仕組みが必要なのです。
多くの官庁や官僚の腐敗と同様に、ＮＨＫ内部でさえ、横領事件が起きるのです。
その様な腐敗や偏向報道を矯正させるためには、国民の監視が必要です。
そして、ＮＨＫへの拒否権を国民の手に取り戻すことにより、常に国民の監視が可能になります。
ＮＨＫは視聴率にこだわらない放送の必要性を主張します。
これには一理あるように見えますが、やはり詭弁でしかあり得ません。
我々は個々の番組の視聴率を問題にしているのではなく、ＮＨＫが公共放送と言うなら、ＮＨＫは国民に放送を通じて貢献すべきであるし、それが実現されているか否かを、国民が審判する機会を作ることが、極めて大切だと言うことです。
それを実現する一番簡単で安価な方法が、デジタル放送におけるB-CASカードを使ったスクランブル放送化です。特別な装置も必要有りませんから至って簡単に実現できます。
ご指摘のように、多くの国民は過去の私がそうであったように、ＮＨＫに洗脳されています。日本で一番成功した洗脳事例は、オウム真理教ではなく、ＮＨＫだと言えます。
今、この既得権益を守るために、ＮＨＫは血眼になっています。
これからも、ＮＨＫ問題を広範に捉え、多くの皆さまがＮＨＫ問題を考える道しるべになれるよう、情報を発信して参ります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
受信設備ってなんでテレビなんだろう？
いつもそう思います。
正確に言うならばアンテナとチューナー（を内蔵したテレビとかビデオ）なんだろうと思います。
受信するためにはアンテナも必要ですよね？なんでチューナーだけないでしょうねぇ？
そう考えると借家の場合はまた問題を複雑化します。たいていの借家の場合はアンテナの設置者は貸主になるかと思います。基本設備になる場合が多いのではないでしょうか。たいしてチューナーは居住者が持ち込むケースが多いでしょう。
つまり受信設備のうちアンテナ設備は貸主、チューナー設備は借主のものであると言えるわけです。
つまり、本質的に受信設備というのは複数の設置者から構成される可能性を含んでいるわけです。
どちらか片方では受信することが出来ない「受信設備」、なぜチューナー側のみ契約の義務を負うのでしょうか。
いつもそう思います。
正確に言うならばアンテナとチューナー（を内蔵したテレビとかビデオ）なんだろうと思います。
受信するためにはアンテナも必要ですよね？なんでチューナーだけないでしょうねぇ？
そう考えると借家の場合はまた問題を複雑化します。たいていの借家の場合はアンテナの設置者は貸主になるかと思います。基本設備になる場合が多いのではないでしょうか。たいしてチューナーは居住者が持ち込むケースが多いでしょう。
つまり受信設備のうちアンテナ設備は貸主、チューナー設備は借主のものであると言えるわけです。
つまり、本質的に受信設備というのは複数の設置者から構成される可能性を含んでいるわけです。
どちらか片方では受信することが出来ない「受信設備」、なぜチューナー側のみ契約の義務を負うのでしょうか。
2006/02/16
(木) 00:22:40 | URL | Sugi #-[ 編集]
(木) 00:22:40 | URL | Sugi #-[ 編集]
歯に衣着せぬするどさキラリのブログですね。
わたしはたまにですが、関係者と一緒になることあるけど、納得できないことを目にすることがあります。彼らは、受信料を湯水のごとく、公私の別なく使っていますよ。民間では考えられないよ。まずは＾＾して帰ります。これからも応援します。
わたしはたまにですが、関係者と一緒になることあるけど、納得できないことを目にすることがあります。彼らは、受信料を湯水のごとく、公私の別なく使っていますよ。民間では考えられないよ。まずは＾＾して帰ります。これからも応援します。
疑問が一つひとつ解決できて、気持ちが落ち着きました。ありがとうございました。
周囲に聞くことも出来ず、ひとりネット上で検索しながら当てはまる事柄を読み、別の意見、回答などと照らし合わせて検証したりと、時間をかけながら調べていました。しかしあまり分かりませんでした。
何せ周りの人たちは（受信料支払者）、受信料を払わないと言うだけで犯罪者のような態度をします。なにかこちらが後ろめたいことをしているかのようにです。
問い合わせをしたケーブルテレビ会社の担当者も怪訝な態度見え見えでした。（NHK絡みの問い合わせ、特に受信料のことや情報提供についての問い合わせが多いのではないでしょうか）
ムカムカする対応をする担当者もいましたよ。
「NHKの受信料を支払うことはあたりまえで絶対である」ということが、世間の常識の常識になっているのが原因でしょう。（そういう意味ではNHKの洗脳はすごいと思います）
私も以前はそう思っていましたから。
まるで未払い者、未契約者は犯罪者のようです。
嫌ですね。何か。
私は今後もNHKは見ませんし、関わりを持ちたくありません。
そういう意味では、信念を持った未契約者ということになるのでしょうか。
「道路公団の民営化は無意味であった」ことが示すように巨大な勢力の前では無力な国民（個人）ですが、負けっぱなしではなくいつか勝ちたいですね。
無力ながら、応援しております。
ありがとうございました。
周囲に聞くことも出来ず、ひとりネット上で検索しながら当てはまる事柄を読み、別の意見、回答などと照らし合わせて検証したりと、時間をかけながら調べていました。しかしあまり分かりませんでした。
何せ周りの人たちは（受信料支払者）、受信料を払わないと言うだけで犯罪者のような態度をします。なにかこちらが後ろめたいことをしているかのようにです。
問い合わせをしたケーブルテレビ会社の担当者も怪訝な態度見え見えでした。（NHK絡みの問い合わせ、特に受信料のことや情報提供についての問い合わせが多いのではないでしょうか）
ムカムカする対応をする担当者もいましたよ。
「NHKの受信料を支払うことはあたりまえで絶対である」ということが、世間の常識の常識になっているのが原因でしょう。（そういう意味ではNHKの洗脳はすごいと思います）
私も以前はそう思っていましたから。
まるで未払い者、未契約者は犯罪者のようです。
嫌ですね。何か。
私は今後もNHKは見ませんし、関わりを持ちたくありません。
そういう意味では、信念を持った未契約者ということになるのでしょうか。
「道路公団の民営化は無意味であった」ことが示すように巨大な勢力の前では無力な国民（個人）ですが、負けっぱなしではなくいつか勝ちたいですね。
無力ながら、応援しております。
ありがとうございました。
2006/02/14
(火) 15:55:16 | URL | はてな #-[ 編集]
(火) 15:55:16 | URL | はてな #-[ 編集]
玲治様へ、ポチッとランキングへの応援ありがとうございます。
あなたのブログ「農家の本棚」を拝見し、こちらもポチッとランキングへ応援させてもらいました。
http://noukanohon.blog40.fc2.com/
私も経営学を学び、現在は企業経営の立場にありますから、あなたの「農家の本棚」には大変興味を持ちました。
今後ともよろしくお願い致します。
あなたのブログ「農家の本棚」を拝見し、こちらもポチッとランキングへ応援させてもらいました。
http://noukanohon.blog40.fc2.com/
私も経営学を学び、現在は企業経営の立場にありますから、あなたの「農家の本棚」には大変興味を持ちました。
今後ともよろしくお願い致します。
アーキ様、コメントありがとうごいざます。
韓国や他の国にＮＨＫの問題児である地域スタッフが徴収に行ったら、それこそ日本の恥さらしになりそうです。
ある方はＮＨＫ地域スタッフを「ヤクザ以下」と言い、別の方は「ゴキブリ以下」と言っていました。
ＮＨＫ地域スタッフの中に、本当に質の悪い徴収人がいることは事実で、その事により益々ＮＨＫ離れを起こしています。
まぁ、海外に行かなくてもいいので、せめて駐留米軍のテレビから一台残らず受信料を取ってきてもらいたいものです。
ＮＨＫは国会等で、駐留米軍のテレビは受信料支払いの対象と言っていますから、米軍を訴えて、受信料を払わせるだけでもかなりの増収になるでしょう。
ＮＨＫの三ヶ年計画では、３年後に昔の水準の受信料確保が目標です。
その程度の目標なら、米軍だけでもかなりカバーできるでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
韓国や他の国にＮＨＫの問題児である地域スタッフが徴収に行ったら、それこそ日本の恥さらしになりそうです。
ある方はＮＨＫ地域スタッフを「ヤクザ以下」と言い、別の方は「ゴキブリ以下」と言っていました。
ＮＨＫ地域スタッフの中に、本当に質の悪い徴収人がいることは事実で、その事により益々ＮＨＫ離れを起こしています。
まぁ、海外に行かなくてもいいので、せめて駐留米軍のテレビから一台残らず受信料を取ってきてもらいたいものです。
ＮＨＫは国会等で、駐留米軍のテレビは受信料支払いの対象と言っていますから、米軍を訴えて、受信料を払わせるだけでもかなりの増収になるでしょう。
ＮＨＫの三ヶ年計画では、３年後に昔の水準の受信料確保が目標です。
その程度の目標なら、米軍だけでもかなりカバーできるでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
はてな様、コメントありがとうごいざます。
>もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。
これは、単にＮＨＫと過去に契約がある方が、それをそのまま放置してＣＡＴＶと契約しても、契約者情報がＮＨＫに伝わらないだけで、ＣＡＴＶとの契約＝ＮＨＫとの解約との意味では有りませんから、その点を十分ご注意くださいとの意味です。
従って、ＮＨＫとの受信契約を解約した後に、ＣＡＴＶとの契約を行ったのであれば、ＣＡＴＶ事業者を経由してＮＨＫに契約者情報が漏洩することはありませんから、ＮＨＫとの契約は全く別のこととして考えれば良いことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
>もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。
これは、単にＮＨＫと過去に契約がある方が、それをそのまま放置してＣＡＴＶと契約しても、契約者情報がＮＨＫに伝わらないだけで、ＣＡＴＶとの契約＝ＮＨＫとの解約との意味では有りませんから、その点を十分ご注意くださいとの意味です。
従って、ＮＨＫとの受信契約を解約した後に、ＣＡＴＶとの契約を行ったのであれば、ＣＡＴＶ事業者を経由してＮＨＫに契約者情報が漏洩することはありませんから、ＮＨＫとの契約は全く別のこととして考えれば良いことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
猫になりたい様、いつもお世話様になっております。
ＮＨＫが何らかの対策を公表する都度、受信料解約希望者は急増を見せます。
多くの方からのメールによる情報から、その様な状況変化を常に感じることが出来る者として、ＮＨＫの行動はいつも理解に苦しむところです。
ＮＨＫの行動を、”自爆テロ”と書いた新聞社や、”落日”と書いた雑誌社がありますが、なかなか言い得て妙な表現だと思います。
ＮＨＫが公共放送と名乗る一方で、あらゆる法的手段を視野におき、国民と対峙する方針を打ち出す姿勢を、国民は矛盾と敏感に感じ取っています。
国民の立場からすれば、本来なら国民の中に根を張り、国民とともに権力や政治の腐敗と対峙すべき公共放送が、自民党政権や総務省と気脈を通じながら国民と対峙する姿は、番組改変問題以上に、”ＮＨＫ＝権力者”との印象を与え、公共放送の本来の姿とは無縁な、報道機関としての最低限の倫理すら持ち得ない、単なる受信料集金マシーンという実態を露呈させています。
公共放送が国民からの信頼を失えば、もはや存在価値はありません。
報道機関、とりわけ公共放送が、権力や政治の腐敗と対峙する強い力を得るためには、国民の広範な支持が不可欠であり、国民からの強い支持を得てこそ、権力と戦うことができます。
