ＮＨＫ受信料制度に関して、規制改革会議の最終答答申は『急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。』と報じられました。
当ブログでは、当初よりＮＨＫ受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、ＮＨＫ改革もあり得ないと主張してきました。
また、最近の動きについては、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」、「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」にも書きました。
規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。
当ブログでは、当初よりＮＨＫ受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、ＮＨＫ改革もあり得ないと主張してきました。
また、最近の動きについては、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」、「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」にも書きました。
規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。
「ＮＨＫ受信料見直し「来年度早期に結論」 規制改革会議」
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２１日、０５年の最終答申を決め、小泉首相に提出した。ＮＨＫ改革で受信料制の抜本的見直しを中心に公共放送のあり方について０６年度早期までに結論を出すことを明記した。一方、ＮＨＫは原田豊彦・放送総局長らが記者会見でＢＳ（放送衛星）などのスクランブル化（有料化）に反対の考えを強調。放送と通信の融合を含めた論議が活発化するなか、「メディア改革」が政治課題のひとつに浮上してきた。
この最終答申について内閣は来年３月に改定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む考えだ。さらに、竹中総務相が年明けに有識者懇談会を立ち上げ、来年６月までに放送と通信の融合を視野に入れたメディア改革案をまとめる。６月にまとめる政府の「骨太の方針」に反映されれば、小泉首相の次の政権にも政策として引き継がれる可能性が出てくる。
一方で、ＮＨＫは１月の「経営ビジョン」で現行の受信料制を維持したうえでの経営の改善策を発表する。０６年度のＮＨＫ予算案の国会審議もその後始まり、政治の表舞台でも公共放送のあり方が論議される。
規制改革会議の最終答申は、急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「受信料収入で行う公共放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とした。
そのうえで、ＢＳデジタル放送のスクランブル化の時期の明示は見送り、「２０１１年以降の導入」とした最終案より後退したが、保有チャンネル数のあり方などを含めた公共放送全体の見直しについて「０６年度早期に一定の結論を得るべきである」と明記した。
受信料制度見直しについて首相は２１日夕、官邸で記者団に「よく有識者で検討してほしい」と語り、竹中総務相の有識者懇談会の論議を見守る姿勢を示した。
一方、ＮＨＫは原田放送総局長と石村英二郎・放送総局副総局長が２１日の会見で、改めて「公共放送」の堅持とＢＳなどのスクランブル導入への反論を述べた。原田氏は「（スクランブル化で）有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」とし、スクランブル制は「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変えるとの考えを強調した。
【朝日新聞：2005年12月21日20時44分】
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ＮＨＫの反論は『「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変える。』との考えだと報じられていますが、その理由が「有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」、「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」たとしています。
この発言は、ＮＨＫが全く改革する意志がないことを表明しているの過ぎません。
ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、基本契約を行うだけで、多くのチャンネルの視聴が可能です。
