ＮＨＫの将来のあり方について、「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」、「政府の規制改革・民間開放推進会議」における検討内容が、新聞記事となっています。
二つの検討会において、期せずして似たような議論が進んでいるとの情報は、何だか意図的な感じがします。
既にお読みになった方が多いとは思いますが、まず、その記事からご紹介しましょう。
二つの検討会において、期せずして似たような議論が進んでいるとの情報は、何だか意図的な感じがします。
既にお読みになった方が多いとは思いますが、まず、その記事からご紹介しましょう。
「ＮＨＫ受信料の見直し提言へ、一部スクランブル化も」
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１９日、１２月にまとめる最終報告に、ＮＨＫの受信料制度を見直す提言を盛り込む方針を固めた。
同会議は、ＮＨＫで不祥事が相次いだことを理由に、国民の間で受信料不払いが増加している現状について、「受信料制度に対する不信感を増す」などとして問題視している。受信料を払っていない人も、番組を視聴可能な現行制度を見直す必要があると判断した。
具体的には、〈１〉地上波のスポーツ中継やドラマなどの娯楽番組、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送は、受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式を導入する〈２〉ニュースや災害情報など公共性が高い番組は従来通りの方式で放送する――と最終報告に明記することを検討している。
これに伴い、受信料引き下げを提言に盛り込む案も浮上している。
ただ、政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない」などの慎重論もある。
（2005年11月20日3時1分 読売新聞）
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「ＮＨＫ受信料「二元化」で議論…新サービスは個別負担」
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ＮＨＫの受信料体系の在り方などを議論する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（座長＝辻井重男・東京工大名誉教授）の第７回会合が１８日開かれた。
会議では現行の受信料体系に加え、新サービスによって番組を見る利用者に対しては、個別に負担を求める新体系を設けるという受信料制度の二元化が議論された。
放送と通信の融合が進み、パソコンや携帯電話など番組を見る手段は年々、多様化している。こうした中で、公共放送への負担金という性格の現行受信料体系のほかに、「番組を蓄積していつでも見られるサーバー型サービスなどの利用者が個別に受益負担をする別体系が必要」との認識に達したという。
これに関連して辻井座長は、ＮＨＫのインターネットを利用した業務に対し、総務省がガイドラインで枠をはめている点について、「時代の流れに合わなくなっている」と指摘した。
（2005年11月18日22時19分 読売新聞）
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「ＮＨＫ有識者懇「サーバー型放送、利用者負担に」」
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ＮＨＫが設置した有識者懇談会「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の辻井重男座長（情報セキュリティ大学院大学学長）は18日の記者会見で、サーバーに蓄積した番組の見たいシーンを視聴者が検索して取り出せる新サービス「サーバー型放送」について、「将来、利用者負担方式の料金とするのが望ましいという意見が多く出た」と語った。
ＮＨＫは同サービスを受信料以外の新財源にできるかどうか検討を進める見通し。だがこうしたデータベース利用の番組提供はＮＨＫのインターネット利用事業として認められていないため、今後、総務省などとの調整が必要になりそうだ。
(日本経済新聞11月18日(金)19:46)
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二元化の内容は、「受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式＝有料放送」と「公共性が高い番組は従来通りの方式＝受信料放送」の併用であり、従来通りの方式に対しては、「受信料引き下げ」を提言するものの、従来の受信料制度は残す方向での提言となっているようです。
ＮＨＫ改革の一つの方策、あるいは、過渡的な方策として、二元化論もあり得ますが、公共性の高い番組の例示が「ニュースや災害情報など・・・」と言われると、何もＮＨＫだけが、その様な放送を行っているわけではないし、いっそのこと全部スクランブル化してもらっても、一向に構わないと考えられます。
その上、ＮＨＫ有料放送の受信契約を行えば、間違いなく受信料も合算して徴収される訳で、この二元化がＮＨＫにとって受信料徴収の福音となることを狙っているのでしょう。
例えば、ＮＨＫの有料放送を見たいとします。有料放送はいつでも契約可能で、また解約も自由にできます。そうなると、特別な放送（オリンピック中継など）をＮＨＫが独占的に放送し、そのためにＮＨＫと有料放送契約＝スクランブル解除を行ったが最後、オリンピックが終わっても、ＮＨＫは通常の受信契約の解約には応じないでしょう。
すなわち、テレビ所有者をあぶり出す格好の材料になり得ます。
そうなれば、ＮＨＫにとっては、まさに福音となる制度改革になるでしょう。
しかし、ＮＨＫの有料放送への契約が伸びなければ、有料放送の未契約者がわざわざたいした内容もないチャンネルの受信料を払うでしょうか？
ＮＨＫの期待に反して、有料放送契約の新規契約は伸びず、従来の受信料は益々解約が増加して、壊滅的な打撃となることもあり得ます。
もっとも、ＮＨＫ的な体質を織り込んで考えると、移行期には、従来の受信契約者は、無条件で有料放送契約＋従来の受信料契約に移行させ、そのまま放っておいたら、従来より高い受信料が請求されたり、口座引落されたりすることもあり得るでしょう。
また、記事の中に『政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない。」などの慎重論もある。』と書かれている点は、興味ある点です。
ＮＨＫ副会長永井多恵子氏の「スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。」との発言と全く同じであり、政府関係者がＮＨＫに言わされているのか？
はたまた、政府内の意を受け、永井副会長が言わされているのか？
何れにしても、政府とＮＨＫが一体として画策していることを垣間見ることができます。
しかし、この「情報格差論」は極めて不思議な発言です。
「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」が、ＮＨＫの言い分です。
裏返せば「ＮＨＫ受信料を払えない方は、テレビを持つことはできません。」とＮＨＫは公言していることになります。
生活が苦しいけど、安いテレビを買ってきて、民放だけでも見たいと思っていても、ＮＨＫは受信料を払えと年中、家庭を回ってきて、無理矢理でも取ろうとする訳です。
そんな苦痛から解放されるために、泣く泣くテレビを処分する方もいます。
ＮＨＫの主張する現行受信料制度こそ、受信料を払える人と払えない人との間の情報格差が生んでいます。情報格差を生む元凶はＮＨＫ受信料制度であるとも言えます。
現在の受信料制度が情報格差を生む弊害を除去するためには、ＮＨＫ受信料はＮＨＫが表向き言っていることとは異なり、「ＮＨＫ受信料を払わない人もＮＨＫの番組を堂々と見て頂いて良いですよ。」という制度だと言うことになります。
スクランブル化になれば、受信料は払えない人は見られない。それでは、情報格差ができてしまう。そうなると公共放送の役割を果たせない。
それに対して、現在の受信料制度は、受信料を払っても、払わなくてもＮＨＫの番組を観ることができる優れた制度だと、政府とＮＨＫは考えていることになります。
永井副会長の発言は、要するに「現行受信料制度は、受信料を払っても、払わなくてもＮＨＫの番組を観ることができる、極めて優れた制度。」と言っていることになります。
なるほど、この様に解釈したら、永井発言はやっと理解できるようになります。
『視聴者が検索して取り出せる新サービス「サーバー型放送」について、「将来、利用者負担方式の料金とするのが望ましい。』との意見は、ＮＨＫが「サーバー型放送」を行う時に、パソコンでもインターネット経由でＮＨＫ番組が観られるから、パソコンをお持ちの方も受信料が必要と言われては、おおいに迷惑ですから、あくまでも受信料制度とは切り離した形であることが必要です。
一番重要な点は、インターネットへの情報発信は、従来のＮＨＫ受信料制度とは全く別の事業への進出ですから、全く別の財源を求めるべきだと言えます。
そして、ＮＨＫがインターネットで発信する情報が、ＮＨＫの既存のコンテンツであれば、インターネット事業は、従来の事業に対して、情報使用料を払うべきだと思います。
ＮＨＫの既存のコンテンツはＮＨＫ受信料支払者の共有財産ですから、それを勝手に他の事業に活用することは許されないでしょう。
