ＮＨＫがスクランブル化に反対の意向であることは、既に記事にしてきましたが、橋本会長、永井副会長が揃って会見を行い、改めてスクランブル化に反対の姿勢を明確にしました。
そして、未払者に関しても橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ。」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたと報道されています。
そして、未払者に関しても橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ。」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたと報道されています。
「ＮＨＫ会長、自主改革を強調 受信料制度は理想的」
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ＮＨＫの橋本元一会長は８日の定例記者会見で「受信料制度は理想的な制度だ。正確で迅速な情報を格差なく届けるという公共放送の理念を大事にしていきたい」と主張した。ＮＨＫは不祥事に端を発した受信料収入の落ち込みを自主改革で解決し、公共放送を維持する姿勢を崩していないが、政府・与党で民営化も視野に入れた論議が本格化している。橋本氏の発言は、こうした動きに危機感を抱き、反論した形だ。
記者会見には永井多恵子副会長、原田豊彦放送総局長も出席した。
永井氏は政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）が求めているＢＳ放送のスクランブル化について「有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう」と述べ、拒否の姿勢を鮮明にした。
ＮＨＫは、規制改革会議が受信料制度の維持は困難としてスクランブル化要求を強めることは想定していた。一方で、経営形態の見直しについては、まずＮＨＫ自身が来年１月に赤字改善策を盛り込んだ「経営ビジョン」を示すのが先で、政府や与党が乗り出すのはその実効性に疑問符がついた場合だと見ていた。
しかし、政府・与党の論議の速さは想定を超えていた。竹中総務相は懇談会を設置し、「半年程度で結論を得る」。自民党の中川秀直政調会長も党内で民営化を含めて議論する考えを表明。小泉首相も「受信料は滞っていますからね」と追認する姿勢を示している。
ＮＨＫ幹部の一人は「政府・与党の考えがわからないので、こちらからあれこれ言える段階ではない。いまは公共放送の重要性を主張していくしかない」と、戸惑いを隠さない。さらに放送業界では、ＮＨＫの見直しは放送業界再編の第一歩という見方もある。民放キー局幹部は「ＮＨＫが民営化に踏み出せば、民放との二元体制が崩れ、立ち行かない局が出かねない」と危機感を募らせている。
橋本氏は会見で、不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数が１１月末に１２８万件になったものの、１０、１１月期の増加数は１．４万件で、８、９月期の９．５万件から大幅に減ったことを明らかにした。
【朝日新聞2005年12月08日20時44分】
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橋本会長は定例記者会見で「受信料制度は理想的な制度だ。」と発言しました。
これは、放送法及びＮＨＫ放送受信規約などの現行制度を、理想的な制度として、堅持する姿勢を表明したことになります。
すなわち、現行制度を改悪し、強制力のある罰則規定等を盛り込んだ放送法への変更も、理想的な現行制度からの後退を意味することになりますから、放送法の改定を全面否定したことになります。
今回の会長発言で、評価できる点があるとすれば、罰則強化への道を閉ざしたことだけだと言えます。
そこで現行の受信料制度を振り返ってみましょう。
ＮＨＫの主張によれば、ＮＨＫの放送を受信可能な放送受信設備を持てば、見る見ないに関わらず受信料が必要ということになります。
しかし、現実のＮＨＫ受信料契約率は７割程度と言われています。
少なく見積もって、３割程度、約１千数万件の未契約が存在することになります。
実態はもっと未契約件数も多く、未契約率は高い可能性も十分あります。
週刊ダイヤモンド誌の調査によれば、日本の総世帯数(4,973万世帯)、受信料支払い世帯数(3,217万世帯)となっており、単純計算による契約率は64.7%、受信料を払っていない世帯は1,756万世帯になります。
さらに、同誌の調査によれば、都道府県別で見ると地域間格差もかなり大きくなっています。契約率がもっとも低いのは東京都で56.8%、もっとも高いのは新潟県で82.8%です。
大都市圏を中心に都市部で人口密度の高い地域が相対的に契約率は低く、日本海側の秋田県、山形県、新潟県、富山県、島根県の契約率は高くなっています。
（トップ７）
�‥豕�都 56.8%
��沖縄県 57.0%
�Ｂ膾緝棔�58.2%
�に務て察�58.8%
�ナ叱妨� 61.7%
��高知県 62.7%
�У�都府 64.5%
この様な状況を見ると、同じ都道府県内でも、都市部は低く、農村部・山間部等は高い傾向がありますから、都市部・市街地においての受信料契約率は50%を割っていることも十分にあり得ます。
すなわち、２軒に１軒が契約している程度だと言えます。
まさに、ＮＨＫ受信料の実態は、ＮＨＫの主張とは異なり、ＮＨＫを見ていようが、見ていまいが受信料の支払いは自由意志に任されているのです。
このような現状が有りながら、会長自らが「理想的な制度だ」と現状を肯定しているのです。
受信料制度に納得できない方は、思いきって解約を行いＮＨＫの呪縛から解放され、未契約者となって堂々とテレビを見ても良いとＮＨＫ会長は語っています。
