受信料不払いに「法的手続き」を盛り込んだＮＨＫの“新生プラン”は、発表後批判が相次いでいます。
９月２４日号の週刊ダイヤモンドは「巨大メディア帝国 ＮＨＫの落日」と題し、ＮＨＫ受信料の問題から始まり、体質的な問題に至るまで掘り下げた特集を組んでいます。
また、１０月９日号のサンデー毎日では、『ＮＨＫ「新生プラン」の限界、「解体して出直せ！」』と痛烈な批判を浴びせています。
その他のメディアも総じて、
９月２４日号の週刊ダイヤモンドは「巨大メディア帝国 ＮＨＫの落日」と題し、ＮＨＫ受信料の問題から始まり、体質的な問題に至るまで掘り下げた特集を組んでいます。
また、１０月９日号のサンデー毎日では、『ＮＨＫ「新生プラン」の限界、「解体して出直せ！」』と痛烈な批判を浴びせています。
その他のメディアも総じて、
「法的手続き」には批判的な論調となっています。
「ＮＨＫ受信料の督促、民放各社長から異論や疑問」
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ＮＨＫが受信料不払い者に対して法的措置を取る方針を明らかにしたことについて、フジテレビの村上光一社長は２９日の定例会見で、「手続きを見ると実際に運用するのは難しいのではないか」と疑問を呈した。
テレビ東京の菅谷定彦社長も同日の定例会見で、「なるべく強制しないで、世論がＮＨＫを応援するように風が変わるよう、みんなが納得する方法をＮＨＫが考えるべきだ。また、民間企業並みの厳格なコスト管理をやってほしい」と語った。
この問題では、テレビ朝日の君和田正夫社長も２７日、「簡易裁判所を通しての督促ということが現実的なのかどうか」と疑問を述べた。
2005年09月30日09時33分 asahi.com
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ＮＨＫはなぜこれほどまで、社会情勢が読めないのでしょうか？
本来、報道機関とは、時代状況や社会情勢、国民意識を的確に読み、次代への提言ができなくてはなりません。
しかし、ＮＨＫは報道機関としての基本能力が欠落しているようです。
それ故、”井の中の蛙大海を知らず”で、渋谷の放送局の中で、権勢を振るう輩の机上の空論に振り回され、時代錯誤もはなはだしく、品性のかけらもない”新生プラン”を会長自らが、公共の電波を私物化し、視聴者から集めた貴重な受信料を平然と浪費して、特別番組を放送し、得意げに語るという蛮行をやってのけました。
平成16年９月９日、衆議院総務委員会に海老沢前会長が参考人招致された際、ＮＨＫは意図的にこの国会中継を行いませんでした。しかし、自らの主張のためには特番を組んで、空虚な「新生プラン」を得意げに放送する愚行を行なったそうです。
本来なら、ＮＨＫの電波と放送受信料は国民のものです。自分達の主張を対外的に行いたければ、記者会見を開き、広くマスコミを集め、その中で主張し、同時にあらゆる質問に誠意をもって答えるべきです。
言わば、ＮＨＫを勝手に占拠し、自分勝手な放送を垂れ流したのです。ＮＨＫは自分達のものと誤解しているＮＨＫ幹部の傲慢な姿勢からは、ＮＨＫが過去の不祥事を真摯に反省し、本来の自分達の使命を果たそうとの姿勢は全く見えません。
「強硬策に出たＮＨＫ会長の局内の評判」
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案の定、評判は散々だ。受信料不払いに「法的手続き」を盛り込んだＮＨＫの“新生プラン”に抗議電話が殺到している。発表の翌日までに寄せられた抗議の本数は４６００件。これは、今回の“ＮＨＫ危機”の元凶・海老沢勝二前会長（７１）が国会に呼ばれた際に寄せられた抗議２０００件を優に上回っている。「信頼回復」のために打ち出した対策がまったく逆効果になっている格好だが、悲惨なのは、橋本元一会長（６１）の“秘策”に対してＮＨＫ局内からもブーイングの嵐が起きていることだ。
「会長になった時からあんな融通の利かない人で大丈夫か？ という声があった。だから今度のことでは“ついにやっちゃった”という意見が大勢ですね。“法的措置を取る”などと言ったら、“じゃあＮＨＫの放送をとめてくれ”とか“どうぞ、スクランブルを掛けてくれ”と反発を買うのは目に見えているのに、上層部はまるで分かっていない。『海老沢体制からの脱却』などと言っても、受信料の上にあぐらをかいた体質はちっとも変わっていないといわれても仕方がない」（関係者）