従って、ＮＨＫがインターネットで発信するコンテンツが、既存の放送事業によって作られたコンテンツならば、インターネット事業の収入により、受信料の引き下げを行って、既存の受信料支払者に還元されるべきだと言えます。
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１９日、１２月にまとめる最終報告に、ＮＨＫの受信料制度を見直す提言を盛り込む方針を固めた。
同会議は、ＮＨＫで不祥事が相次いだことを理由に、国民の間で受信料不払いが増加している現状について、「受信料制度に対する不信感を増す」などとして問題視している。受信料を払っていない人も、番組を視聴可能な現行制度を見直す必要があると判断した。
具体的には、〈１〉地上波のスポーツ中継やドラマなどの娯楽番組、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送は、受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式を導入する〈２〉ニュースや災害情報など公共性が高い番組は従来通りの方式で放送する――と最終報告に明記することを検討している。
これに伴い、受信料引き下げを提言に盛り込む案も浮上している。
ただ、政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない」などの慎重論もある。
（2005年11月20日3時1分 読売新聞）
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「ＮＨＫ受信料「二元化」で議論…新サービスは個別負担」
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ＮＨＫの受信料体系の在り方などを議論する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（座長＝辻井重男・東京工大名誉教授）の第７回会合が１８日開かれた。
会議では現行の受信料体系に加え、新サービスによって番組を見る利用者に対しては、個別に負担を求める新体系を設けるという受信料制度の二元化が議論された。
放送と通信の融合が進み、パソコンや携帯電話など番組を見る手段は年々、多様化している。こうした中で、公共放送への負担金という性格の現行受信料体系のほかに、「番組を蓄積していつでも見られるサーバー型サービスなどの利用者が個別に受益負担をする別体系が必要」との認識に達したという。
これに関連して辻井座長は、ＮＨＫのインターネットを利用した業務に対し、総務省がガイドラインで枠をはめている点について、「時代の流れに合わなくなっている」と指摘した。
（2005年11月18日22時19分 読売新聞）
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「ＮＨＫ有識者懇「サーバー型放送、利用者負担に」」
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ＮＨＫが設置した有識者懇談会「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の辻井重男座長（情報セキュリティ大学院大学学長）は18日の記者会見で、サーバーに蓄積した番組の見たいシーンを視聴者が検索して取り出せる新サービス「サーバー型放送」について、「将来、利用者負担方式の料金とするのが望ましいという意見が多く出た」と語った。
ＮＨＫは同サービスを受信料以外の新財源にできるかどうか検討を進める見通し。だがこうしたデータベース利用の番組提供はＮＨＫのインターネット利用事業として認められていないため、今後、総務省などとの調整が必要になりそうだ。
(日本経済新聞11月18日(金)19:46)
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二元化の内容は、「受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式＝有料放送」と「公共性が高い番組は従来通りの方式＝受信料放送」の併用であり、従来通りの方式に対しては、「受信料引き下げ」を提言するものの、従来の受信料制度は残す方向での提言となっているようです。
ＮＨＫ改革の一つの方策、あるいは、過渡的な方策として、二元化論もあり得ますが、公共性の高い番組の例示が「ニュースや災害情報など・・・」と言われると、何もＮＨＫだけが、その様な放送を行っているわけではないし、いっそのこと全部スクランブル化してもらっても、一向に構わないと考えられます。
その上、ＮＨＫ有料放送の受信契約を行えば、間違いなく受信料も合算して徴収される訳で、この二元化がＮＨＫにとって受信料徴収の福音となることを狙っているのでしょう。
例えば、ＮＨＫの有料放送を見たいとします。有料放送はいつでも契約可能で、また解約も自由にできます。そうなると、特別な放送（オリンピック中継など）をＮＨＫが独占的に放送し、そのためにＮＨＫと有料放送契約＝スクランブル解除を行ったが最後、オリンピックが終わっても、ＮＨＫは通常の受信契約の解約には応じないでしょう。
すなわち、テレビ所有者をあぶり出す格好の材料になり得ます。
そうなれば、ＮＨＫにとっては、まさに福音となる制度改革になるでしょう。
しかし、ＮＨＫの有料放送への契約が伸びなければ、有料放送の未契約者がわざわざたいした内容もないチャンネルの受信料を払うでしょうか？
ＮＨＫの期待に反して、有料放送契約の新規契約は伸びず、従来の受信料は益々解約が増加して、壊滅的な打撃となることもあり得ます。
もっとも、ＮＨＫ的な体質を織り込んで考えると、移行期には、従来の受信契約者は、無条件で有料放送契約＋従来の受信料契約に移行させ、そのまま放っておいたら、従来より高い受信料が請求されたり、口座引落されたりすることもあり得るでしょう。
また、記事の中に『政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない。」などの慎重論もある。』と書かれている点は、興味ある点です。
ＮＨＫ副会長永井多恵子氏の「スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。」との発言と全く同じであり、政府関係者がＮＨＫに言わされているのか？
はたまた、政府内の意を受け、永井副会長が言わされているのか？
何れにしても、政府とＮＨＫが一体として画策していることを垣間見ることができます。
しかし、この「情報格差論」は極めて不思議な発言です。
「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」が、ＮＨＫの言い分です。
裏返せば「ＮＨＫ受信料を払えない方は、テレビを持つことはできません。」とＮＨＫは公言していることになります。
生活が苦しいけど、安いテレビを買ってきて、民放だけでも見たいと思っていても、ＮＨＫは受信料を払えと年中、家庭を回ってきて、無理矢理でも取ろうとする訳です。
そんな苦痛から解放されるために、泣く泣くテレビを処分する方もいます。
ＮＨＫの主張する現行受信料制度こそ、受信料を払える人と払えない人との間の情報格差が生んでいます。情報格差を生む元凶はＮＨＫ受信料制度であるとも言えます。
現在の受信料制度が情報格差を生む弊害を除去するためには、ＮＨＫ受信料はＮＨＫが表向き言っていることとは異なり、「ＮＨＫ受信料を払わない人もＮＨＫの番組を堂々と見て頂いて良いですよ。」という制度だと言うことになります。
スクランブル化になれば、受信料は払えない人は見られない。それでは、情報格差ができてしまう。そうなると公共放送の役割を果たせない。
それに対して、現在の受信料制度は、受信料を払っても、払わなくてもＮＨＫの番組を観ることができる優れた制度だと、政府とＮＨＫは考えていることになります。
永井副会長の発言は、要するに「現行受信料制度は、受信料を払っても、払わなくてもＮＨＫの番組を観ることができる、極めて優れた制度。」と言っていることになります。
なるほど、この様に解釈したら、永井発言はやっと理解できるようになります。
『視聴者が検索して取り出せる新サービス「サーバー型放送」について、「将来、利用者負担方式の料金とするのが望ましい。』との意見は、ＮＨＫが「サーバー型放送」を行う時に、パソコンでもインターネット経由でＮＨＫ番組が観られるから、パソコンをお持ちの方も受信料が必要と言われては、おおいに迷惑ですから、あくまでも受信料制度とは切り離した形であることが必要です。
一番重要な点は、インターネットへの情報発信は、従来のＮＨＫ受信料制度とは全く別の事業への進出ですから、全く別の財源を求めるべきだと言えます。
そして、ＮＨＫがインターネットで発信する情報が、ＮＨＫの既存のコンテンツであれば、インターネット事業は、従来の事業に対して、情報使用料を払うべきだと思います。
ＮＨＫの既存のコンテンツはＮＨＫ受信料支払者の共有財産ですから、それを勝手に他の事業に活用することは許されないでしょう。
従って、ＮＨＫがインターネットで発信するコンテンツが、既存の放送事業によって作られたコンテンツならば、インターネット事業の収入により、受信料の引き下げを行って、既存の受信料支払者に還元されるべきだと言えます。
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この記事へのコメント