つぎに永井副会長が『スクランブル化について「有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう」と述べ、拒否の姿勢を鮮明にした。』とされています。
この発言は、既に「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」ならびに、「ＮＨＫ経営形態の見直しへ」の両記事でも取り上げていますが、言語明瞭・意味不明の珍発言だと言えます。
また、不払い減少の裏に隠された現実を、「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」で記事にしました。
『スクランブル化＝有料放送＝受信料支払者しか見ることが出来ない』から悪い制度だと言うからには、その対局に『現行制度＝無料視聴可能放送＝受信料を払わなくても見られる』との前提があって始めて成り立ちます。
すなわち、ＮＨＫの「ＮＨＫの放送を受信可能な放送設備を持てば、見る見ないに関わらず受信料が必要」との見解は誤っており、正しくは、会長、副会長が言うように「受信料を払う払わないにかかわらずテレビを見るのは自由です。」との見解を信じる方が得策でしょう。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを維持するための公的分担金と言われています。
未契約、未払の多いことを考えると、この公的分担金はテレビを持つ人が、任意でＮＨＫに寄付している制度のようですから、永井副会長は国民の間に受信料の支払いの有無によって、情報格差が生じないように、受信料を払わなくても自由に見てください優しい思いやりを示してくれました。
もちろん、ＮＨＫは「受信料を払わない人」ではなく、「受信料を払えない人」が情報格差を生まないように配慮すべきと言っているのであって、「受信料を払わない人」は現行制度でも本来は払うべきだとの前提に立っていると反論するでしょう。
しかし、「払わない人」と「払えない人」との違いは何でしょうか？
現行制度でも、ＮＨＫは生活保護等の受給者には免除制度を設けています。
従って、スクランブル化でも同様の免除制度を設ければ、これらの人々は救えます。
一方、現行制度では、ＮＨＫ受信料は世帯契約と言われますが、正確には同一家屋内１契約との意味です。
従って、豪邸に親子三世代が同居し、そのうち二世代はそれぞれ相当額の所得があっても、１契約で済みます。
しかし、家族４人で、ご主人は単身赴任、お子さんはそれぞれアパート住まいで大学に通っている家庭だと、家屋が４軒に分散されますから４契約になってしまいます。
収入を得ている人はご主人だけ、奥様は専業主婦、子ども達は親父のスネをかじっているのに、ＮＨＫは４軒分の受信料を払えということになります。
ご主人から見れば自分の所得から、４契約分の受信料を払わされることになってしまいます。
言い換えれば、ＮＨＫ受信料は無就労で所得が無くても払えと言ってきます。
本来で言えば所得が無ければ、「払えない人」だと思いますが、何処かからお金を工面しても払えと言っているわけです。この点は悪徳金融業者とそっくりな取立になっています。
さらに、所得税や住民税の課税最低限を下回る家庭で、税金の負担を行っていない場合も生活保護を受けていないなら、受信料を払えと言ってきます。
納税を免除される家庭は、相対的な可処分所得額が低いことになります。その様な家庭でも、テレビがあれば受信料を払えと押しかけてきます。
この様に見てくると、ＮＨＫは生活保護を受ける世帯以外は全て、所得が無くても受信料の支払を求めてきますから、ＮＨＫの概念では「払えない人」は実在しないことになります。
従って、現在の未契約者や未払者はＮＨＫから見れば、全て「払わない人」になります。
その「払わない人」が一千数百万あることを承知で、スクランブル化は受信料を払わない人が見られなくなる制度だから、その様な制度にはしないと公言しているのです。
従って、永井副会長の「スクランブル化は有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう。」との発言は、「スクランブル化はお金を払う人だけが見ることになり、情報格差が生じるから、現行制度を堅持し、お金を払わない人も自由に見ることによって、情報格差だけは生まなくて済む現行制度の堅持は必要。」と解釈できます。
すなわち、未契約者や未払者の方も情報格差を生まないように、受信料は要りませんから、どうぞテレビだけは観てくださいと言っているのです。
あのエビジョンイルこと海老沢前会長が、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
まさに、後任の橋本会長、永井副会長は海老沢前会長の国会での発言に沿う形で、「ＮＨＫ受信料は強制力はなりません。ひたすら視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得なながら収納にあたっており、理解や信頼ができないとの理由で受信料を払わない方にも、情報格差を生まないために、是非ともＮＨＫ放送を自由にご覧いただきたいのです。」と言っていると解釈できますから、未契約、未払の方もどんどんＮＨＫを見てあげてください。
また、受信料を支払い中の方も、会長、副会長が受信料を払わなくても番組だけは見て欲しいと懇願していますから、さっさと解約してしまっても大丈夫のようです。
もっとも、無料だから見ろと言われても、見る価値のない番組まで見る必要はありません。
「そんなこと言われても見る価値ある番組なんか無いぞ！」とお思いの方が無理して視聴する必要は有りません。
何しろ、ＮＨＫの番組を見ないと情報格差が生じるとの妄想を持つのはＮＨＫ関係者だけでしょうから。（苦笑）
