「現在は世帯ごとに徴収している受信料を、将来は個人から徴収することを検討すべき」と「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」で議論になっていることが報道されています。
「受信料、個人徴収も検討へ＝「ワンセグ」は契約対象−ＮＨＫ」
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ＮＨＫ受信料の在り方などを検討している「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（辻井重男座長）が14日開かれ、現在は世帯ごとに徴収している受信料を、将来は個人から徴収することを検討すべきだとの意見が複数の委員から出された。辻井座長は「世帯と個人の選択制もあり得る」との考えを示した。
また、来年4月から地上デジタル放送の空き領域の電波を使ってＮＨＫと民放が始める携帯電話向けなどの「ワンセグ放送」についてＮＨＫは、受信可能な携帯電話は受信料契約の対象となり得ると考えていることを明らかにした。この解釈だと、もし個人徴収に移行し、ワンセグ搭載の携帯電話が普及すれば、携帯でテレビを見ていなくともほとんどすべての個人から受信料が徴収できることになり、論議を呼びそうだ。
（時事通信） - 10月14日18時0分更新
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「個人契約」とはどの様な制度でしょうか？
「受信料、個人徴収も検討へ＝「ワンセグ」は契約対象−ＮＨＫ」
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ＮＨＫ受信料の在り方などを検討している「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（辻井重男座長）が14日開かれ、現在は世帯ごとに徴収している受信料を、将来は個人から徴収することを検討すべきだとの意見が複数の委員から出された。辻井座長は「世帯と個人の選択制もあり得る」との考えを示した。
また、来年4月から地上デジタル放送の空き領域の電波を使ってＮＨＫと民放が始める携帯電話向けなどの「ワンセグ放送」についてＮＨＫは、受信可能な携帯電話は受信料契約の対象となり得ると考えていることを明らかにした。この解釈だと、もし個人徴収に移行し、ワンセグ搭載の携帯電話が普及すれば、携帯でテレビを見ていなくともほとんどすべての個人から受信料が徴収できることになり、論議を呼びそうだ。
（時事通信） - 10月14日18時0分更新
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「個人契約」とはどの様な制度でしょうか？
その制度の実態が明確になっていない現状で、軽々に議論を進めることは、かえって混乱を招く可能性があります。
実際にＮＨＫ関連のＢＢＳ等で、議論の輪が広がっています。
「個人契約」がワンセグ搭載の携帯電話の普及と関連する論議であり、「世帯と個人の選択制もあり得る」との考えを考慮すると、ＮＨＫ受信料増収が狙いであることは間違いありません。
従って、ここでは大胆な仮説に基づき、ＮＨＫが受信料徴収強化を図るとしたら、どの様な方策によれば、ワンセグ携帯からも受信料徴収が可能であり、さらに、世帯契約と個人契約の併存が可能であるかを予測してみましょう。
�―祥茲寮ぢ啖戚鸚�度はそのまま温存する。
��個人契約制度を新たに選択することも可能にする。
��ワンセグ携帯から受信料を強制徴収することができるようにする。
この三つの条件を可能にする方法を考えると、多分「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の議論の前提には、ＮＨＫが「受信料支払者証明書」を発行し、その証明が無いと「テレビ」や「ワンセグ携帯」を買えないような制度を考えていることが想像できます。
テレビの所有及び視聴の状態は個々にマチマチですが、二つの両極端な事例をまずあげてみます。
�／道劭伽ぢ綵斬陲如�家族は６名。但し、テレビは１台しかない。
��一人住まいだが、テレビ１台に、ＴＶチューナー付きパソコンを持ち、さらに、「ワンセグ携帯」まで所有する。
�，両豺隋⊇祥茲寮ぢ啖戚鵑塙佑─⊃靴燭縫謄譽咾鯒磴�時は「受信料支払者証明書」と、同一世帯に住んでいることを証明する住民票と、さらに購入者本人を証明する書類を持って、電気屋さんに行けば、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買える。この場合は新たな受信契約は必要ない。
しかし、上記の場合「受信料支払者証明書」が無ければ、ＮＨＫ放送受信契約を行い、最低２ヶ月分の受信料を払わないと、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買えないようにする。
�△両豺隋�個人契約と考え、新たにテレビを買う時は「受信料支払者証明書」と、契約者本人を証明する書類を持って、電気屋さんに行けば、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買える。この場合も新たな受信契約は必要ない。
しかし、この場合「受信料支払者証明書」が無ければ、ＮＨＫ放送受信契約を行い、最低２ヶ月分の受信料を払わないと、テレビまたは「ワンセグ携帯」が買えないようにする。
要するに、「受信料支払者証明書」の提示を義務づけることで、今後テレビや「ワンセグ携帯」を購入する際、未契約者を強制的に契約者にすることを想定してのでは無いでしょうか。この制度を導入すれば、現在の未契約者が新しいテレビ等を購入する際に、契約を強制できます。
同時に、従来から不満の温床になっていた、１人で見ても、家族で見ても、受信料は同じである制度を改定し、世帯契約と個人契約の料金二本立てにするつもりでしょう。
さらに、ＮＨＫは受信機毎（保有台数分）の契約制度にしないことを狙っています。その理由は、保有台数分の契約となれば「それなら、スクランブル化しろ」との要求が、一気に現実味をおびてくることは明らかで、ＮＨＫにとっては不利になることが分かり切っているからです。
巧妙にその議論を避けながら、未契約者をあぶり出す魂胆でしょう。
