ＮＨＫ制度改革に対する抵抗勢力の暗躍が目立つ今日この頃、ＮＨＫ擁護派の論調には、いつも論理の飛躍や、すり替えがあり、詳細に検討していくと、納得性に欠けるきらいがあります。
既に、著名コンサルタントと称する西正氏のコラムへの反論は、「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論及び「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論として記事にしました。
ところが、番組改変疑惑問題では、ＮＨＫの天敵となった「朝日新聞」平成2006年1月13日付け朝刊に掲載された『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』（著者、九州大学比較社会文化研究院助教授 杉山あかし氏）を読むと、反論せざるを得ません。
杉山氏は、
既に、著名コンサルタントと称する西正氏のコラムへの反論は、「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論及び「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論として記事にしました。
ところが、番組改変疑惑問題では、ＮＨＫの天敵となった「朝日新聞」平成2006年1月13日付け朝刊に掲載された『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』（著者、九州大学比較社会文化研究院助教授 杉山あかし氏）を読むと、反論せざるを得ません。
杉山氏は、
九州大学において「情報社会論」、「マス・コミュニケーション論」の講座を持っておられる方だそうです。
まず、朝日新聞に掲載された記事に基づき、杉山氏の視点を整理しておきます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【視点１】
「ＮＨＫは受信料を取るが、民放はただ」との言い回しがある。しかし、民放の主要な収入源は広告収入であり、これはスポンサー企業の商品価格の中に広告費として含まれ、国民一人一人が負担している。
民放の広告費は電通の推計で２兆４３６億円（ＢＳデジタルを含まず、2004年度）。
これに対してＮＨＫの収入は、受信料6,410億円(2004年度)である。
国民は民放にＮＨＫの３倍以上の金額を払っている計算になる。
これに対して提供されるチャンネル数で比較すると、ＮＨＫは番組の重複を考慮すると実質４チャンネル。民放は都市部で６チャンネル、地方に行けばそれより少ない。
従って、ＮＨＫの方が安価な放送と言える。
【視点２】
ＮＨＫを視聴しなくても受信料を徴収されるのは不合理と感じる人は多い。
しかしこの点は民放も同じで、民放を見なくてもテレビ広告費は商品価格の中で取られている。
これは不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質であって、ＮＨＫ固有の問題ではない。
【視点３】
市場的に評価してみれば、商品（番組）としてはより多く利用（視聴）されるものが良いサービスということになる。ＮＨＫに関しては総合チャンネルの番組を除き、多くの番組の視聴率はおおむね低いが、ＮＨＫの番組は一般には質の高いものと意識され、特定の人々に圧倒的に支持されていることも多い。その点では、ＮＨＫのサービスは劣悪ではない。
【視点４】
評価が分裂する原因は、これまでＮＨＫが市場の評価にさらされていなかったため、市場の要求とは違った番組を作ってきたからである。ここには、「公共放送とは何か」という本質的な問題が横たわる。
もともと公共放送には、現在の国民の要求を満たすだけでなく、より向上した文化なり社会意識なりを醸成することが求められてきた。
言わば、市場のニーズからずれることを求められてきたのだ。
スクランブル化や広告放送の導入は、ＮＨＫに対する市場評価の導入である。
我々はＮＨＫに、契約者数や視聴率を追いかけさせたいのであろうか？
いまそのことが問われている。
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『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』における主張は、上記の４点にほぼ集約されます。
この視点をお読みになって、皆さんはどの様に感じられたでしょうか？
杉山氏は大学で自分が担当する講座へのコメントとして、つぎの様に書いています。
『社会学の視点から現在進展している社会の情報化を分析する。人間社会のどういった側面が新たなコミュニケーション・テクノロジーによって変動していくと考えられるのかを検討する一方、情報化を推進する社会的契機についても検討していく。産業化、消費社会化といった社会変動を推進した社会的メカニズムについて再考察を加え、情報化が要請される社会的背景と、今後の社会変動の方向性について検討する。』
杉山氏は、社会学的考察を行うことができる専門的学者のようで「産業化、消費社会化といった社会変動を推進した社会的メカニズムについて再考察を加え、情報化が要請される社会的背景と、今後の社会変動の方向性について検討する。」ことができる方です。
さて、これから杉山氏が述べている視点を順次、考察したいと思います。
【視点１に関する考察】
『「ＮＨＫは受信料を取るが、民放はただ」との言い回しがある。しかし、民放の主要な収入源は広告収入であり、これはスポンサー企業の商品価格の中に広告費として含まれ、国民一人一人が負担している。』との指摘は、マクロ経済的に見た場合、事実です。
しかし、マクロ経済的な事実とは言え、この国民負担論には”落とし穴”があります。
杉山氏は、個々の消費活動を通じて民放放送料は間接的に国民が負担しており、一方ＮＨＫ受信料は直接に負担するだけの違いだと言いたいようです。
この「両者の違いは単に間接負担か、直接負担かの違いだけ。」との主張は、本当に正しいのでしょうか？
そこで、商品価格と広告費との関係を、個々の商品レベル（ミクロ）で、冷静に考察しましょう。
ある性能・機能・特性を持った商品を、開発費を投入して商品化した場合に、全く広告宣伝を行わず、口コミだけで販売すれば、販売量は限定的な数量になってしまう可能性があります。
そうなると、少ない販売量で開発費を回収しようとすれば、商品価格は高額になります。
一方、広告費を投入して広く商品を認知してもらうことで、大量購入（消費）に結びつけば、大量生産が可能となり、個々の商品一個あたりの開発費等の上乗せ額は少なくなっていきます。
単純な例で言えば、多くの人に買ってもらえる書籍は価格を安くできますが、販売数量が極めて限定される専門書などは、どうしても高額商品になってしまいます。
一冊の本の印刷・製本費は大きく変わらなくとも、版下の作成費や校正及び出版管理費等の固定費を、想定される販売数量で割って、個々の書籍価格に上乗せする場合、発行部数が少ない書籍ほど高額な上乗せが行われ、書籍価格が高額にならざるを得ません。
広告費は価格に上乗せされ、単純に価格高騰を招いている訳ではありません。
広告することで大量消費・大量生産を誘発できれば、開発費やその他の企業費用の個々の商品への上乗せ額は減少していきます。
そして、トータルの商品価格としては、広告を行わないよりも、より購入し易い価格に収束することで、消費者に実質的なメリットを与えることが可能なのです。
少なくとも価格高騰というデメリットを起こしているとは言い難いでしょう。
企業は価格高騰を招くような形で、広告費支出を行うといった非常識な行動を取りません。
企業は、広告の活用にともなう広告費の負担という一見損失に思える費用を増大させることで、営業戦略的なメリットを得て、広告費を吸収しかつ顧客にメリットを与えることを目指します。
そして、企業にとって営業戦略的にメリットがあると言うことは、実質的には消費者にとってもメリットがあるからこそ消費拡大を誘発することが出来ることを意味します。
つぎに消費者サイドで考察してみましょう。
商品価格に広告費が上乗せされているとしても、消費者はその商品の機能やサービス等が必要と考えて商品を購入するのであり、商品やサービス内容に見合う適正な価格であるから代金を払っているのです。
すなわち、購入価格と顧客満足とのバランスが取れている以上、購入者は別に広告費負担という損害を被りながら、商品やサービスを購入しているわけではありません。
実際、このバランスを失い、顧客に満足を与えることが出来ない商品は、広告費の上乗せをやめ、原価を割り込んでダンピングしても売れなくなってしまい市場から撤退せざるを得ません。
そしてこの様な場合、企業は広告費を回収することすら出来ず、赤字を背負い込むことになります。
すなわち、広告費は必ず、商品価格に上乗せすること出来る費用とは限らないのです。
別の視点で考察しましょう。
ほぼ同じような商品を製造・販売する、”Ａ社とＢ社”があります。
Ａ社は給与が高額で、福利厚生も極めて充実し、その上、毎年社員旅行で海外に出かけます。もちろん、それらの費用は全て商品価格に上乗せされています。
一方、Ｂ社は赤字続きですから、給与水準は低く、経費を切りつめて悪戦苦闘しています。
この、両社の作る商品の価値と価格がほぼ同等だとした場合、どちらの会社が選ばれているのでしょうか？
普通に考えれば、Ａ社の商品が選ばれているからこそ、Ａ社は優良企業となり、消費者から支持されていないＢ社は赤字になると言えます。
すなわち、個々の商品の広告費・人件費を含む原価構成と、消費者の消費行動とは、直接的関係が希薄であり、消費者の消費行動は、購入することで満足を得られる商品を選択しているに過ぎないと考えられます。
皆さんは消費行動を起こす時に、製造元の職員の給与水準や広告費に考えを巡らせ、あの会社は高給取りだから買ってやらないとか、広告をよく見かけるから広告費が多く上乗せされているから買わないなどと考えますか？
落とし穴とは、商品価格が広告費の負担分だけ割高になっていると錯覚させることで、ＮＨＫが「見る見ないにかかわらず受信料を徴収すること。」を正当化するような表現を使っている点を差します。
杉山氏は、マクロ経済的な事象と、ミクロで捉える個別消費における消費行動を直結し、同じ事と言っているように思えます。
杉山氏は、マスコミの収入源である広告の社会的有用性・貢献度を考察した場合、広告費は単なる商品価格上昇要因であって、それ以外の価値が無いとお考えなのでしょうか？
社会的有用性・貢献度があるとすれば、商品価格に広告費が上乗せされているとしても、それは大量生産による原価低減によって相殺されることもあり得ますし、消費者が商品情報を入手するために必要な費用とも考えることができますから、余分な費用の上乗せとは一概に言えず、経済合理性が存在することになります。
【視点２に関する考察】
杉山氏は、商品価格が広告費の負担分だけ割高になっていると主張することで、「民放を見なくてもテレビ広告費は商品価格の中に上乗せされ取られている。」から、「ＮＨＫを見なくても受信料を取られる。」ことと同じだと主張します。
これは、視点１の杉山氏の主張が正しいとの前提に立った推論です。
正確に表現すれば、杉山氏は視点２の主張を正当化するために、視点１で極めて巧妙に正当化を行ったことになります。
一方、【視点１に関する考察】で述べたとおり、杉山氏の主張が正しくないとすれば、視点２の主張も正当性を失うことになります。
先にも述べたとおり、商品価格に広告費が上乗せされていたとしても、その商品やサービスの購入者は、その価格に納得した場合に限り代金を払って購入します。
商品価格に広告費が上乗せされていて割高と感じれば、買わないことも自由にできます。
さらに、商品を購入しなくても、その商品のスポンサーが提供する番組を見ることも自由なのです。
ここまで考察すれば、個別消費者として考えた場合、商品価格への広告費上乗せと、民放の番組視聴には関連性がほとんど無いことはお分かりいただけると思います。
国民は自由な意志で個々に消費活動を行い、その消費活動内容とは無関係に民放を視聴できるし、視聴しているのです。
一方、ＮＨＫ及び杉山氏の主張は「テレビを持っていれば、見なくても受信料を払え。」です。彼らの言い分に従えば、ＮＨＫ受信料を拒否するためには、民放を含む全てのテレビ視聴を止めざるを得ません。
ここには、重大な問題が横たわっています。
まず、ＮＨＫ受信料負担を行わない人は、民放を含む全テレビを見ることが出来ず、情報格差を甘んじて受けなくてはなりません。情報格差を生む悪の枢軸は、ＮＨＫの存在自身となります。
そして、商品購入と異なり個人の自由意志は、抹殺されることになります。
つぎに、ＮＨＫ受信料負担を行わない人は、消費活動を通じて負担したテレビ広告費を、民放を視聴することによって回収する自由すら与えられないことになります。
ＮＨＫの存在が、負担した広告費を民放視聴によって回収しようとする自由な経済活動を阻害するのです。
ＨＫ受信料を特権的な制度と言うならそれは前提条件であり、他の事象（民放の視聴）と同列に置き換えて、同じ事とするのは如何なものでしょうか？
さらに、杉山氏の『これは不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質であって、ＮＨＫ固有の問題ではない。』との主張にも、大きな疑問符が付きます。
杉山氏は、ＮＨＫは受信料、民放は商品に上乗せされた広告費が財源であり、どちらも国民が負担する費用によって賄われている点は同じだとの前提に基づき、三段論法を活用して、つぎの展開を行います。
�．謄譽唸�告費は個別の商品価格に上乗せされ、実際は消費者が負担している。
��個別の商品価格に上乗せされたテレビ広告費に見合う時間視聴をしないのは、個人の勝手であり、民放を見なくてもテレビ広告費は負担させられている。
�Ｌ永�を見なくてても消費者は広告費を負担しているから、見ることの無いＮＨＫ受信料を払うことも当然である。
三段論法は時として、大きな誤りを犯すことになります。
上記の場合、�，魯泪�ロ経済的な事実であり、�△聾帖垢両暖饉圈併訥絢圈砲旅堝阿箸いΕ潺�ロの事実です。この基本的概念・次元が異なる事象を短絡的につなげて、��のＮＨＫ受信料を正当化することは、果たして正しいことでしょうか？
つぎの問題点は、杉山氏が自説を正当化するために「これは放送サービスの性質であり、ＮＨＫ固有の問題ではない。」と言っている点です。
しかし、この放送サービスの性質論にも大きな疑問符がつきます。
新聞や雑誌等は、購入代金を自分で払って購入するものです。
しかし、実際の価格は、広告費収入分だけ、安くなっており、発行元は新聞や雑誌の売上収入と広告費収入によって、事業を行っています。
新聞を例に取れば、電通の推計で新聞広告費は１兆559億円（2004年度）となっています。
杉山理論に従えば、広告費を上乗せされた商品は買うが、新聞を買って読まない人も、商品価格に上乗せされた新聞広告費を実質的に負担させられていることになります。
新聞社といえば、地方紙も入れれば相当数になります。
また、全国紙ですら全て読んでいる人は少ないと思います。
大概、一紙か二紙程度だと思います。
最近の若者に至っては新聞を購読することすら無い方もいます。
そうなると、テレビより新聞の方が余程、見ない紙面を作成するために使われた広告費を、我々は消費を通じて負担していることになります。
つまり、見ることもない新聞制作に使われた広告費が上乗せされた商品を買うことと、見ることもない民放テレビ広告費が上乗せされた商品を買うことは同じことです。
民放と新聞の違いは、テレビは無料視聴であるのに、新聞や雑誌は買って読む点でしょう。
しかし、どちらも広告費収入によって、制作費の全部または一部を賄っているのですから、その負担した広告費を回収するためにはやはり視聴することが必要になります。
そこまで考えると見ない限りは、負担した広告費を回収出来ない点は、不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質に限定されている訳ではありません。
新聞や雑誌でも同じ現象が起きています。
要するに、広告費とはその様な性質のものだということであり、テレビメディアの性質ではありません。
如何でしょうか？
杉山氏の民放広告費を引用しての、不特定多数に電波を送る放送は誰でも見ることができるから、ＮＨＫ受信料は見なくても払うべきとの主張は、ＮＨＫに価値を持ち得ない人々や、ＮＨＫの受信料徴収現場における悪質な行為に疑問を持つ人々までもが、受信料を払わなくてはならない正当な説明にはなっていないようです。
【視点３に関する考察】
『ＮＨＫの多くの番組の視聴率はおおむね低いが、ＮＨＫの番組は一般には質の高いものとされ、特定の人々に圧倒的に支持されていることも多い。』との主張に関しては、番組内容の評価は個々人によって異なるものであり、自分にとって良い番組が多い放送局だからと言って、見ない人にまで受信料を強要することを正当化する理由とはなりません。
また、視聴料支払者と言えども、さほど多くの番組を視聴しているとは考えられません。
具体例で言えば、「スカパー！よくばりパック」は、全６３チャンネルで月額3,500円です。
どれほどテレビが好きな人でも、同時に数チャンネルを視聴することは困難ですから、一日中スカパー！を見る人でも、全番組の６３分の１しか見ることはできません。
寝ている時間も有れば、外出もありますから、実際にスカパー！を見ている時間は全番組の延べ放送時間と比較したら、極めて少ない（数百分の一程度）と想定できます。
要するに、ごく一部の見たい番組が有れば、視聴者は視聴料を支払うのであり、全ての番組を総合的に評価して、支払行動を起こす訳ではないと考えられます。
放送する側にとって視聴率はどれだけの人に見てもらえたかを図る尺度として重要かも知れませんが、視聴者側からすれば、全放送番組中にどの程度「自分が見たい番組」があるかが重要です。
すなわち、放送局サイドの視聴率（ある特定の番組を観た人の人数÷総視聴者数）と、視聴者サイドの視聴率（自分が見た番組の延べ時間÷総放送時間）とは、全く別物です。
この点をしっかりと認識し、区別した議論を行わないと視聴率論も議論がかみ合いません。
視聴者サイドの視聴率から考えると、ＮＨＫがスクランブル化しても、全放送番組のごく一部に見たい番組があれば、受信料を払ってスクランブルを解除すると考える方が自然です。
自分の見ない番組は一切放送するなとか、自分の気に入らない番組が含まれているから受信料を払わないなどとの極端な行動は、起きないでしょう。
別の視点で言えば、新聞や週刊誌を買ったら全ての記事を読む方もいるでしょうが、自分の興味のある記事だけ拾い読みする方の方が多いのではないでしょうか？
一人の読者が、全紙面をどの程度、読んでいるのでしょうか？
全紙面を読まないからとか、自分にとって不要な記事が載っているからといって、新聞や週刊誌の購入者が価格が納得できないとは言いません。
また、万一その様に考える方は、新聞や週刊誌をもともと買いません。
すなわち、読者に購入するか否かの自由意志が存在するのです。
先程述べたように、放送局サイドの視聴率と、視聴者サイドの視聴率とは、全く異なる概念です。
杉山氏はＮＨＫの多くの番組視聴率（放送局サイドの視聴率）はおおむね低いが、視聴者サイドでは、特定の人々に圧倒的に支持されていると言います。
そして、ＮＨＫのサービスは劣悪では無いと主張します。
さらに、ＮＨＫの番組は一般的に質の高いものと意識されているとも主張します。
それほど素晴らしいＮＨＫであれば、自信を持って堂々とスクランブル化を行い「ＮＨＫを見たければ受信料を払いなさい。」と言えば、皆さん喜んで払うでしょうから、現在３割以上いるとされる未契約者の減少にも貢献できるでしょう。
杉山氏の”ＮＨＫは素晴らしい放送局論”では「国民から自由意志を奪ってまで、テレビ所有者はＮＨＫを見ることが無くてもＮＨＫ受信料を払うべきである。」との根拠には全くなり得ないのです。
それよりもスクランブル化によって、あまねく国民から受信料を徴収すれば良いとの結論すら導き出されます。
【視点４に関する考察】
杉山氏は、ＮＨＫのみが公共放送と言いたいようですが、放送法第一条（目的）は、放送法の目的をつぎのように定めています。
第一条（目的）
この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
放送法は、公共性の高い電波を各放送事業者が独占的に使うことを認める代わりに、放送を公共の福祉に適合するように規律することで、民放・有料放送事業者を含む放送事業者に対して、公共性を求めているのであり、ＮＨＫだけが公共性を求められている訳ではありません。
ちなみに、放送法第七条（目的）は、ＮＨＫの目的をつぎのように定めています。
第七条（目的）
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
ＮＨＫの最大の特徴は「あまねく日本全国において受信できる。」ことだと言えます。
テレビ放送が始まった当初こそ、この目的は必要なことでした。
しかし、現在の様に衛星波によって全国にあまねく放送することが可能になってくると、ＮＨＫのあまねく規定も色あせてきます。
杉山氏の『公共放送には、現在の国民の要求を満たすだけでなく、より向上した文化なり社会意識なりを醸成することが求められてきた。言わば、市場のニーズからずれることを求められてきたのだ。』との発言は、国民・視聴者を愚弄する内容を含んでいるように読めます。
杉山氏は「国民・視聴者はより向上した文化なり社会意識なりを醸成する番組には、ニーズを持っていない。」と決めつけ、その前提に立って、「国民を、より向上した文化なり社会意識なりを備えた国民に教育する。」ために、ＮＨＫは放送を行っていると言いたいようです。
さらに、杉山氏は「スクランブル化や広告放送の導入は、ＮＨＫに対する市場評価の導入である。我々はＮＨＫに、契約者数や視聴率を追いかけさせたいのであろうか？」と続けることで、結局は現行ＮＨＫ受信料制度およびＮＨＫの現状を見事に擁護しています。
ここで論じている視聴率とは、【視点３に関する考察】で述べた、放送局サイドの視聴率を意味していると思われます。
しかし、視聴者は、放送局サイドが求める視聴率が高い番組の放送を期待していません。
あくまで、放送局サイドの視聴率とは、視聴者が視聴した結果の数字です。そして、期待する視聴率が確実に取れる方法があれば、放送人は誰も苦労しないでしょう。
その方法が不確定だからこそ、放送局サイドの視聴率は、現実に想定が外れることも珍しくありません。
それ故、ＮＨＫを含む全ての放送局は、視聴者ニーズの動向を常に暗中模索してながら、色々な試みを行っているのです。
視聴者は、放送局サイドの視聴率が高い番組の放送を望むのではなく、自分が見たい番組があることを望みます。この場合「自分が見たい番組」とは、人それぞれの個性や感性や嗜好によって、千差万別となります。
それだからこそ、多くの種類の番組が、同時に放送される価値があるし、その必要があるのです。