さて、ＮＨＫの牽制も虚しく、事態はＮＨＫの思惑とは別のところで進んでいます。
「規制改革会議、最終答申へ大詰め」
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は年内の最終答申に向けて大詰めの調整を進めている。膠着（こうちゃく）していたＮＨＫの放送チャンネル削減や一部スクランブル化は、ＮＨＫ改革に前向きな竹中平蔵氏の総務相就任で力学が微妙に変化。宮内氏は総務相との直接折衝も視野に決断を迫る構え。農協改革は三事業の独立採算化に自民党農林族が強く反発し、先行きはなお不透明だ。
「ＮＨＫの抜本改革は避けられない。ＢＳ放送のスクランブル化に着手すべきだ」。6日の経済財政諮問会議。オブザーバーとして出席した宮内氏は、小泉純一郎首相や総務相に訴えた。
【日経新聞2005年12月10日 (07:01)】
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「改革矛先、ＮＨＫ・民放に 来年６月に「竹中プラン」」
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金融担当相として大手銀行の不良債権問題で大なたを振るってきた竹中平蔵氏が、総務相として改革の矛先を放送と通信の規制改革に向け始めた。ＮＨＫや民放の経営に大きな影響を及ぼしかねない「竹中プラン」が、来年６月にも打ち出される見通しだ。
放送業界は受信料を財源とするＮＨＫと、テレビ広告を収入の柱とする民間放送の二元体制で共存共栄を図ってきた。竹中氏にはこうした体質が、規制に守られた業界と映っているようだ。
竹中氏はＮＨＫ改革に積極的な規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）と歩調を合わせて、放送・通信業界の規制問題を検討する総務相の私的懇談会を設置する。
【河北新報2005年12月10日土曜日】
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ＮＨＫが放送法に基づき設立されている以上、ＮＨＫは自らのあり方を主体的に決定することはできません。
小泉首相や竹中総務大臣を始め、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長などの議論によって、方向性が決まってくることになります。
総務省は郵政民営化反対の主張を繰り返して来ましたが、小泉解散によって圧倒的な国民の支持を得て、郵政はついに民営化が決まりました。
この過程で、旧郵政族と言われた族議員は一気に力を失いました。
郵政族の崩壊は、ＮＨＫにとっても痛手であったはずです。今まで自分達を守ってくれた政治家が力を失ったことにより、ＮＨＫの落日は実現性を増しました。
その上、改革派の竹中氏の大臣就任で、今までの政権与党の族議員や監督官庁との阿吽の呼吸は通用しなくなりました。
さらに、橋本会長は技術畑出身ですから、政策決定や政府との折衝などは苦手に見えます。
それらを勘案すると、ＮＨＫ改革は千載一遇のチャンスが到来したと言えます。
ＮＨＫから見れば、最悪の布陣で、この難局を乗り切ることになってしまった。
エビジョンイルは院政で支配するために、自分の自由になる橋本傀儡政権を作ったつもりでしたが、自らが顧問就任問題でつまずきＮＨＫを追われることになりました。
その結果、操縦士を失った橋本傀儡政権は、自爆テロを仕掛け、ＮＨＫ崩壊を早めてしまいそうな勢いです。
その意味では実に時代にマッチした最適の人選を行ったとも言えます。
橋本会長は、日本の放送事業の改革への道を開いた偉大な功労者となることを狙っているのかも知れません。
ＮＨＫ改革・解体が進めば、歴史にその名を留めるのは、エビジョンイルでは無く、橋本会長となるでしょう。
放送事業は有限な電波を独占的に利用することができるという意味で、特別な権益に守られてきました。
一方で、電波の独占的な利用の権利を得るためには、政権や官僚との協調は避けられません。
そして、電波による放送は基本的には垂れ流しです。スクランブル化によって、受信料支払者しか見ることが出来ないスクランブル放送技術はあるものの、これらの有料放送もタイムテーブルに基づき、放送を垂れ流していることに変わりはありません。
その上、電波は有限ですから、誰でも放送事業者になれるわけでは無く、この放送権それ自体が一つの権益となっています。
そのために、ＩＴ業界からテレビ業界は狙われ、テレビとネットの融合論が盛んに議論になっています。
しかし、ブロードバンド時代、ネット配信による番組提供は、無限に増やすことが可能です。もちろん過当競争に陥れば、事業そのものが成り立ちませんから、限界点はあるでしょうが、従来の放送事業のような規制が少ないことは確かです。
海外から日本語での番組配信が行われれば、日本の法律では規制できないでしょう。
従って、ネット系番組配信サービスは、無限の可能性を秘めているとも言えます。
こうした時代の変化の中では、従来のマスメディアの影響力はどんどん小さくならざるを得ません。
その様な時代において、ＮＨＫを視聴しないと情報格差がつくとの発想自体が滑稽ですが、その様に思える頭の構造とはどの様なものなのか。一度、解析する価値があるほど、時代錯誤もはなはだしいことだけは事実だと言えます。
だたし、ブロードバンド時代到来と言っても、高速回線であるＡＤＳＬや光回線は全国くまなく設備されていません。
都市圏や市街地が中心であり、地方の山間部・農村部などではいまだにＩＳＤＮ回線が主流です。
この点はＮＴＴがＩＳＤＮに固執し、YahhoBBのＡＤＳＬに押され気味になり、慌ててＡＤＳＬやＢフレッツの強化を行うという時代遅れの戦略を行ったことの弊害が出ており、地域間格差はいまだに残されたままです。
従って、しばらくの間は、現在のＮＨＫ受信契約率の地域間格差は、拡大傾向が続くと思われます。