現在のＮＨＫには、その様な価値を見出し得ないから、国民から見放されつつあります。
その結果、ＮＨＫはより権力にすり寄り、政治家や監督官庁の庇護を受けて、生き延びようとしています。そして、それは公共放送の死を意味します。
日本の公共放送は、ＮＨＫが自ら破壊したと言えるでしょう。
ＮＨＫは受信料を、公平・中立な報道の財源と言いますが、民主主義国家日本では、神のような絶対的な存在はあり得ません。
政治家は一定期間毎に国民の審判を受けます。
そして、事業者は独占禁止法によって、独占的な地位を排除されます。
その理由は、権力は腐敗することを多くの歴史的事実が証明しているからに他なりません。
ＮＨＫは一度国民の直接審判を受けることが、再生の第一歩だと思います。
もちろん、直接審判の結果によっては解体も有り得るかもしれません。
しかし、その様な結果を生んだのは、ＮＨＫ自身の体質や権力意識、権力志向の為せる技ですから、ＮＨＫはどの様な結果になるとしても甘んじて受ける必要があるでしょう。
そして、この直接審判こそ、国民が公共放送のあり方、必要性の有無などを根本から考える端緒になると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫが何らかの対策を公表する都度、受信料解約希望者は急増を見せます。
多くの方からのメールによる情報から、その様な状況変化を常に感じることが出来る者として、ＮＨＫの行動はいつも理解に苦しむところです。
ＮＨＫの行動を、”自爆テロ”と書いた新聞社や、”落日”と書いた雑誌社がありますが、なかなか言い得て妙な表現だと思います。
ＮＨＫが公共放送と名乗る一方で、あらゆる法的手段を視野におき、国民と対峙する方針を打ち出す姿勢を、国民は矛盾と敏感に感じ取っています。
国民の立場からすれば、本来なら国民の中に根を張り、国民とともに権力や政治の腐敗と対峙すべき公共放送が、自民党政権や総務省と気脈を通じながら国民と対峙する姿は、番組改変問題以上に、”ＮＨＫ＝権力者”との印象を与え、公共放送の本来の姿とは無縁な、報道機関としての最低限の倫理すら持ち得ない、単なる受信料集金マシーンという実態を露呈させています。
公共放送が国民からの信頼を失えば、もはや存在価値はありません。
報道機関、とりわけ公共放送が、権力や政治の腐敗と対峙する強い力を得るためには、国民の広範な支持が不可欠であり、国民からの強い支持を得てこそ、権力と戦うことができます。
現在のＮＨＫには、その様な価値を見出し得ないから、国民から見放されつつあります。
その結果、ＮＨＫはより権力にすり寄り、政治家や監督官庁の庇護を受けて、生き延びようとしています。そして、それは公共放送の死を意味します。
日本の公共放送は、ＮＨＫが自ら破壊したと言えるでしょう。
ＮＨＫは受信料を、公平・中立な報道の財源と言いますが、民主主義国家日本では、神のような絶対的な存在はあり得ません。
政治家は一定期間毎に国民の審判を受けます。
そして、事業者は独占禁止法によって、独占的な地位を排除されます。
その理由は、権力は腐敗することを多くの歴史的事実が証明しているからに他なりません。
ＮＨＫは一度国民の直接審判を受けることが、再生の第一歩だと思います。
もちろん、直接審判の結果によっては解体も有り得るかもしれません。
しかし、その様な結果を生んだのは、ＮＨＫ自身の体質や権力意識、権力志向の為せる技ですから、ＮＨＫはどの様な結果になるとしても甘んじて受ける必要があるでしょう。
そして、この直接審判こそ、国民が公共放送のあり方、必要性の有無などを根本から考える端緒になると思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
初めまして。
農家の本棚運営者の玲治です。
良さそうなブログですね。
またお邪魔します。
ポチッとランキング応援しときました。
これからも宜しくお願いします。
農家の本棚運営者の玲治です。
良さそうなブログですね。
またお邪魔します。
ポチッとランキング応援しときました。
これからも宜しくお願いします。
韓国や他の国でもＮＨＫ見てる人いますよな。その人たちにも払ってもらえばいいのに（笑）
早速、ケーブルテレビ会社に連絡をしてＢ−ＣＡＳカードの「登録者情報の提供について」の登録状況の確認をしました。
一応、「提供しない」になっているとのことでした。
しかし、最後のご意見が気になっております。
「もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。」
実は以前、受信料を払っていたことがあり、不払いも経験し、最近、契約を解除したところなのです。
ＮＨＫとの契約解除をした１、２ヶ月後にケーブルテレビと契約をしました。
このことが、以後問題になる恐れがあるのでしょうか？
再三申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。
一応、「提供しない」になっているとのことでした。
しかし、最後のご意見が気になっております。
「もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。」
実は以前、受信料を払っていたことがあり、不払いも経験し、最近、契約を解除したところなのです。
ＮＨＫとの契約解除をした１、２ヶ月後にケーブルテレビと契約をしました。
このことが、以後問題になる恐れがあるのでしょうか？
再三申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。
2006/02/12
(日) 10:39:54 | URL | はてな #-[ 編集]
(日) 10:39:54 | URL | はてな #-[ 編集]
回答ありがとうございます。
やはり、「信念を持った不払い者」を特定するのは困難なようですね。とすると、「契約しているけど不払いで、尚且つ脅したら受信料を払いそうな人を狙い撃ちにする」というのは、単なる弱い者イジメでしかありません。
NHKは「組織」という力で「法的手段」という方法で「一般の視聴者」を苛める集団、ということになってしまいますね。
そんなことをして、誰がNHKを信頼できるというのでしょうか？もしも訴訟を起こすことをすれば、国民は一斉にNHK不審に陥ることでしょう。そうすることにより、不払い者が増え、訴訟に反撃をする人達が出現し、受信料の「法的根拠」や、他の掲示板で議論されている「NHK受信料は独占禁止法に抵触しないか」という問題など、数多くの問題や疑問点が明らかになり、ますますNHKは不利な立場に追い込まれることでしょう。
事によっては、放送法自体が憲法違反と見做され、放送法が廃止されてNHKの存在意義、受信料の支払いの意義が全くなくなってしまう可能性もあるのではないかと思います。
そこまで考えて、弱者を訴えることができると言うならやってご覧なさい、と言いたい気分です。
そうなった時に、NHKがどういう方向に進むのか、興味はあるのですが、「さっさと解体してしまえば良いのに」とか、訴訟を起こすことで裁判費用がかかってしまい、自己破産状態に陥ってしまえばもっと面白いのに、などという不謹慎なことを考えてしまいます。
やはり、「信念を持った不払い者」を特定するのは困難なようですね。とすると、「契約しているけど不払いで、尚且つ脅したら受信料を払いそうな人を狙い撃ちにする」というのは、単なる弱い者イジメでしかありません。
NHKは「組織」という力で「法的手段」という方法で「一般の視聴者」を苛める集団、ということになってしまいますね。
そんなことをして、誰がNHKを信頼できるというのでしょうか？もしも訴訟を起こすことをすれば、国民は一斉にNHK不審に陥ることでしょう。そうすることにより、不払い者が増え、訴訟に反撃をする人達が出現し、受信料の「法的根拠」や、他の掲示板で議論されている「NHK受信料は独占禁止法に抵触しないか」という問題など、数多くの問題や疑問点が明らかになり、ますますNHKは不利な立場に追い込まれることでしょう。
事によっては、放送法自体が憲法違反と見做され、放送法が廃止されてNHKの存在意義、受信料の支払いの意義が全くなくなってしまう可能性もあるのではないかと思います。
そこまで考えて、弱者を訴えることができると言うならやってご覧なさい、と言いたい気分です。
そうなった時に、NHKがどういう方向に進むのか、興味はあるのですが、「さっさと解体してしまえば良いのに」とか、訴訟を起こすことで裁判費用がかかってしまい、自己破産状態に陥ってしまえばもっと面白いのに、などという不謹慎なことを考えてしまいます。
2006/02/12
(日) 10:19:02 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
(日) 10:19:02 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
沈黙の羊様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
沈黙の羊様のお名前はＢＢＳで拝見し、以前から存じ上げております。
ブログに関心をお持ちいただきありがとうございます。
このブログは、ＢＢＳとは違ったアプローチですが、ＮＨＫ受信料問題を通して、ＮＨＫに対する疑問を提起しています。
私は最近、ＮＨＫを論じる前に、「公共放送は必要である」とする考え方に疑問を持ち始めました。この点は、改めて本文に記事を書こうと思い、現在準備を行っています。
私のブログの記事は、一応事前の構想から始まり、事実関係の調査・確認作業を経て、そこから矛盾点や誤りを究明し、それらの素材をもとに書き始めますので、なかなか記事が書けません。
しかし、それなりに読者を得て、色々なご意見を頂戴できることは、ありがたいことだと思っていますし、その様な中から新たな記事の素材を発見することもあります。
「このたびの未契約者に対する法的措置という記事を見て、ＮＨＫには本当に愛想がつきました。」とのご指摘はごもっともで、同様の意見はメール相談でも多く寄せられ、続々と新たな解約者を生んでいます。
ＮＨＫに自浄能力が無いことは、新生プランや３ヶ年計画を見ても明らかです。それらの究極の目的が、受信料徴収であることは明白な事実であり、そのことにより報道機関ＮＨＫは、自らの愚かさを露呈しています。
その上、情報開示は遅々として進まず、あやふやな数字や、意味不明な説明で国民を誤魔化せると思っているのですから、治療方法はもはや無いのかもしれません。
ＮＨＫの最近の動きを見ていると、自浄能力ではなく、自壊能力だけになっているように思えます。
”おごるＮＨＫは久しからず”で、最後は国民の審判が下る時が来るでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
沈黙の羊様のお名前はＢＢＳで拝見し、以前から存じ上げております。
ブログに関心をお持ちいただきありがとうございます。
このブログは、ＢＢＳとは違ったアプローチですが、ＮＨＫ受信料問題を通して、ＮＨＫに対する疑問を提起しています。
私は最近、ＮＨＫを論じる前に、「公共放送は必要である」とする考え方に疑問を持ち始めました。この点は、改めて本文に記事を書こうと思い、現在準備を行っています。
私のブログの記事は、一応事前の構想から始まり、事実関係の調査・確認作業を経て、そこから矛盾点や誤りを究明し、それらの素材をもとに書き始めますので、なかなか記事が書けません。
しかし、それなりに読者を得て、色々なご意見を頂戴できることは、ありがたいことだと思っていますし、その様な中から新たな記事の素材を発見することもあります。
「このたびの未契約者に対する法的措置という記事を見て、ＮＨＫには本当に愛想がつきました。」とのご指摘はごもっともで、同様の意見はメール相談でも多く寄せられ、続々と新たな解約者を生んでいます。
ＮＨＫに自浄能力が無いことは、新生プランや３ヶ年計画を見ても明らかです。それらの究極の目的が、受信料徴収であることは明白な事実であり、そのことにより報道機関ＮＨＫは、自らの愚かさを露呈しています。