しかし、この制度改定も問題は残ります。
まず、これをやるためには、やはり放送法の改定を行わざるを得ないことです。単にＮＨＫ放送受信規約でここまでの強制を行うことは無理があります。
つぎに、事業所契約をどの様に捕捉するかです。
事業所契約は、部屋単位で契約が必要となっています。従って、同じ部屋に２台以上のテレビが有っても契約は１契約ですが、ホテルの様に部屋毎にテレビが設置されている場合は、部屋毎に契約が必要となります。
その場合、「受信料支払者証明書」をどの様に発行するのか？
テレビを購入する時、ある契約済みの部屋のテレビを入れ替えるのか、新規に増設するのかを峻別するのは、なかなか難しい問題です。
この場合に古いテレビの「受信料支払者証明書」と廃棄した証明（リサイクル票）があれば更新購入と見なし、新規の受信契約は不要とする。
「受信料支払者証明書」又は「リサイクル票」の提示がなければ新規購入と見なし、新規の受信契約を求める。
しかし、この様な方法を講じても、「受信料支払者証明書」を個別の設置場所単位で発行し、さらにその対象となったテレビが実際にリサイクルされたことを確認するのは容易ではありません。
事業所に受信契約の未契約が多いことは、公然の秘密状態ですから、これを放置して世帯・個人契約だけを厳しくすれば、国民からの反発は益々高まります。
一方、事業所契約を厳しくしていくと、経済団体や事業団体等からの反発と、ＮＨＫ自身が事業所契約の実態把握のために、事業所立ち入り調査等を行うための法改正が必要となり、実際のも確認経費が膨大になってくる可能性もあります。
また、世帯契約が温存されると、ある特定の個人が「受信料支払者証明書等の関連証明」を用意して、毎日テレビを沢山買い込み、それを中古テレビとして売り込むといった闇市的な商売を誘発することもあり得ます。
それを避けるためには、テレビの譲渡や中古売買に関しても、購入者から「受信料支払者証明書」の提示を求め、それを持っていない人に譲渡や中古売却した人に罰則を設ける必要が出てきます。
さらに、世帯契約者がテレビを処分した場合に入手可能な、リサイクル票が仲介業者を通じて、事業所に転売されると言った事態も起こりえます。
また、パソコンのテレビチューナーポートやビデオの販売も、テレビなどの購入と同様の手続きが必要にしないと、抜け道を作ってしまいます。
ここで新たな問題になってくるのは、テレビの視聴を全く目的にしないテレビ（教育用ビデオテープの再生画像の表示等）は、従来から受信料徴収の対象にならないとされていますが、これをどの様に峻別するかです。
こうなると、テレビチューナーを搭載しないテレビの製造及び販売を行わないと、流用を防ぐことはできません。
また、「受信料支払者証明書」は、受信料の支払いが実際に行われていることの証明が必要ですから、テレビ等を購入する時点毎に、新たにＮＨＫに申請して、証明書を入手しなくてはならず、この手続きも相当な負担となります。
さらに、電気店、パソコンショップ、携帯電話店、中古品扱い業者等が実質的にＮＨＫ受信契約の代理店となりますから、代理店の管理や登録等の手続きがないと不正を防げません。そして、代理店である以上、代理店手数料も新たに必要になってきます。
しかし、ここまで考えてくると、たかがＮＨＫの受信料にこれほど複雑で厳格な制度を導入するなら、デジタル化に併せ、ＮＨＫ放送をスクランブル化した方が、現実的な方策になってきます。
勝手に送信する放送を受信可能な機器を持つからと言って、これほどの手続きを強要することの必要性と正当性を主張することには、かなり無理があります。
「ワンセグ携帯」にまで、勝手に新規参入しておいて「ワンセグ携帯」を持つなら受信料を払えと言うのは、かなり横暴な論議であって、新たな放送媒体へ新規参入する以上、スクランブル化を行うのは当然の処置です。
「ワンセグ携帯」を開発して販売する携帯事業者にとっては、全く迷惑は話で、ＮＨＫの横暴を許せば、「ワンセグ携帯」市場は一気に冷え込んでしまいます。
特に若い世代は、元来ＮＨＫを見ると言う習慣それ自体がない人が増えています。
その上、携帯電話の月額使用料は価格破壊を続け、安くなっています。
そこにＮＨＫ受信料を強制されては、売れなくなってしまうでしょう。
携帯事業者の反発は当然予想されますから、やはりスクランブル化が現実的な対応になります。
さらに、「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の主張を受け入れてしまったら、つぎはＮＨＫのテレビ放送をインターネット上で見られるようにしておいて、インターネット経由で見られるから、インターネットに接続可能なパソコンの所有者は、ＮＨＫへ受信料を払えと言い出します。これじゃ、全く詐欺と同様になってしまいます。
パソコンを購入する場合も、「受信料支払者証明書」等の証明書が必要などと言い出したら、それこそ世界の笑いものになることでしょう。
【拝啓 森下会計検査院長殿】
最近の新聞報道によれば、貴院はＮＨＫに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応を求めると報道されております。
「＜ＮＨＫ受信料＞徴収徹底を要求へ 会計検査院」
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ＮＨＫ受信料の支払い拒否・不払いの件数が増加している問題を巡り、会計検査院はＮＨＫに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応を求める方針を固めた。検査院がこうした指摘をするのは初めてで、不払いの増加による減収で、公共放送の運営に支障が出ることを懸念したとみられる。
ＮＨＫによると、不祥事が発覚した昨年７月以降の受信料の支払い拒否・保留件数は、先月末現在で約１２６万６０００件。料金未納や以前からの滞納分などを含めると、放送法で支払い義務のある世帯や事業所の約３割が、何らかの形で受信料を支払っていないことになる。
今年度上半期の事業収入見込み３３６２億円の９６％を受信料収入でまかなう予定だったが、当初見込みより約２３７億円下回った。ＮＨＫは人員削減などの経費節減と営業活動の強化を行う一方、簡易裁判所を通した督促など法的措置も検討している。【斎藤良太】
（毎日新聞） - 10月15日3時10分更新