お返事が大変遅くなりまして申し訳ありません。
ＮＨＫ橋本会長の「来年度からの訴訟実施」との発言以来、解約希望者が再び急増しており、そのご相談への対応に時間を取られ、ブログへの対応が疎かになりまして、皆さまには大変ご迷惑をおかけしております。
ご指摘のように橋本会長発言は言語道断ですが、この発言を契機に解約希望者が再び急増しています。その意味では、会長発言はＮＨＫの首を絞める結果になっているようです。
ご指摘のようにＮＨＫが自らの不祥事や失態を棚にあげ、視聴者を訴えるのは暴挙以外の何ものでもありません。
しかし、ＮＨＫが不祥事による不払いと強調するのは、意図的に実態を隠蔽する意図があります。
ＮＨＫの支払拒否や解約の急増は、ＮＨＫというビジネスモデルが時代から見捨てられている結果であり、古い体制を維持しようとする時代錯誤なＮＨＫとの戦いになっていると考える方が自然です。
すなわち、不祥事に端を発してはいますが、実態は積年の不満が爆発したのであり、不祥事だけが原因ではありません。それを不祥事と言う狭い問題に押し込め、事実を隠蔽しようとの意図がＮＨＫにはあると思われます。
その意味では、民放がＮＨＫの援護射撃に出てのも、旧態善とした利権に守られた護送船団方式になれ親しんだ連中が、既得権益を守ることしか念頭にないことを、露呈しました。
今回の民放連の発言は、ＮＨＫ同様民放もともに時代から見捨てられる存在であることを証明しました。
放送とネットの融合に既存勢力が躊躇しているうちに、既存勢力の存在価値は一気に下がってくるでしょう。
彼らが既得権益として守っているのは、単に電波の独占使用権だけです。
電波に依存しないネット放送によって、電波権が意味を失う時は迫っています。
古い制度、古い時代感覚、古い権益・・と新しい時代との戦いが始まっていることを理解しないで、時代の流れに逆らっても、結局は旧勢力は自然消滅するでしょう。
日本のあらゆる産業で、この時代の変化に乗り遅れた勢力が次々破綻している事実を報道してきた当事者が、一番世の中の実態を知らないというのですから愚かなことです。
今後とも貴重な意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ橋本会長の「来年度からの訴訟実施」との発言以来、解約希望者が再び急増しており、そのご相談への対応に時間を取られ、ブログへの対応が疎かになりまして、皆さまには大変ご迷惑をおかけしております。
ご指摘のように橋本会長発言は言語道断ですが、この発言を契機に解約希望者が再び急増しています。その意味では、会長発言はＮＨＫの首を絞める結果になっているようです。
ご指摘のようにＮＨＫが自らの不祥事や失態を棚にあげ、視聴者を訴えるのは暴挙以外の何ものでもありません。
しかし、ＮＨＫが不祥事による不払いと強調するのは、意図的に実態を隠蔽する意図があります。
ＮＨＫの支払拒否や解約の急増は、ＮＨＫというビジネスモデルが時代から見捨てられている結果であり、古い体制を維持しようとする時代錯誤なＮＨＫとの戦いになっていると考える方が自然です。
すなわち、不祥事に端を発してはいますが、実態は積年の不満が爆発したのであり、不祥事だけが原因ではありません。それを不祥事と言う狭い問題に押し込め、事実を隠蔽しようとの意図がＮＨＫにはあると思われます。
その意味では、民放がＮＨＫの援護射撃に出てのも、旧態善とした利権に守られた護送船団方式になれ親しんだ連中が、既得権益を守ることしか念頭にないことを、露呈しました。
今回の民放連の発言は、ＮＨＫ同様民放もともに時代から見捨てられる存在であることを証明しました。
放送とネットの融合に既存勢力が躊躇しているうちに、既存勢力の存在価値は一気に下がってくるでしょう。
彼らが既得権益として守っているのは、単に電波の独占使用権だけです。
電波に依存しないネット放送によって、電波権が意味を失う時は迫っています。
古い制度、古い時代感覚、古い権益・・と新しい時代との戦いが始まっていることを理解しないで、時代の流れに逆らっても、結局は旧勢力は自然消滅するでしょう。
日本のあらゆる産業で、この時代の変化に乗り遅れた勢力が次々破綻している事実を報道してきた当事者が、一番世の中の実態を知らないというのですから愚かなことです。
今後とも貴重な意見をお寄せ下さい。
こんばんは。
会長が来年度から新生プランの一環である不払い者に対して、法的手段を取る以降である事が報じられました。
どこまで、NHKは恥知らずの存在なのでしょうか？
事の発端は全てNHK側の罪であるべき事が、意図的に何も責任の無い視聴者に罪が擦り付けられている。そして罪まで擦り付けられた視聴者を訴えるという暴挙に出るとは。あまりにも思い上がり過ぎているでしょう。不祥事が起こってから、NHKは自らの襟を正す事、視聴者に向かって真剣に向かい合い、再度信頼してもらえるような組織を作りを実践したでしょうか？
私も含めて、多くの方々がNO!と答えるはずです。「まっすぐ真剣」なるスローガンを掲げましたが、NHKがそのスローガン通りなのは、視聴者からどうやって、金銭を巻き上げるかだけです。NHKは信頼回復よりも金銭大事、視聴者は金銭を出させる道具位にしか、考えていない組織である事を改めて痛感します。
新聞記事にも書かれていましたが、視聴者の反発は必至でしょう。必ず、墓穴を掘る形になるでしょうね。
民放連がNHKの民営化及び、スクランブル化に反対の意向を示しました。民営化に反対するのは、表向きな事しか言っていませんが（何も理由になっていませんね）、本音はスポンサーを取られるのが怖いだけでしょう。
NHKに限らず民放も保守的で視聴者を軽視しているように思います。
視聴者やスポンサーから理解得られる番組作りをしていれば、視聴者は見てくれるだろうし、スポンサーも自然とつくでしょう。これからはコンテンツ勝負でやっていかないとならないのではないでしょうか？局側に、コンテンツ勝負でやっていく自信があれば、NHKが例え民営化されようが、構わないと思いますが。
TV業界全体がぬるま湯体質な事も改革する必要性はあるでしょうね。それにしてもスクランブル化まで反対とは意味が分かりません。
長文になってしまいましたが、最後に現在のNHK契約者状況をNHKのHPで調べてみました。わずか１年で50万件以上減った事になります。
●平成16年10月 38,269,304
●平成17年10月 37,735,442
会長が来年度から新生プランの一環である不払い者に対して、法的手段を取る以降である事が報じられました。
どこまで、NHKは恥知らずの存在なのでしょうか？
事の発端は全てNHK側の罪であるべき事が、意図的に何も責任の無い視聴者に罪が擦り付けられている。そして罪まで擦り付けられた視聴者を訴えるという暴挙に出るとは。あまりにも思い上がり過ぎているでしょう。不祥事が起こってから、NHKは自らの襟を正す事、視聴者に向かって真剣に向かい合い、再度信頼してもらえるような組織を作りを実践したでしょうか？
私も含めて、多くの方々がNO!と答えるはずです。「まっすぐ真剣」なるスローガンを掲げましたが、NHKがそのスローガン通りなのは、視聴者からどうやって、金銭を巻き上げるかだけです。NHKは信頼回復よりも金銭大事、視聴者は金銭を出させる道具位にしか、考えていない組織である事を改めて痛感します。
新聞記事にも書かれていましたが、視聴者の反発は必至でしょう。必ず、墓穴を掘る形になるでしょうね。
民放連がNHKの民営化及び、スクランブル化に反対の意向を示しました。民営化に反対するのは、表向きな事しか言っていませんが（何も理由になっていませんね）、本音はスポンサーを取られるのが怖いだけでしょう。
NHKに限らず民放も保守的で視聴者を軽視しているように思います。
視聴者やスポンサーから理解得られる番組作りをしていれば、視聴者は見てくれるだろうし、スポンサーも自然とつくでしょう。これからはコンテンツ勝負でやっていかないとならないのではないでしょうか？局側に、コンテンツ勝負でやっていく自信があれば、NHKが例え民営化されようが、構わないと思いますが。
TV業界全体がぬるま湯体質な事も改革する必要性はあるでしょうね。それにしてもスクランブル化まで反対とは意味が分かりません。
長文になってしまいましたが、最後に現在のNHK契約者状況をNHKのHPで調べてみました。わずか１年で50万件以上減った事になります。
●平成16年10月 38,269,304
●平成17年10月 37,735,442
2005/12/15
(木) 20:24:03 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(木) 20:24:03 | URL | ヴィン #-[ 編集]
ＮＨＫが経営情報を意図的に改ざんしたり、ねつ造することは、もはや有名なことですから驚くこともないのでしょうが、最近になって意図的に未契約者数を公表したことは、当初の目論見では支払督促の正当化や放送法に罰則を盛り込む理由として活用する意図があったと考えられます。
その上、この未契約者数自体も支払者からの不満や、現行制度の崩壊を危惧するために低めに抑えていると思われます。
先の特殊法人改革の時、他の特殊法人はことごとく独立行政法人に移行させられたのに、ＮＨＫは特殊法人のままの存続を勝ち取ったことで、自らの力を過大評価し、新生プランにおいて強硬姿勢を鮮明にし、その根拠として未契約者数や受信料不払者数の公表を行いました。
しかし、ＮＨＫはここでも時代を読み間違えたのです。
時は今、郵政民営化の嵐が吹き、民間でできることは民間でと叫ばれる時代です。
そこに約３割もの未契約者の存在を明らかにすれば、国民からの反発は必至です。