その上、情報開示は遅々として進まず、あやふやな数字や、意味不明な説明で国民を誤魔化せると思っているのですから、治療方法はもはや無いのかもしれません。
ＮＨＫの最近の動きを見ていると、自浄能力ではなく、自壊能力だけになっているように思えます。
”おごるＮＨＫは久しからず”で、最後は国民の審判が下る時が来るでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
>単純に「契約しない」「お断りします」等で拒否した場合は、本来契約対象だけど信念を持っての拒否しているのか、例えばテレビが無いから（そもそも契約対象でないから）契約しないという意味で断っただけなのかを判断できませんよね。
この指摘は正しいと思いますが、ＮＨＫが未契約者を対象に民事訴訟を起こす場合、本当に”信念を持っての拒否している”人を狙い撃ちにはしないでしょう。
世の中には、戦闘的な反ＮＨＫ主張派もいれば、ＮＨＫから訴えられるのを楽しみに待っている人もいます。
ＮＨＫが訴訟を提起する場合、必ず勝てる相手を物色します。
強面の戦闘派を訴えて、長い争いの末に負ければ、ＮＨＫ受信料制度は根底から覆り、制度は崩壊してしまいます。
そんな危険を冒すより、『単純に「契約しない」「お断りします」等で拒否』する方がより対象にされる可能性が高いかもしれません。
その点を十分考慮されて、応分の対応をされた方が良いと思います。
曲がりなりにも、ＮＨＫは国家権力の庇護を受けている組織です。
なり振り構わず、あらゆる手を講じて来るでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
>単純に「契約しない」「お断りします」等で拒否した場合は、本来契約対象だけど信念を持っての拒否しているのか、例えばテレビが無いから（そもそも契約対象でないから）契約しないという意味で断っただけなのかを判断できませんよね。
この指摘は正しいと思いますが、ＮＨＫが未契約者を対象に民事訴訟を起こす場合、本当に”信念を持っての拒否している”人を狙い撃ちにはしないでしょう。
世の中には、戦闘的な反ＮＨＫ主張派もいれば、ＮＨＫから訴えられるのを楽しみに待っている人もいます。
ＮＨＫが訴訟を提起する場合、必ず勝てる相手を物色します。
強面の戦闘派を訴えて、長い争いの末に負ければ、ＮＨＫ受信料制度は根底から覆り、制度は崩壊してしまいます。
そんな危険を冒すより、『単純に「契約しない」「お断りします」等で拒否』する方がより対象にされる可能性が高いかもしれません。
その点を十分考慮されて、応分の対応をされた方が良いと思います。
曲がりなりにも、ＮＨＫは国家権力の庇護を受けている組織です。
なり振り構わず、あらゆる手を講じて来るでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
はてな様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
B-CASカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送（以下｢デジタル放送｣という）を受信するために必要なＩＣカード（Ｂ-ＣＡＳカード）を、デジタル放送受信機器に同梱しているものです。
このカードの目的は、視聴者の意志による有料放送事業者との受信契約に基づき、スクランブル解除を行う機能と、デジタル放送では放送番組の不正コピーなどを防止して番組の著作権を保護するために、デジタル放送事業者がコピー制御信号（例えば 「1回だけ録画可能」（コピーワンス）など）を加えて放送しているため、B-CASカードを利用してコンテンツ権利保護を行う機能があります。
B-CASカードの登録時に「登録者情報の提供について」という欄がありますが、この欄の、”いいえ”に○をして提出すると、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから、各種放送事業者への情報提供を行わないことになっています。
従って、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズにB-CASカード登録を行うときに、上記の手続を行えば、ＮＨＫにあなたの登録情報が漏れることはありません。
B-CASカードの発行元も「B-CASカードのユーザー登録は有料放送の契約とは直接関係はありません。有料放送の視聴を希望される場合は、お客様ご自身が夫々の有料放送局に連絡して、有料放送の契約などを行ってください。」と言っていますから、登録時に間違えて”はい”としなければ、情報はＮＨＫには漏れません。
実際にB-CASカードを使って、有料放送の契約を行ったことがありますが、B-CASカードの登録は男性で、有料放送事業者との契約は女性の名前で行っても、有料放送業者はその契約によって、視聴料が間違いなく取れることが確認できれば、B-CASカード登録内容と異なる名前での契約も行えました。
>「NHKでは受信料公平負担のため、衛星契約済の方も含めBS設置連絡をお願いしています 電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」
これは、ＮＨＫが上記の有料放送事業者と同じ手法で、部分的にスクランブルをかけているのです。
ＮＨＫが部分的と言えども、B-CASカードを使ったスクランブル化を行っていることは明白ですから、裏返しに言えばスクランブルをそのままにすれば、衛星契約の拒否が出来て当然と考えられそうですね。
また、「電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」は、ＮＨＫに情報を伝える＝受信契約を行い、受信料を払うことになりますから、当然スクランブルは解除されます。
「ユーザー登録は、B-CAS社がカードの運用管理を円滑に行うためにお願いしているものです。受信機に同梱されている「赤カード｣と「青カード」のユーザー登録は必須（義務）ではありませんが、登録がなされないとお客様の連絡先やカード番号が分からないため、カードのバージョンアップの連絡が必要になった場合など特別な場合に、お客様にご不便をおかけすることがあります。」とされており、通常の民放デジタル放送を受信する限りにおいては登録の必要はないようです。
>ケーブルテレビを契約しているのですが、導入した時点ではこの表示が出ていたのですが、現在は消えているのです。こちらからNHKに連絡するはずもなく、ケーブルテレビ会社の担当者に確認したところ、会社からも連絡することはないと言っていました。
B-CASカードには、BS・110度CS・地上デジタル共用受信機には赤色のカード。地上デジタル専用受信機には青色のカード。ＣＡＴＶ用セットトップボックスで使うB-CASカードは、ご加入のCATV会社を通じてお客様に渡される橙（オレンジ）色又は赤色の「ＣＡＴＶ専用カード」の三種類があります。
従って、ケーブルテレビからの信号とテレビ本体のB-CASカードの種別との間に、その様な現象を起こす可能性があるのかも知れません。より、詳細にＣＡＴＶ事業者に確認されたら原因は分かると思います。
上記の点を総合しますと、あなたがお持ちのテレビに附属のB-CASカードの登録の際に、「登録者情報の提供について」という欄の”いいえ”に○をして提出していて、CATV事業者から契約情報がＮＨＫに流れていないなら、ＮＨＫに情報が漏れることはないでしょう。
その上、ＮＨＫの放送受信契約は本人が契約書に住所、氏名を記入し、押捺して始めて成立します。それ以外の方法で、単に情報を知ったからと言って、ＮＨＫが勝手に契約することは出来ません。
もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。
今後ともよろしくお願い致します。
B-CASカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送（以下｢デジタル放送｣という）を受信するために必要なＩＣカード（Ｂ-ＣＡＳカード）を、デジタル放送受信機器に同梱しているものです。
このカードの目的は、視聴者の意志による有料放送事業者との受信契約に基づき、スクランブル解除を行う機能と、デジタル放送では放送番組の不正コピーなどを防止して番組の著作権を保護するために、デジタル放送事業者がコピー制御信号（例えば 「1回だけ録画可能」（コピーワンス）など）を加えて放送しているため、B-CASカードを利用してコンテンツ権利保護を行う機能があります。
B-CASカードの登録時に「登録者情報の提供について」という欄がありますが、この欄の、”いいえ”に○をして提出すると、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから、各種放送事業者への情報提供を行わないことになっています。
従って、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズにB-CASカード登録を行うときに、上記の手続を行えば、ＮＨＫにあなたの登録情報が漏れることはありません。
B-CASカードの発行元も「B-CASカードのユーザー登録は有料放送の契約とは直接関係はありません。有料放送の視聴を希望される場合は、お客様ご自身が夫々の有料放送局に連絡して、有料放送の契約などを行ってください。」と言っていますから、登録時に間違えて”はい”としなければ、情報はＮＨＫには漏れません。
実際にB-CASカードを使って、有料放送の契約を行ったことがありますが、B-CASカードの登録は男性で、有料放送事業者との契約は女性の名前で行っても、有料放送業者はその契約によって、視聴料が間違いなく取れることが確認できれば、B-CASカード登録内容と異なる名前での契約も行えました。
>「NHKでは受信料公平負担のため、衛星契約済の方も含めBS設置連絡をお願いしています 電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」
これは、ＮＨＫが上記の有料放送事業者と同じ手法で、部分的にスクランブルをかけているのです。
ＮＨＫが部分的と言えども、B-CASカードを使ったスクランブル化を行っていることは明白ですから、裏返しに言えばスクランブルをそのままにすれば、衛星契約の拒否が出来て当然と考えられそうですね。
また、「電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」は、ＮＨＫに情報を伝える＝受信契約を行い、受信料を払うことになりますから、当然スクランブルは解除されます。
「ユーザー登録は、B-CAS社がカードの運用管理を円滑に行うためにお願いしているものです。受信機に同梱されている「赤カード｣と「青カード」のユーザー登録は必須（義務）ではありませんが、登録がなされないとお客様の連絡先やカード番号が分からないため、カードのバージョンアップの連絡が必要になった場合など特別な場合に、お客様にご不便をおかけすることがあります。」とされており、通常の民放デジタル放送を受信する限りにおいては登録の必要はないようです。
>ケーブルテレビを契約しているのですが、導入した時点ではこの表示が出ていたのですが、現在は消えているのです。こちらからNHKに連絡するはずもなく、ケーブルテレビ会社の担当者に確認したところ、会社からも連絡することはないと言っていました。
B-CASカードには、BS・110度CS・地上デジタル共用受信機には赤色のカード。地上デジタル専用受信機には青色のカード。ＣＡＴＶ用セットトップボックスで使うB-CASカードは、ご加入のCATV会社を通じてお客様に渡される橙（オレンジ）色又は赤色の「ＣＡＴＶ専用カード」の三種類があります。
従って、ケーブルテレビからの信号とテレビ本体のB-CASカードの種別との間に、その様な現象を起こす可能性があるのかも知れません。より、詳細にＣＡＴＶ事業者に確認されたら原因は分かると思います。
上記の点を総合しますと、あなたがお持ちのテレビに附属のB-CASカードの登録の際に、「登録者情報の提供について」という欄の”いいえ”に○をして提出していて、CATV事業者から契約情報がＮＨＫに流れていないなら、ＮＨＫに情報が漏れることはないでしょう。