法的措置を持ち出すのなら、まず番組改革、経費削減など打つべき対策をすべてやり尽くし、それでも足りない場合に「最後のお願い」として頭を下げるのが筋である。こんなことは単純明快な話だが、それでも持ち出したとなれば、“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。
【2005年09月29日10時00分 ゲンダイネット】
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『“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”』との表現が、信憑性を持つほど、今のＮＨＫは、混迷に混迷を重ね、やることなす事が全く、改革とはほど遠い、過去の利権依存型の特殊法人へと堕落しているのです。
【国民年金とＮＨＫ受信料】
現在、国民年金の納付者は741万人（納付率63.6%）です。国民年金の給付額及び制度設計に問題があるとしても、掛金が全く戻ってこない訳ではなく、満足できないとしても掛金を払っていれば、それ相当の給付は受けられます。
それでも424万人（未納率36.4%）もの未納者がいるのです。このことは、多くの国民が年金制度への不信もあって、自助努力で将来を考える方向に向かいつつあることを示しています。
そして、この様に、若者を中心として、国家や法律に拘束されない自由な人々が急増しているのが現実です。
その様な時代に、ＮＨＫは、受信契約及び受信料支払い件数は平成17年9月末で、3,239万件(徴収率70.5％)と発表していますから、ＮＨＫ受信料支払い状況は年金と比べても、遜色のない徴収率を誇っていると言えます。
ＮＨＫの公表数字から逆算すると、未契約及び未納等の合計は、1,357万件（未収率29.5％）となります。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを全く見ない方にとっては、何らメリットのないものです。言わばどぶに金を捨てるようなものでしょう。
それでも、これだけ多くの人々が受信料を払っているのですから何の不満がＮＨＫにあるのでしょう？？？？？
なお、実際の未契約及び未納等の合計はもっと多いと思われますが、ＮＨＫが自信をもって公表した数字ですから信頼するしかありませんが、国民年金を上回る徴収率を誇っている以上、ＮＨＫは訴訟を起こさなくてはならないほど、苦境に立っているとは思えません。
【マスメディアの終焉】
情報伝達手段は、技術革新を経ながら、マスメディア化してきました。
新聞、ラジオの時代から新聞、テレビ全盛期を迎え、日本のメディアは公共放送ＮＨＫと、新聞社及びその系列の民放テレビ局との寡占化状態が続きました。
より多くの情報を日本中にあまねく届けることで、競い合って肥大化し、情報における地域間格差を無くすことに貢献してきた時代もありました。
しかし、国民のニーズが多様化してきている現在、その多種・多様なニーズに応えることは、マスメディアにとってもっとも苦手な分野です。
そんな時代背景と新たな技術革新による有料放送事業（WOWOW、スカパー！等）、ＣＡＴＶ事業が、テレビ文化を変えつつあります。
同時に、インターネットの発達に伴い、新聞事業も含めた過去の既存マスメディアの存在価値はどんどん薄れています。
好きな時間に好きな番組を自由に観られる時代の入り口に差しかかっている現在、ＮＨＫ及び民放も含めた既存のメディアは、番組垂れ流しで生き残って行けるのかが問われています。
その様な時代において、テレビと言うメディアが誕生した昭和３０年代と同じ仕組みを維持して、受信料を強要しようと思うこと自体が時代錯誤もはなはだしいのです。
”新生プラン”とは名ばかりで、新しい時代に求められる放送事業の未来像も全く描けず、既存の枠組みを維持するために、受信料不払いに法的措置で臨むことしかできない。
ＮＨＫはもはや報道機関としての能力すら全く喪失した、生きる屍となってしまいました。
報道機関とは、将来への提言ができなくては、単なる過去の出来事を垂れ流すだけになってしまいます。報道機関がもっとも大切にすべきは、国民が将来について考える素材の提供・提言を行うことで、国民がその情報に基づき、広範な議論を行うことを通じて、自由主義社会のバランスある発展に寄与することが肝心だと言えます。