そして、流れは一気にＮＨＫの有料化に傾いてしまいました。
これだけ時代を読めないＮＨＫは、もはや報道機関の名に値しません。
ましてや、公共放送などと名乗られては、国民としては世界に恥をさらしているようで、許し難いものです。
そのようなＮＨＫの放送が見られなくとも、情報格差が生じることはあり得ません。
それにも関わらず、ＮＨＫを見ないと情報格差が生じると真顔で言う会長の厚顔無恥を世間にさらす姿が、ＮＨＫの現実を雄弁に物語っているとしか思えません。
ＮＨＫの財務状況を見ると必ずしも借入金が多いとは思われません。
そうすると、ＢＳ放送の開設資金や、今後のデジタル放送への移行資金の多くは、現在の受信料で賄っている可能性が高いのです。
ＢＳ放送は全国一律に衛星から電波を垂れ流しているだけですから、カラー契約から衛星契約に移行すると約千円も余分に受信料を取っていることを考えると、ＢＳはＮＨＫのドル箱だと思います。
だからこそ、ＮＨＫの受信契約が解約の多発で減少しているのに、衛星契約だけが増加しているのです。
減収の穴埋めの一つに、パラボラアンテナを見つけ、ＣＡＴＶ契約情報を入手して、営業攻勢をかけて有無を言わせず契約を強要して契約数を増やしています。
衛星放送は契約数が伸びれば、そのほぼ全額が儲けになります。
何しろ、契約者が増えても、何の設備投資も要りません。
その虎の子のＢＳを有料放送に移行させる案が出てきていますが、ＮＨＫが猛烈に抵抗する理由が、この丸儲けのドル箱が有料放送になれば、契約数は一気に減少することが明らかに他なりません。
また、ご指摘のように、デジタル放送への移行は、家庭にとっては新しくテレビを買うか、最低でもデジタルチューナーの購入が必要になってきますから、家計を直撃します。
アナログ放送の電波域を有効活用するために、デジタル放送に移行し、より少ない電波域でより多くの放送を送信するなどと考えるなら、衛星放送の活用とネットの活用によって、地上波放送をやめてしまった方が投資は少なくて済むと思います。
そして、その投資を光回線の全国網整備に使えば、何処でも快適なブロードバンド環境が用意できます。
そして、環境整備さえ済めば、現在テレビがあるのに、新しくデジタルテレビを買うより、パソコン付きテレビを市場に出した方が、消費者ニーズはより高いと思われます。
そして、ＮＨＫは基本チャンネルは衛星放送に移行し、スクランブル化して有料放送とする。また、ＮＨＫがネットテレビに進出する場合は、会員制のペイチャンネルとペイパービューの併用にする。
地方ローカル番組は、民放に任せて撤退させる。
これで、地方ローカル局は視聴率が向上し、広告収入も見込めて体質強化ができます。
ＮＨＫのような中央集権的な放送局が、本当に地域に密着した報道を行えるとは思えないので、地方ローカル番組から撤退させる方が良いのでは無いでしょうか。
今後とも、貴重なご意見をお寄せ下さい。
その上、この未契約者数自体も支払者からの不満や、現行制度の崩壊を危惧するために低めに抑えていると思われます。
先の特殊法人改革の時、他の特殊法人はことごとく独立行政法人に移行させられたのに、ＮＨＫは特殊法人のままの存続を勝ち取ったことで、自らの力を過大評価し、新生プランにおいて強硬姿勢を鮮明にし、その根拠として未契約者数や受信料不払者数の公表を行いました。
しかし、ＮＨＫはここでも時代を読み間違えたのです。
時は今、郵政民営化の嵐が吹き、民間でできることは民間でと叫ばれる時代です。
そこに約３割もの未契約者の存在を明らかにすれば、国民からの反発は必至です。
そして、流れは一気にＮＨＫの有料化に傾いてしまいました。
これだけ時代を読めないＮＨＫは、もはや報道機関の名に値しません。
ましてや、公共放送などと名乗られては、国民としては世界に恥をさらしているようで、許し難いものです。
そのようなＮＨＫの放送が見られなくとも、情報格差が生じることはあり得ません。
それにも関わらず、ＮＨＫを見ないと情報格差が生じると真顔で言う会長の厚顔無恥を世間にさらす姿が、ＮＨＫの現実を雄弁に物語っているとしか思えません。
ＮＨＫの財務状況を見ると必ずしも借入金が多いとは思われません。
そうすると、ＢＳ放送の開設資金や、今後のデジタル放送への移行資金の多くは、現在の受信料で賄っている可能性が高いのです。
ＢＳ放送は全国一律に衛星から電波を垂れ流しているだけですから、カラー契約から衛星契約に移行すると約千円も余分に受信料を取っていることを考えると、ＢＳはＮＨＫのドル箱だと思います。
だからこそ、ＮＨＫの受信契約が解約の多発で減少しているのに、衛星契約だけが増加しているのです。
減収の穴埋めの一つに、パラボラアンテナを見つけ、ＣＡＴＶ契約情報を入手して、営業攻勢をかけて有無を言わせず契約を強要して契約数を増やしています。
衛星放送は契約数が伸びれば、そのほぼ全額が儲けになります。
何しろ、契約者が増えても、何の設備投資も要りません。
その虎の子のＢＳを有料放送に移行させる案が出てきていますが、ＮＨＫが猛烈に抵抗する理由が、この丸儲けのドル箱が有料放送になれば、契約数は一気に減少することが明らかに他なりません。
また、ご指摘のように、デジタル放送への移行は、家庭にとっては新しくテレビを買うか、最低でもデジタルチューナーの購入が必要になってきますから、家計を直撃します。
アナログ放送の電波域を有効活用するために、デジタル放送に移行し、より少ない電波域でより多くの放送を送信するなどと考えるなら、衛星放送の活用とネットの活用によって、地上波放送をやめてしまった方が投資は少なくて済むと思います。
そして、その投資を光回線の全国網整備に使えば、何処でも快適なブロードバンド環境が用意できます。
そして、環境整備さえ済めば、現在テレビがあるのに、新しくデジタルテレビを買うより、パソコン付きテレビを市場に出した方が、消費者ニーズはより高いと思われます。
そして、ＮＨＫは基本チャンネルは衛星放送に移行し、スクランブル化して有料放送とする。また、ＮＨＫがネットテレビに進出する場合は、会員制のペイチャンネルとペイパービューの併用にする。
地方ローカル番組は、民放に任せて撤退させる。
これで、地方ローカル局は視聴率が向上し、広告収入も見込めて体質強化ができます。
ＮＨＫのような中央集権的な放送局が、本当に地域に密着した報道を行えるとは思えないので、地方ローカル番組から撤退させる方が良いのでは無いでしょうか。
今後とも、貴重なご意見をお寄せ下さい。
こんばんは。
いつも、ありがとうございます。
NHKが言葉や数字のトリックで、我々視聴者を騙し続けてきている事は、今に始まった事ではないですね。絶版になってしまいましたが、島・元会長の著書には契約数を誤魔化している実態、本当の数が公になればNHKは終わる・・・との事が書かれているそうです。
長年続けてきた誤魔化しを今更公には決して出来ないでしょう。
「改善の機運が見られる」何か聞き覚えのある言葉だと思い、考えてみると、会長は以前もこの言葉を何度となく口にしている事を思い出しました。表向き、「改善」と口に出せば視聴者を欺ける・不払い者・未契約者に心理的に圧迫出来ると考えて何度も口にするのでしょう。NHKが本来すべきの改革は何もされぬまま。利口な視聴者の多くはNHKの騙しを見破り、決して信頼する事が無いから、不払い・解約が後を経たないのだとも考えています。
会長が最近発言した「情報格差」ですが、貴方様が言われる通りNHKを見ないでいても何ら情報格差は生まれないと私も思います。
どこの地方でも民放・新聞・ラジオ・雑誌・PCが有る場合はネットはあります。この会長の言い分は、他の情報手段を否定し、単なるNHKの自画自賛ではありませんか。NHK以外、情報を得る事が出来ない訳ではないのですから、この会長発言は、何ら意味を持たないのではないでしょうか？
あとは、NHK改革に前向きな竹中総務大臣を前に何ら抵抗出来ない、NHKの断末魔の叫びのようにも聞こえます。
私が思うに、「情報格差」を言うのであれば、会長はデジタル放送を推進すべきではないと思います。完全デジタル化されれば、現在のブラウン管式TVでは視聴する事が出来ず買い替えを余儀なくされる。低所得者・年金暮らしの世帯・生活保護世帯等では現在でも高額なデジタル対応TVに買い替えが出来ないケースも考えられると思うのです。この事を思ったのは、先週末買い物先の家電コーナーで、私の近くに居た高齢者の女性の「デジタルTVは高額過ぎて、とてもじゃないが買う事は出来ない」と話していた事が聞こえたからです。完全デジタル化されれば、デジタル対応TVが無い方は、置いてきぼりで構わないのでしょうか？
いつも、ありがとうございます。
NHKが言葉や数字のトリックで、我々視聴者を騙し続けてきている事は、今に始まった事ではないですね。絶版になってしまいましたが、島・元会長の著書には契約数を誤魔化している実態、本当の数が公になればNHKは終わる・・・との事が書かれているそうです。
長年続けてきた誤魔化しを今更公には決して出来ないでしょう。
「改善の機運が見られる」何か聞き覚えのある言葉だと思い、考えてみると、会長は以前もこの言葉を何度となく口にしている事を思い出しました。表向き、「改善」と口に出せば視聴者を欺ける・不払い者・未契約者に心理的に圧迫出来ると考えて何度も口にするのでしょう。NHKが本来すべきの改革は何もされぬまま。利口な視聴者の多くはNHKの騙しを見破り、決して信頼する事が無いから、不払い・解約が後を経たないのだとも考えています。
会長が最近発言した「情報格差」ですが、貴方様が言われる通りNHKを見ないでいても何ら情報格差は生まれないと私も思います。