その上、ＮＨＫの放送受信契約は本人が契約書に住所、氏名を記入し、押捺して始めて成立します。それ以外の方法で、単に情報を知ったからと言って、ＮＨＫが勝手に契約することは出来ません。
もっとも、あなたが過去にＮＨＫと受信契約を行っていたのなら、事態は全く別になります。その点を確認された方が良いかもしれません。
今後ともよろしくお願い致します。
猫になりたい様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
NOBORU様へのお返事にも書きましたが、ご指摘のように、ＮＨＫが「受信設備を設置した者」を特定するのは、極めて困難でしょう。
その上、訴える相手を間違えたら恥の上塗りになります。
【以下はNOBORU様へのお返事と同じです】
個人情報保護法成立以来、個人情報を勝手に入手して、ダイレクトメールを送りつける事をひかえる業者も増えています。
勝手に入手した情報を使った商売が非常識との非難や、情報入手経路の追求などで商売にマイナスになることを、まともな事業者ならやらないのは当然のことでしょう。
しかし、ＮＨＫは未契約者に対して民事訴訟で訴えると言います。そうなると、「放送受信設備を設置した者」をどうやって特定するのでしょうか？
過去に契約が有った方は、その当時の情報を使えばいいと考えるなら、それは大きな間違いです。
受信契約は、ご指摘のように「放送受信設備を設置した者」に契約を求めています。
ここで良く勘違いされるのが、世帯契約との表現です。
ＮＨＫ受信契約は、世帯契約ではありません。
同一家屋単位契約と言う方がより正確な表現になります。
同一家屋単位契約をひらたく言えば、同じ家に住む者は、その中の誰かが「放送受信設備を設置した者」として、受信契約を行えば、それ以外の家族が何台テレビを設置しても二台目からは受信料を払わなくて良いという制度です。
ですから、逆に住民票上で、同一世帯となっていても、ご主人は単身無人で一人住まい、お子様二人は別々の大学に進学しそれぞれ異なるマンション住まい、留守宅には奥様がいる家族の場合、それぞれの住まいにテレビがあれば、４契約が必要になってくると言うのがＮＨＫの主張です。
契約者＝放送受信設備を設置した者ですから、世帯主には限定されず、ご家族がテレビを設置したなら、その方を特定する必要ですから、意外と困難になります。
また、一旦契約した方はテレビを廃止したのですから、昔の契約者に民事訴訟を起こした場合、その方が新しい「放送受信設備を設置した者」で無かったら、訴訟は空振りになります。
また、何処かから世帯主の住所、氏名を入手し、民事訴訟を起こした場合も、やはり「放送受信設備を設置した者」が別人なら、これも空振りです。
まぁ、ＮＨＫが言う民事訴訟には、これほど多くのＮＨＫにとってリスクがあります。
その上、訴えた途端にテレビを処分されれば、元も子もない。
ＮＨＫの目的は、訴えるぞと脅かせば愚かな国民どもは恐れおののき、ＮＨＫの軍門にくだるとの魂胆でしょう。
しかし、現代社会に生きる多くの国民は、その様な脅しに屈することなく、ＮＨＫを見捨ててしまいます。
ＮＨＫの思惑とは異なり、ＮＨＫが自らが巻いた地雷に触れて、自爆することになるのでしょうか。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
NOBORU様へのお返事にも書きましたが、ご指摘のように、ＮＨＫが「受信設備を設置した者」を特定するのは、極めて困難でしょう。
その上、訴える相手を間違えたら恥の上塗りになります。
【以下はNOBORU様へのお返事と同じです】
個人情報保護法成立以来、個人情報を勝手に入手して、ダイレクトメールを送りつける事をひかえる業者も増えています。
勝手に入手した情報を使った商売が非常識との非難や、情報入手経路の追求などで商売にマイナスになることを、まともな事業者ならやらないのは当然のことでしょう。
しかし、ＮＨＫは未契約者に対して民事訴訟で訴えると言います。そうなると、「放送受信設備を設置した者」をどうやって特定するのでしょうか？
過去に契約が有った方は、その当時の情報を使えばいいと考えるなら、それは大きな間違いです。
受信契約は、ご指摘のように「放送受信設備を設置した者」に契約を求めています。
ここで良く勘違いされるのが、世帯契約との表現です。
ＮＨＫ受信契約は、世帯契約ではありません。
同一家屋単位契約と言う方がより正確な表現になります。
同一家屋単位契約をひらたく言えば、同じ家に住む者は、その中の誰かが「放送受信設備を設置した者」として、受信契約を行えば、それ以外の家族が何台テレビを設置しても二台目からは受信料を払わなくて良いという制度です。
ですから、逆に住民票上で、同一世帯となっていても、ご主人は単身無人で一人住まい、お子様二人は別々の大学に進学しそれぞれ異なるマンション住まい、留守宅には奥様がいる家族の場合、それぞれの住まいにテレビがあれば、４契約が必要になってくると言うのがＮＨＫの主張です。
契約者＝放送受信設備を設置した者ですから、世帯主には限定されず、ご家族がテレビを設置したなら、その方を特定する必要ですから、意外と困難になります。
また、一旦契約した方はテレビを廃止したのですから、昔の契約者に民事訴訟を起こした場合、その方が新しい「放送受信設備を設置した者」で無かったら、訴訟は空振りになります。
また、何処かから世帯主の住所、氏名を入手し、民事訴訟を起こした場合も、やはり「放送受信設備を設置した者」が別人なら、これも空振りです。
まぁ、ＮＨＫが言う民事訴訟には、これほど多くのＮＨＫにとってリスクがあります。
その上、訴えた途端にテレビを処分されれば、元も子もない。
ＮＨＫの目的は、訴えるぞと脅かせば愚かな国民どもは恐れおののき、ＮＨＫの軍門にくだるとの魂胆でしょう。
しかし、現代社会に生きる多くの国民は、その様な脅しに屈することなく、ＮＨＫを見捨ててしまいます。
ＮＨＫの思惑とは異なり、ＮＨＫが自らが巻いた地雷に触れて、自爆することになるのでしょうか。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
九龍様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
miekun様への情報提供ありがとうございます。
>チューニングしてｃｈを合わせない限り受信とは言わないのではないかと理系としては思うのですが。
これは、実に明快なご指摘だと思います。
放送法第５２条の５につぎの定めがあります『何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。』
これは放送法３２条と同じ法律の中の条文です。従って、個々の用語の定義は同じ意味だと解釈できます。
この条文の「有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を”受信してはならない”。」との表現に注目すると、”有料放送を受信することのできる受信設備”により当該有料放送を”受信してはならない”となっています。
現在のデジタルテレビは、アンテナが上がっていれば、全ての放送局の電波が、”有料放送を受信することのできる受信設備”の中に到達しています。
そして、B-CASカード登録を使い、かｔ、放送事業者に受信登録を行うことで、スクランブルが解除され、番組が画面に映ります。
すなわち、”有料放送を受信してはならない”とは、テレビの中に電波を到達させてはならないと解釈するのではなく、画面に映して見てはならないと解釈できます。
そうでないと、現在のデジタルテレビなどは全て違法な機器となってしまいます。
従って、ご指摘のとおり、「電波がテレビの中に届いているから、受信していると解釈するのは誤り」であることが分かります。
しかし、放送法３２条は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、」と定めていますから、”受信することのできる”をどの様に解釈するかによって、受信設備に電波が到達していれば、画面に映さなくても”できる”に該当すると主張される余地を残しています。
もちろん、「NHKの電波がTVに入らないようにすることは可能です。」とのご意見なら、文句なく、”協会の放送を受信できない受信設備”でしょう。
ご指摘の機器を作って通販で販売したら、隠れたヒット商品になるかもしれません。
商売繁盛をお祈りします。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
miekun様への情報提供ありがとうございます。
>チューニングしてｃｈを合わせない限り受信とは言わないのではないかと理系としては思うのですが。
これは、実に明快なご指摘だと思います。
放送法第５２条の５につぎの定めがあります『何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。』
これは放送法３２条と同じ法律の中の条文です。従って、個々の用語の定義は同じ意味だと解釈できます。
この条文の「有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を”受信してはならない”。」との表現に注目すると、”有料放送を受信することのできる受信設備”により当該有料放送を”受信してはならない”となっています。
現在のデジタルテレビは、アンテナが上がっていれば、全ての放送局の電波が、”有料放送を受信することのできる受信設備”の中に到達しています。
そして、B-CASカード登録を使い、かｔ、放送事業者に受信登録を行うことで、スクランブルが解除され、番組が画面に映ります。
すなわち、”有料放送を受信してはならない”とは、テレビの中に電波を到達させてはならないと解釈するのではなく、画面に映して見てはならないと解釈できます。
そうでないと、現在のデジタルテレビなどは全て違法な機器となってしまいます。
従って、ご指摘のとおり、「電波がテレビの中に届いているから、受信していると解釈するのは誤り」であることが分かります。
しかし、放送法３２条は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、」と定めていますから、”受信することのできる”をどの様に解釈するかによって、受信設備に電波が到達していれば、画面に映さなくても”できる”に該当すると主張される余地を残しています。
もちろん、「NHKの電波がTVに入らないようにすることは可能です。」とのご意見なら、文句なく、”協会の放送を受信できない受信設備”でしょう。
ご指摘の機器を作って通販で販売したら、隠れたヒット商品になるかもしれません。
商売繁盛をお祈りします。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
匿名様、クロウ様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
ＮＨＫの放送が偏向報道が目立つかどうか。
私はＮＨＫを最近は全く見ませんので、即断できませんが、過去の記録によっても、ＮＨＫの報道が偏向しているとの指摘は多く見られます。
しかし、ＮＨＫの偏向の方向は必ずしも一定ではなく、その時々の政治情勢や政権政党の意向が反映されているのでは無いかと思われるフシがあります。
ＮＨＫ自体は職員数１万２千名程度ですから、その中の記者と言われる人々の数はかなり限定された人数だと思います。
読売新聞社が約６千名、朝日新聞も約６千名の職員がいます。
しかし、放送局が多くの番組を制作しているのに対し、新聞社は新聞記者を多く抱えていますから、調査能力や取材のきめ細かさでは、ＮＨＫは新聞社には及ばないでしょう。
その様な状況と政治勢力に弱いＮＨＫを重ね合わせると、正確な事実を適切に捉えて報道が出来ていないことは、ＮＨＫの宿命的欠陥でしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫの放送が偏向報道が目立つかどうか。
私はＮＨＫを最近は全く見ませんので、即断できませんが、過去の記録によっても、ＮＨＫの報道が偏向しているとの指摘は多く見られます。