そして、スカパー！の例でも述べた通り、視聴者は放送される全ての番組の中に、数パーセント程度「自分が見たい番組」があれば、視聴料（受信料）を払うでしょう。
さて、杉山氏の国民教育放送論には明らかに矛盾があります。
「国民・視聴者が、より向上した文化なり社会意識なりを醸成する番組に、ニーズを本当に持っていない。」ならば、スクランブル化しようと現在の様に垂れ流しにしようが、結局、その様に高尚な番組を見ない点では全く同じことです。
すなわち、杉山氏が国民教育放送論を主張し、「ＮＨＫは、国民を文化的な放送によって教育する使命を負っている」と考えても、市場のニーズからかけ離れた番組は、特定の愛好家が見るだけで、一般の方はもともと見ないのですから「より向上した文化なり社会意識なりを醸成する」ことはできません。
杉山氏は、ＮＨＫを良質な番組を放送する優れた放送局として擁護したいあまり、ＮＨＫは国民が望まない（市場ニーズを持たない）番組を放送することで社会貢献していると言いたいのでしょう。
しかしながら、ＮＨＫを国民より上位におくことで、「ＮＨＫは国民に見てももらえない番組を作っている。」との主張になってしまい、自己矛盾が露呈しています。
もともと、放送法の精神は、国民は一定の見識と良識と社会性を持っているとの前提に立ち、放送局に対し国民の期待とニーズに応え得る番組＝「公共の福祉にかなう、豊かで、良質な番組」の放送を行うことを求めていると理解すべきです。
すなわち、ＮＨＫが国民の負託（国民のニーズ）に応え得る放送局であるならば、国民はＮＨＫを信頼し受信料を払うのです。
受信料徴収だけが自己目的化した地域スタッフの見苦しい徴収態度や、法律を駆使した強制徴収が前面にでることで多くの人々がＮＨＫに反発を感じ、真実を報道すべき報道機関とはほど遠いその姿勢に多くの人々がＮＨＫ拒否に向かって行くのです。
いま、そのことが問われているのです。
【杉山氏への質問】
杉山氏には、最後に是非ともお尋ねしたいことがあります。
国民・視聴者の価値観は、マチマチであり、嗜好も分散しています。
従って、情報番組や文化・教養・娯楽など多種多様な番組が同時に成り立つと考えられます。
そして、テレビを見る時間は、特別の方を除けば、延べ放送時間に比べればわずかな時間でしかありません。
視聴者は多くの番組の中から「自分が見たい番組」だけを選択的に見るだけであり、それ以外の番組には興味を示しませんが、その様な番組の存在を否定することも、また、ほとんど無いと思われます。
そして、報道機関や報道手段には色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、ネット・・・・
また、教養・娯楽にも色々な種類があります。
テレビ、映画、ビデオ、絵画、ネット・・・・
それらの中でなぜ、テレビメディアにだけ、「特定の放送局を全く見ない人や不要だと思っている人にまで視聴料（受信料）を払わせる放送局」が必要なのでしょうか？その理由をより具体的にご教示頂きたいと思います。
さらに、あなたの主張で言えば、新聞にも契約数や購読率に左右されない新聞社が無いと、「より向上した文化なり社会意識なりを醸成する。」ことができなくなるのではありませんか？
なぜ、テレビだけ、それもＮＨＫだけが、特別な存在だとお考えなのでしょうか？
また、多くの映画人や作家、画家などの文化人が、自分の作品をより多くの人に見て貰いたいと思う結果、市場のニーズに沿った低俗な作品になっていると、あなたはお考えでしょうか？
ＮＨＫの番組同様に、市場ニーズがない文化・芸術作品こそ、真の価値ある作品だとお考えでしょうか？
あなたが学者として社会に貢献する意志がお有りなら、ＮＨＫが既に存在し、あなたの価値観に合致した放送局だから擁護するのでは困るのです。
社会学的に考察し、真理を追究し、本質的な原点に立ち返り、客観的且つ論理的な考察を行い、その上に立脚した説得力を持った論理を展開して頂きたいのです。
今回のあなたの著作「私の視点」を読む限り、その様な質の高い論理構成とは残念ながら思えませんでした。
これでは、一般社会に存在するＮＨＫ擁護派の主張の域を出ておらず、誠に残念です。
ＮＨＫ受信料の究極の問題は、「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」なのです。
この問題を真正面から捉え、納得できる理由をご教示いただきたいと思います。
もう一点、テレビ保有者の全てがＮＨＫ受信料を払うとすれば、ＮＨＫが直接徴収を行っているとしても、それはもはや名目の如何を問わず「テレビ保有税」と同じです。
国民が皆で支える放送局としてＮＨＫを維持するならば、ＮＨＫでなくてはできない放送番組に限定するのが筋だと思います。民放で行うことができる放送は民放に任せれば良いとのではありませんか？
その場合、ＮＨＫでなくてはできない放送番組とは、具体的にはどの様な番組なのでしょうか？
（紅白歌合戦、スポーツ中継、オリンピック中継、娯楽番組などは民放でもできます。）
個別、具体的に例示して、お教えいただければ幸いです。
誠に僭越ではございますが、杉山様には是非とも当ブログにご意見を頂戴するか、他の方法で公にご意見を発表して頂きたいと思います。
ＮＨＫ問題は、ＮＨＫ自身の問題と言うより、広く国民が考えるべき問題だと認識しています。その意味で、杉山様の記事は一つの見解を示されたものであり、敬意を表します。
また、当方が貴兄の記事に対し反論を申し述べたことにつき、ご不快の念を持たれたとすれば、この場を借りて心からお詫びします。
さらに、つたない表現で、失礼にあたる点も多々あります点は、ご容赦頂きますようお願い申し上げます。
なお、九州大学のホームページに掲載されている杉山助教授のメールアドレス宛に、当ブログに、朝日新聞に掲載の杉山助教授のご意見への反論を書かせて頂いた旨、通知させて頂きました。
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【視点１】
「ＮＨＫは受信料を取るが、民放はただ」との言い回しがある。しかし、民放の主要な収入源は広告収入であり、これはスポンサー企業の商品価格の中に広告費として含まれ、国民一人一人が負担している。
民放の広告費は電通の推計で２兆４３６億円（ＢＳデジタルを含まず、2004年度）。
これに対してＮＨＫの収入は、受信料6,410億円(2004年度)である。
国民は民放にＮＨＫの３倍以上の金額を払っている計算になる。
これに対して提供されるチャンネル数で比較すると、ＮＨＫは番組の重複を考慮すると実質４チャンネル。民放は都市部で６チャンネル、地方に行けばそれより少ない。
従って、ＮＨＫの方が安価な放送と言える。
【視点２】
ＮＨＫを視聴しなくても受信料を徴収されるのは不合理と感じる人は多い。
しかしこの点は民放も同じで、民放を見なくてもテレビ広告費は商品価格の中で取られている。
これは不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質であって、ＮＨＫ固有の問題ではない。
【視点３】
市場的に評価してみれば、商品（番組）としてはより多く利用（視聴）されるものが良いサービスということになる。ＮＨＫに関しては総合チャンネルの番組を除き、多くの番組の視聴率はおおむね低いが、ＮＨＫの番組は一般には質の高いものと意識され、特定の人々に圧倒的に支持されていることも多い。その点では、ＮＨＫのサービスは劣悪ではない。
【視点４】
評価が分裂する原因は、これまでＮＨＫが市場の評価にさらされていなかったため、市場の要求とは違った番組を作ってきたからである。ここには、「公共放送とは何か」という本質的な問題が横たわる。
もともと公共放送には、現在の国民の要求を満たすだけでなく、より向上した文化なり社会意識なりを醸成することが求められてきた。
言わば、市場のニーズからずれることを求められてきたのだ。
スクランブル化や広告放送の導入は、ＮＨＫに対する市場評価の導入である。
我々はＮＨＫに、契約者数や視聴率を追いかけさせたいのであろうか？
いまそのことが問われている。
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『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』における主張は、上記の４点にほぼ集約されます。
この視点をお読みになって、皆さんはどの様に感じられたでしょうか？
杉山氏は大学で自分が担当する講座へのコメントとして、つぎの様に書いています。
『社会学の視点から現在進展している社会の情報化を分析する。人間社会のどういった側面が新たなコミュニケーション・テクノロジーによって変動していくと考えられるのかを検討する一方、情報化を推進する社会的契機についても検討していく。産業化、消費社会化といった社会変動を推進した社会的メカニズムについて再考察を加え、情報化が要請される社会的背景と、今後の社会変動の方向性について検討する。』
杉山氏は、社会学的考察を行うことができる専門的学者のようで「産業化、消費社会化といった社会変動を推進した社会的メカニズムについて再考察を加え、情報化が要請される社会的背景と、今後の社会変動の方向性について検討する。」ことができる方です。
さて、これから杉山氏が述べている視点を順次、考察したいと思います。
【視点１に関する考察】
『「ＮＨＫは受信料を取るが、民放はただ」との言い回しがある。しかし、民放の主要な収入源は広告収入であり、これはスポンサー企業の商品価格の中に広告費として含まれ、国民一人一人が負担している。』との指摘は、マクロ経済的に見た場合、事実です。
しかし、マクロ経済的な事実とは言え、この国民負担論には”落とし穴”があります。
杉山氏は、個々の消費活動を通じて民放放送料は間接的に国民が負担しており、一方ＮＨＫ受信料は直接に負担するだけの違いだと言いたいようです。
この「両者の違いは単に間接負担か、直接負担かの違いだけ。」との主張は、本当に正しいのでしょうか？
そこで、商品価格と広告費との関係を、個々の商品レベル（ミクロ）で、冷静に考察しましょう。
ある性能・機能・特性を持った商品を、開発費を投入して商品化した場合に、全く広告宣伝を行わず、口コミだけで販売すれば、販売量は限定的な数量になってしまう可能性があります。
そうなると、少ない販売量で開発費を回収しようとすれば、商品価格は高額になります。
一方、広告費を投入して広く商品を認知してもらうことで、大量購入（消費）に結びつけば、大量生産が可能となり、個々の商品一個あたりの開発費等の上乗せ額は少なくなっていきます。
単純な例で言えば、多くの人に買ってもらえる書籍は価格を安くできますが、販売数量が極めて限定される専門書などは、どうしても高額商品になってしまいます。
一冊の本の印刷・製本費は大きく変わらなくとも、版下の作成費や校正及び出版管理費等の固定費を、想定される販売数量で割って、個々の書籍価格に上乗せする場合、発行部数が少ない書籍ほど高額な上乗せが行われ、書籍価格が高額にならざるを得ません。
広告費は価格に上乗せされ、単純に価格高騰を招いている訳ではありません。
広告することで大量消費・大量生産を誘発できれば、開発費やその他の企業費用の個々の商品への上乗せ額は減少していきます。
そして、トータルの商品価格としては、広告を行わないよりも、より購入し易い価格に収束することで、消費者に実質的なメリットを与えることが可能なのです。
少なくとも価格高騰というデメリットを起こしているとは言い難いでしょう。
企業は価格高騰を招くような形で、広告費支出を行うといった非常識な行動を取りません。
企業は、広告の活用にともなう広告費の負担という一見損失に思える費用を増大させることで、営業戦略的なメリットを得て、広告費を吸収しかつ顧客にメリットを与えることを目指します。
そして、企業にとって営業戦略的にメリットがあると言うことは、実質的には消費者にとってもメリットがあるからこそ消費拡大を誘発することが出来ることを意味します。
つぎに消費者サイドで考察してみましょう。
商品価格に広告費が上乗せされているとしても、消費者はその商品の機能やサービス等が必要と考えて商品を購入するのであり、商品やサービス内容に見合う適正な価格であるから代金を払っているのです。
すなわち、購入価格と顧客満足とのバランスが取れている以上、購入者は別に広告費負担という損害を被りながら、商品やサービスを購入しているわけではありません。
実際、このバランスを失い、顧客に満足を与えることが出来ない商品は、広告費の上乗せをやめ、原価を割り込んでダンピングしても売れなくなってしまい市場から撤退せざるを得ません。
そしてこの様な場合、企業は広告費を回収することすら出来ず、赤字を背負い込むことになります。
すなわち、広告費は必ず、商品価格に上乗せすること出来る費用とは限らないのです。
別の視点で考察しましょう。
ほぼ同じような商品を製造・販売する、”Ａ社とＢ社”があります。
Ａ社は給与が高額で、福利厚生も極めて充実し、その上、毎年社員旅行で海外に出かけます。もちろん、それらの費用は全て商品価格に上乗せされています。
一方、Ｂ社は赤字続きですから、給与水準は低く、経費を切りつめて悪戦苦闘しています。
この、両社の作る商品の価値と価格がほぼ同等だとした場合、どちらの会社が選ばれているのでしょうか？
普通に考えれば、Ａ社の商品が選ばれているからこそ、Ａ社は優良企業となり、消費者から支持されていないＢ社は赤字になると言えます。
すなわち、個々の商品の広告費・人件費を含む原価構成と、消費者の消費行動とは、直接的関係が希薄であり、消費者の消費行動は、購入することで満足を得られる商品を選択しているに過ぎないと考えられます。
皆さんは消費行動を起こす時に、製造元の職員の給与水準や広告費に考えを巡らせ、あの会社は高給取りだから買ってやらないとか、広告をよく見かけるから広告費が多く上乗せされているから買わないなどと考えますか？
落とし穴とは、商品価格が広告費の負担分だけ割高になっていると錯覚させることで、ＮＨＫが「見る見ないにかかわらず受信料を徴収すること。」を正当化するような表現を使っている点を差します。
杉山氏は、マクロ経済的な事象と、ミクロで捉える個別消費における消費行動を直結し、同じ事と言っているように思えます。
杉山氏は、マスコミの収入源である広告の社会的有用性・貢献度を考察した場合、広告費は単なる商品価格上昇要因であって、それ以外の価値が無いとお考えなのでしょうか？
社会的有用性・貢献度があるとすれば、商品価格に広告費が上乗せされているとしても、それは大量生産による原価低減によって相殺されることもあり得ますし、消費者が商品情報を入手するために必要な費用とも考えることができますから、余分な費用の上乗せとは一概に言えず、経済合理性が存在することになります。
【視点２に関する考察】
杉山氏は、商品価格が広告費の負担分だけ割高になっていると主張することで、「民放を見なくてもテレビ広告費は商品価格の中に上乗せされ取られている。」から、「ＮＨＫを見なくても受信料を取られる。」ことと同じだと主張します。
これは、視点１の杉山氏の主張が正しいとの前提に立った推論です。
正確に表現すれば、杉山氏は視点２の主張を正当化するために、視点１で極めて巧妙に正当化を行ったことになります。
一方、【視点１に関する考察】で述べたとおり、杉山氏の主張が正しくないとすれば、視点２の主張も正当性を失うことになります。
先にも述べたとおり、商品価格に広告費が上乗せされていたとしても、その商品やサービスの購入者は、その価格に納得した場合に限り代金を払って購入します。
商品価格に広告費が上乗せされていて割高と感じれば、買わないことも自由にできます。
さらに、商品を購入しなくても、その商品のスポンサーが提供する番組を見ることも自由なのです。
ここまで考察すれば、個別消費者として考えた場合、商品価格への広告費上乗せと、民放の番組視聴には関連性がほとんど無いことはお分かりいただけると思います。
国民は自由な意志で個々に消費活動を行い、その消費活動内容とは無関係に民放を視聴できるし、視聴しているのです。
一方、ＮＨＫ及び杉山氏の主張は「テレビを持っていれば、見なくても受信料を払え。」です。彼らの言い分に従えば、ＮＨＫ受信料を拒否するためには、民放を含む全てのテレビ視聴を止めざるを得ません。
ここには、重大な問題が横たわっています。
まず、ＮＨＫ受信料負担を行わない人は、民放を含む全テレビを見ることが出来ず、情報格差を甘んじて受けなくてはなりません。情報格差を生む悪の枢軸は、ＮＨＫの存在自身となります。
そして、商品購入と異なり個人の自由意志は、抹殺されることになります。
つぎに、ＮＨＫ受信料負担を行わない人は、消費活動を通じて負担したテレビ広告費を、民放を視聴することによって回収する自由すら与えられないことになります。
ＮＨＫの存在が、負担した広告費を民放視聴によって回収しようとする自由な経済活動を阻害するのです。
ＨＫ受信料を特権的な制度と言うならそれは前提条件であり、他の事象（民放の視聴）と同列に置き換えて、同じ事とするのは如何なものでしょうか？
さらに、杉山氏の『これは不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質であって、ＮＨＫ固有の問題ではない。』との主張にも、大きな疑問符が付きます。
杉山氏は、ＮＨＫは受信料、民放は商品に上乗せされた広告費が財源であり、どちらも国民が負担する費用によって賄われている点は同じだとの前提に基づき、三段論法を活用して、つぎの展開を行います。
�．謄譽唸�告費は個別の商品価格に上乗せされ、実際は消費者が負担している。
��個別の商品価格に上乗せされたテレビ広告費に見合う時間視聴をしないのは、個人の勝手であり、民放を見なくてもテレビ広告費は負担させられている。
�Ｌ永�を見なくてても消費者は広告費を負担しているから、見ることの無いＮＨＫ受信料を払うことも当然である。
三段論法は時として、大きな誤りを犯すことになります。
上記の場合、�，魯泪�ロ経済的な事実であり、�△聾帖垢両暖饉圈併訥絢圈砲旅堝阿箸いΕ潺�ロの事実です。この基本的概念・次元が異なる事象を短絡的につなげて、��のＮＨＫ受信料を正当化することは、果たして正しいことでしょうか？
つぎの問題点は、杉山氏が自説を正当化するために「これは放送サービスの性質であり、ＮＨＫ固有の問題ではない。」と言っている点です。
しかし、この放送サービスの性質論にも大きな疑問符がつきます。
新聞や雑誌等は、購入代金を自分で払って購入するものです。
しかし、実際の価格は、広告費収入分だけ、安くなっており、発行元は新聞や雑誌の売上収入と広告費収入によって、事業を行っています。
新聞を例に取れば、電通の推計で新聞広告費は１兆559億円（2004年度）となっています。
杉山理論に従えば、広告費を上乗せされた商品は買うが、新聞を買って読まない人も、商品価格に上乗せされた新聞広告費を実質的に負担させられていることになります。
新聞社といえば、地方紙も入れれば相当数になります。
また、全国紙ですら全て読んでいる人は少ないと思います。
大概、一紙か二紙程度だと思います。
最近の若者に至っては新聞を購読することすら無い方もいます。
そうなると、テレビより新聞の方が余程、見ない紙面を作成するために使われた広告費を、我々は消費を通じて負担していることになります。
つまり、見ることもない新聞制作に使われた広告費が上乗せされた商品を買うことと、見ることもない民放テレビ広告費が上乗せされた商品を買うことは同じことです。
民放と新聞の違いは、テレビは無料視聴であるのに、新聞や雑誌は買って読む点でしょう。
しかし、どちらも広告費収入によって、制作費の全部または一部を賄っているのですから、その負担した広告費を回収するためにはやはり視聴することが必要になります。
そこまで考えると見ない限りは、負担した広告費を回収出来ない点は、不特定多数に電波を送る「放送」と言うサービスの性質に限定されている訳ではありません。
新聞や雑誌でも同じ現象が起きています。
要するに、広告費とはその様な性質のものだということであり、テレビメディアの性質ではありません。
如何でしょうか？
杉山氏の民放広告費を引用しての、不特定多数に電波を送る放送は誰でも見ることができるから、ＮＨＫ受信料は見なくても払うべきとの主張は、ＮＨＫに価値を持ち得ない人々や、ＮＨＫの受信料徴収現場における悪質な行為に疑問を持つ人々までもが、受信料を払わなくてはならない正当な説明にはなっていないようです。
【視点３に関する考察】
『ＮＨＫの多くの番組の視聴率はおおむね低いが、ＮＨＫの番組は一般には質の高いものとされ、特定の人々に圧倒的に支持されていることも多い。』との主張に関しては、番組内容の評価は個々人によって異なるものであり、自分にとって良い番組が多い放送局だからと言って、見ない人にまで受信料を強要することを正当化する理由とはなりません。
また、視聴料支払者と言えども、さほど多くの番組を視聴しているとは考えられません。
具体例で言えば、「スカパー！よくばりパック」は、全６３チャンネルで月額3,500円です。
どれほどテレビが好きな人でも、同時に数チャンネルを視聴することは困難ですから、一日中スカパー！を見る人でも、全番組の６３分の１しか見ることはできません。
寝ている時間も有れば、外出もありますから、実際にスカパー！を見ている時間は全番組の延べ放送時間と比較したら、極めて少ない（数百分の一程度）と想定できます。
要するに、ごく一部の見たい番組が有れば、視聴者は視聴料を支払うのであり、全ての番組を総合的に評価して、支払行動を起こす訳ではないと考えられます。
放送する側にとって視聴率はどれだけの人に見てもらえたかを図る尺度として重要かも知れませんが、視聴者側からすれば、全放送番組中にどの程度「自分が見たい番組」があるかが重要です。
すなわち、放送局サイドの視聴率（ある特定の番組を観た人の人数÷総視聴者数）と、視聴者サイドの視聴率（自分が見た番組の延べ時間÷総放送時間）とは、全く別物です。
この点をしっかりと認識し、区別した議論を行わないと視聴率論も議論がかみ合いません。
視聴者サイドの視聴率から考えると、ＮＨＫがスクランブル化しても、全放送番組のごく一部に見たい番組があれば、受信料を払ってスクランブルを解除すると考える方が自然です。
自分の見ない番組は一切放送するなとか、自分の気に入らない番組が含まれているから受信料を払わないなどとの極端な行動は、起きないでしょう。
別の視点で言えば、新聞や週刊誌を買ったら全ての記事を読む方もいるでしょうが、自分の興味のある記事だけ拾い読みする方の方が多いのではないでしょうか？
一人の読者が、全紙面をどの程度、読んでいるのでしょうか？
全紙面を読まないからとか、自分にとって不要な記事が載っているからといって、新聞や週刊誌の購入者が価格が納得できないとは言いません。
また、万一その様に考える方は、新聞や週刊誌をもともと買いません。
すなわち、読者に購入するか否かの自由意志が存在するのです。
先程述べたように、放送局サイドの視聴率と、視聴者サイドの視聴率とは、全く異なる概念です。