どこの地方でも民放・新聞・ラジオ・雑誌・PCが有る場合はネットはあります。この会長の言い分は、他の情報手段を否定し、単なるNHKの自画自賛ではありませんか。NHK以外、情報を得る事が出来ない訳ではないのですから、この会長発言は、何ら意味を持たないのではないでしょうか？
あとは、NHK改革に前向きな竹中総務大臣を前に何ら抵抗出来ない、NHKの断末魔の叫びのようにも聞こえます。
私が思うに、「情報格差」を言うのであれば、会長はデジタル放送を推進すべきではないと思います。完全デジタル化されれば、現在のブラウン管式TVでは視聴する事が出来ず買い替えを余儀なくされる。低所得者・年金暮らしの世帯・生活保護世帯等では現在でも高額なデジタル対応TVに買い替えが出来ないケースも考えられると思うのです。この事を思ったのは、先週末買い物先の家電コーナーで、私の近くに居た高齢者の女性の「デジタルTVは高額過ぎて、とてもじゃないが買う事は出来ない」と話していた事が聞こえたからです。完全デジタル化されれば、デジタル対応TVが無い方は、置いてきぼりで構わないのでしょうか？
2005/12/13
(火) 19:15:41 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(火) 19:15:41 | URL | ヴィン #-[ 編集]
ＮＨＫの常套手段は身勝手な屁理屈の押しつけと、もっともらしい数字のでっち上げでの誤魔化しであることは有名です。
日経新聞のネットでのアンケートを、ネットでは正しい傾向はつかめないと大見得を張りながら、スキウタでネットでアンケートを取る無神経さに、ＮＨＫの体質が良く現れています。
「改善の機運が見られる」のではなく、新生プランの脅しを活用し、国民を恐喝するような手法で受信料徴収に明け暮れている結果です。
長期未払い者や若い学生さんなどに強引に支払いを強要しています。
基本的には解約者はいまだに続出しています。まぁ、解約者の増加も未払い者の減少に貢献しているかも知れません。
最近一番多いご相談は、今日（最近）ＮＨＫに無理矢理契約させらたが、直ぐに解約したいとのご相談です。
ＮＨＫが帰って、直ぐにネットで調べて、相談を寄せられる方も多いです。契約即解約ですから、ＮＨＫもイタチごっこでしょう。
まぁ、最近の成果と言えば、会長まで言い出した、「情報格差を生まないため、スクランブル化はやらない。」との方針でしょう。受信料を払う人だけが見ることができるのでは、情報格差を生むから、受信料を払っていない人や、未契約者が自由にＮＨＫテレビを見られる現行制度が一番良い制度だそうです。
別にＮＨＫを見なくても情報格差は生まれないと思いますが、受信料を払っていない人も自由にＮＨＫをご覧くださいと言っているようですから、これからはもっと解約者が増えていくでしょう。
何しろ、受信料の支払いの有無にかかわらず自由にＮＨＫを見て、情報格差を無くしてくださいとまで頼まれたら、受信料を払う理由は無くなってしまいました。（苦笑）
今後ともよろしくお願いいたします。
日経新聞のネットでのアンケートを、ネットでは正しい傾向はつかめないと大見得を張りながら、スキウタでネットでアンケートを取る無神経さに、ＮＨＫの体質が良く現れています。
「改善の機運が見られる」のではなく、新生プランの脅しを活用し、国民を恐喝するような手法で受信料徴収に明け暮れている結果です。
長期未払い者や若い学生さんなどに強引に支払いを強要しています。
基本的には解約者はいまだに続出しています。まぁ、解約者の増加も未払い者の減少に貢献しているかも知れません。
最近一番多いご相談は、今日（最近）ＮＨＫに無理矢理契約させらたが、直ぐに解約したいとのご相談です。
ＮＨＫが帰って、直ぐにネットで調べて、相談を寄せられる方も多いです。契約即解約ですから、ＮＨＫもイタチごっこでしょう。
まぁ、最近の成果と言えば、会長まで言い出した、「情報格差を生まないため、スクランブル化はやらない。」との方針でしょう。受信料を払う人だけが見ることができるのでは、情報格差を生むから、受信料を払っていない人や、未契約者が自由にＮＨＫテレビを見られる現行制度が一番良い制度だそうです。
別にＮＨＫを見なくても情報格差は生まれないと思いますが、受信料を払っていない人も自由にＮＨＫをご覧くださいと言っているようですから、これからはもっと解約者が増えていくでしょう。
何しろ、受信料の支払いの有無にかかわらず自由にＮＨＫを見て、情報格差を無くしてくださいとまで頼まれたら、受信料を払う理由は無くなってしまいました。（苦笑）
今後ともよろしくお願いいたします。
ご丁寧な回答ありがとうございます。
叉、私からの返答遅くなり申し訳ありません。
NHKにとって都合の良いシンパだけを選んで、アンケートを実施しても、それは単なるNHKの自己満足で終わってしまうでしょうね。
不祥事が続出し出してから、民放・新聞・雑誌・ネット上等でNHKに関するアンケートが幅広く実施されていますが、どこの結果を見ても、NHKにとって大変不都合な結果（否定的な意見）ばかりです。時にはそれらを黙殺し、時には（日経のアンケートだったと思いますが）HP上でどうしようも無い反論の言い分を言う。真摯に受け止める事が出来ないようです。
そんな団体が自らアンケートを行っても、否定的な意見は黙殺や誤魔化しで過少し、肯定的な意見は例えそれが少しの評価であっても都合の良い様に拡大解釈をするだけでしょう。会長の会見でもそのような節が見られるのですから、どうしようもないですね。
そう言えば、最近あった会長の
会見は実に不愉快なものでした。
まだ新たな不払い者は増え続けているというのにもかかわらず「改善の機運が見られる」とは。 新生プランでの脅しが効いたとでも言いたいのでしょうか？あんな恐喝するマネをしておきながら誇らしげな会長の言い分は、悪質業者も驚く程でしょう。
P.S
現在は不払いよりも解約される方が、とても増えてきているように最近感じます。
叉、私からの返答遅くなり申し訳ありません。
NHKにとって都合の良いシンパだけを選んで、アンケートを実施しても、それは単なるNHKの自己満足で終わってしまうでしょうね。
不祥事が続出し出してから、民放・新聞・雑誌・ネット上等でNHKに関するアンケートが幅広く実施されていますが、どこの結果を見ても、NHKにとって大変不都合な結果（否定的な意見）ばかりです。時にはそれらを黙殺し、時には（日経のアンケートだったと思いますが）HP上でどうしようも無い反論の言い分を言う。真摯に受け止める事が出来ないようです。
そんな団体が自らアンケートを行っても、否定的な意見は黙殺や誤魔化しで過少し、肯定的な意見は例えそれが少しの評価であっても都合の良い様に拡大解釈をするだけでしょう。会長の会見でもそのような節が見られるのですから、どうしようもないですね。
そう言えば、最近あった会長の
会見は実に不愉快なものでした。
まだ新たな不払い者は増え続けているというのにもかかわらず「改善の機運が見られる」とは。 新生プランでの脅しが効いたとでも言いたいのでしょうか？あんな恐喝するマネをしておきながら誇らしげな会長の言い分は、悪質業者も驚く程でしょう。
P.S
現在は不払いよりも解約される方が、とても増えてきているように最近感じます。
2005/12/09
(金) 19:24:53 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(金) 19:24:53 | URL | ヴィン #-[ 編集]
ＮＨＫ・総務省の主張は矛盾がある以上に、常識的に考えれば、支離滅裂だとさえ言えます。
ご指摘の様に、ＮＨＫが現行受信料制度をＮＨＫ受信の有無に関わらず、テレビを保有する方からの任意の寄付（支払は自由）だと考えているのなら、無料で見ることも別に自由となりますから、スクランブル化によって、受信料を払わなくては見られなくなるのでは、制度的には改悪となり、ＮＨＫが言う貧富の差による情報格差との主張も正当性が出てきます。
しかし、現実はテレビがあれば、ＮＨＫを見なくても受信料は払えと恐喝紛いで集金して歩くのがＮＨＫの実態ですから、ＮＨＫ受信料を払わないのならテレビを処分して一切テレビを見るなと言っていることになります。そうなると民放も含めて、あらゆるテレビを見ることができなくなり、現行受信料制度こそ、情報格差を生む元凶と言えます。
その意味では、ＮＨＫ・総務省の発言が、「現行制度では受信料を払わないでも堂々とＮＨＫを見ていただいて結構です。」との主張を前提にしない限り、支離滅裂な論議だと言えます。
従って、ご指摘のように、スクランブル化＝受信料を払わなくてはＮＨＫが見られない。が情報格差を生むから不適切との解釈の延長線上には、本来、放送法を改定して、「ＮＨＫを視聴可能な受信設備を備えた方は、ＮＨＫの維持費とするため、希望により受信料を寄付することができる。」と改訂しないと矛盾は解消されません。
もっとも、放送法の改定を待たずとも、「スクランブル化＝受信料を払わなくてはＮＨＫが見られない＝情報格差の発生」を避けるとの総務省及びＮＨＫの主張がある以上、この主張を盾に、ＮＨＫ受信料の支払の有無に関わらず、情報格差を生まないために、ＮＨＫの視聴は自由だと総務省・ＮＨＫの見解が出されたと理解できると思います。
それにしても、最近のＮＨＫ・総務省の発言を聞くと支離滅裂であり、無能とさえ感じます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ご指摘の様に、ＮＨＫが現行受信料制度をＮＨＫ受信の有無に関わらず、テレビを保有する方からの任意の寄付（支払は自由）だと考えているのなら、無料で見ることも別に自由となりますから、スクランブル化によって、受信料を払わなくては見られなくなるのでは、制度的には改悪となり、ＮＨＫが言う貧富の差による情報格差との主張も正当性が出てきます。