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今更申し上げるまでもなく、貴院は内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督することが職責です。
従って、果たすべき役割の第一は、国民の大切な税金や受信料が適切に執行されていることを、国民を代表して監査し、不適切な執行や不正があった場合に、それを摘発し、根絶することです。
しかし、ＮＨＫ受信料に関しては、つぎの記事にもあるとおり、構造的は不正（プール金）の存在が裁判の過程で証言されています。
「「プール金は慣習だった」 元ＮＨＫプロデューサー」
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番組構成委託料名目でＮＨＫから金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳被告（４８）は２６日、東京地裁（村瀬均裁判長）で行われた被告人質問で、不正を始めた動機について「（番組構成委託料名目などによる）プール金は慣習だった。正規に処理できない請求のため必要で、ないと仕事が進まなかった」と述べた。
磯野被告はプール金を「ある程度のポスト以上であれば誰でも（存在を）知っている。正規に処理できない金額は月１００万円以上だったと思う」とし、高額に上った部外者との飲食、番組の打ち上げや深夜まで仕事をした際の食事代などに充てたという。
また、資金流用について「（１９８０年の）入局当時からそういう姿を見てきた。自分もその立場になれば、しなくてはならないと思っていた」「ＮＨＫのためだと思っていたが、（今考えると）私的流用と同じだった」と述べた。
（共同通信） - 9月26日20時11分更新
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この証言が事実であるのか？
貴院にはそれを調査する責任があります。
ＮＨＫに対して特別査察を行い、全国にわたってＮＨＫの実態を調査し、その結果を国民に報告することが、もっとも貴院に現在求められる職務です。
しかし、その様な特別査察を行ったとの報道を知りません。
貴院はＮＨＫに対して会計検査することが義務づけられており、今回の不正が見逃されてきたことは、貴院の職務怠慢であり、国民に謝罪する立場にあることを、自覚していただきたいと思います。
貴院が自らの職務を自覚し、その職責を果たせなかったことの謝罪を抜きに、ＮＨＫ受信料徴収の徹底を画策するとすれば、国民は貴院をＮＨＫ同様に信頼しなくなるでしょう。
貴院自体が国民の貴重な税金によって賄われていることを、しっかりと認識されることを求めます。
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実際にＮＨＫ関連のＢＢＳ等で、議論の輪が広がっています。
「個人契約」がワンセグ搭載の携帯電話の普及と関連する論議であり、「世帯と個人の選択制もあり得る」との考えを考慮すると、ＮＨＫ受信料増収が狙いであることは間違いありません。
従って、ここでは大胆な仮説に基づき、ＮＨＫが受信料徴収強化を図るとしたら、どの様な方策によれば、ワンセグ携帯からも受信料徴収が可能であり、さらに、世帯契約と個人契約の併存が可能であるかを予測してみましょう。
�―祥茲寮ぢ啖戚鸚�度はそのまま温存する。
��個人契約制度を新たに選択することも可能にする。
��ワンセグ携帯から受信料を強制徴収することができるようにする。
この三つの条件を可能にする方法を考えると、多分「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の議論の前提には、ＮＨＫが「受信料支払者証明書」を発行し、その証明が無いと「テレビ」や「ワンセグ携帯」を買えないような制度を考えていることが想像できます。
テレビの所有及び視聴の状態は個々にマチマチですが、二つの両極端な事例をまずあげてみます。
�／道劭伽ぢ綵斬陲如�家族は６名。但し、テレビは１台しかない。
��一人住まいだが、テレビ１台に、ＴＶチューナー付きパソコンを持ち、さらに、「ワンセグ携帯」まで所有する。
�，両豺隋⊇祥茲寮ぢ啖戚鵑塙佑─⊃靴燭縫謄譽咾鯒磴�時は「受信料支払者証明書」と、同一世帯に住んでいることを証明する住民票と、さらに購入者本人を証明する書類を持って、電気屋さんに行けば、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買える。この場合は新たな受信契約は必要ない。
しかし、上記の場合「受信料支払者証明書」が無ければ、ＮＨＫ放送受信契約を行い、最低２ヶ月分の受信料を払わないと、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買えないようにする。
�△両豺隋�個人契約と考え、新たにテレビを買う時は「受信料支払者証明書」と、契約者本人を証明する書類を持って、電気屋さんに行けば、テレビ又は「ワンセグ携帯」が買える。この場合も新たな受信契約は必要ない。
しかし、この場合「受信料支払者証明書」が無ければ、ＮＨＫ放送受信契約を行い、最低２ヶ月分の受信料を払わないと、テレビまたは「ワンセグ携帯」が買えないようにする。
要するに、「受信料支払者証明書」の提示を義務づけることで、今後テレビや「ワンセグ携帯」を購入する際、未契約者を強制的に契約者にすることを想定してのでは無いでしょうか。この制度を導入すれば、現在の未契約者が新しいテレビ等を購入する際に、契約を強制できます。
同時に、従来から不満の温床になっていた、１人で見ても、家族で見ても、受信料は同じである制度を改定し、世帯契約と個人契約の料金二本立てにするつもりでしょう。
さらに、ＮＨＫは受信機毎（保有台数分）の契約制度にしないことを狙っています。その理由は、保有台数分の契約となれば「それなら、スクランブル化しろ」との要求が、一気に現実味をおびてくることは明らかで、ＮＨＫにとっては不利になることが分かり切っているからです。
巧妙にその議論を避けながら、未契約者をあぶり出す魂胆でしょう。
しかし、この制度改定も問題は残ります。
まず、これをやるためには、やはり放送法の改定を行わざるを得ないことです。単にＮＨＫ放送受信規約でここまでの強制を行うことは無理があります。