すなわち、ブロードバンド化が進む都市部や市街地のＮＨＫ契約率は傾向として引き続き低下していくことは避けられません。
ＮＨＫは山間部や農村部の高齢者向け放送局となって、細々と生き残っていくことになるのでしょうか？
時代を読めないＮＨＫの落日は、確実に近づいているのかも知れません。
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ＮＨＫの橋本元一会長は８日の定例記者会見で「受信料制度は理想的な制度だ。正確で迅速な情報を格差なく届けるという公共放送の理念を大事にしていきたい」と主張した。ＮＨＫは不祥事に端を発した受信料収入の落ち込みを自主改革で解決し、公共放送を維持する姿勢を崩していないが、政府・与党で民営化も視野に入れた論議が本格化している。橋本氏の発言は、こうした動きに危機感を抱き、反論した形だ。
記者会見には永井多恵子副会長、原田豊彦放送総局長も出席した。
永井氏は政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）が求めているＢＳ放送のスクランブル化について「有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう」と述べ、拒否の姿勢を鮮明にした。
ＮＨＫは、規制改革会議が受信料制度の維持は困難としてスクランブル化要求を強めることは想定していた。一方で、経営形態の見直しについては、まずＮＨＫ自身が来年１月に赤字改善策を盛り込んだ「経営ビジョン」を示すのが先で、政府や与党が乗り出すのはその実効性に疑問符がついた場合だと見ていた。
しかし、政府・与党の論議の速さは想定を超えていた。竹中総務相は懇談会を設置し、「半年程度で結論を得る」。自民党の中川秀直政調会長も党内で民営化を含めて議論する考えを表明。小泉首相も「受信料は滞っていますからね」と追認する姿勢を示している。
ＮＨＫ幹部の一人は「政府・与党の考えがわからないので、こちらからあれこれ言える段階ではない。いまは公共放送の重要性を主張していくしかない」と、戸惑いを隠さない。さらに放送業界では、ＮＨＫの見直しは放送業界再編の第一歩という見方もある。民放キー局幹部は「ＮＨＫが民営化に踏み出せば、民放との二元体制が崩れ、立ち行かない局が出かねない」と危機感を募らせている。
橋本氏は会見で、不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数が１１月末に１２８万件になったものの、１０、１１月期の増加数は１．４万件で、８、９月期の９．５万件から大幅に減ったことを明らかにした。
【朝日新聞2005年12月08日20時44分】
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橋本会長は定例記者会見で「受信料制度は理想的な制度だ。」と発言しました。
これは、放送法及びＮＨＫ放送受信規約などの現行制度を、理想的な制度として、堅持する姿勢を表明したことになります。
すなわち、現行制度を改悪し、強制力のある罰則規定等を盛り込んだ放送法への変更も、理想的な現行制度からの後退を意味することになりますから、放送法の改定を全面否定したことになります。
今回の会長発言で、評価できる点があるとすれば、罰則強化への道を閉ざしたことだけだと言えます。
そこで現行の受信料制度を振り返ってみましょう。
ＮＨＫの主張によれば、ＮＨＫの放送を受信可能な放送受信設備を持てば、見る見ないに関わらず受信料が必要ということになります。
しかし、現実のＮＨＫ受信料契約率は７割程度と言われています。
少なく見積もって、３割程度、約１千数万件の未契約が存在することになります。
実態はもっと未契約件数も多く、未契約率は高い可能性も十分あります。
週刊ダイヤモンド誌の調査によれば、日本の総世帯数(4,973万世帯)、受信料支払い世帯数(3,217万世帯)となっており、単純計算による契約率は64.7%、受信料を払っていない世帯は1,756万世帯になります。
さらに、同誌の調査によれば、都道府県別で見ると地域間格差もかなり大きくなっています。契約率がもっとも低いのは東京都で56.8%、もっとも高いのは新潟県で82.8%です。
大都市圏を中心に都市部で人口密度の高い地域が相対的に契約率は低く、日本海側の秋田県、山形県、新潟県、富山県、島根県の契約率は高くなっています。
（トップ７）
�‥豕�都 56.8%
��沖縄県 57.0%
�Ｂ膾緝棔�58.2%
�に務て察�58.8%
�ナ叱妨� 61.7%
��高知県 62.7%
�У�都府 64.5%
この様な状況を見ると、同じ都道府県内でも、都市部は低く、農村部・山間部等は高い傾向がありますから、都市部・市街地においての受信料契約率は50%を割っていることも十分にあり得ます。
すなわち、２軒に１軒が契約している程度だと言えます。
まさに、ＮＨＫ受信料の実態は、ＮＨＫの主張とは異なり、ＮＨＫを見ていようが、見ていまいが受信料の支払いは自由意志に任されているのです。
このような現状が有りながら、会長自らが「理想的な制度だ」と現状を肯定しているのです。
受信料制度に納得できない方は、思いきって解約を行いＮＨＫの呪縛から解放され、未契約者となって堂々とテレビを見ても良いとＮＨＫ会長は語っています。
つぎに永井副会長が『スクランブル化について「有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう」と述べ、拒否の姿勢を鮮明にした。』とされています。
この発言は、既に「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」ならびに、「ＮＨＫ経営形態の見直しへ」の両記事でも取り上げていますが、言語明瞭・意味不明の珍発言だと言えます。