杉山氏はＮＨＫの多くの番組視聴率（放送局サイドの視聴率）はおおむね低いが、視聴者サイドでは、特定の人々に圧倒的に支持されていると言います。
そして、ＮＨＫのサービスは劣悪では無いと主張します。
さらに、ＮＨＫの番組は一般的に質の高いものと意識されているとも主張します。
それほど素晴らしいＮＨＫであれば、自信を持って堂々とスクランブル化を行い「ＮＨＫを見たければ受信料を払いなさい。」と言えば、皆さん喜んで払うでしょうから、現在３割以上いるとされる未契約者の減少にも貢献できるでしょう。
杉山氏の”ＮＨＫは素晴らしい放送局論”では「国民から自由意志を奪ってまで、テレビ所有者はＮＨＫを見ることが無くてもＮＨＫ受信料を払うべきである。」との根拠には全くなり得ないのです。
それよりもスクランブル化によって、あまねく国民から受信料を徴収すれば良いとの結論すら導き出されます。
【視点４に関する考察】
杉山氏は、ＮＨＫのみが公共放送と言いたいようですが、放送法第一条（目的）は、放送法の目的をつぎのように定めています。
第一条（目的）
この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
放送法は、公共性の高い電波を各放送事業者が独占的に使うことを認める代わりに、放送を公共の福祉に適合するように規律することで、民放・有料放送事業者を含む放送事業者に対して、公共性を求めているのであり、ＮＨＫだけが公共性を求められている訳ではありません。
ちなみに、放送法第七条（目的）は、ＮＨＫの目的をつぎのように定めています。
第七条（目的）
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
ＮＨＫの最大の特徴は「あまねく日本全国において受信できる。」ことだと言えます。
テレビ放送が始まった当初こそ、この目的は必要なことでした。
しかし、現在の様に衛星波によって全国にあまねく放送することが可能になってくると、ＮＨＫのあまねく規定も色あせてきます。
杉山氏の『公共放送には、現在の国民の要求を満たすだけでなく、より向上した文化なり社会意識なりを醸成することが求められてきた。言わば、市場のニーズからずれることを求められてきたのだ。』との発言は、国民・視聴者を愚弄する内容を含んでいるように読めます。
杉山氏は「国民・視聴者はより向上した文化なり社会意識なりを醸成する番組には、ニーズを持っていない。」と決めつけ、その前提に立って、「国民を、より向上した文化なり社会意識なりを備えた国民に教育する。」ために、ＮＨＫは放送を行っていると言いたいようです。
さらに、杉山氏は「スクランブル化や広告放送の導入は、ＮＨＫに対する市場評価の導入である。我々はＮＨＫに、契約者数や視聴率を追いかけさせたいのであろうか？」と続けることで、結局は現行ＮＨＫ受信料制度およびＮＨＫの現状を見事に擁護しています。
ここで論じている視聴率とは、【視点３に関する考察】で述べた、放送局サイドの視聴率を意味していると思われます。
しかし、視聴者は、放送局サイドが求める視聴率が高い番組の放送を期待していません。
あくまで、放送局サイドの視聴率とは、視聴者が視聴した結果の数字です。そして、期待する視聴率が確実に取れる方法があれば、放送人は誰も苦労しないでしょう。
その方法が不確定だからこそ、放送局サイドの視聴率は、現実に想定が外れることも珍しくありません。
それ故、ＮＨＫを含む全ての放送局は、視聴者ニーズの動向を常に暗中模索してながら、色々な試みを行っているのです。
視聴者は、放送局サイドの視聴率が高い番組の放送を望むのではなく、自分が見たい番組があることを望みます。この場合「自分が見たい番組」とは、人それぞれの個性や感性や嗜好によって、千差万別となります。
それだからこそ、多くの種類の番組が、同時に放送される価値があるし、その必要があるのです。
そして、スカパー！の例でも述べた通り、視聴者は放送される全ての番組の中に、数パーセント程度「自分が見たい番組」があれば、視聴料（受信料）を払うでしょう。
さて、杉山氏の国民教育放送論には明らかに矛盾があります。
「国民・視聴者が、より向上した文化なり社会意識なりを醸成する番組に、ニーズを本当に持っていない。」ならば、スクランブル化しようと現在の様に垂れ流しにしようが、結局、その様に高尚な番組を見ない点では全く同じことです。
すなわち、杉山氏が国民教育放送論を主張し、「ＮＨＫは、国民を文化的な放送によって教育する使命を負っている」と考えても、市場のニーズからかけ離れた番組は、特定の愛好家が見るだけで、一般の方はもともと見ないのですから「より向上した文化なり社会意識なりを醸成する」ことはできません。
杉山氏は、ＮＨＫを良質な番組を放送する優れた放送局として擁護したいあまり、ＮＨＫは国民が望まない（市場ニーズを持たない）番組を放送することで社会貢献していると言いたいのでしょう。
しかしながら、ＮＨＫを国民より上位におくことで、「ＮＨＫは国民に見てももらえない番組を作っている。」との主張になってしまい、自己矛盾が露呈しています。
もともと、放送法の精神は、国民は一定の見識と良識と社会性を持っているとの前提に立ち、放送局に対し国民の期待とニーズに応え得る番組＝「公共の福祉にかなう、豊かで、良質な番組」の放送を行うことを求めていると理解すべきです。
すなわち、ＮＨＫが国民の負託（国民のニーズ）に応え得る放送局であるならば、国民はＮＨＫを信頼し受信料を払うのです。
受信料徴収だけが自己目的化した地域スタッフの見苦しい徴収態度や、法律を駆使した強制徴収が前面にでることで多くの人々がＮＨＫに反発を感じ、真実を報道すべき報道機関とはほど遠いその姿勢に多くの人々がＮＨＫ拒否に向かって行くのです。
いま、そのことが問われているのです。
【杉山氏への質問】
杉山氏には、最後に是非ともお尋ねしたいことがあります。
国民・視聴者の価値観は、マチマチであり、嗜好も分散しています。
従って、情報番組や文化・教養・娯楽など多種多様な番組が同時に成り立つと考えられます。
そして、テレビを見る時間は、特別の方を除けば、延べ放送時間に比べればわずかな時間でしかありません。
視聴者は多くの番組の中から「自分が見たい番組」だけを選択的に見るだけであり、それ以外の番組には興味を示しませんが、その様な番組の存在を否定することも、また、ほとんど無いと思われます。
そして、報道機関や報道手段には色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、ネット・・・・
また、教養・娯楽にも色々な種類があります。
テレビ、映画、ビデオ、絵画、ネット・・・・
それらの中でなぜ、テレビメディアにだけ、「特定の放送局を全く見ない人や不要だと思っている人にまで視聴料（受信料）を払わせる放送局」が必要なのでしょうか？その理由をより具体的にご教示頂きたいと思います。
さらに、あなたの主張で言えば、新聞にも契約数や購読率に左右されない新聞社が無いと、「より向上した文化なり社会意識なりを醸成する。」ことができなくなるのではありませんか？
なぜ、テレビだけ、それもＮＨＫだけが、特別な存在だとお考えなのでしょうか？
また、多くの映画人や作家、画家などの文化人が、自分の作品をより多くの人に見て貰いたいと思う結果、市場のニーズに沿った低俗な作品になっていると、あなたはお考えでしょうか？
ＮＨＫの番組同様に、市場ニーズがない文化・芸術作品こそ、真の価値ある作品だとお考えでしょうか？
あなたが学者として社会に貢献する意志がお有りなら、ＮＨＫが既に存在し、あなたの価値観に合致した放送局だから擁護するのでは困るのです。
社会学的に考察し、真理を追究し、本質的な原点に立ち返り、客観的且つ論理的な考察を行い、その上に立脚した説得力を持った論理を展開して頂きたいのです。
今回のあなたの著作「私の視点」を読む限り、その様な質の高い論理構成とは残念ながら思えませんでした。
これでは、一般社会に存在するＮＨＫ擁護派の主張の域を出ておらず、誠に残念です。
ＮＨＫ受信料の究極の問題は、「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」なのです。
この問題を真正面から捉え、納得できる理由をご教示いただきたいと思います。
もう一点、テレビ保有者の全てがＮＨＫ受信料を払うとすれば、ＮＨＫが直接徴収を行っているとしても、それはもはや名目の如何を問わず「テレビ保有税」と同じです。
国民が皆で支える放送局としてＮＨＫを維持するならば、ＮＨＫでなくてはできない放送番組に限定するのが筋だと思います。民放で行うことができる放送は民放に任せれば良いとのではありませんか？
その場合、ＮＨＫでなくてはできない放送番組とは、具体的にはどの様な番組なのでしょうか？
（紅白歌合戦、スポーツ中継、オリンピック中継、娯楽番組などは民放でもできます。）
個別、具体的に例示して、お教えいただければ幸いです。
誠に僭越ではございますが、杉山様には是非とも当ブログにご意見を頂戴するか、他の方法で公にご意見を発表して頂きたいと思います。
ＮＨＫ問題は、ＮＨＫ自身の問題と言うより、広く国民が考えるべき問題だと認識しています。その意味で、杉山様の記事は一つの見解を示されたものであり、敬意を表します。
また、当方が貴兄の記事に対し反論を申し述べたことにつき、ご不快の念を持たれたとすれば、この場を借りて心からお詫びします。
さらに、つたない表現で、失礼にあたる点も多々あります点は、ご容赦頂きますようお願い申し上げます。
なお、九州大学のホームページに掲載されている杉山助教授のメールアドレス宛に、当ブログに、朝日新聞に掲載の杉山助教授のご意見への反論を書かせて頂いた旨、通知させて頂きました。
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この記事へのコメント
そもそも、ＮＨＫに公的なものなら、コレだけ不払い増えないよ・・・。
2006/10/17
(火) 03:10:46 | URL | アユ #-[ 編集]
(火) 03:10:46 | URL | アユ #-[ 編集]
NHKが問題なのではなくて、日本的な公的機関の感覚が問題なのではないでしょうか？
誰かの天下りのためにお金が使われ、自分とはまだ関係ない年金に使われる、消費税なんて払いたくないっていえますか？
公共放送を国民みんなが払って運営していくのは必要だと思います。だから、不払い運動などではなく、お金を払っているんだからということでデモとかをしたほうが妥当ではないでしょうか？
こんなことはNHKには限らないことであると思いますが。。。
誰かの天下りのためにお金が使われ、自分とはまだ関係ない年金に使われる、消費税なんて払いたくないっていえますか？
公共放送を国民みんなが払って運営していくのは必要だと思います。だから、不払い運動などではなく、お金を払っているんだからということでデモとかをしたほうが妥当ではないでしょうか？
こんなことはNHKには限らないことであると思いますが。。。
2006/10/16
(月) 23:31:29 | URL | 通りすがり #-[ 編集]
(月) 23:31:29 | URL | 通りすがり #-[ 編集]
公共放送という立場で料金を取って放送するのはあっても良いと思います。
しかし、何処の民放でもやっているようなおちゃらけた芸能番組やドラマを無駄な制作費を掛けて制作することでしょうか？
でっち上げのドキュメンタリーでしょうか？
料金決定権をを持つ政府や与党議員の意見に対してヨイショすることでしょうか？
少なくとも、自ら放火してニュースを作る事では絶対に無いと思います。
公共放送というのは、営業的ノルマが無いのですから、信頼に応える事だけすれば良い訳です。これは民放には出来ません。
しかし、残念ながらＮＨＫの現行放送ではそんな風にはとても思えません。
まず１番に行うべきは信頼回復です。
ここでもあまり述べられていませんが、ＮＨＫの関係会社は結構ぼろ儲けです。
番組の再使用（海外を含む番組の販売）、ＤＶＤｅｔｃでの番組販売、番組キャラ製品の販売、教育講座のテキスト類などの販売で、稼げる所は、別会社となっています。
そういう物は、そういう物として、放送部分も含めて分離独立して営利事業とするか
（無料で放送しているけれど、その上がりは、テキストや物品販売で賄う）か、NHK本体に取り込んで、収支を明確にするかと言うことは最低ラインで必要だと考えます。
チャンネル削減以前にＮＨＫの根本的な収支状況などを明確にしなければ、信頼回復などあり得ません。
次に、何を料金の根本となすかですが、インフラ技術の開発で、放送の普及に努力しているというなら、それは、利用して商売している民放からとるか、税金としてとって下さいという感じです。アナログハイビジョンの開発に固執しすぎて無駄な金をたくさん使った事などは問題にする気はありませんが、こういった部分をNHKがすると言った時代でも既にないと思います。
残る番組ですが、ここまでの話で、教育放送や幼児向け番組などは、別ビジネスモデルとして分離したので、残るのは、報道系と娯楽系です。
娯楽系に色んな介入が入る可能性があるでしょうか？誰にでもみられるようにする必要性があるでしょうか？おそらく全くありません。これは、スクランブルを掛けて分離するのが相当です。
残る報道系ですが、やはり、独立性の確保のために料金制が必要と思います。しかも、現状のおまけの用に合間に放送するのではなく、一日中放送するべきです。
と言うことで、私の結論は、NHKは、ビジネスモデル毎に３分割（報道・娯楽・教育）し、報道を強化して、ここが料金をとる。しかし、その額はどうひいき目に考えても月間５００円〜１０００円と言った所ではないでしょうか。もちろん報道ですから、カラーとかモノクロとか衛生とか一切関係ありません。
娯楽はスクランブルで、独自に徴収、料金設定は任意、教育系は単独で儲からなければスクランブルで料金徴収、広く見て貰う事で物品販売を狙うならスクランブルなしといった感じではないでしょうか？
NHKの問題は、
１、何にお金を払っているのが良く解らないこと。
２．公共性が、娯楽や商売の部分をごちゃ混ぜにしているので訳が解らなくなっていること
３，料金収集の不合理性
と言う点に集約されるのではないでしょうか？
早くすっきりして、テレビ買えるようになりたいです。
しかし、何処の民放でもやっているようなおちゃらけた芸能番組やドラマを無駄な制作費を掛けて制作することでしょうか？
でっち上げのドキュメンタリーでしょうか？
料金決定権をを持つ政府や与党議員の意見に対してヨイショすることでしょうか？
少なくとも、自ら放火してニュースを作る事では絶対に無いと思います。
公共放送というのは、営業的ノルマが無いのですから、信頼に応える事だけすれば良い訳です。これは民放には出来ません。
しかし、残念ながらＮＨＫの現行放送ではそんな風にはとても思えません。
まず１番に行うべきは信頼回復です。
ここでもあまり述べられていませんが、ＮＨＫの関係会社は結構ぼろ儲けです。
番組の再使用（海外を含む番組の販売）、ＤＶＤｅｔｃでの番組販売、番組キャラ製品の販売、教育講座のテキスト類などの販売で、稼げる所は、別会社となっています。
そういう物は、そういう物として、放送部分も含めて分離独立して営利事業とするか
（無料で放送しているけれど、その上がりは、テキストや物品販売で賄う）か、NHK本体に取り込んで、収支を明確にするかと言うことは最低ラインで必要だと考えます。
チャンネル削減以前にＮＨＫの根本的な収支状況などを明確にしなければ、信頼回復などあり得ません。
次に、何を料金の根本となすかですが、インフラ技術の開発で、放送の普及に努力しているというなら、それは、利用して商売している民放からとるか、税金としてとって下さいという感じです。アナログハイビジョンの開発に固執しすぎて無駄な金をたくさん使った事などは問題にする気はありませんが、こういった部分をNHKがすると言った時代でも既にないと思います。
残る番組ですが、ここまでの話で、教育放送や幼児向け番組などは、別ビジネスモデルとして分離したので、残るのは、報道系と娯楽系です。
娯楽系に色んな介入が入る可能性があるでしょうか？誰にでもみられるようにする必要性があるでしょうか？おそらく全くありません。これは、スクランブルを掛けて分離するのが相当です。
残る報道系ですが、やはり、独立性の確保のために料金制が必要と思います。しかも、現状のおまけの用に合間に放送するのではなく、一日中放送するべきです。
と言うことで、私の結論は、NHKは、ビジネスモデル毎に３分割（報道・娯楽・教育）し、報道を強化して、ここが料金をとる。しかし、その額はどうひいき目に考えても月間５００円〜１０００円と言った所ではないでしょうか。もちろん報道ですから、カラーとかモノクロとか衛生とか一切関係ありません。
娯楽はスクランブルで、独自に徴収、料金設定は任意、教育系は単独で儲からなければスクランブルで料金徴収、広く見て貰う事で物品販売を狙うならスクランブルなしといった感じではないでしょうか？
NHKの問題は、
１、何にお金を払っているのが良く解らないこと。
２．公共性が、娯楽や商売の部分をごちゃ混ぜにしているので訳が解らなくなっていること
３，料金収集の不合理性
と言う点に集約されるのではないでしょうか？
早くすっきりして、テレビ買えるようになりたいです。
2006/04/23
(日) 15:39:39 | URL | ペケポン #/5EBRTpw[ 編集]
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九龍様。コメントありがとうごいざます。
ＮＨＫ受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、ＮＨＫが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘かと思います。
それに対する考えを述べる前に、ご指摘のつぎの内容に対して先に考えを書かせていただきます。
>長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
この件に関しては、ブログでも記事にしており、ＮＨＫの振り込め詐欺的な行動に問題を投げかけるとともに、それらの対象者へ安易に受信料を払うことのないようご注意申し上げました。
ＮＨＫは、契約後５年を経過した放送受信契約書を廃棄処分しているケースが多く見られます。従って、５年以上前に契約を行った場合、ＮＨＫに問い合わせを行って、ご自身の放送受信契約書の提示を求めると、ＮＨＫは「契約書は破棄して持っていません。」と答えるケースが一般的なようです。
契約書が無いと言うことは、当然のことですが、ＮＨＫは契約書によって、放送受信契約締結の事実を証明することができないのです。
その上、過去に受信料を払ったことがあるとしても、集金人に払っていた場合には、受信料の収受自体も、客観的な証拠で証明することができません。
受信料を払った側は、領収書を提示することで簡単に支払の事実を証明できますが、受信料を受け取った側は、領収書の控えと言ってもＮＨＫの内部資料ですから証拠になりません。
すなわち、ＮＨＫの記録に集金の事実があると言っても、それはＮＨＫの内部記録であり、どのようにも偽装することが可能ですから、客観的証拠にはなりません。
そうなると、契約書も無い、受信料収受の客観的証拠も無いなら、ＮＨＫが過去に受信契約を結んでいたことを客観的に証明することはできませんから、契約は元来無かったものであるとの主張ができることになります。
従って、ＮＨＫが「受信料支払いのお願い」を送付してきたら、納得できない方は、ＮＨＫとの間に放送受信契約の事実があることの証明を求め、「それが提示できないなら、元来契約は無かった」と主張し、「契約が無い以上、受信料を払う理由がない」と断ることが可能になります。
つぎにＮＨＫが契約書を持っていないものの、受信料の支払いを口座引き落としで行っていた場合ですが、受信料の支払いの事実関係が銀行の記録に残っていますから、それを証拠にされると、支払の事実が無いとは言えなくなります。
この場合、消滅時効の援用によってＮＨＫが有する受信料債権の消滅を主張する必要があるかが問題になります。
未払期間が５年以上経過しているなら、その方法も有り得るかもしれませんが、現実的な対応としては、「受信料支払停止時点で、ＮＨＫに放送受信機廃止届を提出した・・・・」と主張することが現実的となります。
ＮＨＫから「それじゃ、その時の解約届の控えを見せろ」と言われたら、「ＮＨＫこそ、私がＮＨＫと受信契約を結んだ契約書を見せろ。契約書も無いのに、勝手に請求するとは何事か。ＮＨＫが契約書を提示できないなら、契約が無いのと同じであり、私が何も解約届を見せる必要はない。」と答えることで、ＮＨＫと意見の相違は残るものの、受信料支払い停止時点での解約を主張することができるはずです。
もちろん、ＮＨＫがその主張を不満として、支払督促を行えば、即刻異議申立を行い、通常裁判に移行する可能性は残されます。
しかし、これもＮＨＫとしては契約書も存在しない方に支払督促を行って、即時異議申立を受けると、通常の裁判では、受信契約の存在の有無が焦点となりますから、ＮＨＫ側に立証責任が生じるため、ＮＨＫとしては支払督促を行うことは困難になるでしょう。
従って、ＮＨＫがすんなり認めないとしても、かなり有効な手段になります。
さらに、上記の様な内容を記述した内容証明郵便を作り、契約の不存在や過去の解約事実の再通告を行うことで、新たな証拠を作成しておくことも有効でしょう。
さて、消滅時効の援用によってＮＨＫ受信料債務を消滅させることが可能かではないかとのご指摘ですが、消滅時効の援用を行う以上、裏返せば、その主張は受信契約が有効に締結され、現在もその効力を持っていることを、支払義務者が認めることになります。
受信契約に基づく債務は、商事債権と考えるならば、消滅時効の期間である５年が経過すると時効が完成します。従って、５年以上経過した未払受信料に関しては、消滅時効の援用を主張して支払を免除させることができます。
民法１４４条は、消滅時効が完成すると、「その効果は起算日に遡る」と定められ、起算日から相手方に権利が無かったことと同等の効力を有すると定めています。従って、起算日以降の利息や遅滞金、損害金等も支払いを免除されます。
具体的に言えば、請求を受けた未払受信料債務の内、５年以上経過した部分に関しては、消滅時効の援用によって、受信料及び利息、延滞金等の支払を免除されることになります。
しかし、ここで問題になるのは、消滅時効の援用は、民法１４４条で「時効の効力は、その起算日に遡る。」となっていますが、この起算日とは受信契約日を意味しないと思われる点です。
ある月の受信料から未払が始まった場合、その未払受信料の支払期限を起算日として、５年経過した時点で消滅時効の効力が発生し、それに対して消滅時効の援用を行うことで、支払が免除され、さらにその未払金に対する遅延利息や延滞金等の請求権も失効すると解釈できます。