しかし、その報道機関が自らの置かれた現状分析もできなければ、将来に向かった自らのあり方への提言もできず、単に受信料の徴収に血眼になっている見苦しい姿に、国民はＮＨＫの本性を見抜いてしまったようです。
【無能をさらけ出したＮＨＫ】
このブログでは、ＮＨＫの不祥事問題を基本的に扱ってきませんでした。
ＮＨＫはことさらに「不祥事による未払いの増加・・・・」と、受信料不払いや解約者の増加を、単なる不祥事が原因と歪曲しています。この「不祥事による未払いの増加・・・・」とのフレーズによって、ＮＨＫの抱える本質的な問題を全て隠蔽し、問題をすり替えようとしているのです。
また、この不祥事を「一部の不届き者の仕業」として、全ての責任を擦り付けて知らん顔を決め込んでいます。
その様な状況を見るとき、安易に不祥事問題を追及することは、結果としてＮＨＫの問題すり替えに荷担し、本質を見失ってしまう危険があるからこそ、ブログでは不祥事問題にほとんど触れて来ませんでした。
ＮＨＫは不祥事の再発防止のための社内体制の改革を打ち出していますが、一番大切なことが見落とされています。
ＮＨＫの不祥事のなかで、制作費流用問題に焦点絞ると、ＮＨＫが抱える問題が浮かび上がってきます。
制作費の流用とは、本来必要とされる制作費以上に、制作費を水増ししたことになります。そうなると、ＮＨＫは番組の映像としての出来映え（価値）と、それに要する制作費との関係を、出来上がった映像を見ることによって、見抜く力を持ったプロがいないことになります。
このことは非常に重要な問題です。
制作費と映像の出来映えとの相互関係を見抜けないとすれば、ＮＨＫが主張する受信料収入が減少しているから良い番組が作れないとの主張も、また成り立ちません。
何しろ、多額の流用があった番組の正当な評価をする能力がないのですから、費用対効果を見抜く力を持ち得ない連中が制作する番組は、投入する費用が削られたから品質が下がったとの主張も、信じがたいことになります。
民間企業にとって「費用対効果の確認」は最優先の課題であることが常識です。
従って、民放なら制作された番組の出来映えとそれに要した費用との相対評価は、厳しく問われることになるでしょうし、無駄の排除は本来的な課題としていつも認識されているでしょう。
視聴者から預かった貴重な受信料との意識が欠落したＮＨＫには、その様な原価管理の考えが、存在しないからこそ、多額の経費流用が行われた作品を見ても、何ら疑問を持たないお粗末なことになってしまうのです。
そして、その様な体質のＮＨＫが幾ら、声高に「受信料の減収は、良い番組制作に支障をきたすから、未払い者を訴える」と叫んでも、国民は益々反発し、ＮＨＫを見捨てることになってしまいます。
ＮＨＫ受信料支払拒否や受信契約解約の増加は、不祥事の結果ではありません。不祥事は今まで受信料支払者中に内在した、ＮＨＫへの不満や受信料制度への不信を持つ人々が、行動に出るきっかけを作ったに過ぎません。
この本質を忘れ、不祥事を全ての原因にしている限り、ＮＨＫの真の再生はあり得ないことを、ＮＨＫは真剣に考えるべきです。
【契約者の解約への流れと放送法】
ブログにお便りを寄せられる方の傾向が変わってきました。
従来は、ＮＨＫ不要論やＮＨＫ見ない派が主流でしたが、「新生プラン」の発表後は、「いままでＮＨＫ受信料を払い続けてきたが、自らの過ちを正さず、視聴者を訴えるなどの暴挙を、当然と考えるＮＨＫは許し難く、テレビを処分しても、受信契約は解約する。」との意見が急増しています。
ブログにおいて、「新生プラン」発表前から懸念してことが現実になっています。ＮＨＫは多くの国民から、そっぽを向かれてしまったようです。
ＮＨＫ受信契約の解釈は、諸説が入り乱れています。もちろん、ＮＨＫは自分の有利なような解釈を勝手に国民に押しつけ、それに従わない人々を恫喝し、訴えると言っています。
放送法３２条の本来の条文解釈は、その制定当時にさかのぼることで見えてきます。
放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。現在、ＮＨＫは自分達の諸先輩が苦労して築き上げた、受信料制度の意味をはき違え、未払い者には訴訟との脅しを行い、解約申込者には家宅捜索との嫌がらせを行うという暴挙に出ています。
放送法制定の主旨とは全くかけ離れ、単なる守銭奴と化したＮＨＫは、己が報道機関であることさえ忘れています。