また、不払い減少の裏に隠された現実を、「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」で記事にしました。
『スクランブル化＝有料放送＝受信料支払者しか見ることが出来ない』から悪い制度だと言うからには、その対局に『現行制度＝無料視聴可能放送＝受信料を払わなくても見られる』との前提があって始めて成り立ちます。
すなわち、ＮＨＫの「ＮＨＫの放送を受信可能な放送設備を持てば、見る見ないに関わらず受信料が必要」との見解は誤っており、正しくは、会長、副会長が言うように「受信料を払う払わないにかかわらずテレビを見るのは自由です。」との見解を信じる方が得策でしょう。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを維持するための公的分担金と言われています。
未契約、未払の多いことを考えると、この公的分担金はテレビを持つ人が、任意でＮＨＫに寄付している制度のようですから、永井副会長は国民の間に受信料の支払いの有無によって、情報格差が生じないように、受信料を払わなくても自由に見てください優しい思いやりを示してくれました。
もちろん、ＮＨＫは「受信料を払わない人」ではなく、「受信料を払えない人」が情報格差を生まないように配慮すべきと言っているのであって、「受信料を払わない人」は現行制度でも本来は払うべきだとの前提に立っていると反論するでしょう。
しかし、「払わない人」と「払えない人」との違いは何でしょうか？
現行制度でも、ＮＨＫは生活保護等の受給者には免除制度を設けています。
従って、スクランブル化でも同様の免除制度を設ければ、これらの人々は救えます。
一方、現行制度では、ＮＨＫ受信料は世帯契約と言われますが、正確には同一家屋内１契約との意味です。
従って、豪邸に親子三世代が同居し、そのうち二世代はそれぞれ相当額の所得があっても、１契約で済みます。
しかし、家族４人で、ご主人は単身赴任、お子さんはそれぞれアパート住まいで大学に通っている家庭だと、家屋が４軒に分散されますから４契約になってしまいます。
収入を得ている人はご主人だけ、奥様は専業主婦、子ども達は親父のスネをかじっているのに、ＮＨＫは４軒分の受信料を払えということになります。
ご主人から見れば自分の所得から、４契約分の受信料を払わされることになってしまいます。
言い換えれば、ＮＨＫ受信料は無就労で所得が無くても払えと言ってきます。
本来で言えば所得が無ければ、「払えない人」だと思いますが、何処かからお金を工面しても払えと言っているわけです。この点は悪徳金融業者とそっくりな取立になっています。
さらに、所得税や住民税の課税最低限を下回る家庭で、税金の負担を行っていない場合も生活保護を受けていないなら、受信料を払えと言ってきます。
納税を免除される家庭は、相対的な可処分所得額が低いことになります。その様な家庭でも、テレビがあれば受信料を払えと押しかけてきます。
この様に見てくると、ＮＨＫは生活保護を受ける世帯以外は全て、所得が無くても受信料の支払を求めてきますから、ＮＨＫの概念では「払えない人」は実在しないことになります。
従って、現在の未契約者や未払者はＮＨＫから見れば、全て「払わない人」になります。
その「払わない人」が一千数百万あることを承知で、スクランブル化は受信料を払わない人が見られなくなる制度だから、その様な制度にはしないと公言しているのです。
従って、永井副会長の「スクランブル化は有料放送に近いものになり、お金のある人に見てもらいやすい放送になってしまう。」との発言は、「スクランブル化はお金を払う人だけが見ることになり、情報格差が生じるから、現行制度を堅持し、お金を払わない人も自由に見ることによって、情報格差だけは生まなくて済む現行制度の堅持は必要。」と解釈できます。
すなわち、未契約者や未払者の方も情報格差を生まないように、受信料は要りませんから、どうぞテレビだけは観てくださいと言っているのです。
あのエビジョンイルこと海老沢前会長が、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
まさに、後任の橋本会長、永井副会長は海老沢前会長の国会での発言に沿う形で、「ＮＨＫ受信料は強制力はなりません。ひたすら視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得なながら収納にあたっており、理解や信頼ができないとの理由で受信料を払わない方にも、情報格差を生まないために、是非ともＮＨＫ放送を自由にご覧いただきたいのです。」と言っていると解釈できますから、未契約、未払の方もどんどんＮＨＫを見てあげてください。
また、受信料を支払い中の方も、会長、副会長が受信料を払わなくても番組だけは見て欲しいと懇願していますから、さっさと解約してしまっても大丈夫のようです。
もっとも、無料だから見ろと言われても、見る価値のない番組まで見る必要はありません。
「そんなこと言われても見る価値ある番組なんか無いぞ！」とお思いの方が無理して視聴する必要は有りません。
何しろ、ＮＨＫの番組を見ないと情報格差が生じるとの妄想を持つのはＮＨＫ関係者だけでしょうから。（苦笑）
さて、ＮＨＫの牽制も虚しく、事態はＮＨＫの思惑とは別のところで進んでいます。
「規制改革会議、最終答申へ大詰め」
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は年内の最終答申に向けて大詰めの調整を進めている。膠着（こうちゃく）していたＮＨＫの放送チャンネル削減や一部スクランブル化は、ＮＨＫ改革に前向きな竹中平蔵氏の総務相就任で力学が微妙に変化。宮内氏は総務相との直接折衝も視野に決断を迫る構え。農協改革は三事業の独立採算化に自民党農林族が強く反発し、先行きはなお不透明だ。