つぎに、事業所契約をどの様に捕捉するかです。
事業所契約は、部屋単位で契約が必要となっています。従って、同じ部屋に２台以上のテレビが有っても契約は１契約ですが、ホテルの様に部屋毎にテレビが設置されている場合は、部屋毎に契約が必要となります。
その場合、「受信料支払者証明書」をどの様に発行するのか？
テレビを購入する時、ある契約済みの部屋のテレビを入れ替えるのか、新規に増設するのかを峻別するのは、なかなか難しい問題です。
この場合に古いテレビの「受信料支払者証明書」と廃棄した証明（リサイクル票）があれば更新購入と見なし、新規の受信契約は不要とする。
「受信料支払者証明書」又は「リサイクル票」の提示がなければ新規購入と見なし、新規の受信契約を求める。
しかし、この様な方法を講じても、「受信料支払者証明書」を個別の設置場所単位で発行し、さらにその対象となったテレビが実際にリサイクルされたことを確認するのは容易ではありません。
事業所に受信契約の未契約が多いことは、公然の秘密状態ですから、これを放置して世帯・個人契約だけを厳しくすれば、国民からの反発は益々高まります。
一方、事業所契約を厳しくしていくと、経済団体や事業団体等からの反発と、ＮＨＫ自身が事業所契約の実態把握のために、事業所立ち入り調査等を行うための法改正が必要となり、実際のも確認経費が膨大になってくる可能性もあります。
また、世帯契約が温存されると、ある特定の個人が「受信料支払者証明書等の関連証明」を用意して、毎日テレビを沢山買い込み、それを中古テレビとして売り込むといった闇市的な商売を誘発することもあり得ます。
それを避けるためには、テレビの譲渡や中古売買に関しても、購入者から「受信料支払者証明書」の提示を求め、それを持っていない人に譲渡や中古売却した人に罰則を設ける必要が出てきます。
さらに、世帯契約者がテレビを処分した場合に入手可能な、リサイクル票が仲介業者を通じて、事業所に転売されると言った事態も起こりえます。
また、パソコンのテレビチューナーポートやビデオの販売も、テレビなどの購入と同様の手続きが必要にしないと、抜け道を作ってしまいます。
ここで新たな問題になってくるのは、テレビの視聴を全く目的にしないテレビ（教育用ビデオテープの再生画像の表示等）は、従来から受信料徴収の対象にならないとされていますが、これをどの様に峻別するかです。
こうなると、テレビチューナーを搭載しないテレビの製造及び販売を行わないと、流用を防ぐことはできません。
また、「受信料支払者証明書」は、受信料の支払いが実際に行われていることの証明が必要ですから、テレビ等を購入する時点毎に、新たにＮＨＫに申請して、証明書を入手しなくてはならず、この手続きも相当な負担となります。
さらに、電気店、パソコンショップ、携帯電話店、中古品扱い業者等が実質的にＮＨＫ受信契約の代理店となりますから、代理店の管理や登録等の手続きがないと不正を防げません。そして、代理店である以上、代理店手数料も新たに必要になってきます。
しかし、ここまで考えてくると、たかがＮＨＫの受信料にこれほど複雑で厳格な制度を導入するなら、デジタル化に併せ、ＮＨＫ放送をスクランブル化した方が、現実的な方策になってきます。
勝手に送信する放送を受信可能な機器を持つからと言って、これほどの手続きを強要することの必要性と正当性を主張することには、かなり無理があります。
「ワンセグ携帯」にまで、勝手に新規参入しておいて「ワンセグ携帯」を持つなら受信料を払えと言うのは、かなり横暴な論議であって、新たな放送媒体へ新規参入する以上、スクランブル化を行うのは当然の処置です。
「ワンセグ携帯」を開発して販売する携帯事業者にとっては、全く迷惑は話で、ＮＨＫの横暴を許せば、「ワンセグ携帯」市場は一気に冷え込んでしまいます。
特に若い世代は、元来ＮＨＫを見ると言う習慣それ自体がない人が増えています。
その上、携帯電話の月額使用料は価格破壊を続け、安くなっています。
そこにＮＨＫ受信料を強制されては、売れなくなってしまうでしょう。
携帯事業者の反発は当然予想されますから、やはりスクランブル化が現実的な対応になります。
さらに、「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の主張を受け入れてしまったら、つぎはＮＨＫのテレビ放送をインターネット上で見られるようにしておいて、インターネット経由で見られるから、インターネットに接続可能なパソコンの所有者は、ＮＨＫへ受信料を払えと言い出します。これじゃ、全く詐欺と同様になってしまいます。
パソコンを購入する場合も、「受信料支払者証明書」等の証明書が必要などと言い出したら、それこそ世界の笑いものになることでしょう。
【拝啓 森下会計検査院長殿】
最近の新聞報道によれば、貴院はＮＨＫに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応を求めると報道されております。
「＜ＮＨＫ受信料＞徴収徹底を要求へ 会計検査院」
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ＮＨＫ受信料の支払い拒否・不払いの件数が増加している問題を巡り、会計検査院はＮＨＫに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応を求める方針を固めた。検査院がこうした指摘をするのは初めてで、不払いの増加による減収で、公共放送の運営に支障が出ることを懸念したとみられる。
ＮＨＫによると、不祥事が発覚した昨年７月以降の受信料の支払い拒否・保留件数は、先月末現在で約１２６万６０００件。料金未納や以前からの滞納分などを含めると、放送法で支払い義務のある世帯や事業所の約３割が、何らかの形で受信料を支払っていないことになる。
今年度上半期の事業収入見込み３３６２億円の９６％を受信料収入でまかなう予定だったが、当初見込みより約２３７億円下回った。ＮＨＫは人員削減などの経費節減と営業活動の強化を行う一方、簡易裁判所を通した督促など法的措置も検討している。【斎藤良太】
（毎日新聞） - 10月15日3時10分更新
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今更申し上げるまでもなく、貴院は内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督することが職責です。