しかし、朝から晩まで有料放送を見る方でも、一度に見ることが出来るのは、一つのチャンネルに限られます。その上、テレビ一台毎の契約です。
朝から晩まで有料放送を見続ける方は例外ですから、一ヶ月に有料放送が提供する全番組の延べ放送時間に対し、一人の契約世帯が実際に見る番組の延べ視聴時間は、１％にもならない微々たるものだと思います。
それでも、有料放送を契約する方はいます。
要するに受信料と視聴との関係は、全番組の総価値の高さより、対価を払っても見たい番組がどの程度あるかにかかっているのだと言えます。
そして、見たい番組とは、視聴者の好みによって様々です。
決して、皆さんが同じ番組を好むわけではありません。
ですから、ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、元来多チャンネルを一括して基本契約することが多いのだと思います。
視聴者の好みは個々に異なりますから、個別のチャンネル毎の契約では、単価を下げざるを得ません。その上、他のチャンネルを観てもらうチャンスも生まれません。
一方、多チャンネル一括契約の場合は、契約の動機が、特定のチャンネルの視聴であっても、契約によって多くのチャンネルが観られれば、興味の幅は拡がって、時には別のチャンネルを観る可能性がありますから、それによって興味の範囲は拡がり、契約の継続性がはかれます。
従って、ＮＨＫの「見てもらない番組の放送も必要」、「わけへだてなく多様なソフトを出す」との発想は、現在の様に衛星波を含む多様な有料放送や、民放、さらにはＣＡＴＶ、これからどんどん増えてくるネット配信が行われている現状にそぐわない、テレビ放送が始まった頃の発想から、一歩前進していない、過去の遺物的な発想でしかないと言えます。
ＮＨＫが公共放送と名乗るなら、単なる有料放送事業者とは異なり、公共放送でしか為し得ない報道のあり方や提供する番組とはどの様なものであるのかを、従来の固定観念を払拭し、ゼロベースから積み上げていくべきでしょう。
そして、真の意味で国民の信頼を得て、スクランブル解除を行って、受信料を払ってもらえるように改革すべきだと思います。
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２１日、０５年の最終答申を決め、小泉首相に提出した。ＮＨＫ改革で受信料制の抜本的見直しを中心に公共放送のあり方について０６年度早期までに結論を出すことを明記した。一方、ＮＨＫは原田豊彦・放送総局長らが記者会見でＢＳ（放送衛星）などのスクランブル化（有料化）に反対の考えを強調。放送と通信の融合を含めた論議が活発化するなか、「メディア改革」が政治課題のひとつに浮上してきた。
この最終答申について内閣は来年３月に改定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む考えだ。さらに、竹中総務相が年明けに有識者懇談会を立ち上げ、来年６月までに放送と通信の融合を視野に入れたメディア改革案をまとめる。６月にまとめる政府の「骨太の方針」に反映されれば、小泉首相の次の政権にも政策として引き継がれる可能性が出てくる。
一方で、ＮＨＫは１月の「経営ビジョン」で現行の受信料制を維持したうえでの経営の改善策を発表する。０６年度のＮＨＫ予算案の国会審議もその後始まり、政治の表舞台でも公共放送のあり方が論議される。
規制改革会議の最終答申は、急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「受信料収入で行う公共放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とした。
そのうえで、ＢＳデジタル放送のスクランブル化の時期の明示は見送り、「２０１１年以降の導入」とした最終案より後退したが、保有チャンネル数のあり方などを含めた公共放送全体の見直しについて「０６年度早期に一定の結論を得るべきである」と明記した。
受信料制度見直しについて首相は２１日夕、官邸で記者団に「よく有識者で検討してほしい」と語り、竹中総務相の有識者懇談会の論議を見守る姿勢を示した。
一方、ＮＨＫは原田放送総局長と石村英二郎・放送総局副総局長が２１日の会見で、改めて「公共放送」の堅持とＢＳなどのスクランブル導入への反論を述べた。原田氏は「（スクランブル化で）有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」とし、スクランブル制は「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変えるとの考えを強調した。
【朝日新聞：2005年12月21日20時44分】