例えば、今から２０年前に契約した受信契約で、１０年前から受信料不払いが続いている場合、１０年前から５年超の期間に該当する５年分の受信料請求権に関しては、消滅時効の援用を行って、支払の免除を受けることができますが、直近の５年間の受信料の支払を逃れる術ではないと考えられます。
一説によれば、「起算日に遡る」の解釈を、受信契約日に遡って受信契約が失効すると解釈されていますが、この説が正しいとは限らないと考えています。
金銭消費貸借契約の場合で、ある時期に一括返済の約定の場合なら、その一括返済日が起算日となり、それから５年間支払を行わない場合に、消滅時効の援用を行えば、元本、利息とも支払が免除されますから、契約が白紙になったのと同じ効力があります。
しかし、ＮＨＫ受信料のように分割して支払う場合に、当初の契約自体が無効になると考えると、先程の例で言えば、過去に払った１０年分の受信料が返却されないと、契約が白紙になったとは言えません。
やはり、そこまでの援用は無理であって、法の精神から言えば、５年も放ったらかししていたらな、その様な古い債権に関しては、債権者が請求することは自由だが、請求された債務者側が、払う意志なしと言えば、その金額に限っては免除することが妥当と考えているのでしょう。
また、時効を援用できる者は、当事者である(民法１４５条）。すなわち、訴訟上の請求で時効の主張をなす法律上の利益を有する者であることとされ、時効の援用は裁判上でこれをなさなければならないとされています。
このように消滅時効の援用は、裁判上で行うことが定められているようですから、一般の方には馴染めない方法でもあります。
新聞等で見かける「○○事件の真犯人は今夜０時に時効が成立し、捜査本部は解散します」と言われるのは、刑事罰に対する公訴時効と言われるもので、今回の消滅時効とは異なります。
表向きどちらも”時効”との文言を使いますから、同様に解釈されがちですが、公訴時効はその時点で無罪放免で、追訴されることが無くなりますが、今回の消滅時効は期限が来てもその権利は自動的に発生するものではなく、あくまでも「消滅時効の援用」を裁判で主張する必要が有る点は大きく異なります。
従って、ブログでは消滅時効の援用を全く取り上げて来ませんでした。
その理由は、つぎのとおりです。
�（�送受信契約の締結を認めることになり、やぶ蛇になりかねない。
�⊂談濃�効の援用によって、放送受信契約自体が無効や白紙に戻ることはないと考えるため、直近の５年間及び将来の受信料支払いは継続される。
�Ｋ‥�手続きを要するため、一般の方には馴染めない。
また、このブログでは、国会においてＮＨＫ及び監督官庁である総務省が行った、ＮＨＫ受信料制度に関する答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的性格を明らかにしてきました。
しかし、ＮＨＫの横暴な振る舞いに辟易し、受信契約の解約を望まれる方や、受信料支払いに疑問を持つ方に対しては、法律論でＮＨＫと対峙することをお勧めしていません。
その理由は、法律論でＮＨＫと対峙する意志をお持ちの方が、このようなブログを頼りにされることはないと思うからです。
このブログを頼って来られる方は、基本的には穏便に、平和な生活を取り戻したい。
ＮＨＫの横暴で高圧的な地域スタッフから解放されたいと望まれていると考えています。
従って、なるべく穏便な方法で解決を目指すことと、万一の場合でも支払督促や民事訴訟を提起されることの無い安全なところへ緊急非難できることを目指しています。
九龍様もご自身のブログでＮＨＫ関係の記事をお書きですし、内容についても高度なものだと思っています。
今回頂戴したコメントへのご回答は、九龍様にとっては釈迦に説法になってしまい、誠に申し訳ないと思っています。
しかし、この回答は、九龍様のコメントをきっかけに、ＮＨＫ受信料と消滅時効の関係を一般の読者の皆さまにご紹介するつもりで書かせていただきました。
その点をご理解いただき、悪しからずご了承ください。また、内容に不備な点がございましたら、ご指摘いただければ幸いです。
この様なコメントを書くきっかけを頂戴したことについて、九龍様には心からお礼申し上げます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、ＮＨＫが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘かと思います。
それに対する考えを述べる前に、ご指摘のつぎの内容に対して先に考えを書かせていただきます。
>長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
この件に関しては、ブログでも記事にしており、ＮＨＫの振り込め詐欺的な行動に問題を投げかけるとともに、それらの対象者へ安易に受信料を払うことのないようご注意申し上げました。
ＮＨＫは、契約後５年を経過した放送受信契約書を廃棄処分しているケースが多く見られます。従って、５年以上前に契約を行った場合、ＮＨＫに問い合わせを行って、ご自身の放送受信契約書の提示を求めると、ＮＨＫは「契約書は破棄して持っていません。」と答えるケースが一般的なようです。
契約書が無いと言うことは、当然のことですが、ＮＨＫは契約書によって、放送受信契約締結の事実を証明することができないのです。
その上、過去に受信料を払ったことがあるとしても、集金人に払っていた場合には、受信料の収受自体も、客観的な証拠で証明することができません。
受信料を払った側は、領収書を提示することで簡単に支払の事実を証明できますが、受信料を受け取った側は、領収書の控えと言ってもＮＨＫの内部資料ですから証拠になりません。
すなわち、ＮＨＫの記録に集金の事実があると言っても、それはＮＨＫの内部記録であり、どのようにも偽装することが可能ですから、客観的証拠にはなりません。
そうなると、契約書も無い、受信料収受の客観的証拠も無いなら、ＮＨＫが過去に受信契約を結んでいたことを客観的に証明することはできませんから、契約は元来無かったものであるとの主張ができることになります。
従って、ＮＨＫが「受信料支払いのお願い」を送付してきたら、納得できない方は、ＮＨＫとの間に放送受信契約の事実があることの証明を求め、「それが提示できないなら、元来契約は無かった」と主張し、「契約が無い以上、受信料を払う理由がない」と断ることが可能になります。
つぎにＮＨＫが契約書を持っていないものの、受信料の支払いを口座引き落としで行っていた場合ですが、受信料の支払いの事実関係が銀行の記録に残っていますから、それを証拠にされると、支払の事実が無いとは言えなくなります。
この場合、消滅時効の援用によってＮＨＫが有する受信料債権の消滅を主張する必要があるかが問題になります。
未払期間が５年以上経過しているなら、その方法も有り得るかもしれませんが、現実的な対応としては、「受信料支払停止時点で、ＮＨＫに放送受信機廃止届を提出した・・・・」と主張することが現実的となります。
ＮＨＫから「それじゃ、その時の解約届の控えを見せろ」と言われたら、「ＮＨＫこそ、私がＮＨＫと受信契約を結んだ契約書を見せろ。契約書も無いのに、勝手に請求するとは何事か。ＮＨＫが契約書を提示できないなら、契約が無いのと同じであり、私が何も解約届を見せる必要はない。」と答えることで、ＮＨＫと意見の相違は残るものの、受信料支払い停止時点での解約を主張することができるはずです。
もちろん、ＮＨＫがその主張を不満として、支払督促を行えば、即刻異議申立を行い、通常裁判に移行する可能性は残されます。
しかし、これもＮＨＫとしては契約書も存在しない方に支払督促を行って、即時異議申立を受けると、通常の裁判では、受信契約の存在の有無が焦点となりますから、ＮＨＫ側に立証責任が生じるため、ＮＨＫとしては支払督促を行うことは困難になるでしょう。
従って、ＮＨＫがすんなり認めないとしても、かなり有効な手段になります。
さらに、上記の様な内容を記述した内容証明郵便を作り、契約の不存在や過去の解約事実の再通告を行うことで、新たな証拠を作成しておくことも有効でしょう。
さて、消滅時効の援用によってＮＨＫ受信料債務を消滅させることが可能かではないかとのご指摘ですが、消滅時効の援用を行う以上、裏返せば、その主張は受信契約が有効に締結され、現在もその効力を持っていることを、支払義務者が認めることになります。
受信契約に基づく債務は、商事債権と考えるならば、消滅時効の期間である５年が経過すると時効が完成します。従って、５年以上経過した未払受信料に関しては、消滅時効の援用を主張して支払を免除させることができます。
民法１４４条は、消滅時効が完成すると、「その効果は起算日に遡る」と定められ、起算日から相手方に権利が無かったことと同等の効力を有すると定めています。従って、起算日以降の利息や遅滞金、損害金等も支払いを免除されます。
具体的に言えば、請求を受けた未払受信料債務の内、５年以上経過した部分に関しては、消滅時効の援用によって、受信料及び利息、延滞金等の支払を免除されることになります。
しかし、ここで問題になるのは、消滅時効の援用は、民法１４４条で「時効の効力は、その起算日に遡る。」となっていますが、この起算日とは受信契約日を意味しないと思われる点です。
ある月の受信料から未払が始まった場合、その未払受信料の支払期限を起算日として、５年経過した時点で消滅時効の効力が発生し、それに対して消滅時効の援用を行うことで、支払が免除され、さらにその未払金に対する遅延利息や延滞金等の請求権も失効すると解釈できます。
例えば、今から２０年前に契約した受信契約で、１０年前から受信料不払いが続いている場合、１０年前から５年超の期間に該当する５年分の受信料請求権に関しては、消滅時効の援用を行って、支払の免除を受けることができますが、直近の５年間の受信料の支払を逃れる術ではないと考えられます。
一説によれば、「起算日に遡る」の解釈を、受信契約日に遡って受信契約が失効すると解釈されていますが、この説が正しいとは限らないと考えています。
金銭消費貸借契約の場合で、ある時期に一括返済の約定の場合なら、その一括返済日が起算日となり、それから５年間支払を行わない場合に、消滅時効の援用を行えば、元本、利息とも支払が免除されますから、契約が白紙になったのと同じ効力があります。
しかし、ＮＨＫ受信料のように分割して支払う場合に、当初の契約自体が無効になると考えると、先程の例で言えば、過去に払った１０年分の受信料が返却されないと、契約が白紙になったとは言えません。
やはり、そこまでの援用は無理であって、法の精神から言えば、５年も放ったらかししていたらな、その様な古い債権に関しては、債権者が請求することは自由だが、請求された債務者側が、払う意志なしと言えば、その金額に限っては免除することが妥当と考えているのでしょう。
また、時効を援用できる者は、当事者である(民法１４５条）。すなわち、訴訟上の請求で時効の主張をなす法律上の利益を有する者であることとされ、時効の援用は裁判上でこれをなさなければならないとされています。
このように消滅時効の援用は、裁判上で行うことが定められているようですから、一般の方には馴染めない方法でもあります。
新聞等で見かける「○○事件の真犯人は今夜０時に時効が成立し、捜査本部は解散します」と言われるのは、刑事罰に対する公訴時効と言われるもので、今回の消滅時効とは異なります。
表向きどちらも”時効”との文言を使いますから、同様に解釈されがちですが、公訴時効はその時点で無罪放免で、追訴されることが無くなりますが、今回の消滅時効は期限が来てもその権利は自動的に発生するものではなく、あくまでも「消滅時効の援用」を裁判で主張する必要が有る点は大きく異なります。
従って、ブログでは消滅時効の援用を全く取り上げて来ませんでした。
その理由は、つぎのとおりです。
�（�送受信契約の締結を認めることになり、やぶ蛇になりかねない。
�⊂談濃�効の援用によって、放送受信契約自体が無効や白紙に戻ることはないと考えるため、直近の５年間及び将来の受信料支払いは継続される。
�Ｋ‥�手続きを要するため、一般の方には馴染めない。
また、このブログでは、国会においてＮＨＫ及び監督官庁である総務省が行った、ＮＨＫ受信料制度に関する答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的性格を明らかにしてきました。
しかし、ＮＨＫの横暴な振る舞いに辟易し、受信契約の解約を望まれる方や、受信料支払いに疑問を持つ方に対しては、法律論でＮＨＫと対峙することをお勧めしていません。
その理由は、法律論でＮＨＫと対峙する意志をお持ちの方が、このようなブログを頼りにされることはないと思うからです。
このブログを頼って来られる方は、基本的には穏便に、平和な生活を取り戻したい。
ＮＨＫの横暴で高圧的な地域スタッフから解放されたいと望まれていると考えています。
従って、なるべく穏便な方法で解決を目指すことと、万一の場合でも支払督促や民事訴訟を提起されることの無い安全なところへ緊急非難できることを目指しています。
九龍様もご自身のブログでＮＨＫ関係の記事をお書きですし、内容についても高度なものだと思っています。
今回頂戴したコメントへのご回答は、九龍様にとっては釈迦に説法になってしまい、誠に申し訳ないと思っています。
しかし、この回答は、九龍様のコメントをきっかけに、ＮＨＫ受信料と消滅時効の関係を一般の読者の皆さまにご紹介するつもりで書かせていただきました。
その点をご理解いただき、悪しからずご了承ください。また、内容に不備な点がございましたら、ご指摘いただければ幸いです。
この様なコメントを書くきっかけを頂戴したことについて、九龍様には心からお礼申し上げます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ふと思ったのですが
長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
過去の分の受信料に関しては、請求していない以上、時効の援用ができるのではないでしょうか?
長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
過去の分の受信料に関しては、請求していない以上、時効の援用ができるのではないでしょうか?
理不尽様、貴重なご意見ありがとうございます。
安藤美姫選手のインタビューの件は、テレビ、新聞で批判されていますね。
私はＮＨＫの記者が行ったとの情報を初めて知りました。
今の時代、インターネットの発達によって、アングラ情報がどんどん流れてきます。
ブログもそうですが、ネット上の情報の中には、実はかなり著名な人物が匿名で情報を発信しているものもあります。
もちろん、非常に匿名性が高く、何処の誰が書いているか分からないものも多くありますから、真偽を峻別する能力が読者の側に求められることになります。
しかし、既存のマスメディアなら、正確な情報かと言えば、日本のマスコミの最大の欠点である記者クラブ制度によって、結局は大本営発表が垂れ流しにされているのも現実です。
ＮＨＫ問題を例に取れば、他の放送局や新聞社は、既存の秩序を維持することに汲々としていますから、表面的な事実の報道は行っても、ＮＨＫの根本的な問題に踏み込まず、ＮＨＫの提灯を持っていると思われる記事まで見られます。
もちろん、ＮＨＫを是とする記事があっても良いとは思います。しかし、本質をはぐらかし、論理のすり替えを行って、あたかもＮＨＫは正しいとの結論を導いても、一定の見識を持った人には通用しませんから、その報道機関もＮＨＫ同様に疑われてしまいます。
まぁ、各マスコミがタッグを組んで、自分達の利権と秩序を守ろうとするなら、日本のマスメディアは何れ、無用の長物になりかねません。
http://syain.seesaa.net/article/6700544.html
にあるはがきは、典型的な詐欺の事例ですね。
ＮＨＫはこれほどいい加減な書類を送ってくることは無いにしても、現在長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
これなどは、上記のサンプルとは違いますが、ＮＨＫの詐欺商法に近いでしょう。
何しろ、長年の支払も無く、督促や徴収のための訪問もしていない。さらに、契約書すらない人へ督促し、払ってもらえば儲けものと考えているのでしょうから、やはり払った人が馬鹿を見る点では、上記の詐欺商法と似たり寄ったりのようです。
ＮＨＫの個人情報保護の姿勢は、誠に奇っ怪です。
従来は５年以上経過した契約書は処分していましたが、その理由を「個人情報保護」と説明する職員がいます。
原本を処分し、コンピュータに残された過去の情報で、片っ端から請求しているのに、個人情報保護だと言うのですから、常識を疑ってしまいます。
その上、契約者ご本人が契約書原本の提示を求めると、これも「個人情報保護の観点から見せられない」と言い出すことがあります。
本人確認ができれば、当事者に本人の書類を見せるのは当然のことです。
それを個人情報保護だから見せられないと言うのですから、ＮＨＫの個人情報保護は、ＮＨＫがその個人に関して持っている情報を本人に知られたくないとの目的があるようです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
安藤美姫選手のインタビューの件は、テレビ、新聞で批判されていますね。
私はＮＨＫの記者が行ったとの情報を初めて知りました。
今の時代、インターネットの発達によって、アングラ情報がどんどん流れてきます。
ブログもそうですが、ネット上の情報の中には、実はかなり著名な人物が匿名で情報を発信しているものもあります。
もちろん、非常に匿名性が高く、何処の誰が書いているか分からないものも多くありますから、真偽を峻別する能力が読者の側に求められることになります。
しかし、既存のマスメディアなら、正確な情報かと言えば、日本のマスコミの最大の欠点である記者クラブ制度によって、結局は大本営発表が垂れ流しにされているのも現実です。
ＮＨＫ問題を例に取れば、他の放送局や新聞社は、既存の秩序を維持することに汲々としていますから、表面的な事実の報道は行っても、ＮＨＫの根本的な問題に踏み込まず、ＮＨＫの提灯を持っていると思われる記事まで見られます。
もちろん、ＮＨＫを是とする記事があっても良いとは思います。しかし、本質をはぐらかし、論理のすり替えを行って、あたかもＮＨＫは正しいとの結論を導いても、一定の見識を持った人には通用しませんから、その報道機関もＮＨＫ同様に疑われてしまいます。
まぁ、各マスコミがタッグを組んで、自分達の利権と秩序を守ろうとするなら、日本のマスメディアは何れ、無用の長物になりかねません。
http://syain.seesaa.net/article/6700544.html
にあるはがきは、典型的な詐欺の事例ですね。
ＮＨＫはこれほどいい加減な書類を送ってくることは無いにしても、現在長期の不払い者（当事者は長年ＮＨＫから「受信料支払いのお願い」すら来ないから、契約者であることの認識もないし、ＮＨＫにも受信契約書が残っていない）に対して、支払の依頼を送りつけています。
これなどは、上記のサンプルとは違いますが、ＮＨＫの詐欺商法に近いでしょう。
何しろ、長年の支払も無く、督促や徴収のための訪問もしていない。さらに、契約書すらない人へ督促し、払ってもらえば儲けものと考えているのでしょうから、やはり払った人が馬鹿を見る点では、上記の詐欺商法と似たり寄ったりのようです。
ＮＨＫの個人情報保護の姿勢は、誠に奇っ怪です。
従来は５年以上経過した契約書は処分していましたが、その理由を「個人情報保護」と説明する職員がいます。
原本を処分し、コンピュータに残された過去の情報で、片っ端から請求しているのに、個人情報保護だと言うのですから、常識を疑ってしまいます。
その上、契約者ご本人が契約書原本の提示を求めると、これも「個人情報保護の観点から見せられない」と言い出すことがあります。
本人確認ができれば、当事者に本人の書類を見せるのは当然のことです。
それを個人情報保護だから見せられないと言うのですから、ＮＨＫの個人情報保護は、ＮＨＫがその個人に関して持っている情報を本人に知られたくないとの目的があるようです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
2006/02/21
(火) 15:35:01 | URL | friendly(管理人) #-[ 編集]
(火) 15:35:01 | URL | friendly(管理人) #-[ 編集]
安藤美姫選手を泣かしたのはどうやらNHKの記者らしい(勝谷○彦が言っていた)。しかも、それは暗黙の了解で聞いてはいけない話らしい。NHKは報道に倫理があるといいながらじつはこういうボロが出るのがこわいから突っ込んだ質問が出来ないのではないでしょうか?今回は、誤っただけではすまないと思います。いくら本人が大丈夫と言ってもメンタル的にかなりの負荷がかかったと思います。こんな大舞台のしかも初出場で少なからず緊張している筈の人に対し、あまりにも軽率だと思います。過剰な期待はいけないにしろ(それでも、してしまうのが少し情けないが…)、あまり緊張しない方向に配慮しなければいけない事だと思います。個人に対し配慮できなくてどうして国民に配慮できるのでしょう?
『冬ｿﾅ』がパチンコになったらしいが、それには少なからずNHKが絡んでいるのでしょうか(からんでいなければ申し訳ない)?パチンコ依存症の事を考えると、私ならそんな判断はしません。いくら本人の自由意志とはいえ少なからず、その手助けになるような事は国とすればしません。20万台の出荷予定だそうです(1台30万)。
あと、
http://syain.seesaa.net/article/6700544.html
で、掲載されている通知私の家にも来ました。さて、NHKとそれを利用した上記に掲載されている詐欺通知、どちらがはやく来るでしょう(たぶん詐欺のほうだと思うが…)?それで、もし契約していない人にピンポイントで来た時は、あきらかにNHKの情報が漏れているのではないでしょうか?もし、そうなったらNHKはどのように証明するつもり?また、どのように弁明するつもりだろう?
『冬ｿﾅ』がパチンコになったらしいが、それには少なからずNHKが絡んでいるのでしょうか(からんでいなければ申し訳ない)?パチンコ依存症の事を考えると、私ならそんな判断はしません。いくら本人の自由意志とはいえ少なからず、その手助けになるような事は国とすればしません。20万台の出荷予定だそうです(1台30万)。
あと、
http://syain.seesaa.net/article/6700544.html
で、掲載されている通知私の家にも来ました。さて、NHKとそれを利用した上記に掲載されている詐欺通知、どちらがはやく来るでしょう(たぶん詐欺のほうだと思うが…)?それで、もし契約していない人にピンポイントで来た時は、あきらかにNHKの情報が漏れているのではないでしょうか?もし、そうなったらNHKはどのように証明するつもり?また、どのように弁明するつもりだろう?