従って、果たすべき役割の第一は、国民の大切な税金や受信料が適切に執行されていることを、国民を代表して監査し、不適切な執行や不正があった場合に、それを摘発し、根絶することです。
しかし、ＮＨＫ受信料に関しては、つぎの記事にもあるとおり、構造的は不正（プール金）の存在が裁判の過程で証言されています。
「「プール金は慣習だった」 元ＮＨＫプロデューサー」
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番組構成委託料名目でＮＨＫから金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳被告（４８）は２６日、東京地裁（村瀬均裁判長）で行われた被告人質問で、不正を始めた動機について「（番組構成委託料名目などによる）プール金は慣習だった。正規に処理できない請求のため必要で、ないと仕事が進まなかった」と述べた。
磯野被告はプール金を「ある程度のポスト以上であれば誰でも（存在を）知っている。正規に処理できない金額は月１００万円以上だったと思う」とし、高額に上った部外者との飲食、番組の打ち上げや深夜まで仕事をした際の食事代などに充てたという。
また、資金流用について「（１９８０年の）入局当時からそういう姿を見てきた。自分もその立場になれば、しなくてはならないと思っていた」「ＮＨＫのためだと思っていたが、（今考えると）私的流用と同じだった」と述べた。
（共同通信） - 9月26日20時11分更新
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この証言が事実であるのか？
貴院にはそれを調査する責任があります。
ＮＨＫに対して特別査察を行い、全国にわたってＮＨＫの実態を調査し、その結果を国民に報告することが、もっとも貴院に現在求められる職務です。
しかし、その様な特別査察を行ったとの報道を知りません。
貴院はＮＨＫに対して会計検査することが義務づけられており、今回の不正が見逃されてきたことは、貴院の職務怠慢であり、国民に謝罪する立場にあることを、自覚していただきたいと思います。
貴院が自らの職務を自覚し、その職責を果たせなかったことの謝罪を抜きに、ＮＨＫ受信料徴収の徹底を画策するとすれば、国民は貴院をＮＨＫ同様に信頼しなくなるでしょう。
貴院自体が国民の貴重な税金によって賄われていることを、しっかりと認識されることを求めます。
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この記事へのコメント
ブログ管理人のみ閲覧できますのコメントを、2006/10/25(水)12:33:22 に書き込まれた方へ
あなたのメールアドレスが不明のためお返事が出せません。
あなたのアドレスを書いて再度コメントされるか、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
あなたのメールアドレスが不明のためお返事が出せません。
あなたのアドレスを書いて再度コメントされるか、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
>今は小さい子供がいるので教育テレビを見ているので、受信料を（仕方なく）支払っていますが、・・・とのご意見は、多く聞かれます。
ＮＨＫの存在価値の代表的な表現が「子供がいるので教育テレビを見ている」なのですから、ＮＨＫの存在価値は実に限定的なもののようですね。
さらに、「もし子供が見なくなったら払う意思はありません。」とのご意見も実に多いのです。
ＮＨＫ擁護派は、ＮＨＫ受信料を払わないのは、タダで見られるなら払いたくないのは人情が根本にある。でも、そんな奴にＮＨＫを語る資格はないと言います。
しかし、私は、概してＮＨＫ受信契約をされないお宅は、ＮＨＫを見ていないと思います。
ＮＨＫは災害報道に強いと自らを自負しているようですが、ＮＨＫを見ないから災害情報の入手に苦労することは全くありません。
そして、その災害の際にも、諸外国なら暴動や略奪が起きますが、日本では被災者が、お店の前に並び順番を待って買い物をする光景が当然です。
それほど、順法精神の高い国民から、これほど多くの拒否者がでること自体、ＮＨＫの存在を不要と考える人の増加が背景にあると考える方が自然です。
このブログでもＮＨＫにスクランブル化を求めています。
個々の国民が、ＮＨＫを視聴するか否かを選択する自由を与えることでしか、ＮＨＫ改革は前進しないと思います。
官僚的なＮＨＫの体質では、ＮＨＫを国民が追いつめて行く必要があります。
ＮＨＫが自己改革が出来る土壌にないことは、最近の報道を見ても明らかです。
今後ともよろしくお願い致します。
ＮＨＫの存在価値の代表的な表現が「子供がいるので教育テレビを見ている」なのですから、ＮＨＫの存在価値は実に限定的なもののようですね。
さらに、「もし子供が見なくなったら払う意思はありません。」とのご意見も実に多いのです。
ＮＨＫ擁護派は、ＮＨＫ受信料を払わないのは、タダで見られるなら払いたくないのは人情が根本にある。でも、そんな奴にＮＨＫを語る資格はないと言います。
しかし、私は、概してＮＨＫ受信契約をされないお宅は、ＮＨＫを見ていないと思います。
ＮＨＫは災害報道に強いと自らを自負しているようですが、ＮＨＫを見ないから災害情報の入手に苦労することは全くありません。
そして、その災害の際にも、諸外国なら暴動や略奪が起きますが、日本では被災者が、お店の前に並び順番を待って買い物をする光景が当然です。
それほど、順法精神の高い国民から、これほど多くの拒否者がでること自体、ＮＨＫの存在を不要と考える人の増加が背景にあると考える方が自然です。
このブログでもＮＨＫにスクランブル化を求めています。
個々の国民が、ＮＨＫを視聴するか否かを選択する自由を与えることでしか、ＮＨＫ改革は前進しないと思います。
官僚的なＮＨＫの体質では、ＮＨＫを国民が追いつめて行く必要があります。
ＮＨＫが自己改革が出来る土壌にないことは、最近の報道を見ても明らかです。
今後ともよろしくお願い致します。
お返事が大変遅くなり申し訳ありません。
ＮＨＫの巨大化は確かに大きな問題です。