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ＮＨＫの反論は『「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変える。』との考えだと報じられていますが、その理由が「有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」、「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」たとしています。
この発言は、ＮＨＫが全く改革する意志がないことを表明しているの過ぎません。
ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、基本契約を行うだけで、多くのチャンネルの視聴が可能です。
しかし、朝から晩まで有料放送を見る方でも、一度に見ることが出来るのは、一つのチャンネルに限られます。その上、テレビ一台毎の契約です。
朝から晩まで有料放送を見続ける方は例外ですから、一ヶ月に有料放送が提供する全番組の延べ放送時間に対し、一人の契約世帯が実際に見る番組の延べ視聴時間は、１％にもならない微々たるものだと思います。
それでも、有料放送を契約する方はいます。
要するに受信料と視聴との関係は、全番組の総価値の高さより、対価を払っても見たい番組がどの程度あるかにかかっているのだと言えます。
そして、見たい番組とは、視聴者の好みによって様々です。
決して、皆さんが同じ番組を好むわけではありません。
ですから、ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、元来多チャンネルを一括して基本契約することが多いのだと思います。
視聴者の好みは個々に異なりますから、個別のチャンネル毎の契約では、単価を下げざるを得ません。その上、他のチャンネルを観てもらうチャンスも生まれません。
一方、多チャンネル一括契約の場合は、契約の動機が、特定のチャンネルの視聴であっても、契約によって多くのチャンネルが観られれば、興味の幅は拡がって、時には別のチャンネルを観る可能性がありますから、それによって興味の範囲は拡がり、契約の継続性がはかれます。
従って、ＮＨＫの「見てもらない番組の放送も必要」、「わけへだてなく多様なソフトを出す」との発想は、現在の様に衛星波を含む多様な有料放送や、民放、さらにはＣＡＴＶ、これからどんどん増えてくるネット配信が行われている現状にそぐわない、テレビ放送が始まった頃の発想から、一歩前進していない、過去の遺物的な発想でしかないと言えます。
ＮＨＫが公共放送と名乗るなら、単なる有料放送事業者とは異なり、公共放送でしか為し得ない報道のあり方や提供する番組とはどの様なものであるのかを、従来の固定観念を払拭し、ゼロベースから積み上げていくべきでしょう。
そして、真の意味で国民の信頼を得て、スクランブル解除を行って、受信料を払ってもらえるように改革すべきだと思います。
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この記事へのコメント
ここで一言。
N H K っ て い ら な い で す よ ね
N H K っ て い ら な い で す よ ね
2008/01/04
(金) 09:12:17 | URL | 匿名希望 #sAS2y4wQ[ 編集]
(金) 09:12:17 | URL | 匿名希望 #sAS2y4wQ[ 編集]
視聴率絶対のマスコミにおいて、
公共的放送が必要であることは
理解できます。
面白くなくても見るべき放送は
あり得、視聴者の意思に任せておけ
ばいいとも思えないからです。
しかしそれも、地上波の２局だけ
で十分ではないでしょうか。
一般的なもの（総合ＣＨ）と、
教育に関するものとがあれば、必要
かつ十分であると思います。
小泉首相が言われたのは、そうい
う意味合いがあるのではないでしょ
うか。強制的にお金を取って、視聴
率主義に惑わされることなく放送を
作る権利も義務もそこまでだと。
ＮＨＫ受信料の徴収は、他のＣＨ
のみを見たいという権利を剥奪して
まで強制的に行うという、「税金」
の様なものですので、権利と義務の
バランスや必要性をきちんと国会等
で議論していただきたい。
私の意見は上述の通り、衛星放送
まで、ＮＨＫが、見るつもりがない
のに、設置した場合までも受信料を
取るような法律構成にすべきではな
い、です。他のＣＨを無料で見たい
という自由を奪う妥当性がないと思
うからです。
ここの議論でも、契約したから。
法律がそう読めるから。局員が不祥
事を起こしたのは許せないから。
とＮＨＫから、視聴者から、様々な
意見があるようですが、悪法も法な
り的な議論や、自己のみの利益を主
張する条文の解釈的議論をしていて
も、何の進歩もないと思います。
難しいかも知れませんが（という
より、明確になるのが怖いのか）、
ＮＨＫの意義を強制的に決めること
が必要であると思います。
また、過去に遡って意義を決める
ことは困難ですが、現在において、
スクランブル等の技術がある等の
背景の上においては、あるべき受信
料の徴収の仕方の法体系は、明らか
だと思いますが、どうでしょうか。