2006/02/21
(火) 03:57:01 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(火) 03:57:01 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
理不尽様、貴重なご意見ありがとうございました。
カルロス・ゴーンの経営手法は、欧米的な合理主義もありますが、職員のモラルと意欲を高め、職員のやる気を出させた面も大きいと思います。
私も企業経営の立場にありますから、経営者の動向や施策に対しては非常な関心があります。同時に、我が社は、常に理念を持ち、順法精神を持ちつつ、意欲的な職員を養成し、お客様の信頼を勝ち取り、お客様が満足を得られる商品やサービスの提供に努めています。
最近の事例ですが、昨年秋に表面化した松下電器の温風機事故への取り組みは、松下電器の企業姿勢を見事に表していたと思います。
ボーナス商戦のまっただ中に、一切の商品ＣＭを取りやめ、自社の恥とも言える「事故商品の回収のお願い」を朝から晩まで流し続けました。
問題商品が発生すると新聞に広告を出すことは良くありますが、テレビのＣＭを全て、その告知に切り替え流し続けることは皆無だと思います。
それを延々と流し続けた、見ている方が嫌になるほど、大量のスポットＣＭを入れていました。通常で考えると自社に不利益となる情報をあれほど大量に流し続ければ、業績への悪影響は避けられないのが普通です。
しかし、松下電器は、その予想を見事に裏切り、前年同期比で、売上高は４％の伸び、営業利益は４７％の伸びとなりました。
ＣＭ総合研究所が行った調査でも、松下電器のあのＣＭの消費者への浸透率はトップでした。また、好感度も第二位となっています。
多くの国民は、自己の恥をさらしてても、不良品による被害者をこれ以上出さないとの決意を敏感に感じ取り、「松下の企業姿勢にウソはない」との評価を下した結果、ボーナス商戦でも、他社の商品に負けない成果を得たのです。
ＮＨＫの一連の不祥事や番組改変等の問題への取り組みを、多くの国民は「真剣さに欠け、トカゲのしっぽ切りで逃げ切り、さらに事態の隠蔽を相変わらず続ける。改革無き、強権集団」と見ています。
新生プランや新３ヶ年計画やその他諸々の施策も、絵に描いた餅であり、現実性が乏しいと思われています。その様なＮＨＫが受信料徴収だけは熱心で、支払督促、未契約者への民事訴訟など、国民を恫喝することだけ、熱心に行う姿を見せられ、あきれ果てるとともに、ＮＨＫへ絶望してるのです。
官僚のまねごとが大好きなＮＨＫには、如何にして国民の信頼を回復し、真に国民に根ざした放送局に生まれ変わるかとの視点はなく、国民はＮＨＫの権威と権力によって屈服させ得るとの傲慢なおごりがあるのでしょう。
ＮＨＫがこの様な状態を続けていれば、ＮＨＫスクランブル化や、ＮＨＫ民営化の議論ではなく、その先のＮＨＫ解体へと一気に雪崩をうってしまう可能性もあります。
かってＮＨＫは、イギリスＢＢＣに学ぶことはもう無いと言いましたが、自分の実態すら見えなくなった報道機関ほど、社会にとって迷惑な存在は他にはありません。
さて、既存の放送局の特徴は、国民共有の財産である電波を専有して使用する権限を与えられていることです。それゆえ、民放も含めて公共放送としての使命を負ってるのです。
また、現在では技術開発も進み可能になりましたが、当初はスクランブル化技術もなく、電波を垂れ流すことしかできませんでした。
テレビ文化の創成期には、テレビを持つことが一種のステータスでもあり、受信料を払うことが、特権意識を満足させてくましたから、受信料収納率も高かった。
しかし、インターネットの普及と高速回線の登場で、事態は一変しています。
インターネットによる映像情報サービスは、今後益々普及していくでしょう。
ブロードバンド時代の到来は、メディアのあり方を一変させます。
インターネットによる映像系サービスには、国境すら無くなっています。
我々は、世界各国の映像系サービスにアクセスして、自由に情報が入手できるようになります。
また、国内に関しても、地域ごとのローカル放送の概念は一変します。
地方局が全て、インターネットによる映像情報サービスを行えば、北海道のローカル局の番組を九州にいても見ることが出来ます。
故郷を遠く離れた人は、里帰りしないと地元の番組を見ることが出来なかったのが、どこに住んでいても、海外に赴任中で、故郷の情報に常に接することも可能になります。
また、旅行の前に、旅先の地方局の番組を視聴し、その土地の情報に接することもできます。
電波という限られた資源を有効に使うため、放送局は局数が限定され、さらに、地方毎の地域放送会社を設立することで、電波の有効活用を図ってきました。
しかし、ブロードバンド時代には、無数の局が存在し、小規模な投資であっても、オリジナルな番組を制作し、世界に向けて発信することができます。
従来は、テレビと言う概念で語られていた映像系メディアは、ブロードバンド時代に入り、多様化し、国境や県境といった概念すら意味を持たない、グローバルな環境の中で切磋琢磨し、視聴者は多くの媒体から選択して視聴する時代になります。
すなわち、ＮＨＫの是非や番組の質に関する論議も、単にＮＨＫ：民放などという狭い概念で議論する事が滑稽な様相を呈することになるでしょう。
その様な時代の情報収集は多様化し、ＮＨＫ様のお決めになった情報や番組が公共放送として垂れ流されても価値を持つとは言い切れない時代になります。
ＮＨＫが生き残る道はただひとつ、それら世界のメディアに互して評価され、受信料を払っても見る価値を持ちうること。そして、報道機関としての信頼を回復することでしょう。
強権発動や国民蔑視とも思える高圧的な姿勢からは、ＮＨＫの未来は展望できないことだけは間違いない事実であり、その誤った道に進んでいる現在のＮＨＫには未来はないとも言えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
カルロス・ゴーンの経営手法は、欧米的な合理主義もありますが、職員のモラルと意欲を高め、職員のやる気を出させた面も大きいと思います。
私も企業経営の立場にありますから、経営者の動向や施策に対しては非常な関心があります。同時に、我が社は、常に理念を持ち、順法精神を持ちつつ、意欲的な職員を養成し、お客様の信頼を勝ち取り、お客様が満足を得られる商品やサービスの提供に努めています。
最近の事例ですが、昨年秋に表面化した松下電器の温風機事故への取り組みは、松下電器の企業姿勢を見事に表していたと思います。
ボーナス商戦のまっただ中に、一切の商品ＣＭを取りやめ、自社の恥とも言える「事故商品の回収のお願い」を朝から晩まで流し続けました。
問題商品が発生すると新聞に広告を出すことは良くありますが、テレビのＣＭを全て、その告知に切り替え流し続けることは皆無だと思います。
それを延々と流し続けた、見ている方が嫌になるほど、大量のスポットＣＭを入れていました。通常で考えると自社に不利益となる情報をあれほど大量に流し続ければ、業績への悪影響は避けられないのが普通です。
しかし、松下電器は、その予想を見事に裏切り、前年同期比で、売上高は４％の伸び、営業利益は４７％の伸びとなりました。
ＣＭ総合研究所が行った調査でも、松下電器のあのＣＭの消費者への浸透率はトップでした。また、好感度も第二位となっています。
多くの国民は、自己の恥をさらしてても、不良品による被害者をこれ以上出さないとの決意を敏感に感じ取り、「松下の企業姿勢にウソはない」との評価を下した結果、ボーナス商戦でも、他社の商品に負けない成果を得たのです。
ＮＨＫの一連の不祥事や番組改変等の問題への取り組みを、多くの国民は「真剣さに欠け、トカゲのしっぽ切りで逃げ切り、さらに事態の隠蔽を相変わらず続ける。改革無き、強権集団」と見ています。
新生プランや新３ヶ年計画やその他諸々の施策も、絵に描いた餅であり、現実性が乏しいと思われています。その様なＮＨＫが受信料徴収だけは熱心で、支払督促、未契約者への民事訴訟など、国民を恫喝することだけ、熱心に行う姿を見せられ、あきれ果てるとともに、ＮＨＫへ絶望してるのです。
官僚のまねごとが大好きなＮＨＫには、如何にして国民の信頼を回復し、真に国民に根ざした放送局に生まれ変わるかとの視点はなく、国民はＮＨＫの権威と権力によって屈服させ得るとの傲慢なおごりがあるのでしょう。
ＮＨＫがこの様な状態を続けていれば、ＮＨＫスクランブル化や、ＮＨＫ民営化の議論ではなく、その先のＮＨＫ解体へと一気に雪崩をうってしまう可能性もあります。
かってＮＨＫは、イギリスＢＢＣに学ぶことはもう無いと言いましたが、自分の実態すら見えなくなった報道機関ほど、社会にとって迷惑な存在は他にはありません。
さて、既存の放送局の特徴は、国民共有の財産である電波を専有して使用する権限を与えられていることです。それゆえ、民放も含めて公共放送としての使命を負ってるのです。
また、現在では技術開発も進み可能になりましたが、当初はスクランブル化技術もなく、電波を垂れ流すことしかできませんでした。
テレビ文化の創成期には、テレビを持つことが一種のステータスでもあり、受信料を払うことが、特権意識を満足させてくましたから、受信料収納率も高かった。
しかし、インターネットの普及と高速回線の登場で、事態は一変しています。
インターネットによる映像情報サービスは、今後益々普及していくでしょう。
ブロードバンド時代の到来は、メディアのあり方を一変させます。
インターネットによる映像系サービスには、国境すら無くなっています。
我々は、世界各国の映像系サービスにアクセスして、自由に情報が入手できるようになります。
また、国内に関しても、地域ごとのローカル放送の概念は一変します。
地方局が全て、インターネットによる映像情報サービスを行えば、北海道のローカル局の番組を九州にいても見ることが出来ます。
故郷を遠く離れた人は、里帰りしないと地元の番組を見ることが出来なかったのが、どこに住んでいても、海外に赴任中で、故郷の情報に常に接することも可能になります。
また、旅行の前に、旅先の地方局の番組を視聴し、その土地の情報に接することもできます。
電波という限られた資源を有効に使うため、放送局は局数が限定され、さらに、地方毎の地域放送会社を設立することで、電波の有効活用を図ってきました。
しかし、ブロードバンド時代には、無数の局が存在し、小規模な投資であっても、オリジナルな番組を制作し、世界に向けて発信することができます。
従来は、テレビと言う概念で語られていた映像系メディアは、ブロードバンド時代に入り、多様化し、国境や県境といった概念すら意味を持たない、グローバルな環境の中で切磋琢磨し、視聴者は多くの媒体から選択して視聴する時代になります。
すなわち、ＮＨＫの是非や番組の質に関する論議も、単にＮＨＫ：民放などという狭い概念で議論する事が滑稽な様相を呈することになるでしょう。
その様な時代の情報収集は多様化し、ＮＨＫ様のお決めになった情報や番組が公共放送として垂れ流されても価値を持つとは言い切れない時代になります。
ＮＨＫが生き残る道はただひとつ、それら世界のメディアに互して評価され、受信料を払っても見る価値を持ちうること。そして、報道機関としての信頼を回復することでしょう。
強権発動や国民蔑視とも思える高圧的な姿勢からは、ＮＨＫの未来は展望できないことだけは間違いない事実であり、その誤った道に進んでいる現在のＮＨＫには未来はないとも言えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
受信料徴収被害者様、貴重なご意見ありがとうございました。
私はＮＨＫが勝手に電波を垂れ流している以上、それはＮＨＫの勝手な行為ですから、それを持って、万人に受信料を払えと言うことが、そもそも過ちであると思います。
その上、ＮＨＫ地域スタッフと言われる歩合給で働く連中の中には、公共放送の最前線にいる者とは思えない、法律を無視したウソを平然と言い、脅したり、騒いだりしてでも、強引に受信料を払わせる輩がいます。
これらの連中の被害に遭った経験者は、ＮＨＫ嫌いになりますから、実際にＮＨＫを見なくなる傾向もあります。
ＮＨＫの最前線でのこの醜悪な実態は、ＮＨＫが公認してやらせているとも言えます。
実際に、支払督促や未契約者への民事訴訟の方針は、それを実際に行うことより、ＮＨＫ地域スタッフが徴収の際に使う、恫喝の道具を与えることが目的とも思えます。
現在、地域スタッフは各家庭を回って、「法律が変わって、受信料を払わないと罰せられます」、「法律が変わって、近いうちにお宅を訴える準備をしています。今払えば、訴えを取り下げることができますから、今日払いなさい。」、「今払わないと裁判所から令状をもらって、お宅に差し押さえにきますよ。ご近所の手前、恥をかくことになるけど良いのか・・・」などなど、ＮＨＫのお墨付きをもらった恫喝の道具を有効活用しています。
しかし、現実にはＮＨＫのこの様な横暴な行為によって、ＮＨＫ離れは加速し、ＮＨＫは徐々に追い込まれていくでしょう。
事業を営むものが、顧客と対立し、強権によって相手を屈服させようと思っても、その様な醜悪な実態を見た人は、ＮＨＫを見限りますから、長い目で見れば、ＮＨＫは滅亡の道を歩んでいることになるでしょう。
ご指摘のスクランブル化に関しては同感です。
スクランブル化に関しては、一国民様へのお返事と重複しますので、割愛させていただきます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
私はＮＨＫが勝手に電波を垂れ流している以上、それはＮＨＫの勝手な行為ですから、それを持って、万人に受信料を払えと言うことが、そもそも過ちであると思います。
その上、ＮＨＫ地域スタッフと言われる歩合給で働く連中の中には、公共放送の最前線にいる者とは思えない、法律を無視したウソを平然と言い、脅したり、騒いだりしてでも、強引に受信料を払わせる輩がいます。
これらの連中の被害に遭った経験者は、ＮＨＫ嫌いになりますから、実際にＮＨＫを見なくなる傾向もあります。
ＮＨＫの最前線でのこの醜悪な実態は、ＮＨＫが公認してやらせているとも言えます。
実際に、支払督促や未契約者への民事訴訟の方針は、それを実際に行うことより、ＮＨＫ地域スタッフが徴収の際に使う、恫喝の道具を与えることが目的とも思えます。
現在、地域スタッフは各家庭を回って、「法律が変わって、受信料を払わないと罰せられます」、「法律が変わって、近いうちにお宅を訴える準備をしています。今払えば、訴えを取り下げることができますから、今日払いなさい。」、「今払わないと裁判所から令状をもらって、お宅に差し押さえにきますよ。ご近所の手前、恥をかくことになるけど良いのか・・・」などなど、ＮＨＫのお墨付きをもらった恫喝の道具を有効活用しています。
しかし、現実にはＮＨＫのこの様な横暴な行為によって、ＮＨＫ離れは加速し、ＮＨＫは徐々に追い込まれていくでしょう。
事業を営むものが、顧客と対立し、強権によって相手を屈服させようと思っても、その様な醜悪な実態を見た人は、ＮＨＫを見限りますから、長い目で見れば、ＮＨＫは滅亡の道を歩んでいることになるでしょう。
ご指摘のスクランブル化に関しては同感です。
スクランブル化に関しては、一国民様へのお返事と重複しますので、割愛させていただきます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
某局でｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝの話をしていましが、NHKは見習って欲しい。この番組で言っていた、ｺﾞｰﾝが日本に来て驚いた事の中に、日本は責任転嫁しすぎると言っていた。まさにそのとおりだと思うし、会社の在り方でももっとｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰにもっと現場の声を聞き行動するといっていたが、NHKはそんなことすら出来ていない。
friendlyさんの言っていた、ケーブルですればいいと言うｺﾒﾝﾄにも最近賛成です。これもまた某局で出た話ですが、ある起業家が衛星を打ち上げた方が安いと言っていましたが、デブリと言う問題があります。デブリとは、宇宙空間におけるいわばゴミですが、衛星を打ち上げる度にそのゴミを増やしています。双方向性の事も考えるとまさにケーブル網の拡大を図る方がはるかにましだ。たしかにコスト的には維持がかかるかもしれないが、宇宙を汚す事を考えるとまだましだ。デブリの事はNHK教育でもたしかそんなアニメをしていたと思います(見ていませんが…)。それなのに、NHK(国も)が進んで環境汚染に協力しているのはどうでしょうか?地球外だから関係ないとは言わせません。宇宙旅行(大分先だけど…)などする時にその性で被害が必ず出ます。わずか数ミリの金属片で速度はたしか音速をはるかに超えているはずです。そして、すべてのデブリを取り除くことはそこから考えても不可能です。それからすると衛星放送なども撤廃すべきかもしれません。必要最小限の衛星でやるできではないでしょうか?国際的に…。2000年問題のようにならなければいいのですが…。
friendlyさんの言っていた、ケーブルですればいいと言うｺﾒﾝﾄにも最近賛成です。これもまた某局で出た話ですが、ある起業家が衛星を打ち上げた方が安いと言っていましたが、デブリと言う問題があります。デブリとは、宇宙空間におけるいわばゴミですが、衛星を打ち上げる度にそのゴミを増やしています。双方向性の事も考えるとまさにケーブル網の拡大を図る方がはるかにましだ。たしかにコスト的には維持がかかるかもしれないが、宇宙を汚す事を考えるとまだましだ。デブリの事はNHK教育でもたしかそんなアニメをしていたと思います(見ていませんが…)。それなのに、NHK(国も)が進んで環境汚染に協力しているのはどうでしょうか?地球外だから関係ないとは言わせません。宇宙旅行(大分先だけど…)などする時にその性で被害が必ず出ます。わずか数ミリの金属片で速度はたしか音速をはるかに超えているはずです。そして、すべてのデブリを取り除くことはそこから考えても不可能です。それからすると衛星放送なども撤廃すべきかもしれません。必要最小限の衛星でやるできではないでしょうか?国際的に…。2000年問題のようにならなければいいのですが…。
2006/02/19
(日) 01:50:44 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(日) 01:50:44 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
ＮＨＫはスクランブル放送化すべきです。
勝手に放送を「たれながし」されるのは迷惑です！！
私は、かつて、ＮＨＫの「取立て人間」に、なかば、暴力的言葉で、金を取り立てられた経験もあり、それは、人生の非常に嫌な思い出でもあります。
ＮＨＫは、いかにも、ご立派というようなウソのイメージで塗り固めた、じっさいは、合理的な社員教育もない、非常に傲慢な組織であり、危険でさえあります。
勝手に放送を「たれながし」されるのは迷惑です！！
私は、かつて、ＮＨＫの「取立て人間」に、なかば、暴力的言葉で、金を取り立てられた経験もあり、それは、人生の非常に嫌な思い出でもあります。
ＮＨＫは、いかにも、ご立派というようなウソのイメージで塗り固めた、じっさいは、合理的な社員教育もない、非常に傲慢な組織であり、危険でさえあります。
2006/02/18
(土) 21:54:34 | URL | NHKのある種、暴力的な取立てになやまされた者 #VvKxtd/k[ 編集]
(土) 21:54:34 | URL | NHKのある種、暴力的な取立てになやまされた者 #VvKxtd/k[ 編集]
ひろ様、コメントありがとうごいざます。
ブログをお読みいただき、さらにお褒めにあずかり大変ありがとうございます。
私のブログは事実に基づくこと、色々な論議や主張の中から具体的な問題点を指摘する場合、その根拠を提示しながら主張することを基本においています。
従って、極力独りよがりや自分勝手な主張をひかえ、色々な方にとって、ＮＨＫ問題を考える糸口になることを目指しています。
西正氏に関しては、氏が以前書かれた、ＮＨＫスクランブル化問題や国民の品性を論じた著作に関して、反論を書かせていただき、その反論を行った旨、西正氏にも連絡させていただきました。
その後の西氏の主張の変節は、大まかには拝見していますが、ご本人が前言を翻すことを肯定されていますから、今さら何を言っても無駄だと思っています。
それ以上に今大切なことは、ＮＨＫ問題を論ずる場合に、国民が真に論議すべきことは何かをしっかり発信していくことだと思います。
ＮＨＫ擁護論者の主張を良く読むと、前提条件を設定し、そこが本質的な問題であるにもかかわらず、その事に対する議論を避け、巧妙にＮＨＫ擁護へと誘導する主張が多く見られます。
例えば、
公共放送は諸外国にも存在し、絶対に必要なものである。
公共放送が必要である以上、ＮＨＫをおいて他の役割を担える局はあり得ない。
ＮＨＫが必要なことは論ずるまでもない。
ＮＨＫ受信料は罰則規定がない以上、国民のモラルによって支えられる理想の仕組み。
民放の低俗な番組と比較して、ＮＨＫの番組は相対的に優れた番組が多い。
スクランブル化は国民が公平に情報を知る権利を侵し、情報格差を生む。
これらの主張の妥当性をもっと掘り下げて考えなくては、真の意味で公共放送を論じ、ＮＨＫを論ずることにならないのに、これらの主張を常に前提条件として結論づけてしまい、まともに議論のテーブルにあげることを、ＮＨＫ擁護派は避けてきました。
今回の西正氏の、ＮＨＫ賛美論も同様な論調であり、オリンピック放送が素晴らしいから、ＮＨＫは素晴らしい、だから受信料を払うことは国民のモラルであるとでも言いたいのでしょう。
ＮＨＫの番組がそれほど素晴らしいのなら、スクランブル化を行えば、国民は先をこぞって、ＮＨＫと契約するのですから、ＮＨＫのオリンピック放送が素晴らしいことはスクランブル化導入の根拠にはなり得ても、スクランブル化を行わず、１千数百万件の未契約をそのままにして、現在の番組を垂れ流す理由にはなりません。
西正氏の発言は常に何らかのバイアスがかかっているとしか思えない発言が目立ちます。
その上、西氏は断定的な表現を多用し、自分がこの分野の専門家を自任するあまり、押しつけの論理が目立ちます。
しかしながら、西氏の文書全体は論理が統一されていないことにより、読み手にとっては判読が困難であったり、どちらにでも解釈出来そうなあやふやな表現にまどわされ、何だか濃霧の中を車で走るような感覚に襲われます。
最近、西氏のブログでは匿名の書き込みを許すからブログ荒らしが現れると嘆いています。
しかし、実名と匿名の間にどれほどの差があるのでしょうか？
余程の著名人なら別として、一般の閲覧者は実名で書こうが、匿名で書こうが、他人からみれば、判別は不可能に近いモノです。
私のようにfriendlyなどと書けば実名でないことは分かります。
しかし、私が瀧口正と書いたら実名になりますか？
言わば匿名か実名かの差は、読者が信じるか否かにかかっているのです。
匿名であろうと実名であろうと、書かれた内容から、それが論ずるに足る意見か、単なる誤った議論かを判断することは可能です。
要するにネットの世界はバーチャルな世界ですが、それゆえに中身で勝負することが強く求められるのです。
実名であっても意味不明な論評は”百害あって一利無し”なのでしょう。
少しぐらい著名な評論家だから、その人の発言を鵜呑みにするのではなく、自由に発言することで、著名な人物とも対等に論議ができる。