しかし、この肥大化はＮＨＫの戦略であると同時に、政府の意向を汲んだ結果とも言えます。公共放送の名の下に、公的負担金と称して、受信料を集めさせ、その収入を当て込んで、ハイビジョン放送やデジタル地上放送の推進を行わせてきたのは、総務省の戦略でもあります。
言わば、自動車税等の道路特定財源同様に、ＮＨＫ受信料は公的負担金の名の下に、国家政策として集められ、その活用に政治的介入を行う代わりに、ＮＨＫに特権的待遇を与えてきました。
その結果、道路公団同様、関連企業群を構成し、天下り先を用意することで、官僚支配体制を構築してきた訳です。
今や、その道路公団も民営化されました。
ＮＨＫが依然として、特殊法人として残された理由は、表向き公共放送の維持・発展と言われますが、果たしてそうでしょうか？
巨大メディアＮＨＫを政権政党や官僚支配の”しもべ”として温存し、利用する価値が有るからこそ、今まで議論もされず延命を続けてきたと思います。
道路公団民営化、郵政民営化、そんな時代の流れは、言わば、それらの機関を官業として維持するメリットが無くなったことを意味します。
そう考えると、ＮＨＫはいまだに政権政党や官僚支配にとって、便利グッズとして温存されています。
だからこそ、政治との癒着の構造を断ち切ることが出来ない宿命にあります。
ご指摘にように公共放送として、ＮＨＫを残すのであれば、使用電波数の削減と、放送内容の大幅な見直しを行い、娯楽性を排除し、公共放送にふさわしい番組に特化するなどの改革が必要だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
ＮＨＫの巨大化は確かに大きな問題です。
しかし、この肥大化はＮＨＫの戦略であると同時に、政府の意向を汲んだ結果とも言えます。公共放送の名の下に、公的負担金と称して、受信料を集めさせ、その収入を当て込んで、ハイビジョン放送やデジタル地上放送の推進を行わせてきたのは、総務省の戦略でもあります。
言わば、自動車税等の道路特定財源同様に、ＮＨＫ受信料は公的負担金の名の下に、国家政策として集められ、その活用に政治的介入を行う代わりに、ＮＨＫに特権的待遇を与えてきました。
その結果、道路公団同様、関連企業群を構成し、天下り先を用意することで、官僚支配体制を構築してきた訳です。
今や、その道路公団も民営化されました。
ＮＨＫが依然として、特殊法人として残された理由は、表向き公共放送の維持・発展と言われますが、果たしてそうでしょうか？
巨大メディアＮＨＫを政権政党や官僚支配の”しもべ”として温存し、利用する価値が有るからこそ、今まで議論もされず延命を続けてきたと思います。
道路公団民営化、郵政民営化、そんな時代の流れは、言わば、それらの機関を官業として維持するメリットが無くなったことを意味します。
そう考えると、ＮＨＫはいまだに政権政党や官僚支配にとって、便利グッズとして温存されています。
だからこそ、政治との癒着の構造を断ち切ることが出来ない宿命にあります。
ご指摘にように公共放送として、ＮＨＫを残すのであれば、使用電波数の削減と、放送内容の大幅な見直しを行い、娯楽性を排除し、公共放送にふさわしい番組に特化するなどの改革が必要だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
受信料を支払っている一人ですが、もうずっと何年も前から疑問に思っています。本当に国民にとっての公共放送なんだろうか、その役割をきちんと果たしているんだろうか？徴収方法は今の時代に合っているんだろうか？契約についても疑問だらけです。
今は小さい子供がいるので教育テレビを見ているので、受信料を（仕方なく）支払っていますが、もし見なくなったら払う意思はありません。いっそペイパービューにしてもらったほうが納得できるんですが・・・。そう思うほど公共放送としてのＮＨＫは必要が無くなったっていうことでしょうか。こちらのブログを拝見して、色々と考えさせられました。
今は小さい子供がいるので教育テレビを見ているので、受信料を（仕方なく）支払っていますが、もし見なくなったら払う意思はありません。いっそペイパービューにしてもらったほうが納得できるんですが・・・。そう思うほど公共放送としてのＮＨＫは必要が無くなったっていうことでしょうか。こちらのブログを拝見して、色々と考えさせられました。
2005/11/07
(月) 13:59:28 | URL | ますみ #kLCZl7R6[ 編集]
(月) 13:59:28 | URL | ますみ #kLCZl7R6[ 編集]
つまり、ＮＨＫはあまりにも
デカクなりすぎて、
ＮＨＫ、教育、ＢＳ１とＢＳ２
ハイビジョンとなんでも
やりすぎと、ふくれすぎでしょう。
考えると、一般では、
ＮＨＫと教育は統合可能では
ないでしょうか。
それと、ＢＳも１ちゃんねる
で十分。
あと、ハイビジョン。
このように、
全部で３ちゃんねる化して、
あと、ＢＳとハイビジョンにＣＭを入れて、これらを視聴者がわは無料化し、
ＮＨＫ１ちゃんねる分は、
定額550円にすれば
問題ないのではないかしら。
デカクなりすぎて、
ＮＨＫ、教育、ＢＳ１とＢＳ２
ハイビジョンとなんでも
やりすぎと、ふくれすぎでしょう。
考えると、一般では、
ＮＨＫと教育は統合可能では
ないでしょうか。
それと、ＢＳも１ちゃんねる
で十分。
あと、ハイビジョン。
このように、
全部で３ちゃんねる化して、
あと、ＢＳとハイビジョンにＣＭを入れて、これらを視聴者がわは無料化し、
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ブログをお読みいただき、誠にありがとうごいざます。
当ブログでは個別メール相談もお受けしており、そちらに時間を取られ、なかなか思うように記事を書く時間が取れません。
ブログとして、月間の新規記事の少なさに、恥ずかしい思いですが、個々のお困りの方からのメールを拝見すると、極力そちらを優先してしまいます。
時間を見つけては、何とか記事をUPしたいと思っていますので、気長におつき合いいただければ幸いです。
放送技術面でＮＨＫの果たした役割は認めますが、私が少々疑問に思うのは、公共放送事業者であるＮＨＫがそこまでやる必要が有ったのかという点です。
要するに、受信料収入の一定部分が、開発投資に回されていた訳で、それ故、独占的な開発を行ってきました。