スクランブルをかけるのがコスト
がかかるのなら、ＮＨＫを普段見な
いように、ＣＨ設定をはずしている
場合は徴収しないなどの措置を取ら
なければ、不当に他局を無料で見る
自由を奪っていると思います。
災害時等にＮＨＫが必要だ、とい
う主張があるならば、そんなことは
ないと考えるべきです。
ご意見をお願いします。
以 上
公共的放送が必要であることは
理解できます。
面白くなくても見るべき放送は
あり得、視聴者の意思に任せておけ
ばいいとも思えないからです。
しかしそれも、地上波の２局だけ
で十分ではないでしょうか。
一般的なもの（総合ＣＨ）と、
教育に関するものとがあれば、必要
かつ十分であると思います。
小泉首相が言われたのは、そうい
う意味合いがあるのではないでしょ
うか。強制的にお金を取って、視聴
率主義に惑わされることなく放送を
作る権利も義務もそこまでだと。
ＮＨＫ受信料の徴収は、他のＣＨ
のみを見たいという権利を剥奪して
まで強制的に行うという、「税金」
の様なものですので、権利と義務の
バランスや必要性をきちんと国会等
で議論していただきたい。
私の意見は上述の通り、衛星放送
まで、ＮＨＫが、見るつもりがない
のに、設置した場合までも受信料を
取るような法律構成にすべきではな
い、です。他のＣＨを無料で見たい
という自由を奪う妥当性がないと思
うからです。
ここの議論でも、契約したから。
法律がそう読めるから。局員が不祥
事を起こしたのは許せないから。
とＮＨＫから、視聴者から、様々な
意見があるようですが、悪法も法な
り的な議論や、自己のみの利益を主
張する条文の解釈的議論をしていて
も、何の進歩もないと思います。
難しいかも知れませんが（という
より、明確になるのが怖いのか）、
ＮＨＫの意義を強制的に決めること
が必要であると思います。
また、過去に遡って意義を決める
ことは困難ですが、現在において、
スクランブル等の技術がある等の
背景の上においては、あるべき受信
料の徴収の仕方の法体系は、明らか
だと思いますが、どうでしょうか。
スクランブルをかけるのがコスト
がかかるのなら、ＮＨＫを普段見な
いように、ＣＨ設定をはずしている
場合は徴収しないなどの措置を取ら
なければ、不当に他局を無料で見る
自由を奪っていると思います。
災害時等にＮＨＫが必要だ、とい
う主張があるならば、そんなことは
ないと考えるべきです。
ご意見をお願いします。
以 上
2006/04/28
(金) 14:55:50 | URL | ひろた #-[ 編集]
(金) 14:55:50 | URL | ひろた #-[ 編集]
nebokemanako様。貴重な情報提供ありがとうございます。
ＮＨＫが「B-CASで個人情報を収集している」としたら、極めて問題ですね。
個人情報保護法に違反する行為ともなり得ます。
B-CASカード登録の際に、他の事業者への情報提供を拒否すれば、ＮＨＫを含め他の有料放送事業者に、情報提供を行わないことになっています。
また、有料放送を受信する気がない場合、B-CASカードの登録は不要です。
登録が無くても、地上波デジタル放送等を視聴することは可能です。
＞ＮＨＫのエライサンが「B-CASで個人情報を収集している」といっていました。
この発言は極めて重要な内容を持っていますので、管理人としても情報収集してみます。
＞それにしても地域スタッフの人件費が800億円とか・・・
従来は、受信料収入の約１割、約600億円強が徴収経費でした。
今期は受信料収入が約500億円減少し、受信料徴収経費が約200億円弱増えたことになるのでしょうか。
差引、本来の事業に向けられる受信料が約700億円減少したことになります。
逆説的にいえば、徴収経費を200億円も増やして、新規の開拓や、未払い者の説得を行っても、500億円もの減少になってしまった。
ＮＨＫを見放した人が如何に多いかを如術に表す数字だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫが「B-CASで個人情報を収集している」としたら、極めて問題ですね。
個人情報保護法に違反する行為ともなり得ます。
B-CASカード登録の際に、他の事業者への情報提供を拒否すれば、ＮＨＫを含め他の有料放送事業者に、情報提供を行わないことになっています。
また、有料放送を受信する気がない場合、B-CASカードの登録は不要です。
登録が無くても、地上波デジタル放送等を視聴することは可能です。
＞ＮＨＫのエライサンが「B-CASで個人情報を収集している」といっていました。
この発言は極めて重要な内容を持っていますので、管理人としても情報収集してみます。
＞それにしても地域スタッフの人件費が800億円とか・・・
従来は、受信料収入の約１割、約600億円強が徴収経費でした。
今期は受信料収入が約500億円減少し、受信料徴収経費が約200億円弱増えたことになるのでしょうか。
差引、本来の事業に向けられる受信料が約700億円減少したことになります。