しかし、ＮＨＫの偏向の方向は必ずしも一定ではなく、その時々の政治情勢や政権政党の意向が反映されているのでは無いかと思われるフシがあります。
ＮＨＫ自体は職員数１万２千名程度ですから、その中の記者と言われる人々の数はかなり限定された人数だと思います。
読売新聞社が約６千名、朝日新聞も約６千名の職員がいます。
しかし、放送局が多くの番組を制作しているのに対し、新聞社は新聞記者を多く抱えていますから、調査能力や取材のきめ細かさでは、ＮＨＫは新聞社には及ばないでしょう。
その様な状況と政治勢力に弱いＮＨＫを重ね合わせると、正確な事実を適切に捉えて報道が出来ていないことは、ＮＨＫの宿命的欠陥でしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
理不尽様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
ＮＨＫ受信料制度を厳格に運用し、罰則を設けるなどとの愚かな意見を言う政治家もいます。
しかし、ＮＨＫ受信料をテレビ保有者から漏れなく徴収すれば、それはテレビ保有税となってしまいます。固定資産税や自動車税と同じになります。
また、社会保険料や年金などの自己負担金と同様に、広義の租税になります。
世の中で法律によって支払が義務づけられ、使途に対しては国会の承認によって行われ、国民が直接関わりを持てないものは、広義の租税だとも言えます。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫが直接徴収し、相当数の未契約者が存在し、多くの未払者もいます。
この事実によって、ＮＨＫ受信料は、租税とは別の国民により支えられる制度の体裁をかろうじて保っているのです。
ＮＨＫが声高に、未契約者への民事訴訟を言い続けるなら、最後は、ＮＨＫ解体か国営放送への移行する方向での議論が必要になるでしょう。
ＮＨＫ受信料は６００億円以上の徴収費を使って集めています。
受信料収入の１割を超えます。
そして、その使途については国会の承認を必要とし、さらに、監督官庁総務省の意向が大きく反映されています。
その様な制度設計であるのに、受信料収入だから、「特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。」と言うのは、現実的に矛盾があります。
例えば、現行の税金の中から、ＮＨＫ維持特別会計を作り、そこへ国税から一定の金額を交付します。その使途は、国会の承認によって決められ、実際の運用はＮＨＫに任せる。
このような方法でも、特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるはずです。
何しろ税金は政権政党の財産では無く、国民の財産です。
それを財源にしたからと言って、独立性が失われるなら、現在の受信料制度でも、総務省の監督を受け、国家の監視を受ける点では全く同じですから、現在も独立性の担保はされていないと言えるでしょう。
もちろん、私は税方式を望んでいません。
あくまでも、従来からの主張のとおりスクランブル化を求めています。
ワンセグへのＮＨＫ番組の送信は、「どうぞご勝手に！」にですが、この携帯での受信に関して受信料徴収を行うなら、その様な身勝手な行動は慎むべきだと思います。
ワンセグがどれほど普及するかは分かりませんが、新しい試みに対して、勝手に電波を流しておいて、受信料を寄こせでは、メールを使ったワンクリ詐欺と同じ手口になってしまいます。
ワンセグ、ワンクリなんだか似たような名前で、これも詐欺に使えそうですね。（苦笑）
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ受信料制度を厳格に運用し、罰則を設けるなどとの愚かな意見を言う政治家もいます。
しかし、ＮＨＫ受信料をテレビ保有者から漏れなく徴収すれば、それはテレビ保有税となってしまいます。固定資産税や自動車税と同じになります。
また、社会保険料や年金などの自己負担金と同様に、広義の租税になります。
世の中で法律によって支払が義務づけられ、使途に対しては国会の承認によって行われ、国民が直接関わりを持てないものは、広義の租税だとも言えます。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫが直接徴収し、相当数の未契約者が存在し、多くの未払者もいます。
この事実によって、ＮＨＫ受信料は、租税とは別の国民により支えられる制度の体裁をかろうじて保っているのです。
ＮＨＫが声高に、未契約者への民事訴訟を言い続けるなら、最後は、ＮＨＫ解体か国営放送への移行する方向での議論が必要になるでしょう。
ＮＨＫ受信料は６００億円以上の徴収費を使って集めています。
受信料収入の１割を超えます。
そして、その使途については国会の承認を必要とし、さらに、監督官庁総務省の意向が大きく反映されています。
その様な制度設計であるのに、受信料収入だから、「特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。」と言うのは、現実的に矛盾があります。
例えば、現行の税金の中から、ＮＨＫ維持特別会計を作り、そこへ国税から一定の金額を交付します。その使途は、国会の承認によって決められ、実際の運用はＮＨＫに任せる。
このような方法でも、特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるはずです。
何しろ税金は政権政党の財産では無く、国民の財産です。
それを財源にしたからと言って、独立性が失われるなら、現在の受信料制度でも、総務省の監督を受け、国家の監視を受ける点では全く同じですから、現在も独立性の担保はされていないと言えるでしょう。
もちろん、私は税方式を望んでいません。
あくまでも、従来からの主張のとおりスクランブル化を求めています。
ワンセグへのＮＨＫ番組の送信は、「どうぞご勝手に！」にですが、この携帯での受信に関して受信料徴収を行うなら、その様な身勝手な行動は慎むべきだと思います。
ワンセグがどれほど普及するかは分かりませんが、新しい試みに対して、勝手に電波を流しておいて、受信料を寄こせでは、メールを使ったワンクリ詐欺と同じ手口になってしまいます。
ワンセグ、ワンクリなんだか似たような名前で、これも詐欺に使えそうですね。（苦笑）
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
九龍様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
も様へのお返事にも書きましたが、九龍様のように信念を強く持ち、明らかにＮＨＫと戦う強い意志を持った方を、ＮＨＫは訴えてくれませんよ。（笑）
どうしても、ＮＨＫに訴えてもらって、堂々と一戦を交えたいなら、ＮＨＫの説得に応じないけど、もっとも気弱そうな相手を演じ続けることが大切ですよ。
そうじゃないと、ＮＨＫが逃げていってしまいます。
ＮＨＫが民事訴訟を起こしたら、世間の風向きが変わると思います。
現実に、ＮＨＫが未契約者に民事訴訟との報道により、再び解約の動きが増えています。
それも何十年も受信料を払ってきた方が、「ＮＨＫが己の改革も棚上げして、国民に牙を剥く態度に嫌気がさした。」との感想を述べて、解約の決意を固められるケースが目立ちます。
まぁ、ＮＨＫが不祥事による不払い者数の減少を狙っているのかもしれません。不払いならいっそのこと未契約になってもらって、不払い件数を減らしたい。そんな、ＮＨＫの思惑とおり世の中は動いていますから、結構なことです。
ＮＨＫが何らかの行動を起こす度に、ＮＨＫの信用は低落していき、ＮＨＫを見捨てる人が増えてくる。ＮＨＫには、学習機能が欠落しているとしか思えません。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
も様へのお返事にも書きましたが、九龍様のように信念を強く持ち、明らかにＮＨＫと戦う強い意志を持った方を、ＮＨＫは訴えてくれませんよ。（笑）
どうしても、ＮＨＫに訴えてもらって、堂々と一戦を交えたいなら、ＮＨＫの説得に応じないけど、もっとも気弱そうな相手を演じ続けることが大切ですよ。
そうじゃないと、ＮＨＫが逃げていってしまいます。
ＮＨＫが民事訴訟を起こしたら、世間の風向きが変わると思います。
現実に、ＮＨＫが未契約者に民事訴訟との報道により、再び解約の動きが増えています。
それも何十年も受信料を払ってきた方が、「ＮＨＫが己の改革も棚上げして、国民に牙を剥く態度に嫌気がさした。」との感想を述べて、解約の決意を固められるケースが目立ちます。
まぁ、ＮＨＫが不祥事による不払い者数の減少を狙っているのかもしれません。不払いならいっそのこと未契約になってもらって、不払い件数を減らしたい。そんな、ＮＨＫの思惑とおり世の中は動いていますから、結構なことです。
ＮＨＫが何らかの行動を起こす度に、ＮＨＫの信用は低落していき、ＮＨＫを見捨てる人が増えてくる。ＮＨＫには、学習機能が欠落しているとしか思えません。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
NOBORU様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
>「設置した者」は、電器屋かも知れませんね。特に大きいTVはね。(笑)
には、座布団二枚進呈しましょう。（笑）
ところで、ＮＨＫは未契約者に民事訴訟を起こすと言っていますが、どうやって訴訟の相手方を確認するのでしょう。
個人情報保護法成立以来、個人情報を勝手に入手して、ダイレクトメールを送りつける事をひかえる業者も増えています。
勝手に入手した情報を使った商売が非常識との非難や、情報入手経路の追求などで商売にマイナスになることを、まともな事業者ならやらないのは当然のことでしょう。
しかし、ＮＨＫは未契約者に対して民事訴訟で訴えると言います。そうなると、「放送受信設備を設置した者」をどうやって特定するのでしょうか？
過去に契約が有った方は、その当時の情報を使えばいいと考えるなら、それは大きな間違いです。
受信契約は、ご指摘のように「放送受信設備を設置した者」に契約を求めています。
ここで良く勘違いされるのが、世帯契約との表現です。
ＮＨＫ受信契約は、世帯契約ではありません。
同一家屋単位契約と言う方がより正確な表現になります。
同一家屋単位契約をひらたく言えば、同じ家に住む者は、その中の誰かが「放送受信設備を設置した者」として、受信契約を行えば、それ以外の家族が何台テレビを設置しても二台目からは受信料を払わなくて良いという制度です。
ですから、逆に住民票上で、同一世帯となっていても、ご主人は単身無人で一人住まい、お子様二人は別々の大学に進学しそれぞれ異なるマンション住まい、留守宅には奥様がいる家族の場合、それぞれの住まいにテレビがあれば、４契約が必要になってくると言うのがＮＨＫの主張です。
契約者＝放送受信設備を設置した者ですから、世帯主には限定されず、ご家族がテレビを設置したなら、その方を特定する必要ですから、意外と困難になります。
また、一旦契約した方はテレビを廃止したのですから、昔の契約者に民事訴訟を起こした場合、その方が新しい「放送受信設備を設置した者」で無かったら、訴訟は空振りになります。
また、何処かから世帯主の住所、氏名を入手し、民事訴訟を起こした場合も、やはり「放送受信設備を設置した者」が別人なら、これも空振りです。
まぁ、ＮＨＫが言う民事訴訟には、これほど多くのＮＨＫにとってリスクがあります。
その上、訴えた途端にテレビを処分されれば、元も子もない。
ＮＨＫの目的は、訴えるぞと脅かせば愚かな国民どもは恐れおののき、ＮＨＫの軍門にくだるとの魂胆でしょう。
しかし、現代社会に生きる多くの国民は、その様な脅しに屈することなく、ＮＨＫを見捨ててしまいます。
ＮＨＫの思惑とは異なり、ＮＨＫが自らが巻いた地雷に触れて、自爆することになるのでしょうか。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