そして、その開発の成果も独占的に使用し、民放などとの差別化を図ってきた。
本来なら、別に放送技術研究所なりを設置し、ＮＨＫや民放からの拠出金によって研究を進め、それを多くの放送事業者に還元する方が、より有効な研究ができたように思います。
さらに、WOWOWやスカパー！などの有料放送事業者が厳しい経営状況に置かれているのを見て、やはりＮＨＫの方が良い番組が多いから、有料放送事業者が普及しないと言う意見を聞きます。
しかし、ＮＨＫがまず最初に国民から6,000億円以上の金を収奪して行ってしまった後の、焼け野原で有料放送事業者を行っているのが現実です。
もし仮に、ＮＨＫがスクランブル化し、有料放送事業者と対等な立場になれば、その立場は時間とともに変わっていく可能性もあります。
昔の日本電信電話公社は、ＮＨＫと似たような体質でした。
ある面では日本の電信電話事業を引っ張ってきたし、そのための研究開発も行ってきた。
しかし、今はＮＴＴとなり、他の民間電話会社と競争状態にあります。
その結果、電話事業の技術開発は遅れたか言えば、競争があればこそ、どんどん進化を遂げました。
今振り返って、あの時、電電公社の民営化を行っていなかったら、我々は今でも高額の携帯電話に手が出せず、世界から遅れを取っていたかも知れません。
ＮＨＫは公共放送というより、官業体質が色濃い特殊法人です。
官が民をリードし、先頭に立ってた時代もありましたが、その非効率さ故に、官が民の足を引っ張る形になっているのが、現在の社会だと思います。
そして、時代の変化にもっとも鈍感であるのも官業の特質です。
もはや、ＮＨＫは過去の遺物と化しています。
それを見抜いてしまった多くの国民から見捨てられようとしていますが、それを圧殺することしか思いつかないＮＨＫに、未来はないように思えます。
今後ともよろしくお願い致します。
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時間を見つけては、何とか記事をUPしたいと思っていますので、気長におつき合いいただければ幸いです。
放送技術面でＮＨＫの果たした役割は認めますが、私が少々疑問に思うのは、公共放送事業者であるＮＨＫがそこまでやる必要が有ったのかという点です。
要するに、受信料収入の一定部分が、開発投資に回されていた訳で、それ故、独占的な開発を行ってきました。
そして、その開発の成果も独占的に使用し、民放などとの差別化を図ってきた。
本来なら、別に放送技術研究所なりを設置し、ＮＨＫや民放からの拠出金によって研究を進め、それを多くの放送事業者に還元する方が、より有効な研究ができたように思います。
さらに、WOWOWやスカパー！などの有料放送事業者が厳しい経営状況に置かれているのを見て、やはりＮＨＫの方が良い番組が多いから、有料放送事業者が普及しないと言う意見を聞きます。
しかし、ＮＨＫがまず最初に国民から6,000億円以上の金を収奪して行ってしまった後の、焼け野原で有料放送事業者を行っているのが現実です。
もし仮に、ＮＨＫがスクランブル化し、有料放送事業者と対等な立場になれば、その立場は時間とともに変わっていく可能性もあります。
昔の日本電信電話公社は、ＮＨＫと似たような体質でした。
ある面では日本の電信電話事業を引っ張ってきたし、そのための研究開発も行ってきた。
しかし、今はＮＴＴとなり、他の民間電話会社と競争状態にあります。
その結果、電話事業の技術開発は遅れたか言えば、競争があればこそ、どんどん進化を遂げました。
今振り返って、あの時、電電公社の民営化を行っていなかったら、我々は今でも高額の携帯電話に手が出せず、世界から遅れを取っていたかも知れません。
ＮＨＫは公共放送というより、官業体質が色濃い特殊法人です。
官が民をリードし、先頭に立ってた時代もありましたが、その非効率さ故に、官が民の足を引っ張る形になっているのが、現在の社会だと思います。
そして、時代の変化にもっとも鈍感であるのも官業の特質です。
もはや、ＮＨＫは過去の遺物と化しています。
それを見抜いてしまった多くの国民から見捨てられようとしていますが、それを圧殺することしか思いつかないＮＨＫに、未来はないように思えます。
今後ともよろしくお願い致します。
ワンセグメント放送でも、受信料徴収…
戦前、戦後とNHKが放送技術を引っ張ってきたことは事実だと思います。
しかし、これからは、NHKが新しい放送やサービスの足を引っ張る事になるのではないでしょうか。
戦前、戦後とNHKが放送技術を引っ張ってきたことは事実だと思います。
しかし、これからは、NHKが新しい放送やサービスの足を引っ張る事になるのではないでしょうか。
新生プランの発表、会計検査院の徴集強化要請、ワンセグ携帯からの受信料徴収など、現在のＮＨＫは受信料収入確保だけが目的化した、単なる集金業者に落ちぶれてしまいました。その上、強引に集めた受信料が長年プール金として流用されていたことさえ知らん顔です。
こんなＮＨＫの見苦しい、醜態を見せられ、国民は益々ＮＨＫ離れを起こしています。
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/gaido にＮＨＫの「地域スタッフガイドブック」があります。オートロックマンションへの立ち入りについての注意書きがありますから、それを良く読まれて、今後ＮＨＫが来ても、絶対に直接会うことを拒否されれば良いと思います。
ＮＨＫ受信料制度の矛盾は沢山あります。日本にテレビ放送が始まった時代の制度を、そのまま変えていないのですから、この近代的な時代に竹槍で戦っているようなものでしょう。もはや、矛盾を通り越して滑稽です。
まぁ、多くの国民が迷惑している以上、滑稽と笑って済ませるわけにはいきません。
国民的な議論が必要な問題だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
こんなＮＨＫの見苦しい、醜態を見せられ、国民は益々ＮＨＫ離れを起こしています。
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/gaido にＮＨＫの「地域スタッフガイドブック」があります。オートロックマンションへの立ち入りについての注意書きがありますから、それを良く読まれて、今後ＮＨＫが来ても、絶対に直接会うことを拒否されれば良いと思います。