逆説的にいえば、徴収経費を200億円も増やして、新規の開拓や、未払い者の説得を行っても、500億円もの減少になってしまった。
ＮＨＫを見放した人が如何に多いかを如術に表す数字だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
NHKのエライサンが「B-CASで個人情報を収集している」といっていました。この情報を元に地域スタッフが集金に押しかける？それにしても地域スタッフの人件費が800億円とか・・・
ウチなんか大増税で「下流落ち」なんで30万円もするデジタルテレビなんか
買えないからテレビ放送離れです、懸賞ででも当てるか（笑）デジタル化してもテレビの買い替えが出来ない家庭も多数出てくるのは必然だけれど、今の内に契約を確保して、既成事実のみで個人の金を略奪するための800億円もの地域スタッフのための人件費？とうてい納得い出来ない！
ウチなんか大増税で「下流落ち」なんで30万円もするデジタルテレビなんか
買えないからテレビ放送離れです、懸賞ででも当てるか（笑）デジタル化してもテレビの買い替えが出来ない家庭も多数出てくるのは必然だけれど、今の内に契約を確保して、既成事実のみで個人の金を略奪するための800億円もの地域スタッフのための人件費？とうてい納得い出来ない！
2006/03/18
(土) 14:57:43 | URL | nebokemanako #OXLQM7N6[ 編集]
(土) 14:57:43 | URL | nebokemanako #OXLQM7N6[ 編集]
お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
ＢＢＳでのご活躍をいつも拝見し、勉強させていただいています。
ＮＨＫの支払督促方針の最終決定報道を受けて、再び解約希望者が急増しています。
ＮＨＫは自滅の道に突き進んで行くのでしょうか？
ご指摘の点は良く分かりますが、国民本位の姿勢や、受信料を徴収する立場としての責任感をＮＨＫが持っていれば、ＮＨＫ受信料制度がこれほど非難に的になることは無いでしょう。その様な自覚の無いＮＨＫに、期待しても無理でしょうね。
ＮＨＫが受信料支払者の信頼を得ていると言うなら、３月末で全ての契約を一旦打ち切って、新たに契約を求めてたら良いと思います。
ＮＨＫが「皆さまのＮＨＫ」と豪語し、「新生プラン」を自慢するなら、一度国民の審判を受けるべきです。
それが、新生ＮＨＫの第一歩だと思います。
そこまでやった上で、再契約に応じない方に限って、過去の受信料の支払督促を実施するなら、国民もＮＨＫとの手切れ金と割り切って、支払に応じてくれるかも知れません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ＢＢＳでのご活躍をいつも拝見し、勉強させていただいています。
ＮＨＫの支払督促方針の最終決定報道を受けて、再び解約希望者が急増しています。
ＮＨＫは自滅の道に突き進んで行くのでしょうか？
ご指摘の点は良く分かりますが、国民本位の姿勢や、受信料を徴収する立場としての責任感をＮＨＫが持っていれば、ＮＨＫ受信料制度がこれほど非難に的になることは無いでしょう。その様な自覚の無いＮＨＫに、期待しても無理でしょうね。
ＮＨＫが受信料支払者の信頼を得ていると言うなら、３月末で全ての契約を一旦打ち切って、新たに契約を求めてたら良いと思います。
ＮＨＫが「皆さまのＮＨＫ」と豪語し、「新生プラン」を自慢するなら、一度国民の審判を受けるべきです。
それが、新生ＮＨＫの第一歩だと思います。
そこまでやった上で、再契約に応じない方に限って、過去の受信料の支払督促を実施するなら、国民もＮＨＫとの手切れ金と割り切って、支払に応じてくれるかも知れません。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
ふと思ったのですがＮＨＫはＮＨＫを全く観ず、専ら民放を視聴する人からも料金を徴収するという姿勢なら受信障害対策もＮＨＫだけでなく、民放の受信障害対策にも責任を持って対応しないと筋が通らないのではないでしょうか。
2006/01/20
(金) 11:25:13 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(金) 11:25:13 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
BBS等でのご活躍をいつも拝見しております。
アナログ放送停波時には、ＮＨＫ受信契約は当然、自動解約になるのが本筋です。
何しろ、アナログ波に基づき契約した契約者に対し、ＮＨＫが勝手に電波の種類を変えてしまうのです。
デジタル波を視聴するためには、そのためのテレビやチューナーを買わなくてはならず、それだけの出費を視聴者が必ず行うことを前提に、受信契約を一方的に継続扱いにすることは極めて悪質な行為だと言えます。