>「設置した者」は、電器屋かも知れませんね。特に大きいTVはね。(笑)
には、座布団二枚進呈しましょう。（笑）
ところで、ＮＨＫは未契約者に民事訴訟を起こすと言っていますが、どうやって訴訟の相手方を確認するのでしょう。
個人情報保護法成立以来、個人情報を勝手に入手して、ダイレクトメールを送りつける事をひかえる業者も増えています。
勝手に入手した情報を使った商売が非常識との非難や、情報入手経路の追求などで商売にマイナスになることを、まともな事業者ならやらないのは当然のことでしょう。
しかし、ＮＨＫは未契約者に対して民事訴訟で訴えると言います。そうなると、「放送受信設備を設置した者」をどうやって特定するのでしょうか？
過去に契約が有った方は、その当時の情報を使えばいいと考えるなら、それは大きな間違いです。
受信契約は、ご指摘のように「放送受信設備を設置した者」に契約を求めています。
ここで良く勘違いされるのが、世帯契約との表現です。
ＮＨＫ受信契約は、世帯契約ではありません。
同一家屋単位契約と言う方がより正確な表現になります。
同一家屋単位契約をひらたく言えば、同じ家に住む者は、その中の誰かが「放送受信設備を設置した者」として、受信契約を行えば、それ以外の家族が何台テレビを設置しても二台目からは受信料を払わなくて良いという制度です。
ですから、逆に住民票上で、同一世帯となっていても、ご主人は単身無人で一人住まい、お子様二人は別々の大学に進学しそれぞれ異なるマンション住まい、留守宅には奥様がいる家族の場合、それぞれの住まいにテレビがあれば、４契約が必要になってくると言うのがＮＨＫの主張です。
契約者＝放送受信設備を設置した者ですから、世帯主には限定されず、ご家族がテレビを設置したなら、その方を特定する必要ですから、意外と困難になります。
また、一旦契約した方はテレビを廃止したのですから、昔の契約者に民事訴訟を起こした場合、その方が新しい「放送受信設備を設置した者」で無かったら、訴訟は空振りになります。
また、何処かから世帯主の住所、氏名を入手し、民事訴訟を起こした場合も、やはり「放送受信設備を設置した者」が別人なら、これも空振りです。
まぁ、ＮＨＫが言う民事訴訟には、これほど多くのＮＨＫにとってリスクがあります。
その上、訴えた途端にテレビを処分されれば、元も子もない。
ＮＨＫの目的は、訴えるぞと脅かせば愚かな国民どもは恐れおののき、ＮＨＫの軍門にくだるとの魂胆でしょう。
しかし、現代社会に生きる多くの国民は、その様な脅しに屈することなく、ＮＨＫを見捨ててしまいます。
ＮＨＫの思惑とは異なり、ＮＨＫが自らが巻いた地雷に触れて、自爆することになるのでしょうか。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
も様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
「信念の無い未契約なら訴訟を起こされなくていい」となるかどうか？
ＮＨＫの普段の行動を見ていると疑問を感じます。
ＮＨＫとの交渉経過の詳細を常々報告して頂いている者として、ＮＨＫの行動は弱い者イジメではないかと思ってしまいます。
失礼な言い方になるご無礼はお許しいただくとして、ＮＨＫ受信料制度を正確に理解できていない方や、気が弱くて強引に言われるとついつい押し切られてしまう方など、善意の方をねらい打ちにしていると思われることが多々あります。
一方では、ＮＨＫ会長に対し、自宅内の写真（テレビにＮＨＫが映っている光景）を送りつけ、「文句があるなら訴えてみろ。」と主張する方には近づきもしない。
そのような事例を多く見てきた者として、ＮＨＫのやることは常に弱者に強く、強者に弱い印象があります。
従って、今回の”信念を持って契約をしていない人”とは、ＮＨＫの説得に応じない方の中からもっとも気弱そうな相手を選んで、俎上にあげる可能性もあります。
ＮＨＫの説得には応じないが、信念を強くもっている訳でもない方が、一番狙われることになりそうです。
逆に信念を強く持ち、明らかにＮＨＫと戦う強い意志を持った方は、ＮＨＫが訴えれば、訴訟は最高裁まで争う覚悟の方もいますから、長い戦いになります。
そして、これらの戦闘的な人達は結束力を強め、集団で反撃します。
ここまで紛争が拗れれば、他のマスコミも話題にするでしょうし、世界のマスコミはこぞってＮＨＫの愚かな行為を非難するでしょう。
かって、ＮＨＫは「有力政治家に事前説明を行うことは通常業務」と公言し、そのジャーナリズム意識の欠如に対して、「ニューズ・ウイーク」、「ワシントン・ポスト」、「ル・モンド」などで、「世界が笑うＮＨＫの常識」と手厳しい論評にさらされています。
ＮＨＫの存在が日本のジャーナリズムの評価を落とし、日本国民まで世界の恥さらしになるのでは、本末転倒と言わざるを得ません。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
「信念の無い未契約なら訴訟を起こされなくていい」となるかどうか？
ＮＨＫの普段の行動を見ていると疑問を感じます。
ＮＨＫとの交渉経過の詳細を常々報告して頂いている者として、ＮＨＫの行動は弱い者イジメではないかと思ってしまいます。
失礼な言い方になるご無礼はお許しいただくとして、ＮＨＫ受信料制度を正確に理解できていない方や、気が弱くて強引に言われるとついつい押し切られてしまう方など、善意の方をねらい打ちにしていると思われることが多々あります。
一方では、ＮＨＫ会長に対し、自宅内の写真（テレビにＮＨＫが映っている光景）を送りつけ、「文句があるなら訴えてみろ。」と主張する方には近づきもしない。
そのような事例を多く見てきた者として、ＮＨＫのやることは常に弱者に強く、強者に弱い印象があります。
従って、今回の”信念を持って契約をしていない人”とは、ＮＨＫの説得に応じない方の中からもっとも気弱そうな相手を選んで、俎上にあげる可能性もあります。
ＮＨＫの説得には応じないが、信念を強くもっている訳でもない方が、一番狙われることになりそうです。
逆に信念を強く持ち、明らかにＮＨＫと戦う強い意志を持った方は、ＮＨＫが訴えれば、訴訟は最高裁まで争う覚悟の方もいますから、長い戦いになります。
そして、これらの戦闘的な人達は結束力を強め、集団で反撃します。
ここまで紛争が拗れれば、他のマスコミも話題にするでしょうし、世界のマスコミはこぞってＮＨＫの愚かな行為を非難するでしょう。
かって、ＮＨＫは「有力政治家に事前説明を行うことは通常業務」と公言し、そのジャーナリズム意識の欠如に対して、「ニューズ・ウイーク」、「ワシントン・ポスト」、「ル・モンド」などで、「世界が笑うＮＨＫの常識」と手厳しい論評にさらされています。
ＮＨＫの存在が日本のジャーナリズムの評価を落とし、日本国民まで世界の恥さらしになるのでは、本末転倒と言わざるを得ません。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
管理人樣、力強い御意見ありがとうございます。すこししゃきっとしました。
気合いれて対応していきます。
では失礼いたします。
気合いれて対応していきます。
では失礼いたします。
2006/02/08
(水) 04:19:25 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
(水) 04:19:25 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
>自分は心配性なのでまだ、不安に思うところもあります。レオパレスと契約するということはテレビ付きということを知ってたからどうこう。。言ってきたりしやがったらと思ったりします。
レオパレスの契約書の中に、ＮＨＫと契約することが明記されていれば話しは別ですが、その様な契約にはなっていないと思います。
ホテルに宿泊するときにテレビがあることは当然分かっていて、宿泊している場合、ホテルとの間には宿泊契約があります。
あなたの心配でいえば、テレビがある場所に契約して立ち入れば、受信料を支払い義務が発生してしまうことになります。
ＮＨＫは「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらう」と定めていることは既にご説明しました。
ですから、あなたは自分の意志でテレビをおいた訳ではないから、「自分としては不要なので、ＮＨＫがレオパレスに言って撤去させてください」と言えば良いと思います。
あなたがご指摘のような言い方をＮＨＫがするとしても、あなたが従わなくてはならない理由がない以上、支払を拒めば良いだけです。
その言い分に押し切られて払うとすれば、それはあなたが納得したから払ったことにされてしまいます。
肝心なことは、何が正しい事かを見極め、正しいと思えば、信念を持って行動するしかありません。
ＮＨＫを論破しなくても良いのです。
払わなければ良いのです。
あなたのサイフからＮＨＫが勝手に受信料を持っていったら、それ自体泥棒であり、犯罪行為です。
しかし、ＮＨＫの言い分が間違っていようと、あなた自身が払ってしまえば、ＮＨＫの主張をあなたが正しいと認めることになるのです。
そのことをしっかり認識して行動していただきたいと思います。
レオパレスの契約書の中に、ＮＨＫと契約することが明記されていれば話しは別ですが、その様な契約にはなっていないと思います。
ホテルに宿泊するときにテレビがあることは当然分かっていて、宿泊している場合、ホテルとの間には宿泊契約があります。
あなたの心配でいえば、テレビがある場所に契約して立ち入れば、受信料を支払い義務が発生してしまうことになります。
ＮＨＫは「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらう」と定めていることは既にご説明しました。
ですから、あなたは自分の意志でテレビをおいた訳ではないから、「自分としては不要なので、ＮＨＫがレオパレスに言って撤去させてください」と言えば良いと思います。
あなたがご指摘のような言い方をＮＨＫがするとしても、あなたが従わなくてはならない理由がない以上、支払を拒めば良いだけです。
その言い分に押し切られて払うとすれば、それはあなたが納得したから払ったことにされてしまいます。
肝心なことは、何が正しい事かを見極め、正しいと思えば、信念を持って行動するしかありません。
ＮＨＫを論破しなくても良いのです。
払わなければ良いのです。
あなたのサイフからＮＨＫが勝手に受信料を持っていったら、それ自体泥棒であり、犯罪行為です。
しかし、ＮＨＫの言い分が間違っていようと、あなた自身が払ってしまえば、ＮＨＫの主張をあなたが正しいと認めることになるのです。
そのことをしっかり認識して行動していただきたいと思います。
管理人樣、情報をしらせて戴きありがとうございます。遅いレスで申訳ありませんです。
自分は心配性なのでまだ、不安に思うところもあります。レオパレスと契約するということはテレビ付きということを知ってたからどうこう。。言ってきたりしやがったらと思ったりします。
でも絶対払う気ないし契約する気も有りません。
ではでは。
自分は心配性なのでまだ、不安に思うところもあります。レオパレスと契約するということはテレビ付きということを知ってたからどうこう。。言ってきたりしやがったらと思ったりします。
でも絶対払う気ないし契約する気も有りません。
ではでは。
2006/02/07
(火) 17:55:08 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
(火) 17:55:08 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
始めまして沈黙の羊と申します。いつも、関心も持って拝見させていただいております。
私は、未契約者になって10ヶ月ほどですが、このたびの未契約者に対する法的措置という記事を見て、ＮＨＫには本当に愛想がつきました。スクランブル化をしようが何をしようが、現行の組織体制では難しいのではないでしょうか？民営化がいいのかどうかはわかりませんが、一度解体しないと変革できないのではないかと感じる今日このごろです。