「ＮＨＫの抜本改革は避けられない。ＢＳ放送のスクランブル化に着手すべきだ」。6日の経済財政諮問会議。オブザーバーとして出席した宮内氏は、小泉純一郎首相や総務相に訴えた。
【日経新聞2005年12月10日 (07:01)】
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「改革矛先、ＮＨＫ・民放に 来年６月に「竹中プラン」」
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金融担当相として大手銀行の不良債権問題で大なたを振るってきた竹中平蔵氏が、総務相として改革の矛先を放送と通信の規制改革に向け始めた。ＮＨＫや民放の経営に大きな影響を及ぼしかねない「竹中プラン」が、来年６月にも打ち出される見通しだ。
放送業界は受信料を財源とするＮＨＫと、テレビ広告を収入の柱とする民間放送の二元体制で共存共栄を図ってきた。竹中氏にはこうした体質が、規制に守られた業界と映っているようだ。
竹中氏はＮＨＫ改革に積極的な規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）と歩調を合わせて、放送・通信業界の規制問題を検討する総務相の私的懇談会を設置する。
【河北新報2005年12月10日土曜日】
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ＮＨＫが放送法に基づき設立されている以上、ＮＨＫは自らのあり方を主体的に決定することはできません。
小泉首相や竹中総務大臣を始め、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長などの議論によって、方向性が決まってくることになります。
総務省は郵政民営化反対の主張を繰り返して来ましたが、小泉解散によって圧倒的な国民の支持を得て、郵政はついに民営化が決まりました。
この過程で、旧郵政族と言われた族議員は一気に力を失いました。
郵政族の崩壊は、ＮＨＫにとっても痛手であったはずです。今まで自分達を守ってくれた政治家が力を失ったことにより、ＮＨＫの落日は実現性を増しました。
その上、改革派の竹中氏の大臣就任で、今までの政権与党の族議員や監督官庁との阿吽の呼吸は通用しなくなりました。
さらに、橋本会長は技術畑出身ですから、政策決定や政府との折衝などは苦手に見えます。
それらを勘案すると、ＮＨＫ改革は千載一遇のチャンスが到来したと言えます。
ＮＨＫから見れば、最悪の布陣で、この難局を乗り切ることになってしまった。
エビジョンイルは院政で支配するために、自分の自由になる橋本傀儡政権を作ったつもりでしたが、自らが顧問就任問題でつまずきＮＨＫを追われることになりました。
その結果、操縦士を失った橋本傀儡政権は、自爆テロを仕掛け、ＮＨＫ崩壊を早めてしまいそうな勢いです。
その意味では実に時代にマッチした最適の人選を行ったとも言えます。
橋本会長は、日本の放送事業の改革への道を開いた偉大な功労者となることを狙っているのかも知れません。
ＮＨＫ改革・解体が進めば、歴史にその名を留めるのは、エビジョンイルでは無く、橋本会長となるでしょう。
放送事業は有限な電波を独占的に利用することができるという意味で、特別な権益に守られてきました。
一方で、電波の独占的な利用の権利を得るためには、政権や官僚との協調は避けられません。
そして、電波による放送は基本的には垂れ流しです。スクランブル化によって、受信料支払者しか見ることが出来ないスクランブル放送技術はあるものの、これらの有料放送もタイムテーブルに基づき、放送を垂れ流していることに変わりはありません。
その上、電波は有限ですから、誰でも放送事業者になれるわけでは無く、この放送権それ自体が一つの権益となっています。
そのために、ＩＴ業界からテレビ業界は狙われ、テレビとネットの融合論が盛んに議論になっています。
しかし、ブロードバンド時代、ネット配信による番組提供は、無限に増やすことが可能です。もちろん過当競争に陥れば、事業そのものが成り立ちませんから、限界点はあるでしょうが、従来の放送事業のような規制が少ないことは確かです。
海外から日本語での番組配信が行われれば、日本の法律では規制できないでしょう。
従って、ネット系番組配信サービスは、無限の可能性を秘めているとも言えます。
こうした時代の変化の中では、従来のマスメディアの影響力はどんどん小さくならざるを得ません。
その様な時代において、ＮＨＫを視聴しないと情報格差がつくとの発想自体が滑稽ですが、その様に思える頭の構造とはどの様なものなのか。一度、解析する価値があるほど、時代錯誤もはなはだしいことだけは事実だと言えます。
だたし、ブロードバンド時代到来と言っても、高速回線であるＡＤＳＬや光回線は全国くまなく設備されていません。
都市圏や市街地が中心であり、地方の山間部・農村部などではいまだにＩＳＤＮ回線が主流です。
この点はＮＴＴがＩＳＤＮに固執し、YahhoBBのＡＤＳＬに押され気味になり、慌ててＡＤＳＬやＢフレッツの強化を行うという時代遅れの戦略を行ったことの弊害が出ており、地域間格差はいまだに残されたままです。
従って、しばらくの間は、現在のＮＨＫ受信契約率の地域間格差は、拡大傾向が続くと思われます。
すなわち、ブロードバンド化が進む都市部や市街地のＮＨＫ契約率は傾向として引き続き低下していくことは避けられません。
ＮＨＫは山間部や農村部の高齢者向け放送局となって、細々と生き残っていくことになるのでしょうか？
時代を読めないＮＨＫの落日は、確実に近づいているのかも知れません。
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この記事へのコメント
お返事が大変遅くなりまして申し訳ありません。