「テレビが消える日：／５ 「デジタル棄民、生むな」 過疎地で不安感、高い認知度」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060112ddm013100029000c.html
でも紹介されているように、デジタル放送への移行は経済的負担を伴い、実際にアナログ波の停波に伴って、実質的にテレビを観ることができない家庭も出てきます。
従って、ＮＨＫはアナログ波停波の前に、デジタル放送への移行契約を自主的に行い、その申込が無かった世帯に対しては、アナログ波停波時に従来の受信契約を破棄することが必要だと思います。
デジタル放送は、現在のＢＳデジタルでも、B-CASカード登録のない受信機には、画面の一部に警告文を入れ、部分的に見えなくしています。
（ブログの左上に画面写真がそれです。）
これは、一部と言えどもスクランブルをかけているのと同じです。
配達された新聞の一部が真っ黒に塗りつぶされていたら、それはもはや商品とは言えません。同様に、電波の一部を見えなくすれば、不良品ですから、勝手に不良放送を受信させておいて、受信料を払えとは言えなくなります。
百歩譲って、「ＮＨＫを視聴しなくても受信料が必要」だと仮定しても、その前提はいつでも好きなときに完全な放送を見ることが出来るのが大原則です。
完全な放送を前提にして始めて、「見ないのはあなたの勝手」との屁理屈が成り立つ訳で、部分的に見えない番組は、見ないのでは無く、見せないのですから、受信料徴収は出来ないでしょう。
従って、B-CASカード登録の際に、ＮＨＫに対する情報公開を拒否すれば、ＮＨＫにはカード情報が行かないことになりますから、ＮＨＫは受信料徴収の権利を行使出来ないことになります。
テレビ放送のデジタル放送への完全移行は、ＮＨＫ受信料拒否の最大のチャンスになることは確実です。
要は、ＮＨＫが身勝手に契約を継続しても、デジタルテレビを持っていないことが理由であれば、アナログ放送を勝手にやめてしまうのはＮＨＫの身勝手な行為ですから、ＮＨＫは解約を拒むことは出来ないでしょう。
忌まわしいＮＨＫの呪縛から国民が解き放たれ、自由になるチャンスとして、今後の活動を行って行きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
アナログ放送停波時には、ＮＨＫ受信契約は当然、自動解約になるのが本筋です。
何しろ、アナログ波に基づき契約した契約者に対し、ＮＨＫが勝手に電波の種類を変えてしまうのです。
デジタル波を視聴するためには、そのためのテレビやチューナーを買わなくてはならず、それだけの出費を視聴者が必ず行うことを前提に、受信契約を一方的に継続扱いにすることは極めて悪質な行為だと言えます。
「テレビが消える日：／５ 「デジタル棄民、生むな」 過疎地で不安感、高い認知度」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060112ddm013100029000c.html
でも紹介されているように、デジタル放送への移行は経済的負担を伴い、実際にアナログ波の停波に伴って、実質的にテレビを観ることができない家庭も出てきます。
従って、ＮＨＫはアナログ波停波の前に、デジタル放送への移行契約を自主的に行い、その申込が無かった世帯に対しては、アナログ波停波時に従来の受信契約を破棄することが必要だと思います。
デジタル放送は、現在のＢＳデジタルでも、B-CASカード登録のない受信機には、画面の一部に警告文を入れ、部分的に見えなくしています。
（ブログの左上に画面写真がそれです。）
これは、一部と言えどもスクランブルをかけているのと同じです。
配達された新聞の一部が真っ黒に塗りつぶされていたら、それはもはや商品とは言えません。同様に、電波の一部を見えなくすれば、不良品ですから、勝手に不良放送を受信させておいて、受信料を払えとは言えなくなります。
百歩譲って、「ＮＨＫを視聴しなくても受信料が必要」だと仮定しても、その前提はいつでも好きなときに完全な放送を見ることが出来るのが大原則です。
完全な放送を前提にして始めて、「見ないのはあなたの勝手」との屁理屈が成り立つ訳で、部分的に見えない番組は、見ないのでは無く、見せないのですから、受信料徴収は出来ないでしょう。
従って、B-CASカード登録の際に、ＮＨＫに対する情報公開を拒否すれば、ＮＨＫにはカード情報が行かないことになりますから、ＮＨＫは受信料徴収の権利を行使出来ないことになります。
テレビ放送のデジタル放送への完全移行は、ＮＨＫ受信料拒否の最大のチャンスになることは確実です。
要は、ＮＨＫが身勝手に契約を継続しても、デジタルテレビを持っていないことが理由であれば、アナログ放送を勝手にやめてしまうのはＮＨＫの身勝手な行為ですから、ＮＨＫは解約を拒むことは出来ないでしょう。
忌まわしいＮＨＫの呪縛から国民が解き放たれ、自由になるチャンスとして、今後の活動を行って行きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