それがネットの魅力であり、西氏もこの世界の専門家なら権威に走らず、どの様な発言も謙虚に受け止め、きちっとした論拠を持って反論を行うことが必要なのだと思います。
そして、そのことを蔑ろにする限り、西氏のブログから荒らしが消えることはないでしょう。
通常、ＮＨＫ関連サイトには荒らしなる方が登場することがほとんどだと言われています。
幸いにもこのブログでは、その様な経験が皆無に等しいのです。
もちろん、反論やご批判の意見を頂戴することはあります。
私はどの様なご意見でも真摯に受け止め、自説とことなる点は論拠を明確にしながら、指摘することを続けてきました。
従って、意見が異なる方への回答にはより多くの時間をかけ、詳細なご説明を行い、ご理解をいただくように精一杯努力しています。
このような、地道な活動を抜きに、一方的に反対意見を荒らしと決めてしまったら、折角頂戴した貴重な意見を吟味し、互いの意見交換のチャンスを失いことになりますから、それでは何のためにブログを開設しているのか、大元が揺らいできます。
自分の考えや主張を一方的に垂れ流すなら、ホームページを開設すれば済みます。
ブログの良さは、誰でも自由にコメントを書くことで、意見交換ができること。
そして、トラックバック機能を使って、自分の考えを広範に伝えることができたり、外部の方がトラックバックすることで、ブログの広範なつながりができることだと思います。
従って、ＮＨＫが開設したブログにＴＢ、コメント機能がないことは、それだけでブログでは無くなってしまいます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ブログをお読みいただき、さらにお褒めにあずかり大変ありがとうございます。
私のブログは事実に基づくこと、色々な論議や主張の中から具体的な問題点を指摘する場合、その根拠を提示しながら主張することを基本においています。
従って、極力独りよがりや自分勝手な主張をひかえ、色々な方にとって、ＮＨＫ問題を考える糸口になることを目指しています。
西正氏に関しては、氏が以前書かれた、ＮＨＫスクランブル化問題や国民の品性を論じた著作に関して、反論を書かせていただき、その反論を行った旨、西正氏にも連絡させていただきました。
その後の西氏の主張の変節は、大まかには拝見していますが、ご本人が前言を翻すことを肯定されていますから、今さら何を言っても無駄だと思っています。
それ以上に今大切なことは、ＮＨＫ問題を論ずる場合に、国民が真に論議すべきことは何かをしっかり発信していくことだと思います。
ＮＨＫ擁護論者の主張を良く読むと、前提条件を設定し、そこが本質的な問題であるにもかかわらず、その事に対する議論を避け、巧妙にＮＨＫ擁護へと誘導する主張が多く見られます。
例えば、
公共放送は諸外国にも存在し、絶対に必要なものである。
公共放送が必要である以上、ＮＨＫをおいて他の役割を担える局はあり得ない。
ＮＨＫが必要なことは論ずるまでもない。
ＮＨＫ受信料は罰則規定がない以上、国民のモラルによって支えられる理想の仕組み。
民放の低俗な番組と比較して、ＮＨＫの番組は相対的に優れた番組が多い。
スクランブル化は国民が公平に情報を知る権利を侵し、情報格差を生む。
これらの主張の妥当性をもっと掘り下げて考えなくては、真の意味で公共放送を論じ、ＮＨＫを論ずることにならないのに、これらの主張を常に前提条件として結論づけてしまい、まともに議論のテーブルにあげることを、ＮＨＫ擁護派は避けてきました。
今回の西正氏の、ＮＨＫ賛美論も同様な論調であり、オリンピック放送が素晴らしいから、ＮＨＫは素晴らしい、だから受信料を払うことは国民のモラルであるとでも言いたいのでしょう。
ＮＨＫの番組がそれほど素晴らしいのなら、スクランブル化を行えば、国民は先をこぞって、ＮＨＫと契約するのですから、ＮＨＫのオリンピック放送が素晴らしいことはスクランブル化導入の根拠にはなり得ても、スクランブル化を行わず、１千数百万件の未契約をそのままにして、現在の番組を垂れ流す理由にはなりません。
西正氏の発言は常に何らかのバイアスがかかっているとしか思えない発言が目立ちます。
その上、西氏は断定的な表現を多用し、自分がこの分野の専門家を自任するあまり、押しつけの論理が目立ちます。
しかしながら、西氏の文書全体は論理が統一されていないことにより、読み手にとっては判読が困難であったり、どちらにでも解釈出来そうなあやふやな表現にまどわされ、何だか濃霧の中を車で走るような感覚に襲われます。
最近、西氏のブログでは匿名の書き込みを許すからブログ荒らしが現れると嘆いています。
しかし、実名と匿名の間にどれほどの差があるのでしょうか？
余程の著名人なら別として、一般の閲覧者は実名で書こうが、匿名で書こうが、他人からみれば、判別は不可能に近いモノです。
私のようにfriendlyなどと書けば実名でないことは分かります。
しかし、私が瀧口正と書いたら実名になりますか？
言わば匿名か実名かの差は、読者が信じるか否かにかかっているのです。
匿名であろうと実名であろうと、書かれた内容から、それが論ずるに足る意見か、単なる誤った議論かを判断することは可能です。
要するにネットの世界はバーチャルな世界ですが、それゆえに中身で勝負することが強く求められるのです。
実名であっても意味不明な論評は”百害あって一利無し”なのでしょう。
少しぐらい著名な評論家だから、その人の発言を鵜呑みにするのではなく、自由に発言することで、著名な人物とも対等に論議ができる。
それがネットの魅力であり、西氏もこの世界の専門家なら権威に走らず、どの様な発言も謙虚に受け止め、きちっとした論拠を持って反論を行うことが必要なのだと思います。
そして、そのことを蔑ろにする限り、西氏のブログから荒らしが消えることはないでしょう。
通常、ＮＨＫ関連サイトには荒らしなる方が登場することがほとんどだと言われています。
幸いにもこのブログでは、その様な経験が皆無に等しいのです。
もちろん、反論やご批判の意見を頂戴することはあります。
私はどの様なご意見でも真摯に受け止め、自説とことなる点は論拠を明確にしながら、指摘することを続けてきました。
従って、意見が異なる方への回答にはより多くの時間をかけ、詳細なご説明を行い、ご理解をいただくように精一杯努力しています。
このような、地道な活動を抜きに、一方的に反対意見を荒らしと決めてしまったら、折角頂戴した貴重な意見を吟味し、互いの意見交換のチャンスを失いことになりますから、それでは何のためにブログを開設しているのか、大元が揺らいできます。
自分の考えや主張を一方的に垂れ流すなら、ホームページを開設すれば済みます。
ブログの良さは、誰でも自由にコメントを書くことで、意見交換ができること。
そして、トラックバック機能を使って、自分の考えを広範に伝えることができたり、外部の方がトラックバックすることで、ブログの広範なつながりができることだと思います。
従って、ＮＨＫが開設したブログにＴＢ、コメント機能がないことは、それだけでブログでは無くなってしまいます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
初めて投稿いたします。
いつも興味深く拝見させていただいています。
friendlyさんのコンテンツは大変素晴らしく、私も全面的に賛同しております。
さて、ここでもときどき登場している西氏ですが、またすごいことを言っています。
http://plusdblog.itmedia.co.jp/nishitadashi/2006/02/nhk_2fd7.html
オリンピックの放送内容自体を評価するのはいいのですが、だからといって、改革不要などと言っております。最初はスクランブル賛成と言っていながら、今では完全にＮＨＫ万歳です。もう開いた口が外れました！
あきれる一方、またどんな面白いことを言ってくるのか楽しみではありますが（＾＾；
いつも興味深く拝見させていただいています。
friendlyさんのコンテンツは大変素晴らしく、私も全面的に賛同しております。
さて、ここでもときどき登場している西氏ですが、またすごいことを言っています。
http://plusdblog.itmedia.co.jp/nishitadashi/2006/02/nhk_2fd7.html
オリンピックの放送内容自体を評価するのはいいのですが、だからといって、改革不要などと言っております。最初はスクランブル賛成と言っていながら、今では完全にＮＨＫ万歳です。もう開いた口が外れました！
あきれる一方、またどんな面白いことを言ってくるのか楽しみではありますが（＾＾；
2006/02/14
(火) 16:36:56 | URL | ひろ32 #oh4NkpYI[ 編集]
(火) 16:36:56 | URL | ひろ32 #oh4NkpYI[ 編集]
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
>受信料と民放の広告費を同列に扱うこと自体が、そもそも間違っているのではないでしょうか。そうやって間違った理論を通して、一番喜ぶのはそのことを言った人（今回の場合は杉山あかし氏）ではなくNHKではないでしょうか。
まさにご指摘のとおり、意図するかしないかは別にして、ＮＨＫ擁護論は結局、建設的な意見とはならず、既存のＮＨＫを認めることによって、ＮＨＫだけがほくそ笑む結果になります。
広告費＝受信料との短絡的な組み合わせによって、大きな問題が全て捨象されてしまう結果、受信料制度に対する正確な考察すら放棄する結果になっている点は、杉山あかし氏の考察の大きな問題です。
ＮＨＫ受信料はＮＨＫの主張に従えば、問答無用で強制徴収できる極めて強権的な制度になってしまう。それを、テレビを持つか持たないかは自由だから、契約自由の原則に反しないと言い張るＮＨＫの感覚は、報道機関の発言としては大いに問題です。
自動車を持つ自由があるから、自賠責保険は契約自由の原則が適応されるなどという主張を聞いたことはないし、家を持つのは自由だから、固定資産税には支払の自由があるなどと考える人はいないでしょう。
そして、自賠責保険に関して、ＮＨＫ受信料のような、反対意見や拒否行動はないと思います。これは、自賠責保険に入らないと車検が受けられないからではなく、国民に自賠責保険が必要とのコンセンサスがあるからだ思います。
その証拠に、自賠責保険ではもの足りず、任意保険の契約を行う方が多いでしょう。
ご指摘のようにＮＨＫ受信料の問題の一つには、本来の公共放送なら、主権者である国民への正確な情報開示と、国民による監視が保証されるべきなのにそれが何も成されないことでしょう。
ＮＨＫは国民から選ばれた国会議員による監視を受けているから、間接的に国民に情報開示もしていると言います。
それならば、いっそのこと受信料制度を廃止して、税金で賄えば良いでしょう。
ＮＨＫは「公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命です。ＮＨＫがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です」とも言います。
「国民から選ばれた国会議員による監視を受けている」から十分に監視機能は働いているとの主張と、「政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です」との主張は、矛盾があるように思えます。
「国会議員による監視」が正しく機能するなら、受信料徴収費に６００億円も投じて集めなくても、現在の道路特定財源の一般財源化の原資を転用しても、「政府などの特定のスポンサーに頼る」ことにはなりません。
何しろ、税金は政府のお金ではなく、国民の血税なのです。その意味ではＮＨＫが集めるか、税務署が集めるかの徴収の違いでしかありません。
ここにもＮＨＫの身勝手な論理がまかり通っていると私は感じています。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
>受信料と民放の広告費を同列に扱うこと自体が、そもそも間違っているのではないでしょうか。そうやって間違った理論を通して、一番喜ぶのはそのことを言った人（今回の場合は杉山あかし氏）ではなくNHKではないでしょうか。
まさにご指摘のとおり、意図するかしないかは別にして、ＮＨＫ擁護論は結局、建設的な意見とはならず、既存のＮＨＫを認めることによって、ＮＨＫだけがほくそ笑む結果になります。
広告費＝受信料との短絡的な組み合わせによって、大きな問題が全て捨象されてしまう結果、受信料制度に対する正確な考察すら放棄する結果になっている点は、杉山あかし氏の考察の大きな問題です。
ＮＨＫ受信料はＮＨＫの主張に従えば、問答無用で強制徴収できる極めて強権的な制度になってしまう。それを、テレビを持つか持たないかは自由だから、契約自由の原則に反しないと言い張るＮＨＫの感覚は、報道機関の発言としては大いに問題です。
自動車を持つ自由があるから、自賠責保険は契約自由の原則が適応されるなどという主張を聞いたことはないし、家を持つのは自由だから、固定資産税には支払の自由があるなどと考える人はいないでしょう。
そして、自賠責保険に関して、ＮＨＫ受信料のような、反対意見や拒否行動はないと思います。これは、自賠責保険に入らないと車検が受けられないからではなく、国民に自賠責保険が必要とのコンセンサスがあるからだ思います。
その証拠に、自賠責保険ではもの足りず、任意保険の契約を行う方が多いでしょう。
ご指摘のようにＮＨＫ受信料の問題の一つには、本来の公共放送なら、主権者である国民への正確な情報開示と、国民による監視が保証されるべきなのにそれが何も成されないことでしょう。
ＮＨＫは国民から選ばれた国会議員による監視を受けているから、間接的に国民に情報開示もしていると言います。
それならば、いっそのこと受信料制度を廃止して、税金で賄えば良いでしょう。
ＮＨＫは「公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命です。ＮＨＫがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です」とも言います。
「国民から選ばれた国会議員による監視を受けている」から十分に監視機能は働いているとの主張と、「政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です」との主張は、矛盾があるように思えます。
「国会議員による監視」が正しく機能するなら、受信料徴収費に６００億円も投じて集めなくても、現在の道路特定財源の一般財源化の原資を転用しても、「政府などの特定のスポンサーに頼る」ことにはなりません。
何しろ、税金は政府のお金ではなく、国民の血税なのです。その意味ではＮＨＫが集めるか、税務署が集めるかの徴収の違いでしかありません。
ここにもＮＨＫの身勝手な論理がまかり通っていると私は感じています。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
私のブログは皆さまの意見交換の場でもありますから、どんどん投稿していただいて構わないと思っています。
理不尽様の投稿に書かれた憤りは、jazooさんに対するものではなく、あなたご自身の原体験から得た、ＮＨＫに対する不満や反発からのものであると理解しています。
無味乾燥になりがちなコメント交換において、自分の感情を素直に表現することも、相互理解を深めるためには大切な要素だと思います。
ある意見に対する反論に感情が反映されたとしても、その事によってその反論を読んだ方が、より深く考える糸口になることもあります。
ですから、素直な感情表現を、私は不適切だとは思いません。
私の基本は、反論は大いにすべきだということです。
同じ考えを持つ仲間だけで集まって、議論しても新たな糸口は見つからないことがあります。そんな時に別の視点での発言に接することで、大いに刺激を受けることもあります。
ですから、どんどん率直なご意見をお寄せ頂ければ良いと思います。
理不尽様のコメントとは直接関係はありませんが、私がいつも注意している点は、発言の内容に対し反論があれば、その理由を含めて反論をさせていただく。
但し、発言内容への反論は行っても、相手に対する個人攻撃にならないように細心の注意を払うことの二つです。
反ＮＨＫの人々の多くが、ＮＨＫの徴収現場における理不尽な振る舞いや、権力を笠に着た強引な振る舞いを体験し、その事が発端となって反ＮＨＫへ発展していくことが多いことは、ブログを開設し、多くの方からのメールを拝読して、痛切に感じています。
ＮＨＫにそこまで独占的権限を与え得る価値ある放送局であるのか？
そのことが今、問われているのだと思います。
常に民意は一つに収束することはありません。
それがあるとすれば、全体主義であり、悪の枢軸と言われた国家と同様なことになります。
社会には色々な価値観が存在し、経済的な状況も異なります。
そこに選択の自由もないスーパー公共放送ＮＨＫが君臨し、問答無用で受信料支払いを強要する。
政権政党と言えども、攻守ところを変えることがあるのに、神の如く常に正しい公共放送が存在し得ると考えることには、抵抗があります。
少なくとも、ＮＨＫに対する拒否権を国民が有する制度であることは、ＮＨＫにとっても必要なはずです。
その様な制度になってこそ、ＮＨＫは視聴者に支えられ、政治と拒否を置き、監視機能を果たすことができると思います。
政権政党の意向に沿うより、国民世論を見方につけ、政治に対する諫言を行うことで、国民の信頼を得る。この好循環が築けると思います。
先日ＮＨＫが行った特番を私は見ていません。元々、ＮＨＫを視聴することは無いので、論評できませんが、最近のＮＨＫの国民に対する敵対的な言動や、受信料拒否者に「不祥事による不払い」という区分を設け、その他の多くの不払い者や、未契約者の実数と区分けして、「不祥事による不払い」だけを強調する姿勢を見るにつけ、ＮＨＫが本質的な議論を避けていることは明かですから、特番も空疎な内容であったであろうことは想像に難くないことです。
常にＮＨＫの主張は、「国民はこの程度の説明で納得するだろう」との国民蔑視の姿勢が見え隠れします。慇懃無礼とはＮＨＫのためにある言葉ではないかと思ってしまいます。
ＮＨＫはもっと謙虚になり、国民主権、民主主義の理念を自らが実現することが必要だと思います。
今後とも、貴重なご意見をお寄せください。
私のブログは皆さまの意見交換の場でもありますから、どんどん投稿していただいて構わないと思っています。
理不尽様の投稿に書かれた憤りは、jazooさんに対するものではなく、あなたご自身の原体験から得た、ＮＨＫに対する不満や反発からのものであると理解しています。
無味乾燥になりがちなコメント交換において、自分の感情を素直に表現することも、相互理解を深めるためには大切な要素だと思います。
ある意見に対する反論に感情が反映されたとしても、その事によってその反論を読んだ方が、より深く考える糸口になることもあります。
ですから、素直な感情表現を、私は不適切だとは思いません。
私の基本は、反論は大いにすべきだということです。
同じ考えを持つ仲間だけで集まって、議論しても新たな糸口は見つからないことがあります。そんな時に別の視点での発言に接することで、大いに刺激を受けることもあります。
ですから、どんどん率直なご意見をお寄せ頂ければ良いと思います。
理不尽様のコメントとは直接関係はありませんが、私がいつも注意している点は、発言の内容に対し反論があれば、その理由を含めて反論をさせていただく。
但し、発言内容への反論は行っても、相手に対する個人攻撃にならないように細心の注意を払うことの二つです。
反ＮＨＫの人々の多くが、ＮＨＫの徴収現場における理不尽な振る舞いや、権力を笠に着た強引な振る舞いを体験し、その事が発端となって反ＮＨＫへ発展していくことが多いことは、ブログを開設し、多くの方からのメールを拝読して、痛切に感じています。
ＮＨＫにそこまで独占的権限を与え得る価値ある放送局であるのか？
そのことが今、問われているのだと思います。
常に民意は一つに収束することはありません。
それがあるとすれば、全体主義であり、悪の枢軸と言われた国家と同様なことになります。
社会には色々な価値観が存在し、経済的な状況も異なります。
そこに選択の自由もないスーパー公共放送ＮＨＫが君臨し、問答無用で受信料支払いを強要する。
政権政党と言えども、攻守ところを変えることがあるのに、神の如く常に正しい公共放送が存在し得ると考えることには、抵抗があります。
少なくとも、ＮＨＫに対する拒否権を国民が有する制度であることは、ＮＨＫにとっても必要なはずです。
その様な制度になってこそ、ＮＨＫは視聴者に支えられ、政治と拒否を置き、監視機能を果たすことができると思います。
政権政党の意向に沿うより、国民世論を見方につけ、政治に対する諫言を行うことで、国民の信頼を得る。この好循環が築けると思います。
先日ＮＨＫが行った特番を私は見ていません。元々、ＮＨＫを視聴することは無いので、論評できませんが、最近のＮＨＫの国民に対する敵対的な言動や、受信料拒否者に「不祥事による不払い」という区分を設け、その他の多くの不払い者や、未契約者の実数と区分けして、「不祥事による不払い」だけを強調する姿勢を見るにつけ、ＮＨＫが本質的な議論を避けていることは明かですから、特番も空疎な内容であったであろうことは想像に難くないことです。
常にＮＨＫの主張は、「国民はこの程度の説明で納得するだろう」との国民蔑視の姿勢が見え隠れします。慇懃無礼とはＮＨＫのためにある言葉ではないかと思ってしまいます。
ＮＨＫはもっと謙虚になり、国民主権、民主主義の理念を自らが実現することが必要だと思います。
今後とも、貴重なご意見をお寄せください。
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
ＮＨＫ不要論も根強くあります。
そして、ＮＨＫ擁護論も根強くあります。
私の立場は、ＮＨＫスクランブル化です。
見たい人は受信料を払って見ればいい。
見たく無い者にまで、受信料を強要することはないと考えています。
ＮＨＫ擁護派は「市場原理は公共放送に馴染まない」と言いますが、一方では受信料を払わない奴がいるから受信料が割高になる。全員が受信料を払えば受信料はもっと安くできるはずだと言います。そして、内心は「どうせ受信料を払っていない連中もＮＨＫを喜んで見ているはずだ」と言っているのです。しかし、必要な金はどんな手を使っても集めることは、商業主義と何ら変わらないと思います。
そして、市場原理を否定することで、唯我独尊に陥り、自由主義や国民主権をも放棄しかねない論調になってしまいます。
ＮＨＫが極めて公共性が高く、国民に取って価値ある報道機関であるなら、スクランブル化しても、多くの人々は受信料を支払って、スクランブルを解除して、ＮＨＫを視聴するでしょう。
多様な価値観を有する国民が全員、特定の報道機関に賛意を示し、受信料を支払う社会を想像すると、全体主義国家のような危険な感じを持ちます。
あなた様のようにＮＨＫ不要論大いに結構。
ＮＨＫは絶対に必要と唱える方の主張も大いに結構だと思います。
私の様にＮＨＫに対して一定の評価をしながらも、自分自身は現在のＮＨＫを視聴する気にならないとの意見もあります。
ただ私は、それらの意見が異なる人々が、互いに相手の論調を否定するのではなく、「そんな考えの奴もいるよなぁ」と許容することが大切だと考えています。
ＮＨＫ問題は、国論を二分するほどの大問題ではなく、相互理解が深まることで、何か突破口が見つかる可能性もあると思います。
今後ともよろしくお願い致します。
ＮＨＫ不要論も根強くあります。
そして、ＮＨＫ擁護論も根強くあります。