私は、未契約者になって10ヶ月ほどですが、このたびの未契約者に対する法的措置という記事を見て、ＮＨＫには本当に愛想がつきました。スクランブル化をしようが何をしようが、現行の組織体制では難しいのではないでしょうか？民営化がいいのかどうかはわかりませんが、一度解体しないと変革できないのではないかと感じる今日このごろです。
単純に「契約しない」「お断りします」等で拒否した場合は、本来契約対象だけど信念を持っての拒否しているのか、例えばテレビが無いから（そもそも契約対象でないから）契約しないという意味で断っただけなのかを判断できませんよね。
2006/02/06
(月) 17:30:21 | URL | 匿名希望 #JUGsyThY[ 編集]
(月) 17:30:21 | URL | 匿名希望 #JUGsyThY[ 編集]
デジタルチューナーなどで放送を受信する為には「B−CASカード」なるものが必要です。
カードを差し込まなければ放送が見れなかったり、有料チャンネルは契約していないと映らなかったりする仕組みになっているそうです。
NHKの画面に表示される
「NHKでは受信料公平負担のため、衛星契約済の方も含めBS設置連絡をお願いしています 電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」
という意味はどういうことなのでしょうか？
ケーブルテレビを契約しているのですが、導入した時点ではこの表示が出ていたのですが、現在は消えているのです。こちらからNHKに連絡するはずもなく、ケーブルテレビ会社の担当者に確認したところ、会社からも連絡することはないと言っていました。
しかし、なぜ今は表示されないのか？
誰が連絡をしたのか？
もし、連絡されていたら今後どうなるのか？
連絡がされていない状態でも表示が消えたりするのか？
どのような仕組みで、表示がされたりされなかったりするのか？
NHKにはどのような情報がもれているのか？
勝手に契約されてしまっているのか？
受信料の徴収に来るのか？
もう心配で仕方ありません。
この疑問について解答いただきたいのですが・・・
よろしくお願いいたします。
カードを差し込まなければ放送が見れなかったり、有料チャンネルは契約していないと映らなかったりする仕組みになっているそうです。
NHKの画面に表示される
「NHKでは受信料公平負担のため、衛星契約済の方も含めBS設置連絡をお願いしています 電話0120-933933にB−CASカード番号、名前、住所等をお伝え頂ければ、この表示は消えます」
という意味はどういうことなのでしょうか？
ケーブルテレビを契約しているのですが、導入した時点ではこの表示が出ていたのですが、現在は消えているのです。こちらからNHKに連絡するはずもなく、ケーブルテレビ会社の担当者に確認したところ、会社からも連絡することはないと言っていました。
しかし、なぜ今は表示されないのか？
誰が連絡をしたのか？
もし、連絡されていたら今後どうなるのか？
連絡がされていない状態でも表示が消えたりするのか？
どのような仕組みで、表示がされたりされなかったりするのか？
NHKにはどのような情報がもれているのか？
勝手に契約されてしまっているのか？
受信料の徴収に来るのか？
もう心配で仕方ありません。
この疑問について解答いただきたいのですが・・・
よろしくお願いいたします。
2006/02/06
(月) 14:48:13 | URL | はてな #-[ 編集]
(月) 14:48:13 | URL | はてな #-[ 編集]
この、「未契約者への訴訟」が言われるようになって、一つどうしても理解できない疑問があります。
それは「未契約者をどうやって探すか」です。
一旦契約して、その後解約して未契約状態になっている人であれば、NHKがデータを持っているのであれば、未契約者として訴訟を起こすことは簡単でしょう。
しかし、過去に一度も契約したことがない人で、TVを持っていて、「信念を持って契約しない」人を、どうやって捜すのでしょうか。
私自身は過去に一度も契約したことがありません。現在TVはありますが、NHKを継続的に見ることは殆どありません（チャンネル変更の途中で目に留まって少しだけ見る、ということはあります）。また、契約しないのは別に信念を持っているからではなく、過去に「女性の一人暮らしを覗こうとした変質者的集金人」を「変態！」と言って追い返して以来のことではありますが、その後20数年経過した今に至るまで、集金人は一度も家に来ていません。信念を持って未契約、以前に、契約依頼に来ないのですから、（仮に私が契約したいと思っていても契約できないので）仕方ありません。
さて、私のことはともかく、未契約者の捜索方法です。住民票を調べて受信契約者リストとでも比較していちいち探して、リストにない家を訪問するとかいう手段を使うのでしょうか？だとしたら、これは個人情報保護法に抵触する可能性はないでしょうか？
また、NHKが持つリストにない人の家を片っ端から訪問して、契約しているかどうか確認するのでしょうか？賃貸住宅などの場合だと、前住民が契約していたけれども現住民が契約していない可能性がありますが、このような場合はどう扱うのでしょうか？
契約しているかしていないか。これを調べるのは容易ではないと思います。そんなことに時間と金を費やす前に、それに充てる費用を「より良い番組作り」のために遣った方が、余程有意義だと思うのは私だけでしょうか？
勝手に個人情報を利用して訴訟を起こした場合、それがどういう結果になっても、ちゃんと契約してNHKを見ている人であっても、脅迫的行為に映る可能性があります。（訴訟する、と言っていること自体脅迫だと私は思いますが）
視聴者の方を向いていないために訴訟を起こし、結果より多くの視聴者を不信に陥れ、余計に解約者が現れるのではないでしょうか。
それは「未契約者をどうやって探すか」です。
一旦契約して、その後解約して未契約状態になっている人であれば、NHKがデータを持っているのであれば、未契約者として訴訟を起こすことは簡単でしょう。
しかし、過去に一度も契約したことがない人で、TVを持っていて、「信念を持って契約しない」人を、どうやって捜すのでしょうか。
私自身は過去に一度も契約したことがありません。現在TVはありますが、NHKを継続的に見ることは殆どありません（チャンネル変更の途中で目に留まって少しだけ見る、ということはあります）。また、契約しないのは別に信念を持っているからではなく、過去に「女性の一人暮らしを覗こうとした変質者的集金人」を「変態！」と言って追い返して以来のことではありますが、その後20数年経過した今に至るまで、集金人は一度も家に来ていません。信念を持って未契約、以前に、契約依頼に来ないのですから、（仮に私が契約したいと思っていても契約できないので）仕方ありません。
さて、私のことはともかく、未契約者の捜索方法です。住民票を調べて受信契約者リストとでも比較していちいち探して、リストにない家を訪問するとかいう手段を使うのでしょうか？だとしたら、これは個人情報保護法に抵触する可能性はないでしょうか？
また、NHKが持つリストにない人の家を片っ端から訪問して、契約しているかどうか確認するのでしょうか？賃貸住宅などの場合だと、前住民が契約していたけれども現住民が契約していない可能性がありますが、このような場合はどう扱うのでしょうか？
契約しているかしていないか。これを調べるのは容易ではないと思います。そんなことに時間と金を費やす前に、それに充てる費用を「より良い番組作り」のために遣った方が、余程有意義だと思うのは私だけでしょうか？
勝手に個人情報を利用して訴訟を起こした場合、それがどういう結果になっても、ちゃんと契約してNHKを見ている人であっても、脅迫的行為に映る可能性があります。（訴訟する、と言っていること自体脅迫だと私は思いますが）
視聴者の方を向いていないために訴訟を起こし、結果より多くの視聴者を不信に陥れ、余計に解約者が現れるのではないでしょうか。
2006/02/06
(月) 13:50:40 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
(月) 13:50:40 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
NHKの電波がTVに入らないようにすることは可能です。
関東なら３Ch以下の周波数が通らないようにハイパスフィルターを
関西なら、３ｃｈ以下と１２ｃｈ以上の周波数が通らないように
ハイパスフィルターとローパスフィルターを設置すれば、
NHKの電波はTVに入らなくなります。
作成する場合、フィルター自体はコイル３つとコンデンサ３つで出来てしまうので、
５００円もあればおつりが来るでしょう。
そもそも、受信の定義が曖昧だと思うのですがね。
チューニングしてｃｈを合わせない限り受信とは言わないのではないかと
理系としては思うのですが。
関東なら３Ch以下の周波数が通らないようにハイパスフィルターを
関西なら、３ｃｈ以下と１２ｃｈ以上の周波数が通らないように
ハイパスフィルターとローパスフィルターを設置すれば、
NHKの電波はTVに入らなくなります。
作成する場合、フィルター自体はコイル３つとコンデンサ３つで出来てしまうので、
５００円もあればおつりが来るでしょう。
そもそも、受信の定義が曖昧だと思うのですがね。
チューニングしてｃｈを合わせない限り受信とは言わないのではないかと
理系としては思うのですが。
一連の不祥事に頭にきてひとつの抗議手段として支払いを停止していました。１年経ち、今年からまた再開しようと思いコールセンターに連絡をとりました。未払い分の支払いの意思はない旨伝えてありますが、これって無理でしょうか？
なんか少し早まったかなぁ、と思っているところです。(受信契約も含めて）
なんか少し早まったかなぁ、と思っているところです。(受信契約も含めて）
取り急ぎ、お尋ねの件について、ご回答申し上げます。
まず、最初にＮＨＫのホームページをご覧下さい。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html に「よく頂く質問」があります。
その中の質問で「受信料を払っていない人もいる？」を選択してください。
その回答の下の方に「法律に契約の自由が保障されているけれど？」があります。
その回答こそ、あなたの救いの女神となります。
『契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。』
ＮＨＫは放送法の解釈を「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらう」と明確に定めて、ホームページで公開しています。
さて、あなたの場合は、どうでしょうか？
レオパレスが勝手にテレビを設置しているのであり、あなたが自由意志でテレビを設置した訳ではありません。
従って、自由な意志によらず、勝手に他者が設置したテレビの受信料は、ＮＨＫの放送法の解釈から言っても、あなたが請求される理由はありません。
（自由意志で設置したテレビではなく、そのテレビの所有権もないのですから。）
これはホテルに設置されているテレビでＮＨＫを見ても、受信料の支払いの必要が無いのと同じことです。
その上、他者が勝手に設置したテレビでＮＨＫを見ていないなら、受信料を払う必要は尚更ありません。
ＮＨＫには、「ＮＨＫが直接、レオパレスと交渉し、テレビを撤去させてもらって一向に構わない。ＮＨＫが交渉を放棄した場合や、ＮＨＫの交渉によってもレオパレスがテレビの撤去を行わない場合、受信料が徴収できないことの責任はレオパレスとの交渉を放棄したＮＨＫの責任か、あるいは、レオパレスが自由意志によって設置したテレビの受信料支払いを拒んだ結果であり、自分には責任は無い」と主張することができます。
今後ともよろしくお願い致します。
まず、最初にＮＨＫのホームページをご覧下さい。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html に「よく頂く質問」があります。
その中の質問で「受信料を払っていない人もいる？」を選択してください。