ＮＨＫは、荘宏氏の言葉が示唆するところを振り返り、今一度原点に立ち返って、ＮＨＫのあり方、受信料制度のあり方を考え直す必要があります。
放送法３２条を今一度読み返すと、荘宏氏の主旨が鮮明に見えてきます。
（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
放送法３２条１項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。これは、”契約義務制”を定めていることになります。
しかし、２項では「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」と定めており、「前項本文の規定により契約を締結した者」の受信料は免除してはならないとされているのです。
すなわち、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」であっても、「前項本文の規定により契約を締結した者」以外は、受信料が免除される可能性を残した表現になっています。
私は、かねてより、この２項の表現を不思議に感じていました。
ＮＨＫが主張するように、公的負担金だから、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は見ようが見まいが全員受信料を払えと言うなら、放送法３２条２項は『協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者から徴収する受信料を免除してはならない。』と定めたはずです。
しかし、荘宏氏の見解を読んで、この謎が解けました。
ＮＨＫを健全な公共放送として、国民に信頼され、国民の負託に応える報道機関として、守っていくためには、何らかの形で国民が直接、ＮＨＫを監視し、ＮＨＫに対し拒否権を持たなくてはならないとの思いが、この放送法３２条の立法主旨にはあったのです。
従って、現在の受信料支払拒否や受信契約解約の急増は、放送法立法主旨に則った、国民のＮＨＫに対する拒否権発動・抗議行動なのです。ＮＨＫは意味するとことを熟慮して、自らの改革をまず行うべきです。
国民を訴えるが如き暴挙や、解約申込者に難癖をつけ、家宅捜索を強要するような横暴を続けていたら、ＮＨＫはその存在価値を全く失い、滅亡へと進まざるを得ません。
（注）本稿の荘宏氏の発言は、岩波新書「ＮＨＫ−問われる公共放送」松田浩著を参考にさせていただいた。
【タクシー代４３億円の闇】
９月２４日号の週刊ダイヤモンドは「巨大メディア帝国 ＮＨＫの落日」では、ＮＨＫが年間に支払うタクシー代４３億円としています。
この情報は従来から、ネットでは見かける数字でしたが、こうしてマスコミに取り上げられると、一段と現実味をおびた問題になってきます。
私は長年、ＮＨＫが本拠を置く渋谷で仕事をしてきました。
渋谷を拠点にするタクシーは、ＮＨＫの仕事を狙ってくる連中が多いことは有名です。
タクシーに乗車した際に、問わず語る運転手の話は、「ＮＨＫは、朝乗車してくれたら、１日使いたい放題で、待ち時間も長いが、メーターは動いているから上客ですよ。」、「渋谷に来る運転手はＮＨＫ一本に狙いを定めている連中も多いからねぇ。」などと、ＮＨＫの放漫な実態を教えてくれたものです。
ＮＨＫはこれらのタクシー代は「出演者の送迎用が主であり、局員が使っていたものではない」と釈明しているようですが、本年度に入り大幅減収が見込まれると、慌てて「タクシー使用の自粛」を打ち出したのはなぜでしょう？
出演者は今は電車通勤になったとでも言いたいのでしょうか？？？？？
【総括】
ＮＨＫは、自分が置かれた状況をもっと的確に理解すべきです。そして、現状分析抜きの改革プランは、プランプランして宙を舞っている、空虚なものにならざるを得ません。
ＮＨＫの「新生プラン」の本質は、受信料徴収へ向けた、国民への恫喝でしかありません。
なぜなら、『公共放送としての「自主自律」』を今さらながらに強調する事自体、今までそれができていなかったことの自白をしているに過ぎず、言語道断でしかありません。
また、『全職員の１割に当たる１２００人の人員削減』も、バブル崩壊後の民間企業の苦しい時代を考えれば、できる限りの経費削減を行って来るのが当然であり、今さら何を言っていると言わざるを得ません。