＞その上、ＮＨＫがスクランブル化するか否かに関わらず、デジタル放送受信設備にはＢ−ＣＡＳカードが必要になりますから、Ｂ−ＣＡＳカードによってＮＨＫの放送を受信できる受信設備を備えていることが確認できない場合は、ＮＨＫアナログ波の停波にともない、ＮＨＫ受信契約は解約されることが当然だと思います。
アナログ停波は受信料制度を潰すチャンスだと思います。ああなログ停波で大量の解約者が出ることはもちろんっデジタル受信機持ってる人も解約すると思います。デジタル対応受信機持ってるかどうかわからないので。アナログ停波後も民放も見たい人はアナログ停波で解約し、解約成立直後にデジタル受信機を買えばいいでしょう。
そして、Ｂ−ＣＡＳカード情報を無条
＞万一、ＮＨＫがスクランブル化を行わず、Ｂ−ＣＡＳカードによる確認もできない方のテレビでＮＨＫ放送が見られるならば、それはＮＨＫが受信料の支払いの有無にかかわらず、勝手に見てくれっと主張していることになるだけで、ＮＨＫが受信料を徴収して廻る正当な理由は無くなります。
デジタル放送をノンスクランブルで垂れ流すことはどうぞ無料で見てくださいといってるようなものですから同様にＮＨＫは未契約者に訴訟を起こす根拠はなくなります。
アナログ停波は受信料制度を潰すチャンスだと思います。ああなログ停波で大量の解約者が出ることはもちろんっデジタル受信機持ってる人も解約すると思います。デジタル対応受信機持ってるかどうかわからないので。アナログ停波後も民放も見たい人はアナログ停波で解約し、解約成立直後にデジタル受信機を買えばいいでしょう。
そして、Ｂ−ＣＡＳカード情報を無条
＞万一、ＮＨＫがスクランブル化を行わず、Ｂ−ＣＡＳカードによる確認もできない方のテレビでＮＨＫ放送が見られるならば、それはＮＨＫが受信料の支払いの有無にかかわらず、勝手に見てくれっと主張していることになるだけで、ＮＨＫが受信料を徴収して廻る正当な理由は無くなります。
デジタル放送をノンスクランブルで垂れ流すことはどうぞ無料で見てくださいといってるようなものですから同様にＮＨＫは未契約者に訴訟を起こす根拠はなくなります。
2006/01/10
(火) 10:29:18 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(火) 10:29:18 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
年末年始と多忙な日々が続き、お返事が大変遅れまして、誠に申し訳ありません。
デジタル放送への移行と、ＮＨＫ受信料制度のあり方は、ご指摘のように微妙な問題が潜んでいますね。
本来ならアナログ放送の受信を前提にしているＮＨＫ地上波放送契約は、アナログ地上波の停波に伴って、当然ＮＨＫが本来の契約を履行することができなくなるわけで、当然ＮＨＫの契約義務不履行（ＮＨＫ放送がアナログで受信できない）で自動的に解約となるのが当然でしょう。
その上、ＮＨＫがスクランブル化するか否かに関わらず、デジタル放送受信設備にはＢ−ＣＡＳカードが必要になりますから、Ｂ−ＣＡＳカードによってＮＨＫの放送を受信できる受信設備を備えていることが確認できない場合は、ＮＨＫアナログ波の停波にともない、ＮＨＫ受信契約は解約されることが当然だと思います。
しかし、ＮＨＫにその様な常識も、見識も、視聴者重視の姿勢も無いでしょう。
従って、国民の側は、ＮＨＫアナログ波の停波に併せて、解約を申し出ることが必要になると思います。
そして、Ｂ−ＣＡＳカード情報を無条件でＮＨＫに情報提供する行為を、個人情報保護法に照らして、本人の同意を得なくては行ってはならないことにすれば、ＮＨＫへの情報提供拒否＝ＮＨＫを受信可能な受信設備の保有確認不能となりますから、ＮＨＫは受信料徴収の根拠を失うことになり得ます。
また、ＮＨＫはＢ−ＣＡＳカードによるスクランブル解除の申込がない場合は、ＮＨＫデジタル放送を見られないように対応すれば良いでしょう。
万一、ＮＨＫがスクランブル化を行わず、Ｂ−ＣＡＳカードによる確認もできない方のテレビでＮＨＫ放送が見られるならば、それはＮＨＫが受信料の支払いの有無にかかわらず、勝手に見てくれっと主張していることになるだけで、ＮＨＫが受信料を徴収して廻る正当な理由は無くなります。
現在、ＣＡＴＶ事業者は、ＮＨＫのスクランブル化への対応を初めています。
その様なＣＡＴＶ事業者との契約が可能であれば、ＮＨＫ受信料の悪しき呪縛から逃れることができるように、Ｂ−ＣＡＳカードがＮＨＫ受信料拒否のツールになれば、新し時代の扉を開くことができると思います。
今年も、ＮＨＫ受信料制度のあり方を皆さんで議論し、次代にマッチした放送のあり方を追求して行きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
デジタル放送への移行と、ＮＨＫ受信料制度のあり方は、ご指摘のように微妙な問題が潜んでいますね。