しかし、現実はテレビがあれば、ＮＨＫを見なくても受信料は払えと恐喝紛いで集金して歩くのがＮＨＫの実態ですから、ＮＨＫ受信料を払わないのならテレビを処分して一切テレビを見るなと言っていることになります。そうなると民放も含めて、あらゆるテレビを見ることができなくなり、現行受信料制度こそ、情報格差を生む元凶と言えます。
その意味では、ＮＨＫ・総務省の発言が、「現行制度では受信料を払わないでも堂々とＮＨＫを見ていただいて結構です。」との主張を前提にしない限り、支離滅裂な論議だと言えます。
従って、ご指摘のように、スクランブル化＝受信料を払わなくてはＮＨＫが見られない。が情報格差を生むから不適切との解釈の延長線上には、本来、放送法を改定して、「ＮＨＫを視聴可能な受信設備を備えた方は、ＮＨＫの維持費とするため、希望により受信料を寄付することができる。」と改訂しないと矛盾は解消されません。
もっとも、放送法の改定を待たずとも、「スクランブル化＝受信料を払わなくてはＮＨＫが見られない＝情報格差の発生」を避けるとの総務省及びＮＨＫの主張がある以上、この主張を盾に、ＮＨＫ受信料の支払の有無に関わらず、情報格差を生まないために、ＮＨＫの視聴は自由だと総務省・ＮＨＫの見解が出されたと理解できると思います。
それにしても、最近のＮＨＫ・総務省の発言を聞くと支離滅裂であり、無能とさえ感じます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫが無料だったら「スクランブル化するとお金がない人はＮＨＫが視聴できなくなる」という主張は通ると思います。しかしＮＨＫは元々有料であり、受信料を払わないとＴＶを持てない→ＮＨＫを視聴できないわけだから現行の受信料制度でもお金を払わないとＮＨＫを視聴できないことに変わりはないわけです。（民放も視聴できないことのほうが問題なんですがＮＨＫ・総務省側の主張を逆手にとるためＮＨＫが視聴できないことを指摘しました。）スクランブル化するとＮＨＫが視聴できないからスクランブルは導入すべきではないということは同じくお金を払わないとＮＨＫを視聴できない現行の受信料も廃止しなければいけないということになってしまい、スクランブル否定論は矛盾が生じます。
2005/12/06
(火) 21:16:11 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(火) 21:16:11 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
ＮＨＫの調査は常に眉唾で、全く信用できませんね。
ＮＨＫ受信契約が無い方や、拒否中の方は調査対象から外し、さらにＮＨＫシンパを選んでアンケートを依頼すれば、ＮＨＫの期待する結果は出せます。
ＮＨＫは数字の誤魔化し、発表内容のウソは平気な連中ですから、どんな手を使っても、自分達に有利な答えを導き出すことでしょう。
しかし、アンケートの結果を幾ら自分達の都合に合わせたとしても、現実の社会におけるＮＨＫの評価が変わることはありません。ＮＨＫは、誤魔化しの理論で国民を欺けばみんな納得するとの思惑を持っているでしょうが、それは見事に外れると思います。
要するに、ＮＨＫは自分達の置かれている事態を素直に見つめ、謙虚になって、本当の改革を行わない限り、もはや国民はＮＨＫに幻想を持つことはないのです。
その様に時代になったことすら、いまだに気づかないＮＨＫに未来はないでしょう。
今後ともよろしくお願い致します。
ＮＨＫ受信契約が無い方や、拒否中の方は調査対象から外し、さらにＮＨＫシンパを選んでアンケートを依頼すれば、ＮＨＫの期待する結果は出せます。
ＮＨＫは数字の誤魔化し、発表内容のウソは平気な連中ですから、どんな手を使っても、自分達に有利な答えを導き出すことでしょう。
しかし、アンケートの結果を幾ら自分達の都合に合わせたとしても、現実の社会におけるＮＨＫの評価が変わることはありません。ＮＨＫは、誤魔化しの理論で国民を欺けばみんな納得するとの思惑を持っているでしょうが、それは見事に外れると思います。
要するに、ＮＨＫは自分達の置かれている事態を素直に見つめ、謙虚になって、本当の改革を行わない限り、もはや国民はＮＨＫに幻想を持つことはないのです。
その様に時代になったことすら、いまだに気づかないＮＨＫに未来はないでしょう。
今後ともよろしくお願い致します。
ご指摘のように、ＮＨＫは関連会社を使って、ＮＨＫのコンテンツを販売し、大きな収益をあげています。その上、これらの関連会社が、ＮＨＫ幹部の天下り先になっており、ＮＨＫの利益隠しにも使われています。
旧道路公団は、新規道路開発で多大の債務を抱え、通行料を値上げしてきましたが、一方では、パーキングエリアの店舗や道路の補修・維持の専門会社等を子会社として持ち、そこに道路公団の幹部が天下りして、暴利を貪ってきました。
まさに同じ構造ですが、道路公団は解体民営化されました。しかし、ＮＨＫは依然として旧態善とした構造が残されています。
私が敢えて、「共有財産」との表現を使ったのは、現実のＮＨＫがその様に考えていないことを前提に批判を込めて書きました。
元来、ＮＨＫは「受信料はテレビをお持ちの皆さんが見る見ないに関わらず、お支払いいただく公共放送ＮＨＫを維持するための特殊な分担金」と言っています。
そうであるなら、ＮＨＫ受信料は視聴料では無く、ＮＨＫへの出資金と言えます。
ＮＨＫのほとんど全ての収入源が受信料ですから、国民の出資によってあらゆるコンテンツが生み出されていることになります。
その様に考えるとコンテンツは、本来なら受信料支払者の共有財産と言えます。
しかし、ＮＨＫにはその様な考えは全くないでしょう。国民は黙ってＮＨＫの言うことに従い受信料を払うもの。
ＮＨＫはその受信料何に使おうが、子会社に儲けさせ、天下りのよって暴利を貪ろうが、これは全てＮＨＫの既得権益であって、受信料支払者にとやかく言われる筋合いはない。これがＮＨＫの本心でしょう。
この様なＮＨＫ的発想に対するアンチテーゼとして「コンテンツは受信料支払者の共有の財産」との表現を使ったことをご理解頂ければ幸いです。
今後ともご意見をお寄せいただければ幸いです。
旧道路公団は、新規道路開発で多大の債務を抱え、通行料を値上げしてきましたが、一方では、パーキングエリアの店舗や道路の補修・維持の専門会社等を子会社として持ち、そこに道路公団の幹部が天下りして、暴利を貪ってきました。
まさに同じ構造ですが、道路公団は解体民営化されました。しかし、ＮＨＫは依然として旧態善とした構造が残されています。
私が敢えて、「共有財産」との表現を使ったのは、現実のＮＨＫがその様に考えていないことを前提に批判を込めて書きました。
元来、ＮＨＫは「受信料はテレビをお持ちの皆さんが見る見ないに関わらず、お支払いいただく公共放送ＮＨＫを維持するための特殊な分担金」と言っています。
そうであるなら、ＮＨＫ受信料は視聴料では無く、ＮＨＫへの出資金と言えます。
ＮＨＫのほとんど全ての収入源が受信料ですから、国民の出資によってあらゆるコンテンツが生み出されていることになります。
その様に考えるとコンテンツは、本来なら受信料支払者の共有財産と言えます。
しかし、ＮＨＫにはその様な考えは全くないでしょう。国民は黙ってＮＨＫの言うことに従い受信料を払うもの。
ＮＨＫはその受信料何に使おうが、子会社に儲けさせ、天下りのよって暴利を貪ろうが、これは全てＮＨＫの既得権益であって、受信料支払者にとやかく言われる筋合いはない。これがＮＨＫの本心でしょう。
この様なＮＨＫ的発想に対するアンチテーゼとして「コンテンツは受信料支払者の共有の財産」との表現を使ったことをご理解頂ければ幸いです。
今後ともご意見をお寄せいただければ幸いです。
お返事が大変遅れ、申し訳ありません。
デジタル化時代の放送受信チェックは、主にB-CASカードが主流になると思っています。
このカードは、現在のところカード番号をによって管理されているようです。
すなわち、私が使用しているB-CASカードにスカパー！の有料放送を見る契約がされていると、そのカードをどのテレビにセットしてもスカパー！を見ることが出来ます。
要するに、何処のテレビとか、誰のテレビかを問わないことになっていて、カードの保有者が契約を行い受信料を払っていれば、カードを持ち歩いて、行く先々でテレビにセットして番組を楽しむことが可能だと聞いたことがあります。
さらに、B-CASカードの保有情報自体が個人情報ですから、このカードを管理・運営する会社が、その保有情報を他に漏らせば、個人情報保護違反になることもあり得ます。
また、ＮＨＫがテレビの保有情報を知り得たとしても、それだけで受信契約を強制できるかは、意見の分かれる所だと思います。
ＮＨＫがデジタル化に合わせて、管理を強化し、受信料収入増加に躍起になることは事実でしょうが、デジタル化時代は、ネット系番組も多彩になりますから、テレビそのものが不要な家庭も多く出現するでしょう。
その場合に、放送法３２条の受信設備はテレビチューナー＋ディスプレー＋スピーカーが揃ったものですから、ネット系番組をパソコンで見ても、放送法の条件で言えば、NHKは放送法を改定しない限り、受信料を取れません。
従って、ネットに進出する場合、放送法を改定し対象を拡大するか。会員制有料番組にするしかありません。