ＮＨＫ橋本会長の「来年度からの訴訟実施」との発言以来、解約希望者が再び急増しており、そのご相談への対応に時間を取られ、ブログへの対応が疎かになりまして、皆さまには大変ご迷惑をおかけしております。
しかし、橋本会長は実にタイミング良く次々と問題発言を繰り返しては、大量の解約者を生み出すという、極めて高等な戦術でＮＨＫの内部崩壊を狙っているのかも知れません。
橋本会長は元来技術職ですから、技術者の良心ってやつで、本当にＮＨＫに自爆テロを仕掛けていると思わせるほど、支離滅裂な行動を繰り返しています。
また、ご指摘のように西正氏はＮＨＫ御用達のエセメディアコンサルタントとして著名な方です。
『提灯を捨てて逃げ出した提灯持ち』
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Nishi.html においては、「視野狭窄」とまで書かれています。
私も以前に西正氏の発言に対し反論を二度ほど行いました。
『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-23.html
『「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論』
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-34.html
氏の発言は、論理性に欠け、感情論をベースに論理の飛躍や矛盾が平然と書かれてれおり、もはや相手にする価値もないので、最近は反論も書く気がしません。
ＮＨＫの行動が支離滅裂ですから、提灯持ちの西氏も支離滅裂にならざるを得ませんが、ＮＨＫ擁護派に徹するなら、もっとまともな発言をしないと、ＮＨＫへの援護射撃にすらならないのですから、役立たずの提灯持ちと言うことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ橋本会長の「来年度からの訴訟実施」との発言以来、解約希望者が再び急増しており、そのご相談への対応に時間を取られ、ブログへの対応が疎かになりまして、皆さまには大変ご迷惑をおかけしております。
しかし、橋本会長は実にタイミング良く次々と問題発言を繰り返しては、大量の解約者を生み出すという、極めて高等な戦術でＮＨＫの内部崩壊を狙っているのかも知れません。
橋本会長は元来技術職ですから、技術者の良心ってやつで、本当にＮＨＫに自爆テロを仕掛けていると思わせるほど、支離滅裂な行動を繰り返しています。
また、ご指摘のように西正氏はＮＨＫ御用達のエセメディアコンサルタントとして著名な方です。
『提灯を捨てて逃げ出した提灯持ち』
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Nishi.html においては、「視野狭窄」とまで書かれています。
私も以前に西正氏の発言に対し反論を二度ほど行いました。
『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-23.html
『「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論』
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-34.html
氏の発言は、論理性に欠け、感情論をベースに論理の飛躍や矛盾が平然と書かれてれおり、もはや相手にする価値もないので、最近は反論も書く気がしません。
ＮＨＫの行動が支離滅裂ですから、提灯持ちの西氏も支離滅裂にならざるを得ませんが、ＮＨＫ擁護派に徹するなら、もっとまともな発言をしないと、ＮＨＫへの援護射撃にすらならないのですから、役立たずの提灯持ちと言うことになります。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
検索してここがヒットする前に、
http://plusdblog.itmedia.co.jp/nishitadashi/
このブログを読みました。
まさか、著名なメディアコンサルタントが、これほどあからさまな提灯を掲げるとは・・・。
これで飯が食えるんですから、この業界もそうとう業が深いようですね。
http://plusdblog.itmedia.co.jp/nishitadashi/
このブログを読みました。
まさか、著名なメディアコンサルタントが、これほどあからさまな提灯を掲げるとは・・・。
これで飯が食えるんですから、この業界もそうとう業が深いようですね。
2005/12/15
(木) 08:49:48 | URL | 葡萄 #axoWsgHg[ 編集]
(木) 08:49:48 | URL | 葡萄 #axoWsgHg[ 編集]
ＮＨＫの考えることの浅はかさには、毎回、嫌気がさします。
とにかくＮＨＫの論理は矛盾だらけで、支離滅裂です。
別にＮＨＫの公開放送を見たいと思う人が多いとは思いませんが、ＮＨＫが受信料支払者に限定して公開放送を見せることになると、その様な機会の全くない地域にお住まいの方などからすれば、そんな機会が無いのに受信料は同額？？？そんな受信料払うのやめてしまおうなどと考えるかも知れません。
また、受信料支払いの有無によって公開放送の見学を決めることは、受信料未払や未契約の存在をおおやけに認めることになり、ＮＨＫの元来の主張である「受信料公平負担」の原則を捨てたとも言えます。
そう考えれば、言わばＮＨＫが公然と未契約や未払の存在を認めたようなものですから、大いに結構なことだと言えます。
ご指摘の様に、ＮＨＫ経営委員の退職金の廃止など、「経営委員はＮＨＫの盲腸」である実態を考えると、そもそも退職金など今まで払っていたことに方が、問題でしょう。