本来ならアナログ放送の受信を前提にしているＮＨＫ地上波放送契約は、アナログ地上波の停波に伴って、当然ＮＨＫが本来の契約を履行することができなくなるわけで、当然ＮＨＫの契約義務不履行（ＮＨＫ放送がアナログで受信できない）で自動的に解約となるのが当然でしょう。
その上、ＮＨＫがスクランブル化するか否かに関わらず、デジタル放送受信設備にはＢ−ＣＡＳカードが必要になりますから、Ｂ−ＣＡＳカードによってＮＨＫの放送を受信できる受信設備を備えていることが確認できない場合は、ＮＨＫアナログ波の停波にともない、ＮＨＫ受信契約は解約されることが当然だと思います。
しかし、ＮＨＫにその様な常識も、見識も、視聴者重視の姿勢も無いでしょう。
従って、国民の側は、ＮＨＫアナログ波の停波に併せて、解約を申し出ることが必要になると思います。
そして、Ｂ−ＣＡＳカード情報を無条件でＮＨＫに情報提供する行為を、個人情報保護法に照らして、本人の同意を得なくては行ってはならないことにすれば、ＮＨＫへの情報提供拒否＝ＮＨＫを受信可能な受信設備の保有確認不能となりますから、ＮＨＫは受信料徴収の根拠を失うことになり得ます。
また、ＮＨＫはＢ−ＣＡＳカードによるスクランブル解除の申込がない場合は、ＮＨＫデジタル放送を見られないように対応すれば良いでしょう。
万一、ＮＨＫがスクランブル化を行わず、Ｂ−ＣＡＳカードによる確認もできない方のテレビでＮＨＫ放送が見られるならば、それはＮＨＫが受信料の支払いの有無にかかわらず、勝手に見てくれっと主張していることになるだけで、ＮＨＫが受信料を徴収して廻る正当な理由は無くなります。
現在、ＣＡＴＶ事業者は、ＮＨＫのスクランブル化への対応を初めています。
その様なＣＡＴＶ事業者との契約が可能であれば、ＮＨＫ受信料の悪しき呪縛から逃れることができるように、Ｂ−ＣＡＳカードがＮＨＫ受信料拒否のツールになれば、新し時代の扉を開くことができると思います。
今年も、ＮＨＫ受信料制度のあり方を皆さんで議論し、次代にマッチした放送のあり方を追求して行きたいと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
他所にも書いたのですが、現契約の根拠となっている受信機器、それが2011年のアナログ放送終了によって無効になると思います。
NHK受信料でない通常の利用契約だったら、該当サービスが終了する際には契約は終了し、類似サービスに乗り換えてもらうならば再契約するのが常識だと思います。同様のことがNHKでも言えるでしょう。観れないと文句を言ってこないから観れるんだろう、だから契約継続なんて考え方は大間違いです。
再契約が必要だとしたらその条件は今に倣うとしたら「デジタル放送の受信機器の設置」となるでしょうね。
そこで2011年になってから何かを考えるのではなく、それまでにデジタル放送設備の設置者を把握していかないとならないわけです。
先送りは全くどうにもならない事態をうむでしょうね。
スクランブル放送にするのはそれら把握の手間を省いてくれます。解除のために申し込みをしてきてくれるわけですからね。NHKはじぶんらのためにもスクランブル化をするべきですね。
NHK受信料でない通常の利用契約だったら、該当サービスが終了する際には契約は終了し、類似サービスに乗り換えてもらうならば再契約するのが常識だと思います。同様のことがNHKでも言えるでしょう。観れないと文句を言ってこないから観れるんだろう、だから契約継続なんて考え方は大間違いです。
再契約が必要だとしたらその条件は今に倣うとしたら「デジタル放送の受信機器の設置」となるでしょうね。
そこで2011年になってから何かを考えるのではなく、それまでにデジタル放送設備の設置者を把握していかないとならないわけです。
先送りは全くどうにもならない事態をうむでしょうね。
スクランブル放送にするのはそれら把握の手間を省いてくれます。解除のために申し込みをしてきてくれるわけですからね。NHKはじぶんらのためにもスクランブル化をするべきですね。
2005/12/26
(月) 01:57:51 | URL | sugi #mQop/nM.[ 編集]
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2006/01/07(土) 15:46:48 | 結婚情報総合案内所
TB失礼します。皆さんいかがお過ごしですか？ 今日は今だかつてないとっておき情報流します 。基本的に僕が教える情報というのは他ではありません ですのであまりブログ自体更新もせずにこんな状態なってしまいました お詫びします さて 今回から僕の身元を徐々に明かしてい
2006/01/06(金) 11:58:52 | 新宿歌舞伎町・元ホストの成功ブログ
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2006/01/03(火) 12:06:12 | PONQの映像レビュー
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