私の立場は、ＮＨＫスクランブル化です。
見たい人は受信料を払って見ればいい。
見たく無い者にまで、受信料を強要することはないと考えています。
ＮＨＫ擁護派は「市場原理は公共放送に馴染まない」と言いますが、一方では受信料を払わない奴がいるから受信料が割高になる。全員が受信料を払えば受信料はもっと安くできるはずだと言います。そして、内心は「どうせ受信料を払っていない連中もＮＨＫを喜んで見ているはずだ」と言っているのです。しかし、必要な金はどんな手を使っても集めることは、商業主義と何ら変わらないと思います。
そして、市場原理を否定することで、唯我独尊に陥り、自由主義や国民主権をも放棄しかねない論調になってしまいます。
ＮＨＫが極めて公共性が高く、国民に取って価値ある報道機関であるなら、スクランブル化しても、多くの人々は受信料を支払って、スクランブルを解除して、ＮＨＫを視聴するでしょう。
多様な価値観を有する国民が全員、特定の報道機関に賛意を示し、受信料を支払う社会を想像すると、全体主義国家のような危険な感じを持ちます。
あなた様のようにＮＨＫ不要論大いに結構。
ＮＨＫは絶対に必要と唱える方の主張も大いに結構だと思います。
私の様にＮＨＫに対して一定の評価をしながらも、自分自身は現在のＮＨＫを視聴する気にならないとの意見もあります。
ただ私は、それらの意見が異なる人々が、互いに相手の論調を否定するのではなく、「そんな考えの奴もいるよなぁ」と許容することが大切だと考えています。
ＮＨＫ問題は、国論を二分するほどの大問題ではなく、相互理解が深まることで、何か突破口が見つかる可能性もあると思います。
今後ともよろしくお願い致します。
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
ブログの記事をお読みいただき、ご意見を頂戴しまして誠にありがとうございます。
この記事は、ＮＨＫ擁護論への反論として書かせていただきました。
従って、あなた様にご納得頂けない点が多々あることは、事実だと認識しています。
その意味で、「この議論には怪しさを感じる」、「現状のＮＨＫの揚げ足取りにしか思えない」とのご指摘があるとすれば、甘んじて受けざるを得ません。
また、「私はＮＨＫの職員ではないし利害関係はないことは表明しておこう」とわざわざお書きいただかなくても、例えＮＨＫ職員やご家族の方からのご意見であっても、真摯に受け止めることで、相互の会話は成り立ちますから、どの様な立場、どの様な内容の発言であれ、それに対して誠意をもってお応えすることが大切だと考えます。
但し、「残念ながらここで語られれていることの本質は「国民の知る権利を守り」「ＮＨＫの独自・独立を維持させる」方向での議論ではなく、どうにかして「市場」のひもを付けようとしているにみえます。」に関しては、誠に申し訳ありませんが、私自身の持論とは異なると申し上げたいと思います。
報道機関に最も求められるのは、「自立、独立」を守り「国民の負託に応える報道を行う」ことだと私も考えています。
とりわけ、国民から受信料を徴収する公共放送には、より厳しくそのことが求められます。
しかし、現在のＮＨＫは「自立、独立」とは、ほど遠い所にあります。
あなた様は「それならばそれを前向きに改善することで、ＮＨＫを正しい方向に導く議論が必要だ」と仰りたいのだと思います。
それはそのとおりだと思いますが、戦後の放送法制定時の理念を踏みにじり、現在の姿に変質させてきたのがＮＨＫ自身であることは、ＮＨＫの戦後史を詳細に検証すればご理解頂けると思います。
その様なＮＨＫに対して、ＮＯを突きつけることで、ＮＨＫ自身に再生を迫ることは誤りでしょうか？
ＮＨＫの再生は、内部改革以外の方法ではできないと思います。
当事者が自覚をもってこそ、改革は始まり、軌道に乗るのではありませんか？
ＮＨＫが「政治的中立」と言うとき、それはどの政党にも与しないことを表向き意味します。どの政党にも与しないことは、国民の負託を受け、政権政党や国家権力に対する監視を通じて、民主主義や市民社会の進歩に貢献するという、最も重要な公共放送の使命を放棄することになりかねません。
ＮＨＫとは異なり、イギリスＢＢＣが国民の高い信頼に支えられているのは、まさにこの「政権政党や国家権力に対する監視」を十分に果たしているからです。
政権政党は交代することもあり得ます。
その様な状況の変化の中でも、常に国民の中にあり、国民を代表して、発言すべきは発言する。この姿勢こそ「自立、独立」の実現であり、最も公共放送に求められる使命だと思います。
ＢＢＣはイラク戦争に反対の姿勢を貫き、自国の軍隊を「我が軍」とは呼ばず「イギリス軍」と客観的に呼んでいます。この姿勢が国際的にも評価され、信頼を得ているのです。
然るに、ＮＨＫは「有力政治家に事前説明を行うことは通常業務」と公言し、そのジャーナリズム意識の欠如に対して、「ニューズ・ウイーク」、「ワシントン・ポスト」、「ル・モンド」などで、「世界が笑うＮＨＫの常識」と手厳しい論評にさらされています。
現在のようにＮＨＫ批判が叫ばれるはるか昔、ＮＨＫ受信料制度が順調に推移していた昭和44年11月にＮＨＫ労組である日放労が、ＮＨＫの放送職、記者などの組合員約2,500名を対象に行ったアンケートの結果によれば、
【質問】客観的にみてＮＨＫは政府の御用機関化してはいない。
�。截釘咫�4.0％ �■截釘咾剖瓩ぁ�7.9% 小計＝11.9%
��ＮＯ＝23.9% �ぃ裡呂剖瓩ぁ�36.0% 小計＝59.6%
「ＮＨＫは政府の御用機関化している」と考える職員が約６割と圧倒的多数を占めていたのです。
昭和44当時に比べると、代々の会長を経て、海老沢前会長に至るまで、政治との癒着の構造は益々深まってきていると言えます。
ご指摘のように民放の番組の中には、好ましくないものがあることも事実だと思います。
新聞、雑誌、書籍などは、目的に応じた編集や、顧客ターゲットを絞り込んだ発行が可能ですから、棲み分けの論理を働かせることが可能です。
しかし、テレビは民放の一つのチャンネルで、報道番組から娯楽番組まで、さらに一種のお色気番組まで、多彩な視聴者のニーズに応えることになります。これはテレビというメディアの特性だと思います。
さらに、民放は無料で視聴が可能ですが、ＮＨＫは受信料徴収しています。
街頭で無料で配っている雑誌と有料で買わなくてはならない雑誌を比較して、どちらが優れた雑誌かを議論することに、意味があるのでしょうか？
必要と感じたからお金を払って買った雑誌の方が、それを買った人にとって価値があるのは当たり前のことでしょう。しかし、同じ雑誌でもそんなものには価値を全く持たない方もいるでしょう。
ＮＨＫには、ＮＨＫの優れた点があることは大いに認めます。
ですから、私はＮＨＫ不要論を主張したことはありません。
また、民放には民放の持ち味、役割があると思っていますし、民放の一部の報道番組には、ＮＨＫに勝るとも劣らない番組があるとも思います。
民放の劣る点を引き合いに出し、ＮＨＫの優れた点と比較して、だからＮＨＫは優れた放送局との結論を導いても、多くの方の共感を得られないと思います。
「市場の要求」に従うことが常に正しい結果をもたらさず、多くの問題を抱えていることに関しては、ご指摘のとおりだと思います。
この様な社会現象に対し、民放の一部の番組が、それを煽ってきたことも事実だと感じることはあります。
「市場の要求」を「極端な商業主義」と解釈すれば、その欠陥を指摘することは簡単です。
しかし、日本は議会制民主主義の国です。「市場の要求」を「民意の反映」と解釈すれば、民主主義の実現であり、国民主権となります。
主権者である国民が選挙をつうじて自らの意志を表明し、そこで選ばれた議員によって、議会が成り立つ。そこには民意が反映されています。
少なくとも、選挙を通じて国民は、政治を監視することができます。
jazoo様は、選挙制度も、国民に選択権があり、棄権することもできるから、「市場の要求」に従う結果、好ましい成果をもたらさないとお考えでしょうか？
私は公共放送が必要だとしても、それがＮＨＫだけが独占的にその役割を果たすことを認めることにはならないと考えています。
現行放送法とＮＨＫ運営制度には、受信料支払者である国民が意志をはさむ余地ありません。イギリスＢＢＣは１０年毎に免許更新があり、放送のあり方に各政党、放送機関、利害関係者、個人を含む広範な国民レベルでの議論を行う伝統が培われていますが、ＮＨＫに対し国民の意思を反映することも、国民が監視するもできないのが現実です。
「権力は腐敗する」からこそ、民主主義社会では、選挙をつうじて「国民が意思」＝「民意」を表明することにより、政治と国民の緊張関係を維持する必要があるのだと思います。
それにも関わらず、なぜ一つの公共放送局ＮＨＫがあれば、「できうる限り冷静にそのものを伝え、国民に考えてもらい、国民自身に意見を持ってもらうのがいい」というあなた様の理念が常に保証される言えるのでしょうか？
最後になりますが、私は、杉山氏にお尋ねした質問の回答が知りたいのです。
『ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？そして、なぜテレビメディアにだけ、その様な報道機関が必要なのでしょうか？』
ＮＨＫを不要と思う人々が現実に存在し、ＮＨＫは見ないからスクランブル化してもらって大いに結構と思っているのです。それらの人々に対して、例え生活が苦しくても「見なくても受信料を払い続けろ」と主張するなら、その主張を行う方が、不要と考える人々に対して説明する責任があると思います。
そして、この質問から出発することで相互理解の端緒が開かれると考えています。
ご意見をお寄せ頂ければ、幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ブログの記事をお読みいただき、ご意見を頂戴しまして誠にありがとうございます。
この記事は、ＮＨＫ擁護論への反論として書かせていただきました。
従って、あなた様にご納得頂けない点が多々あることは、事実だと認識しています。
その意味で、「この議論には怪しさを感じる」、「現状のＮＨＫの揚げ足取りにしか思えない」とのご指摘があるとすれば、甘んじて受けざるを得ません。
また、「私はＮＨＫの職員ではないし利害関係はないことは表明しておこう」とわざわざお書きいただかなくても、例えＮＨＫ職員やご家族の方からのご意見であっても、真摯に受け止めることで、相互の会話は成り立ちますから、どの様な立場、どの様な内容の発言であれ、それに対して誠意をもってお応えすることが大切だと考えます。
但し、「残念ながらここで語られれていることの本質は「国民の知る権利を守り」「ＮＨＫの独自・独立を維持させる」方向での議論ではなく、どうにかして「市場」のひもを付けようとしているにみえます。」に関しては、誠に申し訳ありませんが、私自身の持論とは異なると申し上げたいと思います。
報道機関に最も求められるのは、「自立、独立」を守り「国民の負託に応える報道を行う」ことだと私も考えています。
とりわけ、国民から受信料を徴収する公共放送には、より厳しくそのことが求められます。
しかし、現在のＮＨＫは「自立、独立」とは、ほど遠い所にあります。
あなた様は「それならばそれを前向きに改善することで、ＮＨＫを正しい方向に導く議論が必要だ」と仰りたいのだと思います。
それはそのとおりだと思いますが、戦後の放送法制定時の理念を踏みにじり、現在の姿に変質させてきたのがＮＨＫ自身であることは、ＮＨＫの戦後史を詳細に検証すればご理解頂けると思います。
その様なＮＨＫに対して、ＮＯを突きつけることで、ＮＨＫ自身に再生を迫ることは誤りでしょうか？
ＮＨＫの再生は、内部改革以外の方法ではできないと思います。
当事者が自覚をもってこそ、改革は始まり、軌道に乗るのではありませんか？
ＮＨＫが「政治的中立」と言うとき、それはどの政党にも与しないことを表向き意味します。どの政党にも与しないことは、国民の負託を受け、政権政党や国家権力に対する監視を通じて、民主主義や市民社会の進歩に貢献するという、最も重要な公共放送の使命を放棄することになりかねません。
ＮＨＫとは異なり、イギリスＢＢＣが国民の高い信頼に支えられているのは、まさにこの「政権政党や国家権力に対する監視」を十分に果たしているからです。
政権政党は交代することもあり得ます。
その様な状況の変化の中でも、常に国民の中にあり、国民を代表して、発言すべきは発言する。この姿勢こそ「自立、独立」の実現であり、最も公共放送に求められる使命だと思います。
ＢＢＣはイラク戦争に反対の姿勢を貫き、自国の軍隊を「我が軍」とは呼ばず「イギリス軍」と客観的に呼んでいます。この姿勢が国際的にも評価され、信頼を得ているのです。
然るに、ＮＨＫは「有力政治家に事前説明を行うことは通常業務」と公言し、そのジャーナリズム意識の欠如に対して、「ニューズ・ウイーク」、「ワシントン・ポスト」、「ル・モンド」などで、「世界が笑うＮＨＫの常識」と手厳しい論評にさらされています。
現在のようにＮＨＫ批判が叫ばれるはるか昔、ＮＨＫ受信料制度が順調に推移していた昭和44年11月にＮＨＫ労組である日放労が、ＮＨＫの放送職、記者などの組合員約2,500名を対象に行ったアンケートの結果によれば、
【質問】客観的にみてＮＨＫは政府の御用機関化してはいない。
�。截釘咫�4.0％ �■截釘咾剖瓩ぁ�7.9% 小計＝11.9%
��ＮＯ＝23.9% �ぃ裡呂剖瓩ぁ�36.0% 小計＝59.6%
「ＮＨＫは政府の御用機関化している」と考える職員が約６割と圧倒的多数を占めていたのです。
昭和44当時に比べると、代々の会長を経て、海老沢前会長に至るまで、政治との癒着の構造は益々深まってきていると言えます。
ご指摘のように民放の番組の中には、好ましくないものがあることも事実だと思います。
新聞、雑誌、書籍などは、目的に応じた編集や、顧客ターゲットを絞り込んだ発行が可能ですから、棲み分けの論理を働かせることが可能です。
しかし、テレビは民放の一つのチャンネルで、報道番組から娯楽番組まで、さらに一種のお色気番組まで、多彩な視聴者のニーズに応えることになります。これはテレビというメディアの特性だと思います。
さらに、民放は無料で視聴が可能ですが、ＮＨＫは受信料徴収しています。
街頭で無料で配っている雑誌と有料で買わなくてはならない雑誌を比較して、どちらが優れた雑誌かを議論することに、意味があるのでしょうか？
必要と感じたからお金を払って買った雑誌の方が、それを買った人にとって価値があるのは当たり前のことでしょう。しかし、同じ雑誌でもそんなものには価値を全く持たない方もいるでしょう。
ＮＨＫには、ＮＨＫの優れた点があることは大いに認めます。
ですから、私はＮＨＫ不要論を主張したことはありません。
また、民放には民放の持ち味、役割があると思っていますし、民放の一部の報道番組には、ＮＨＫに勝るとも劣らない番組があるとも思います。
民放の劣る点を引き合いに出し、ＮＨＫの優れた点と比較して、だからＮＨＫは優れた放送局との結論を導いても、多くの方の共感を得られないと思います。
「市場の要求」に従うことが常に正しい結果をもたらさず、多くの問題を抱えていることに関しては、ご指摘のとおりだと思います。
この様な社会現象に対し、民放の一部の番組が、それを煽ってきたことも事実だと感じることはあります。
「市場の要求」を「極端な商業主義」と解釈すれば、その欠陥を指摘することは簡単です。
しかし、日本は議会制民主主義の国です。「市場の要求」を「民意の反映」と解釈すれば、民主主義の実現であり、国民主権となります。
主権者である国民が選挙をつうじて自らの意志を表明し、そこで選ばれた議員によって、議会が成り立つ。そこには民意が反映されています。
少なくとも、選挙を通じて国民は、政治を監視することができます。
jazoo様は、選挙制度も、国民に選択権があり、棄権することもできるから、「市場の要求」に従う結果、好ましい成果をもたらさないとお考えでしょうか？
私は公共放送が必要だとしても、それがＮＨＫだけが独占的にその役割を果たすことを認めることにはならないと考えています。
現行放送法とＮＨＫ運営制度には、受信料支払者である国民が意志をはさむ余地ありません。イギリスＢＢＣは１０年毎に免許更新があり、放送のあり方に各政党、放送機関、利害関係者、個人を含む広範な国民レベルでの議論を行う伝統が培われていますが、ＮＨＫに対し国民の意思を反映することも、国民が監視するもできないのが現実です。
「権力は腐敗する」からこそ、民主主義社会では、選挙をつうじて「国民が意思」＝「民意」を表明することにより、政治と国民の緊張関係を維持する必要があるのだと思います。
それにも関わらず、なぜ一つの公共放送局ＮＨＫがあれば、「できうる限り冷静にそのものを伝え、国民に考えてもらい、国民自身に意見を持ってもらうのがいい」というあなた様の理念が常に保証される言えるのでしょうか？
最後になりますが、私は、杉山氏にお尋ねした質問の回答が知りたいのです。
『ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？そして、なぜテレビメディアにだけ、その様な報道機関が必要なのでしょうか？』
ＮＨＫを不要と思う人々が現実に存在し、ＮＨＫは見ないからスクランブル化してもらって大いに結構と思っているのです。それらの人々に対して、例え生活が苦しくても「見なくても受信料を払い続けろ」と主張するなら、その主張を行う方が、不要と考える人々に対して説明する責任があると思います。
そして、この質問から出発することで相互理解の端緒が開かれると考えています。
ご意見をお寄せ頂ければ、幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
今までとは趣を変えて、今後はＮＨＫや公共放送に関する色々な意見をお聞かせいただきながら、自分なりの見解を書いて行こうと思って、今回この様な記事を書いてみました。
このブログは今まで、放送法、ＮＨＫ放送受信規約に関して、国会での答弁とを通じて、客観情報の収集を中心においてきました。
しかし、最近のＮＨＫの状況を見ると、公共放送とは？ＮＨＫは本当に公共放送なのか？・・・などの疑問がわいてきます。
この様な、時節柄ですから、今後は自分なりの見解もまじえながら、多くの皆さまとの意見交換の場にしていきたいと思っています。
さて、ご指摘のように、「牛肉問題でのアメリカの交通事故の確率と感染する確率の話をいっしょにするのと同じ」ような論調で、ＮＨＫ擁護論を展開する傾向が顕著になってきました。
これらの論調には、多くの前提条件があり、その前提となる条件自体の議論が本来は本質的な問題であるのに、その議論を避けて、議論を先に進めることで、結局は無条件でＮＨＫ擁護に終わってしまう傾向が見られます。
例えば、「公共放送は必要である」との前提がまずあり、民放は商業放送であるから、公共放送たり得るのはＮＨＫだけである」だから「ＮＨＫは正しいし、必要である」などの論理展開にその傾向が見られます。
ＮＨＫがネットやワンセグへ進出してくることは一面では、ＮＨＫの事業拡大であり、ＮＨＫがあらゆる情報ツールを押さえることで、優位に立つように見えます。
しかし、私は一面ではＮＨＫの危険な賭だと考えています。
ネット経由の番組提供は有料放送への道を開きます。
「受信料はＮＨＫを維持するための特別な分担金」と定義している以上、その受信料収入によって制作される番組は、特別な分担金の負担者である受信料支払者の共有財産とも言えます。そのコンテンツを見るために「再び料金を払え」と言うなら、「元々の番組も同様にスクランブル化を行い、有料放送にすれば良いではないか」との議論が出てきても不思議ではありません。
ワンセグはテレビ以上に所有者の識別が困難なツールですから、それらの所有者から受信料を取ることにすれば、未契約者数は増加することになり、受信料支払者との不公平感を助長しかねません。
従って、今後の国民意識の変化や、世論形成の方向によっては、これら新しいツールへの新規参入がＮＨＫの命取りになることもあり得ると思います。
なお、ＰＣからインターネット経由で動画コンテンツを視聴する行為は、ＴＶチューナを介しませんから、放送の受信にはあたりません。
これは放送法施行規則で受信設備の定義が明確に定められているからです。
受信設備は、受信機＝ＴＶチューナと、モニタ、スピーカまたはイヤホンを備えたものをさします。
もちろん、この施行規則を改定すれば、どの様なことでもできますが、そこまでやってしまっては、時代に逆行することになり、総務省に対する国民の反発は免れないでしょう。
そして、ネット動画コンテンツの視聴は、国境を越え、グローバルな情報に接する機会を増やしていきます。
その様な時代における公共放送のあり方を根本的に考えないと、小手先の改革と、国民を脅しても受信料は集めるとの方針では、ＮＨＫに未来は無いでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
今までとは趣を変えて、今後はＮＨＫや公共放送に関する色々な意見をお聞かせいただきながら、自分なりの見解を書いて行こうと思って、今回この様な記事を書いてみました。
このブログは今まで、放送法、ＮＨＫ放送受信規約に関して、国会での答弁とを通じて、客観情報の収集を中心においてきました。
しかし、最近のＮＨＫの状況を見ると、公共放送とは？ＮＨＫは本当に公共放送なのか？・・・などの疑問がわいてきます。
この様な、時節柄ですから、今後は自分なりの見解もまじえながら、多くの皆さまとの意見交換の場にしていきたいと思っています。
さて、ご指摘のように、「牛肉問題でのアメリカの交通事故の確率と感染する確率の話をいっしょにするのと同じ」ような論調で、ＮＨＫ擁護論を展開する傾向が顕著になってきました。
これらの論調には、多くの前提条件があり、その前提となる条件自体の議論が本来は本質的な問題であるのに、その議論を避けて、議論を先に進めることで、結局は無条件でＮＨＫ擁護に終わってしまう傾向が見られます。
例えば、「公共放送は必要である」との前提がまずあり、民放は商業放送であるから、公共放送たり得るのはＮＨＫだけである」だから「ＮＨＫは正しいし、必要である」などの論理展開にその傾向が見られます。
ＮＨＫがネットやワンセグへ進出してくることは一面では、ＮＨＫの事業拡大であり、ＮＨＫがあらゆる情報ツールを押さえることで、優位に立つように見えます。
しかし、私は一面ではＮＨＫの危険な賭だと考えています。
ネット経由の番組提供は有料放送への道を開きます。
「受信料はＮＨＫを維持するための特別な分担金」と定義している以上、その受信料収入によって制作される番組は、特別な分担金の負担者である受信料支払者の共有財産とも言えます。そのコンテンツを見るために「再び料金を払え」と言うなら、「元々の番組も同様にスクランブル化を行い、有料放送にすれば良いではないか」との議論が出てきても不思議ではありません。
ワンセグはテレビ以上に所有者の識別が困難なツールですから、それらの所有者から受信料を取ることにすれば、未契約者数は増加することになり、受信料支払者との不公平感を助長しかねません。
従って、今後の国民意識の変化や、世論形成の方向によっては、これら新しいツールへの新規参入がＮＨＫの命取りになることもあり得ると思います。
なお、ＰＣからインターネット経由で動画コンテンツを視聴する行為は、ＴＶチューナを介しませんから、放送の受信にはあたりません。
これは放送法施行規則で受信設備の定義が明確に定められているからです。
受信設備は、受信機＝ＴＶチューナと、モニタ、スピーカまたはイヤホンを備えたものをさします。
もちろん、この施行規則を改定すれば、どの様なことでもできますが、そこまでやってしまっては、時代に逆行することになり、総務省に対する国民の反発は免れないでしょう。