こうして、ＮＨＫは自分達の利権を守るため、経営委員の退職金をトカゲのしっぽのように切り捨てて、誠意を見せたつもりが、実際は過去の放漫経営を露呈したに過ぎません。
今、誠意を見せるなら、エビジョンイルの退職金を支払わないことを決めることの方が重要だと思います。
まぁ、エビジョンイルの傀儡政権の橋本会長には、そんなことできないと思いますし、その事を国民が知っているから、依然として解約の嵐が吹いているのです。
放送とネットの融合が叫ばれ、各民放局も色々な動きを見せています。
その様な時代に何をトンチンカンなことを言っているのか？と、ＮＨＫの発言を見るたび、苦笑してしまいます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
とにかくＮＨＫの論理は矛盾だらけで、支離滅裂です。
別にＮＨＫの公開放送を見たいと思う人が多いとは思いませんが、ＮＨＫが受信料支払者に限定して公開放送を見せることになると、その様な機会の全くない地域にお住まいの方などからすれば、そんな機会が無いのに受信料は同額？？？そんな受信料払うのやめてしまおうなどと考えるかも知れません。
また、受信料支払いの有無によって公開放送の見学を決めることは、受信料未払や未契約の存在をおおやけに認めることになり、ＮＨＫの元来の主張である「受信料公平負担」の原則を捨てたとも言えます。
そう考えれば、言わばＮＨＫが公然と未契約や未払の存在を認めたようなものですから、大いに結構なことだと言えます。
ご指摘の様に、ＮＨＫ経営委員の退職金の廃止など、「経営委員はＮＨＫの盲腸」である実態を考えると、そもそも退職金など今まで払っていたことに方が、問題でしょう。
こうして、ＮＨＫは自分達の利権を守るため、経営委員の退職金をトカゲのしっぽのように切り捨てて、誠意を見せたつもりが、実際は過去の放漫経営を露呈したに過ぎません。
今、誠意を見せるなら、エビジョンイルの退職金を支払わないことを決めることの方が重要だと思います。
まぁ、エビジョンイルの傀儡政権の橋本会長には、そんなことできないと思いますし、その事を国民が知っているから、依然として解約の嵐が吹いているのです。
放送とネットの融合が叫ばれ、各民放局も色々な動きを見せています。
その様な時代に何をトンチンカンなことを言っているのか？と、ＮＨＫの発言を見るたび、苦笑してしまいます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
こちらに来る前にアホな記事を見ました。
受信料を払った人だけ公開放送に招待
という記事。これは読んだ瞬間、怒りをとおりこしてあきれました。アンケートを取ったのが、NHKの公開放送の時で、当たり前の結果だからです。そんな、NHKの主催の所でなおかつNHK信者もしくは、受信料を支払っている人のなかでアンケートを取るなんて馬鹿げている。この間の国政調査の時にでのアンケートを取るのならいざしらず…。はっきりいって、スクランブル放送化と受信料支払いの人の住所管理の維持費、どちらが維持費としてかかるんでしょうね。ちゃんと試算して検討したのでしょうか?また、その支払っている人の個人情報が漏洩した場合はどう責任を取るつもりでしょうか?
もうひとつが
退職金廃止
の記事です。
これも、また頓珍漢な発言をしています。受信料の不払いが増えたから2割削減というのもどうでしょうか？それをいまだに、不祥事のせいだけ思っているのでしょうか?厭きれてしまいます。で、まだ、いまの状態のままでいいなどとほざく辺りが国民を馬鹿にしています。NHK役員に誠意ある人間はいないのだろうか?ジェイコムの事でとやかく言える立場ではない。
こちらの記事も読ませして頂きました。こちらも、なにを言っているのやらという感じです。NHKが民営化する時の恐怖より、いまはインターネット放送のほうを脅威に思わないといけないはず。ほんとうに、民放キー局の人に聞いたのかどうか疑問です。もはや、NHKに対しては不信感しか私のなかには存在しません。
受信料を払った人だけ公開放送に招待
という記事。これは読んだ瞬間、怒りをとおりこしてあきれました。アンケートを取ったのが、NHKの公開放送の時で、当たり前の結果だからです。そんな、NHKの主催の所でなおかつNHK信者もしくは、受信料を支払っている人のなかでアンケートを取るなんて馬鹿げている。この間の国政調査の時にでのアンケートを取るのならいざしらず…。はっきりいって、スクランブル放送化と受信料支払いの人の住所管理の維持費、どちらが維持費としてかかるんでしょうね。ちゃんと試算して検討したのでしょうか?また、その支払っている人の個人情報が漏洩した場合はどう責任を取るつもりでしょうか?
もうひとつが
退職金廃止
の記事です。
これも、また頓珍漢な発言をしています。受信料の不払いが増えたから2割削減というのもどうでしょうか？それをいまだに、不祥事のせいだけ思っているのでしょうか?厭きれてしまいます。で、まだ、いまの状態のままでいいなどとほざく辺りが国民を馬鹿にしています。NHK役員に誠意ある人間はいないのだろうか?ジェイコムの事でとやかく言える立場ではない。
こちらの記事も読ませして頂きました。こちらも、なにを言っているのやらという感じです。NHKが民営化する時の恐怖より、いまはインターネット放送のほうを脅威に思わないといけないはず。ほんとうに、民放キー局の人に聞いたのかどうか疑問です。もはや、NHKに対しては不信感しか私のなかには存在しません。
2005/12/14
(水) 05:09:59 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(水) 05:09:59 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
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