ＮＨＫ受信料制度の矛盾は沢山あります。日本にテレビ放送が始まった時代の制度を、そのまま変えていないのですから、この近代的な時代に竹槍で戦っているようなものでしょう。もはや、矛盾を通り越して滑稽です。
まぁ、多くの国民が迷惑している以上、滑稽と笑って済ませるわけにはいきません。
国民的な議論が必要な問題だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
昨晩、NHKの徴収員がやってきて、「テレビを置いていない」と言っているにもかかわらず、「こちらのマンションは共同アンテナの方が上がっておりますので、支払っていただかないと・・・」という意味不明なことを言われ、腹がたち、オートロックなので開けてやりませんでした。私は一人暮らしの学生なのですが、現行の制度だと、１世帯あたりで料金を払うことになっていますよね？？１つの家にテレビが6台あるのと、１つの家に４台、離れてすむ家族が２人いて別々に１台ずつという場合に、なぜ、離れて暮らす家族はまた別に払わなければならないのでしょう？？この間、NHKが見直し案を出した際、下宿学生、単身赴任の方には割引制度を・・・などと言っていましたが、なぜお金を払わなければいけないのか理解に苦しみます・・・何としてでも上手くいいくるめてより多くのお金を消費者から取ろうという姿勢しかうかがえません。不祥事に対する反省のかけらもないですよ・・・
2005/10/17
(月) 12:14:13 | URL | まい #-[ 編集]
(月) 12:14:13 | URL | まい #-[ 編集]
日本の官僚支配を黙って受け入れることが無い時代になっていることを、権力の側にいると見えなくなってくることの証明が、今回の会計検査院のトンチンカンな発言だと思います。
建前としての国民への奉仕者との官僚の定義とは異なり、実態は支配者として国民を統制しうるとの思いを持ち続ける限り、何れは国民の反逆にあうことを証明したのが、今回の衆議院議員選挙だったと思います。
自民党支持と言うより、小泉改革マジックを信じて投票した人は多いことでしょう。
その期待を裏切ることになれば、次回の総選挙では全く異なる結果になりうる。
「この国はもはや根っこのところまで腐っている」としても、それを改革するためにも、声なき国民であることより、行動する国民であることが大切な時代だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
建前としての国民への奉仕者との官僚の定義とは異なり、実態は支配者として国民を統制しうるとの思いを持ち続ける限り、何れは国民の反逆にあうことを証明したのが、今回の衆議院議員選挙だったと思います。
自民党支持と言うより、小泉改革マジックを信じて投票した人は多いことでしょう。
その期待を裏切ることになれば、次回の総選挙では全く異なる結果になりうる。
「この国はもはや根っこのところまで腐っている」としても、それを改革するためにも、声なき国民であることより、行動する国民であることが大切な時代だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
国民の味方であるはずの会計検査院がNHKの内部を調査せず、国民を疑い調査しようとは・・・。
この国はもはや根っこのところまで腐っているのかもしれないなぁ。
この国はもはや根っこのところまで腐っているのかもしれないなぁ。
2005/10/16
(日) 21:13:53 | URL | YAMA #-[ 編集]
(日) 21:13:53 | URL | YAMA #-[ 編集]
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ついでにデコメ(ＨＴＭＬ)投稿テスト。 いまのところ普通に変えるワンセグ付き携帯もそのうちＮＨＫ受信料の支払い証明がないと買えないという時代が来るのかもしれない。 ・受信料の個人契約制＆会計検査院の要求 ＠ ＮＨＫ受信料を考える ちなみに、デコメで設定したで
2007/12/09(日) 19:25:27 | HPO:機密日誌
落ちていくしかない視聴率。相次ぐ職員不祥事。メディア関連で唯一、近代化が遅れたNHK。消費の自由を奪う反民主的な、封建時代の遺物、受信料徴収制度。「NHK。マジウザ！逝ってよし」いつまでたっても民営化できないNHKに対して国民の怒りの声は、年々広が
2005/12/08(木) 20:24:59 | スローライフ尻有
戦前戦後の混乱期から今日までNHKが放送業界、そして放送技術を引っ張って来た。そのことは評価に値すると思います。しかし、今1セグメント放送など所謂「家庭用TV以外」の携帯やモバイル機器での受信普及しようという時期においては、受信機階徴収精度では、それら....
2005/10/24(月) 00:34:44 | 九龍的日常
ＮＨＫ受信料を巡っての論争は、 幾度と無く繰り返されてきていますが、 ここにきて個人単位で受信料契約をさせようとか… 例えば、 テレビ（ＮＨＫ）の見れる携帯を持っている人 テレビ（ＮＨＫ）の見れるカーナビを持っている人 テレビ（ＮＨＫ）の見れるパソコン
2005/10/20(木) 17:01:08 | ネタの恩返し
「デジタル時代のNHK懇談会」が14日に開かれ、世帯毎に徴収している受信料を将来は個人毎に徴収することを検討すべきだと提言したようです。また、来年4月から始まる携帯電話向けの「ワンセグ放送」について、受信可能な電話は受信料契約の対象になると考えていることを明ら
2005/10/20(木) 01:58:31 | ノーリーズン再び
信じられない。本当ですか？ ワンセグは、地上デジタル放送の補完ではなかったのか。 [url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000098-jij-soci]受信料、個人徴収も検討へ＝「ワンセグ」は契約対象−NHK http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014...
2005/10/17(月) 22:26:55 | ニュース - 1セグドット
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