そして、ネット動画コンテンツの視聴は、国境を越え、グローバルな情報に接する機会を増やしていきます。
その様な時代における公共放送のあり方を根本的に考えないと、小手先の改革と、国民を脅しても受信料は集めるとの方針では、ＮＨＫに未来は無いでしょう。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
民放の番組を見る時に、スポンサーがどこであるか、というのを意識する人はどれだけいるのでしょうか。また、商品を購入する時に、その製造元の会社がどの番組のスポンサーであるのかを意識する人はどれだけいるのでしょうか？
私は、番組のスポンサーも意識しなければ、何かを買う時にその製造元の会社がどのような番組のスポンサーになっているのかなど一切気にしません。
何故なら、「商品の製造元の会社」と「番組のスポンサー」というのを敢えて意識する必要性を感じないからです。
私は四輪自動車の免許を持っていません。なので、自動車メーカーがスポンサーになっている番組には一切貢献していないことになっています。また最近大手を振るっている貸金業者も利用しないため、貸金業者がスポンサーになっている番組にも一切貢献していません。
一方、受信料の場合は、自分が払った受信料がどのような遣い方をされているのか、非常に気になります。それこそ、1円の単位まで使途を明確にして欲しいです。
この違いは、民放の番組は視聴者がお金を直接払っていない場合でも見ることができるのに対して、NHKは「国民」というスポンサーから受信料を徴収していなければ見ることができない（ようにすべき）ことから生じます。
会社の広告費は、その会社の決算で公表されます。広報のためにスポーツ選手を雇ったりチームに資金の援助をするという形の広告もあります。
しかしNHKの受信料がどう遣われたのかは公表されていません。そしてNHKが主催する何らかの国際大会やNHK交響楽団などにどれだけ使っているのかもわかりません。
受信料と民放の広告費を同列に扱うこと自体が、そもそも間違っているのではないでしょうか。そうやって間違った理論を通して、一番喜ぶのはそのことを言った人（今回の場合は杉山あかし氏）ではなくNHKではないでしょうか。
私は、番組のスポンサーも意識しなければ、何かを買う時にその製造元の会社がどのような番組のスポンサーになっているのかなど一切気にしません。
何故なら、「商品の製造元の会社」と「番組のスポンサー」というのを敢えて意識する必要性を感じないからです。
私は四輪自動車の免許を持っていません。なので、自動車メーカーがスポンサーになっている番組には一切貢献していないことになっています。また最近大手を振るっている貸金業者も利用しないため、貸金業者がスポンサーになっている番組にも一切貢献していません。
一方、受信料の場合は、自分が払った受信料がどのような遣い方をされているのか、非常に気になります。それこそ、1円の単位まで使途を明確にして欲しいです。
この違いは、民放の番組は視聴者がお金を直接払っていない場合でも見ることができるのに対して、NHKは「国民」というスポンサーから受信料を徴収していなければ見ることができない（ようにすべき）ことから生じます。
会社の広告費は、その会社の決算で公表されます。広報のためにスポーツ選手を雇ったりチームに資金の援助をするという形の広告もあります。
しかしNHKの受信料がどう遣われたのかは公表されていません。そしてNHKが主催する何らかの国際大会やNHK交響楽団などにどれだけ使っているのかもわかりません。
受信料と民放の広告費を同列に扱うこと自体が、そもそも間違っているのではないでしょうか。そうやって間違った理論を通して、一番喜ぶのはそのことを言った人（今回の場合は杉山あかし氏）ではなくNHKではないでしょうか。
2006/01/31
(火) 14:47:43 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
(火) 14:47:43 | URL | 猫になりたい #-[ 編集]
理不尽様、jazoo様、つっこみ様、ご意見を頂戴しありがとうございます。
ＮＨＫ問題には、それぞれの方のお考えがお有りです。
私はその様な意見を異にする方々が、自由に意見交換ができる場として、このブログをご活用頂ければ、幸いだと思っています。
もちろん、管理人としての意見も書かせて頂きますし、ご主張の中に納得できないことがあれば、率直に反論させていただくことはあります。
意見交換は意見の相違が有るからこそ価値があるのだと思います。
単に同じ考えを持つ者だけが集い、意見を共有するだけでは、本当の改革議論ができません。
異論・反論大いに結構です。感情を込めた心の叫びを書かれることも大切なことです。
ネットの世界は見ず知らずの人が意見交換しますから、常に冷静であれとの意見もありますが、私はその様に考えません。
ある種無味乾燥な、バーチャルな世界だからこそ、心からの叫びとも思える発言は貴重だとさえ思います。
他のサイトに見られるように、異論や感情を込めた発言を”ネットあらし”と切り捨てることには、とても違和感を感じます。
その様な発言を真摯に受け止め、しっかりした議論のテーブルについて頂く努力も必要ですし、そのことによって議論が深まるチャンスが生まれると思います。
jazoo様のお考えには、一理あります。今後議論を深めていくための貴重な発言と思料しており、貴意をしっかり受け止めながら、ＮＨＫ問題を考えたいと思います。
つっこみ様のＮＨＫ解体論は、現状のＮＨＫに対する評価として一番厳しい評価だと思います。ＮＨＫ改革が現状では不十分であるが故の解体論の存在を、本来ならＮＨＫこそが真摯に受け止めるべきでしょう。
理不尽様のご意見を感情的とは思いません。感情を込めてこそ真意が伝わると思います。これからもドンドン、感情を込めたご意見をお寄せください。
皆様のコメントへのお返事は、時間を見つけて、改めて個別に書かせて頂きます。
コメントを頂戴した皆様への、お礼のご挨拶として、取り急ぎ書かせて頂きました。
ＮＨＫ問題には、それぞれの方のお考えがお有りです。
私はその様な意見を異にする方々が、自由に意見交換ができる場として、このブログをご活用頂ければ、幸いだと思っています。
もちろん、管理人としての意見も書かせて頂きますし、ご主張の中に納得できないことがあれば、率直に反論させていただくことはあります。
意見交換は意見の相違が有るからこそ価値があるのだと思います。
単に同じ考えを持つ者だけが集い、意見を共有するだけでは、本当の改革議論ができません。
異論・反論大いに結構です。感情を込めた心の叫びを書かれることも大切なことです。
ネットの世界は見ず知らずの人が意見交換しますから、常に冷静であれとの意見もありますが、私はその様に考えません。
ある種無味乾燥な、バーチャルな世界だからこそ、心からの叫びとも思える発言は貴重だとさえ思います。
他のサイトに見られるように、異論や感情を込めた発言を”ネットあらし”と切り捨てることには、とても違和感を感じます。
その様な発言を真摯に受け止め、しっかりした議論のテーブルについて頂く努力も必要ですし、そのことによって議論が深まるチャンスが生まれると思います。
jazoo様のお考えには、一理あります。今後議論を深めていくための貴重な発言と思料しており、貴意をしっかり受け止めながら、ＮＨＫ問題を考えたいと思います。
つっこみ様のＮＨＫ解体論は、現状のＮＨＫに対する評価として一番厳しい評価だと思います。ＮＨＫ改革が現状では不十分であるが故の解体論の存在を、本来ならＮＨＫこそが真摯に受け止めるべきでしょう。
理不尽様のご意見を感情的とは思いません。感情を込めてこそ真意が伝わると思います。これからもドンドン、感情を込めたご意見をお寄せください。
皆様のコメントへのお返事は、時間を見つけて、改めて個別に書かせて頂きます。
コメントを頂戴した皆様への、お礼のご挨拶として、取り急ぎ書かせて頂きました。
まず最初に、私が口を挿むべきでは無いのかも知れませんがjazooさんの言っている事が大きく取り過ぎていると思います。別に、私自身は株式公開しなければいけないとは思っていません。現に、今株を回収し防衛をしている企業が増えてきています。民営化＝株式公開という図式は必要とは思いません。ただあたかもすべての国民、視聴者が納得して受信料を払っていると公然と言ってのける事に釈然としませんし、うちに来た徴収の人はそういってのけました。知る権利は当然です。ですが、押し付ける必要性はどこにあるのですか？「ＮＨＫの独自・独立を維持させる」は、民営化されただけで揺らぐ、それほど弱いものなのですか？見もしないNFLやNBA、NHL、海外ドラマ等がそんなに必要ですか？老人や低所得者も映るからという理由だけでBS料金を払わされるは異常だと思いませんか？じゃあ、TVを持つなと･･･。それこそ公共放送のあるべき姿ですか？それを聞き入れないくらいなら…だと思うのですが…。実際、うちの母はNHKは見るでも地上波だけで十分なので地上波だけ払うといったが、却下されました。そんなに一部でも払うと言っている事がいけないのですか？それで、未納者と決められるんですよ。たとえば、BSしか映らない地域でもそうです。BSしか受信できないのにBSの高い料金を払わないといけないのですか？これだけの多チャンネルを持たないと正確に情報を発信できないほどNHKの情報収集能力は低いのですか？月800〜900円でお年寄りならそれが薬代になるし、年10000円も助かれば、それで定期検診だって受けられる。TVの寿命が約10年とし10万超の節約できれば次のTVにも回せるんですよ!一世帯からすればたいした額ではないかもしれないが国民はそのやりくりを必死なってやっているんですよ。それをむげにしようとしてるんですよ。技術と法を笠に暴挙に出ようとしてるんですよ。いまだに不祥事のせいだけだと思っているんですよ。これで本当に国民、視聴者の為に公正中立だと言えるのですか？今の経営計画がNHK側だけで本当に我々国民の声が反映されている思いますか？どうみても自分たちの収益の事しか加味されていないようにしか思えません。私の言っている事はせこい事でしょうか？
感情的で、失礼な文言を並べ連ねて誠に申し訳ありません。ですが、私自身本当にNHKが国民の声を聞いているとは最近どうしても思えません。
friendlyさん、28日の17:00からの35分間、私はずっと腹立たしかったです。まさに、自分達の都合のいいように編集され不払いは不祥事のせいだけ、我々は別に悪い事はしてないと思わせるような内容でした。徴収の人が苦労し理解を求めてもらい、ついでならご不満も御聞きいたします的な所では、よくもこんなその場限りのコメントを収録できたと思います。私は、不満を言ったが私共に言われても困ると言われた。それなのに、よくもあんな放送できるなと思ってしまいました。内容は今までと変わらない経営方針でしかなかった。会長の公平中立という文言をいうたびヒューザの小嶋社長と変わらないような気がした。ただ、気になったのが国民の皆様といわず視聴者としか言わない所に引っ掛かりがありました。あれはもしもの時の為だけの言い回しなのでしょうか?
後、これは追記とさせてもらいますが、民放はNHKに電波使用量、もしくは衛星使用量というのを払っているのではないのですか？払っているなら我々は間接的にNHKから二重徴収されているのと同じで広告費の中に盛り込まれてのではないでしょうか？間違っていたらすみません。
他人様のブログで長々とすみません。誤解、語弊が生じたらすみません。今回はかなり感情的になってしました。
感情的で、失礼な文言を並べ連ねて誠に申し訳ありません。ですが、私自身本当にNHKが国民の声を聞いているとは最近どうしても思えません。
friendlyさん、28日の17:00からの35分間、私はずっと腹立たしかったです。まさに、自分達の都合のいいように編集され不払いは不祥事のせいだけ、我々は別に悪い事はしてないと思わせるような内容でした。徴収の人が苦労し理解を求めてもらい、ついでならご不満も御聞きいたします的な所では、よくもこんなその場限りのコメントを収録できたと思います。私は、不満を言ったが私共に言われても困ると言われた。それなのに、よくもあんな放送できるなと思ってしまいました。内容は今までと変わらない経営方針でしかなかった。会長の公平中立という文言をいうたびヒューザの小嶋社長と変わらないような気がした。ただ、気になったのが国民の皆様といわず視聴者としか言わない所に引っ掛かりがありました。あれはもしもの時の為だけの言い回しなのでしょうか?
後、これは追記とさせてもらいますが、民放はNHKに電波使用量、もしくは衛星使用量というのを払っているのではないのですか？払っているなら我々は間接的にNHKから二重徴収されているのと同じで広告費の中に盛り込まれてのではないでしょうか？間違っていたらすみません。
他人様のブログで長々とすみません。誤解、語弊が生じたらすみません。今回はかなり感情的になってしました。
2006/01/29
(日) 03:49:44 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(日) 03:49:44 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
>>「ＮＨＫの独自・独立を維持させる」方向での議論ではなく
そりゃそうでしょうね。もともとそういう方向にもっていくことを目的としたサイトじゃないのにそういう方向を要求されても「はあ？」という感じになりますが．．．
私自身は、こんなもん維持なんかせず
に解体解散してくれて結構です。
そりゃそうでしょうね。もともとそういう方向にもっていくことを目的としたサイトじゃないのにそういう方向を要求されても「はあ？」という感じになりますが．．．
私自身は、こんなもん維持なんかせず
に解体解散してくれて結構です。
2006/01/28
(土) 18:00:44 | URL | つっこみ #E6wUXrP2[ 編集]
(土) 18:00:44 | URL | つっこみ #E6wUXrP2[ 編集]
残念ながらここで語られれていることの本質は「国民の知る権利を守り」「ＮＨＫの独自・独立を維持させる」方向での議論ではなく、どうにかして「市場」のひもを付けようとしているにみえます。
この市場という言葉の扱い方にしてもなにやら胡散臭さを感じる。
市場の要求・・・これは例の「上がった下がった」と一喜一憂する紙切れ取引の場からの要求なのでしょうか？
それはアメリカウォールストリートあたりからの要求なのでしょうか？
今の日本で政治的中立の立場を貫いて報道しているところがほかにあるでしょうか？
民放や新聞は広告主には逆らえず、ひとつことが起きるとヒステリックにそのことばかりを叫び、気分をあおります。
ニュースショーがその最たるものです。
本来ニュースには過剰な視覚効果や音響効果もＢＧＭも要らない。
あおり調子でまくし立てるキャスターも要らない。
できうる限り冷静にそのものを伝え、国民に考えてもらい、国民自身に意見を持ってもらうのがいいと考えています。
ここでの議論は現状のＮＨＫの揚げ足取りにしか思えないのが残念です。
この議論の方向は「電通」やその後ろにいる「米巨大広告代理店」などの巨大広告産業のひも付き金とは一線を画しているＮＨＫへの「ひも付きになりな」と迫る、単純な揺さぶりにしか見えないのです。
国民に対しできるだけ客観的・公平に報道するメディアとしてＮＨＫの今のあり方には、多少修正する部分はあるにせよ、貴ブログで声高に言うほどのことは必要ないと考えます。
知る権利を支えているＮＨＫを安易にペイテレビ的に変容させていくことを是とする議論には賛成できない。
私はＮＨＫの職員ではないし利害関係はないことは表明しておこう
と思う。
この市場という言葉の扱い方にしてもなにやら胡散臭さを感じる。
市場の要求・・・これは例の「上がった下がった」と一喜一憂する紙切れ取引の場からの要求なのでしょうか？
それはアメリカウォールストリートあたりからの要求なのでしょうか？
今の日本で政治的中立の立場を貫いて報道しているところがほかにあるでしょうか？
民放や新聞は広告主には逆らえず、ひとつことが起きるとヒステリックにそのことばかりを叫び、気分をあおります。
ニュースショーがその最たるものです。
本来ニュースには過剰な視覚効果や音響効果もＢＧＭも要らない。
あおり調子でまくし立てるキャスターも要らない。
できうる限り冷静にそのものを伝え、国民に考えてもらい、国民自身に意見を持ってもらうのがいいと考えています。
ここでの議論は現状のＮＨＫの揚げ足取りにしか思えないのが残念です。
この議論の方向は「電通」やその後ろにいる「米巨大広告代理店」などの巨大広告産業のひも付き金とは一線を画しているＮＨＫへの「ひも付きになりな」と迫る、単純な揺さぶりにしか見えないのです。
国民に対しできるだけ客観的・公平に報道するメディアとしてＮＨＫの今のあり方には、多少修正する部分はあるにせよ、貴ブログで声高に言うほどのことは必要ないと考えます。
知る権利を支えているＮＨＫを安易にペイテレビ的に変容させていくことを是とする議論には賛成できない。
私はＮＨＫの職員ではないし利害関係はないことは表明しておこう
と思う。
2006/01/28
(土) 16:22:58 | URL | jazoo #-[ 編集]
(土) 16:22:58 | URL | jazoo #-[ 編集]
まあ、friendlyさんが話を歪曲、誇張しているとは思いませんが、こちらでも朝日新聞を取っていたのでまだ回収に出していない13日のその記事を読みました。たしかにそう取れる記事の内容でした。まさに、自分もここに載らなければこの記事の事すら見逃していましたからまさにご指摘とおりに、興味を持つかどうかだと思います。
商品には広告料が加味されているかも知れませんが、それは収益からの換算でこれだけ売れ、これだけのCMがうてると企業が予測してマーケティングをしてそれである意味、のるかそるかの賭けでやっている所があると思います。それをNHKの受信料と一緒にするなど、牛肉問題でのアメリカの交通事故の確率と感染する確率の話をいっしょにするのと同じだと思います。それと、何かしらの賞を取ったからとそれだけですごい放送局と見なすのも愚問である。賞を取ったからすばらしい、賞を取ったからいい等という考え方は、ブランドに群がるのと一緒だ。評価されることはいい事ですが、だからといって興味を持つ持たないは自由なはず。この考え方だと、医者の言う事は正しいんだ!だから、言う事を聞いて文句も言わず治療費を払えと昔の医者のような言い分だ。それこそまさに国民を無視し惰性で経営しているNHKを擁護していると取られても仕方が無い。
最近は、情報格差を唱えているNHKは、かなりの勘違いをしていると思うようになった。情報格差など考えても仕方がない。情報とは興味を持つか持たないかであって同じ情報内容ということではない。興味は千差万別、十人十色なのだからある意味なにかしら情報格差は出てくる(深く追求するか、しないか)。大切な事は情報の正確さだと思います。その情報が正確でなければ記憶の中に誤ったまま情報が蓄積されて後々大変な事になってしまう。それを誤報のまま放置する事が問題だ。それからいくと、今のNHKは誤報のままそれを真実と認識させようとしている。これこそまさに情報格差につながると思う。
今現在、怖い状態に進行しつつあると思ってます。TVがPCに、PCがTVに、携帯がTVにと、まるでNHK包囲網が完成しつつあるように思います。NHKの徴収者が来てもPCがあるなら受信出来るから払え!携帯持ってるなら受信出来るから払え!と迫られる状況下になってきた。friendiyさんが描いて空想とは違う現実が押し寄せてきた感がある。TV購入の時もそうだったように、地上デジタルが見れる携帯も店員は『こちらになりますとデジタル放送も見れますよ』と、いわれ喜んで購入するも、後日領収書にNHK受信料と明記されていてびっくりするような現実が…。どうも、こういう時お店は聞かれない限り説明義務が無いみたいなので…。
誤解や、語弊が御座いましたら誠に申し訳ありません。何分自分個人はどうも文章を構築するのが下手で、なおかつとちりやすく稚拙で時折、意味不明、取り違いを起こします。こんな、文末ですみません。
商品には広告料が加味されているかも知れませんが、それは収益からの換算でこれだけ売れ、これだけのCMがうてると企業が予測してマーケティングをしてそれである意味、のるかそるかの賭けでやっている所があると思います。それをNHKの受信料と一緒にするなど、牛肉問題でのアメリカの交通事故の確率と感染する確率の話をいっしょにするのと同じだと思います。それと、何かしらの賞を取ったからとそれだけですごい放送局と見なすのも愚問である。賞を取ったからすばらしい、賞を取ったからいい等という考え方は、ブランドに群がるのと一緒だ。評価されることはいい事ですが、だからといって興味を持つ持たないは自由なはず。この考え方だと、医者の言う事は正しいんだ!だから、言う事を聞いて文句も言わず治療費を払えと昔の医者のような言い分だ。それこそまさに国民を無視し惰性で経営しているNHKを擁護していると取られても仕方が無い。
最近は、情報格差を唱えているNHKは、かなりの勘違いをしていると思うようになった。情報格差など考えても仕方がない。情報とは興味を持つか持たないかであって同じ情報内容ということではない。興味は千差万別、十人十色なのだからある意味なにかしら情報格差は出てくる(深く追求するか、しないか)。大切な事は情報の正確さだと思います。その情報が正確でなければ記憶の中に誤ったまま情報が蓄積されて後々大変な事になってしまう。それを誤報のまま放置する事が問題だ。それからいくと、今のNHKは誤報のままそれを真実と認識させようとしている。これこそまさに情報格差につながると思う。
今現在、怖い状態に進行しつつあると思ってます。TVがPCに、PCがTVに、携帯がTVにと、まるでNHK包囲網が完成しつつあるように思います。NHKの徴収者が来てもPCがあるなら受信出来るから払え!携帯持ってるなら受信出来るから払え!と迫られる状況下になってきた。friendiyさんが描いて空想とは違う現実が押し寄せてきた感がある。TV購入の時もそうだったように、地上デジタルが見れる携帯も店員は『こちらになりますとデジタル放送も見れますよ』と、いわれ喜んで購入するも、後日領収書にNHK受信料と明記されていてびっくりするような現実が…。どうも、こういう時お店は聞かれない限り説明義務が無いみたいなので…。
誤解や、語弊が御座いましたら誠に申し訳ありません。何分自分個人はどうも文章を構築するのが下手で、なおかつとちりやすく稚拙で時折、意味不明、取り違いを起こします。こんな、文末ですみません。
2006/01/28
(土) 04:34:34 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(土) 04:34:34 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
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2007/03/10(土) 04:46:58 | 莉央の記録
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2006/02/01(水) 23:55:28 | ウルトラマッハ収入
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