その回答の下の方に「法律に契約の自由が保障されているけれど？」があります。
その回答こそ、あなたの救いの女神となります。
『契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。』
ＮＨＫは放送法の解釈を「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらう」と明確に定めて、ホームページで公開しています。
さて、あなたの場合は、どうでしょうか？
レオパレスが勝手にテレビを設置しているのであり、あなたが自由意志でテレビを設置した訳ではありません。
従って、自由な意志によらず、勝手に他者が設置したテレビの受信料は、ＮＨＫの放送法の解釈から言っても、あなたが請求される理由はありません。
（自由意志で設置したテレビではなく、そのテレビの所有権もないのですから。）
これはホテルに設置されているテレビでＮＨＫを見ても、受信料の支払いの必要が無いのと同じことです。
その上、他者が勝手に設置したテレビでＮＨＫを見ていないなら、受信料を払う必要は尚更ありません。
ＮＨＫには、「ＮＨＫが直接、レオパレスと交渉し、テレビを撤去させてもらって一向に構わない。ＮＨＫが交渉を放棄した場合や、ＮＨＫの交渉によってもレオパレスがテレビの撤去を行わない場合、受信料が徴収できないことの責任はレオパレスとの交渉を放棄したＮＨＫの責任か、あるいは、レオパレスが自由意志によって設置したテレビの受信料支払いを拒んだ結果であり、自分には責任は無い」と主張することができます。
今後ともよろしくお願い致します。
自分とこはレオパレスなんで買わなくてもテレビがあったりするですが、自分はチャンネル設定を変えて、綜合も教育も入らないようにしています。それなので視聴料金はもちろん契約もしていません。こんな場合でもゴリ押ししてくるのでしょうか？やつらは。
むかむかむらむらする話ですね。
むかむかむらむらする話ですね。
2006/02/05
(日) 19:03:09 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
(日) 19:03:09 | URL | 匿名ですまそ #-[ 編集]
そもそも契約してない人に契約させるって民事訴訟自体何を根拠にするんでしょうね？法的には憲法第１９条に反してるというのが専門家の大部分の意見ですし。莫大な裁判費用もどっからだすんですかね？
関連子会社やNHK職員の年金（基本的には法律違反）などなくし、NHKの殺し文句になっている「公共放送」が必要ならそれだけ残せば受信料だって年５００円位でも成り立つんじゃないでしょうかね。公共放送自体に不満を持ってる人は少ないんですし、余計な面白くもない番組垂れがしてばか高い受信料払えっていう姿勢に不満持ってる人が多いわけで。
選択制にするか解体再編するかどっちかしかないと思いますよ生き残るには・・・。
民事訴訟してきたらテレビのチューナー電気屋で取り外してもらって証明してもらいますよ。スカパーあるから困らないし、NHKいらないし、うちも未契約なんで・・・。
関連子会社やNHK職員の年金（基本的には法律違反）などなくし、NHKの殺し文句になっている「公共放送」が必要ならそれだけ残せば受信料だって年５００円位でも成り立つんじゃないでしょうかね。公共放送自体に不満を持ってる人は少ないんですし、余計な面白くもない番組垂れがしてばか高い受信料払えっていう姿勢に不満持ってる人が多いわけで。
選択制にするか解体再編するかどっちかしかないと思いますよ生き残るには・・・。
民事訴訟してきたらテレビのチューナー電気屋で取り外してもらって証明してもらいますよ。スカパーあるから困らないし、NHKいらないし、うちも未契約なんで・・・。
2006/02/05
(日) 10:17:16 | URL | BE #mQop/nM.[ 編集]
(日) 10:17:16 | URL | BE #mQop/nM.[ 編集]
「報道は事実を曲げないで報道する事」 在日の名前偽名で報道したくせに
ＮＨＫ見ない人は受信料払わなくていいと教える （払わないと訴えられる）と思ってる
みなければ払う必要はない 浮いたお金で、おいしいものが食べられる
ついでに「反ＮＨＫ連合」「朝鮮玉いれ」「オウム事件の本番」 のサイトも参考にして
学生は学校で会社員は会社で無職者は近所でチェーンビラ・ポスティング saido bi
ＮＨＫ見ない人は受信料払わなくていいと教える （払わないと訴えられる）と思ってる
みなければ払う必要はない 浮いたお金で、おいしいものが食べられる
ついでに「反ＮＨＫ連合」「朝鮮玉いれ」「オウム事件の本番」 のサイトも参考にして
学生は学校で会社員は会社で無職者は近所でチェーンビラ・ポスティング saido bi
2006/02/05
(日) 07:05:11 | URL | クロウ #-[ 編集]
(日) 07:05:11 | URL | クロウ #-[ 編集]
まあ、簡裁ではいろいろ主張しても、ばっさりやられる判決（受信料払え！ってね）がでる可能性は高いね。せいぜい、督促が出てからの期間で、半年分くらいだろうけどね。
それで、前から思っているのだけれど、ＮＨＫだけ映らなくする方法って、あるのかなあ？
電気が専門の人、教えて。
例えば、１〜２万円とかでROM換えるとかなんか、そんなんでできれば、商売になると思うのだけれど。どうかねえ。
ホント、ＮＨＫ見てないし、よろしく。
それで、前から思っているのだけれど、ＮＨＫだけ映らなくする方法って、あるのかなあ？
電気が専門の人、教えて。
例えば、１〜２万円とかでROM換えるとかなんか、そんなんでできれば、商売になると思うのだけれど。どうかねえ。
ホント、ＮＨＫ見てないし、よろしく。
2006/02/05
(日) 01:22:38 | URL | miekun #uhTlRX4A[ 編集]
(日) 01:22:38 | URL | miekun #uhTlRX4A[ 編集]
NHKが３２条云々言う前に第３条の２、
特に
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これらなんて守られていないのですが。中朝韓や某宗教団体の宣伝機関と化していたり、従軍慰安婦裁判なんて
プロパガンダ流したり、明らかに変更報道です。
まずNHK自身が法律を守るべきです。
特に
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これらなんて守られていないのですが。中朝韓や某宗教団体の宣伝機関と化していたり、従軍慰安婦裁判なんて
プロパガンダ流したり、明らかに変更報道です。
まずNHK自身が法律を守るべきです。
2006/02/04
(土) 08:46:26 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(土) 08:46:26 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
今国会で、『収入格差はあっても私はおかしいとは思わない』と発言していました。という事は、収入格差が広がれば、どちらからか反発が生じると思います。収入に差が生じているのに、受信料が同じなのはおかしい。それで、公共放送といえるのか？変更して収入によって料金を変動するとなると高所得の人から文句が殺到。公平徴収ではないのか？はたして、どちらの意見を反映させるでしょうか？どちらにしても、番組の質ばかり言って、本質の方を改革しなければ摩擦は生じます。
後、『ワンセグ』を広めようとしているみたいですが、国は交通事故を増やしたいのでしょうか？もし、これで事故が増えたら見ている人が悪いという事で、飲酒といっしょで携帯使用の罰金を上げるつもりなのでしょうか？(私自身は、あんな小さい画面でみたいと思いませんが…）
後、『ワンセグ』を広めようとしているみたいですが、国は交通事故を増やしたいのでしょうか？もし、これで事故が増えたら見ている人が悪いという事で、飲酒といっしょで携帯使用の罰金を上げるつもりなのでしょうか？(私自身は、あんな小さい画面でみたいと思いませんが…）
2006/02/04
(土) 05:23:43 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(土) 05:23:43 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
いっそのこと訴えてもらった方が、最高裁まで争うつもりですから、都合がいいですけどねｗ
「設置した者」は、電器屋かも知れませんね。特に大きいTVはね。(笑)
信念の無い未契約なら訴訟を起こされなくていいということな訳ですね。居留守や「テレビは無い」と主張すればいいわけです。
逆に、集金スタッフに議論を吹っかけると「信念のある未契約」に分類され、訴えられるかも？？
逆に、集金スタッフに議論を吹っかけると「信念のある未契約」に分類され、訴えられるかも？？
2006/02/03
(金) 23:09:31 | URL | も #r5HDQU5g[ 編集]
(金) 23:09:31 | URL | も #r5HDQU5g[ 編集]
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受信料をきちんと払っている側にしてみれば、腸が煮えくり返る。 こいつら、公共放送...
2006/10/18(水) 01:38:31 | Barlog::バールのようなもの≠びっくり鈍器
NHKの橋本元一会長が2月2日の記者会見で、受信契約の未契約者への対応について「信念を持って契約を結ばずに受信料を払わない人が50万人いるとみられ、そういう人には法的手続きを考
2006/02/28(火) 07:28:54 | 脳内新聞(ブログ版)
すごいぞ！【フィギュア荒川静香】日本人初の快挙！━━━ぽろり、金●舐め写真流出乗り越えて━━━本当によく頑張った!!!ちなみにこれが噂の写真なんだが……続き⇒⇒⇒
2006/02/24(金) 11:35:20 | ╋目指せ�犇皚瓮瓮瀬襾�
NHKの橋本元一会長が定例会見でテレビがあるのに意図的に契約しないと推定される50万件を対象に契約の締結を求める民事訴訟を検討する考えを明らかにしました。以前に、支払督促を検討
2006/02/06(月) 01:24:08 | ノーリーズン再び
ＮＨＫの橋本会長が、テレビを持っていながらＮＨＫと未契約の人に対しては民事訴訟を起こす、と発言したそうだ。 読売新聞によると、 ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、「信念をもって契約を結ばず、受信料を払わない人が５０万人規模いると推定される。この人�
2006/02/04(土) 01:04:19 | 映像職人'舞'録゛
ＮＨＫ、受信料不払いで50万人に法的措置も「信念で未契約は５０万件」ＮＨＫ会長、民事手続き示唆さて、今まで、未払いを対象に、裁判所から督促を検討などというニュースが出ていましたが、ついに、未契約に対しても行動のようですねぇ。さて、まだ示唆らし....
2006/02/03(金) 21:54:55 | 九龍的日常
昨日の順位は41位でした。クリックをお願いします。ＮＨＫ、受信料不払いで50万人に法的措置もという記事がでています。放送法によって、テレビを持っている人はＮＨＫと契約をしなければならないことになっています。ＮＨＫと以前に契約していたが受信料を....
2006/02/03(金) 18:59:53 | 司法書士奥田雅昭の知っても得しない法律のはなし
出た！ＮＨＫ。受信料不払い者に対して支払督促をするっていうニュースは以前ありましたが、今度は、未契約者にたいして、「契約しろ」っていう民事訴訟を起こすということです。「故意の未契約５０万件対象 ＮＨＫ民事訴訟検討」（yahooニュース共同通信 2月2日20時39...
2006/02/03(金) 15:33:19 | 行列のできない法律相談所？
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