要するの、地上波デジタルとか、衛星放送と言っても、その様なスタイル事態が陳腐化する事態もあり得るのが、これからの時代だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
デジタル化時代の放送受信チェックは、主にB-CASカードが主流になると思っています。
このカードは、現在のところカード番号をによって管理されているようです。
すなわち、私が使用しているB-CASカードにスカパー！の有料放送を見る契約がされていると、そのカードをどのテレビにセットしてもスカパー！を見ることが出来ます。
要するに、何処のテレビとか、誰のテレビかを問わないことになっていて、カードの保有者が契約を行い受信料を払っていれば、カードを持ち歩いて、行く先々でテレビにセットして番組を楽しむことが可能だと聞いたことがあります。
さらに、B-CASカードの保有情報自体が個人情報ですから、このカードを管理・運営する会社が、その保有情報を他に漏らせば、個人情報保護違反になることもあり得ます。
また、ＮＨＫがテレビの保有情報を知り得たとしても、それだけで受信契約を強制できるかは、意見の分かれる所だと思います。
ＮＨＫがデジタル化に合わせて、管理を強化し、受信料収入増加に躍起になることは事実でしょうが、デジタル化時代は、ネット系番組も多彩になりますから、テレビそのものが不要な家庭も多く出現するでしょう。
その場合に、放送法３２条の受信設備はテレビチューナー＋ディスプレー＋スピーカーが揃ったものですから、ネット系番組をパソコンで見ても、放送法の条件で言えば、NHKは放送法を改定しない限り、受信料を取れません。
従って、ネットに進出する場合、放送法を改定し対象を拡大するか。会員制有料番組にするしかありません。
要するの、地上波デジタルとか、衛星放送と言っても、その様なスタイル事態が陳腐化する事態もあり得るのが、これからの時代だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
いつもお世話になっています。
NHK約束評価委員会が市場価値アンケートを行うそうです。
私はNHKが行うアンケート類を全く当てに出来ないものと考えています。何故ならば、最近の紅白や討論番組で意見を募集しておきながら、結果は無かった事状態にされたり、全く反映されなかったり、不祥事やNHKのあり方に意見したものも、都合の悪いものに関しては徹底的に伏せたり、自らの都合の良い様に解釈する有様で真面目に視聴者と向き合う姿勢が全く見られないように感じるからです。
今回のアンケートもNHKの思惑通りに結果がいかない事は十分に予想されますが、きちんと受け止め、今まで通りの、どうしようもない言い訳をしない事が大事ではないでしょうか？
NHKの「市場価値」調査へ＝“約束"評価委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000108-jij-soci
NHK約束評価委員会が市場価値アンケートを行うそうです。
私はNHKが行うアンケート類を全く当てに出来ないものと考えています。何故ならば、最近の紅白や討論番組で意見を募集しておきながら、結果は無かった事状態にされたり、全く反映されなかったり、不祥事やNHKのあり方に意見したものも、都合の悪いものに関しては徹底的に伏せたり、自らの都合の良い様に解釈する有様で真面目に視聴者と向き合う姿勢が全く見られないように感じるからです。
今回のアンケートもNHKの思惑通りに結果がいかない事は十分に予想されますが、きちんと受け止め、今まで通りの、どうしようもない言い訳をしない事が大事ではないでしょうか？
NHKの「市場価値」調査へ＝“約束"評価委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000108-jij-soci
2005/12/02
(金) 19:10:17 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(金) 19:10:17 | URL | ヴィン #-[ 編集]
お返事が大変遅れて、誠に申し訳ありません。
ＮＨＫ受信料制度の改革に関する議論は、政府や政党の中でも色々行われていますが、総務省とＮＨＫは当然現状維持ないしは受信料徴収の強制化をめざしていると言えます。
今回の総務省の「BS放送は地上放送が受信困難な地域の難視聴対策の役割も担っている」との主張は、その様な総務省とＮＨＫの思惑を込めた発言でしょう。
元来、ＢＳ放送は難視聴地域対策として出発したと以前何処かで資料を見た記憶があります。しかし、その後ＮＨＫは衛星契約を作り、あまねく受信料を取ることを考え出し、地上波と似たり寄ったりの番組を放送するかと思えば、スポーツ中継などの人気番組を意図的に衛星波のみで放送し、その番組見たさにパラボラアンテナを設置すれば、ＮＨＫがすっ飛んできて、衛星契約を強要するようになりました。
この様に好き勝手なことをやってきたＮＨＫが、今さら「BS放送は難視聴対策」だから、地上波と分離不可分であり、地上波同様スクランブルをかけずに、番組を垂れ流し、衛星契約を強要しようとの魂胆であることは明白です。
総務省とＮＨＫの論理はいつも矛盾と欺瞞に満ちています。
ご指摘の様に、難視聴地域の人はお金払ってスクランブル解除すれば良いと思います。
スクランブル化を行った場合でも、難視聴地域に限って、無償でスクランブルを解除してあげれば済むことです。
難視聴者対策のためにスクランブルを行わず、従来とおり番組垂れ流しを行い、有料民間衛星波事業者の放送を見ようと思ってパラボラアンテナをあげたら、ＮＨＫがしつこく衛星契約を強要に来るのでは、実際にＮＨＫＢＳを見ない人にとって大きな迷惑です。
ＮＨＫ副会長永井多恵子氏の「スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。」との発言と全く同じであり、直ぐに見破れるいかさま理論で、多くの国民はだませるとの発想が根底にあります。
この国民をなめきった身勝手な発想は、今まで矛盾と欺瞞に満ちた放送法を勝手に解釈し、自分達の理屈を国民に押しつけできた、過去の成功体験からの発想であり、時代を読み、そこから考える能力の欠如には驚かされます。
総務省とＮＨＫがあがけばあがくほど、国民からの信頼を失い、ＮＨＫ不要論が台頭してくるように思えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
ＮＨＫ受信料制度の改革に関する議論は、政府や政党の中でも色々行われていますが、総務省とＮＨＫは当然現状維持ないしは受信料徴収の強制化をめざしていると言えます。
今回の総務省の「BS放送は地上放送が受信困難な地域の難視聴対策の役割も担っている」との主張は、その様な総務省とＮＨＫの思惑を込めた発言でしょう。
元来、ＢＳ放送は難視聴地域対策として出発したと以前何処かで資料を見た記憶があります。しかし、その後ＮＨＫは衛星契約を作り、あまねく受信料を取ることを考え出し、地上波と似たり寄ったりの番組を放送するかと思えば、スポーツ中継などの人気番組を意図的に衛星波のみで放送し、その番組見たさにパラボラアンテナを設置すれば、ＮＨＫがすっ飛んできて、衛星契約を強要するようになりました。
この様に好き勝手なことをやってきたＮＨＫが、今さら「BS放送は難視聴対策」だから、地上波と分離不可分であり、地上波同様スクランブルをかけずに、番組を垂れ流し、衛星契約を強要しようとの魂胆であることは明白です。
総務省とＮＨＫの論理はいつも矛盾と欺瞞に満ちています。
ご指摘の様に、難視聴地域の人はお金払ってスクランブル解除すれば良いと思います。
スクランブル化を行った場合でも、難視聴地域に限って、無償でスクランブルを解除してあげれば済むことです。
難視聴者対策のためにスクランブルを行わず、従来とおり番組垂れ流しを行い、有料民間衛星波事業者の放送を見ようと思ってパラボラアンテナをあげたら、ＮＨＫがしつこく衛星契約を強要に来るのでは、実際にＮＨＫＢＳを見ない人にとって大きな迷惑です。
ＮＨＫ副会長永井多恵子氏の「スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。」との発言と全く同じであり、直ぐに見破れるいかさま理論で、多くの国民はだませるとの発想が根底にあります。
この国民をなめきった身勝手な発想は、今まで矛盾と欺瞞に満ちた放送法を勝手に解釈し、自分達の理屈を国民に押しつけできた、過去の成功体験からの発想であり、時代を読み、そこから考える能力の欠如には驚かされます。
総務省とＮＨＫがあがけばあがくほど、国民からの信頼を失い、ＮＨＫ不要論が台頭してくるように思えます。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
NHKの既存のコンテンツが共有財産という認識はおかしいんでは？
少なくともNHKは番組のDVDを販売しちゃってますよ。
少なくともNHKは番組のDVDを販売しちゃってますよ。
2005/12/02
(金) 17:13:20 | URL | は #3XNUv4lM[ 編集]
(金) 17:13:20 | URL | は #3XNUv4lM[ 編集]
NHKのこの見苦しい言い分は、デジタル放送が始まってからでも当然のような言い分だ。払わなければいけないにしろ、どちらかを基本と見なしての基本料金制度を取ろうともしない。これでは、ますます国民は納得がいくはずがない。BSしか映りにくい所からも地上波とBSの両方で搾取するつもりだ。これからは、管理体制が確実にとれますから。住宅改ざんの放送を流したのを気の、ますますNHKは必要性を助長するだろう。NHKは、他人の振り見て我が振り直せとはいかないのでしょうか。
2005/11/30
(水) 00:27:52 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(水) 00:27:52 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
規制改革会議議事録
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/08/summary05_08_01.pdf
「テレビを持ったら必ず国民はＮＨＫを支持すべきだというスタンスの中で行くのか、それとも国
民に支持される契約の中で行くのか。これはＮＨＫ自身も自分に対して問わなくてはいけない時期
に来ているのではないかと考えておりますので、今年度はＮＨＫの在り方について、いわゆるスク
ランブルの問題、つまり、契約受信料制度の問題、保有チャンネル数が今のものが適当なのか、持
ち過ぎでないのかという問題、インターネット等への進出という問題も前から言われていますが、
これについての問題、あるいは子会社の業務範囲の限定等の問題、等々が課題になります。」
そして規制改革会議はスクランブル化について総務省と協議を行ったところ、総務省は「BS放送は地上放送が受信困難な地域の難視聴対策の役割も担っている」と強調。したとのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000097-jij-pol
難視聴地域の人はお金払ってスクランブル解除すればいいだけでしょう。的外れな指摘です。
また、ＮＨＫ民営化を考える会のサイトも更新になりました。おそらく少数とは思いますが受信料制度を支持し罰則等を求める意見もありました。ＮＨＫ職員とかでしょうね。
◎現行制度（受信料制度）の維持を望む意見
【主な理由】
○民営化では公平中立性を保てない
○受信料の支払い拒否に対する対策を強化すべき（罰則の導入等）
http://www16.plala.or.jp/nhk/info_01.htm
と、今日は新情報が多かったこともあり、またリンクの多い投稿になりました。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/08/summary05_08_01.pdf
「テレビを持ったら必ず国民はＮＨＫを支持すべきだというスタンスの中で行くのか、それとも国
民に支持される契約の中で行くのか。これはＮＨＫ自身も自分に対して問わなくてはいけない時期
に来ているのではないかと考えておりますので、今年度はＮＨＫの在り方について、いわゆるスク
ランブルの問題、つまり、契約受信料制度の問題、保有チャンネル数が今のものが適当なのか、持
ち過ぎでないのかという問題、インターネット等への進出という問題も前から言われていますが、
これについての問題、あるいは子会社の業務範囲の限定等の問題、等々が課題になります。」
そして規制改革会議はスクランブル化について総務省と協議を行ったところ、総務省は「BS放送は地上放送が受信困難な地域の難視聴対策の役割も担っている」と強調。したとのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000097-jij-pol
難視聴地域の人はお金払ってスクランブル解除すればいいだけでしょう。的外れな指摘です。
また、ＮＨＫ民営化を考える会のサイトも更新になりました。おそらく少数とは思いますが受信料制度を支持し罰則等を求める意見もありました。ＮＨＫ職員とかでしょうね。
◎現行制度（受信料制度）の維持を望む意見
【主な理由】
○民営化では公平中立性を保てない
○受信料の支払い拒否に対する対策を強化すべき（罰則の導入等）
http://www16.plala.or.jp/nhk/info_01.htm
と、今日は新情報が多かったこともあり、またリンクの多い投稿になりました。
2005/11/29
(火) 19:40:47 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(火) 19:40:47 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
ＮＨＫはスクランブル化による有料放送への移行には、相当に抵抗すると思います。政治家や官僚に泣きを入れても、現行制度の若干の手直しでお茶を濁すでしょう。
ご指摘の様に、スクランブル化はＮＨＫの放送が国民の直接審判を受けることになります。ＮＨＫの放送に価値を持ち得ない人々は、ＮＨＫと契約しないでしょう。
そして、有料放送化に伴って、ＮＨＫとの腐れ縁を断ち切るチャンスが訪れれば、今まで、不承不承受信料を払っていた人々は一斉に逃げ出します。
ＮＨＫは存立の基盤をも失い兼ねません。
しかし、これはＮＨＫの身から出た錆であり、ＮＨＫの今までの横柄で、利己的で、自己満足的な運営によって、国民からの信頼も期待も裏切ってきた結果ですから、ＮＨＫは甘んじて受け入れるべきでしょう。
ＮＨＫは受信料未払い者を訴えるとの暴挙を公表しました。
このことは、ＮＨＫの自殺行為だとの知恵は回らないようです。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを信頼し、その放送に期待する方を増やす以外に、増収の道は本来あり得ません。強権でお金を集めるとの発想は、公共放送への幻想を一気に壊し、国民を目覚めさせる役割を果たしました。
本来なら、スクランブル化の是非、以前に、ＮＨＫはスクランブル化に耐えうる公共放送に生まれ変わることが出来るかが緊急の課題であるのに、一向にその様な方向には向かいません。
ＮＨＫが自ら好んで、滅亡の道を選択している以上、ＮＨＫには未来はないでしょう。
いつか、「昔、日本はＮＨＫと言う公共放送があったそうですね・・・」と言われる時代が来るかも知れません。
今後ともよろしくお願い致します。
ご指摘の様に、スクランブル化はＮＨＫの放送が国民の直接審判を受けることになります。ＮＨＫの放送に価値を持ち得ない人々は、ＮＨＫと契約しないでしょう。
そして、有料放送化に伴って、ＮＨＫとの腐れ縁を断ち切るチャンスが訪れれば、今まで、不承不承受信料を払っていた人々は一斉に逃げ出します。
ＮＨＫは存立の基盤をも失い兼ねません。
しかし、これはＮＨＫの身から出た錆であり、ＮＨＫの今までの横柄で、利己的で、自己満足的な運営によって、国民からの信頼も期待も裏切ってきた結果ですから、ＮＨＫは甘んじて受け入れるべきでしょう。
ＮＨＫは受信料未払い者を訴えるとの暴挙を公表しました。
このことは、ＮＨＫの自殺行為だとの知恵は回らないようです。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを信頼し、その放送に期待する方を増やす以外に、増収の道は本来あり得ません。強権でお金を集めるとの発想は、公共放送への幻想を一気に壊し、国民を目覚めさせる役割を果たしました。
本来なら、スクランブル化の是非、以前に、ＮＨＫはスクランブル化に耐えうる公共放送に生まれ変わることが出来るかが緊急の課題であるのに、一向にその様な方向には向かいません。
ＮＨＫが自ら好んで、滅亡の道を選択している以上、ＮＨＫには未来はないでしょう。
いつか、「昔、日本はＮＨＫと言う公共放送があったそうですね・・・」と言われる時代が来るかも知れません。
今後ともよろしくお願い致します。
NHKが有料スクランブル放送になった場合、料金を支払ってくれる人の数を増やすことが、大事な経営命題になるでしょう。加入者が増えないと経営が悪化しますから。視聴者に人気がない番組も、自然と淘汰されるでしょう。市場原理が導入されることはいいことです。ほとんど誰も見ていない語学番組や福祉番組も淘汰されると思われます。またさして視聴率がいいわけでもなく、お金がかかる大型ドキュメンタリーも同様の運命をたどるでしょう。民放と同じように、見てくれる人を増やす努力が必要になり、視聴率にも一喜一憂するようになるでしょう。今後、スクランブルにより、NHKの構造改革が一気に進むのだと思います。期待しています。
2005/11/22
(火) 20:06:26 | URL | 一視聴者 #-[ 編集]
(火) 20:06:26 | URL | 一視聴者 #-[ 編集]
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2006/06/27(火) 17:55:40 | IT・ソフトウエア・ネットワーク・システム開発の転職・求人
livedoor ニュース - [ＮＨＫ改革]「民営化に反対」 自民小委で民放連会長ら NHKの問題というものは、耐震偽装問題のように、人が意として公共性に違反し、晒しageになっている問題ではなく、NHKの構造そのものが、今の時代に違反しているのだ（汗。・・・ってな、
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秋に大幅な番組改編も ＮＨＫの橋本会長 | Excite エキサイト : ニュース NHKの受信料の不払が端的に表してると思うんだけど・・・・・。つくづく、日本は、本音と建て前で動いている二重の社会なんだなぁ・・・って。橋本会長ってのは、あくまでも視聴者の意
2005/12/08(木) 20:22:29 | スローライフ尻有
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