従って、『公共放送としての「自主自律」』、『全職員の１割に当たる１２００人の人員削減』は、単なる建前であり、「新生プラン」の本質は、サンデー毎日が指摘するように「受信料不払いに対する法的措置」であると言えます。
サンデー毎日では「総務相の意を酌んだのでしょう。政治に弱い体質も変わっていません」と論評しています。
ＮＨＫは報道機関でありながら、時代を全く読めないという無能さを露呈してしまいました。
国民はＮＨＫへの審判を下す動きを見せています。
それに対するＮＨＫの強権発動は、ＮＨＫ滅亡への導火線に火をつけることになるでしょう。
ここに、ある地方都市にお住まいの方からのお便りがあります。
この方は、テレビが壊れてしまい、テレビを買う予定もないので、ＮＨＫへ解約を申し込んだ所、「テレビがないことを証明しなくては解約できない」と脅され、「それではどうすれば納得してもらえるのですか？」と問い合わせたところ、「家宅捜索させろ」と言われ、やむなくその横暴な振る舞いに応じた方です。
『ＮＨＫは本当に家宅捜索に来たのです。まさか、そこまでするとは思いませんでした。多分自宅まで来て、「家宅捜索にご協力頂けるなら、テレビは無いことは明らかでしょうから解約させていただきます。」と言って素直に解約手続きをとってくれるとの、ＮＨＫを信じる一抹の気持は残っていました。しかし、期待は裏切られ、ＮＨＫは平然と自宅に上がって調べ始めました。それを見た家内が泣きながら「私たちは何十年も見もしないＮＨＫ受信料を払ってきました。それがテレビが無くなって解約を申し込んだら、全く信用せず、こうして家宅捜索までする。私の人生でこれほどの屈辱を受けたのは初めてです。私は、あなた方が私たちを信用しないように、金輪際ＮＨＫを信用しません。こんなことを平然とするＮＨＫを生涯断じて許すことはできません。」と言い切ったのです。我が家は今後、どの様な状況の変化があっても、ＮＨＫを見ることも、ＮＨＫに受信料を払うこともないでしょう』
こうしてＮＨＫの信用は益々、奈落の底へと落ちていくのです。
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ＮＨＫが受信料不払い者に対して法的措置を取る方針を明らかにしたことについて、フジテレビの村上光一社長は２９日の定例会見で、「手続きを見ると実際に運用するのは難しいのではないか」と疑問を呈した。
テレビ東京の菅谷定彦社長も同日の定例会見で、「なるべく強制しないで、世論がＮＨＫを応援するように風が変わるよう、みんなが納得する方法をＮＨＫが考えるべきだ。また、民間企業並みの厳格なコスト管理をやってほしい」と語った。
この問題では、テレビ朝日の君和田正夫社長も２７日、「簡易裁判所を通しての督促ということが現実的なのかどうか」と疑問を述べた。
2005年09月30日09時33分 asahi.com
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ＮＨＫはなぜこれほどまで、社会情勢が読めないのでしょうか？
本来、報道機関とは、時代状況や社会情勢、国民意識を的確に読み、次代への提言ができなくてはなりません。
しかし、ＮＨＫは報道機関としての基本能力が欠落しているようです。
それ故、”井の中の蛙大海を知らず”で、渋谷の放送局の中で、権勢を振るう輩の机上の空論に振り回され、時代錯誤もはなはだしく、品性のかけらもない”新生プラン”を会長自らが、公共の電波を私物化し、視聴者から集めた貴重な受信料を平然と浪費して、特別番組を放送し、得意げに語るという蛮行をやってのけました。
平成16年９月９日、衆議院総務委員会に海老沢前会長が参考人招致された際、ＮＨＫは意図的にこの国会中継を行いませんでした。しかし、自らの主張のためには特番を組んで、空虚な「新生プラン」を得意げに放送する愚行を行なったそうです。
本来なら、ＮＨＫの電波と放送受信料は国民のものです。自分達の主張を対外的に行いたければ、記者会見を開き、広くマスコミを集め、その中で主張し、同時にあらゆる質問に誠意をもって答えるべきです。
言わば、ＮＨＫを勝手に占拠し、自分勝手な放送を垂れ流したのです。ＮＨＫは自分達のものと誤解しているＮＨＫ幹部の傲慢な姿勢からは、ＮＨＫが過去の不祥事を真摯に反省し、本来の自分達の使命を果たそうとの姿勢は全く見えません。
「強硬策に出たＮＨＫ会長の局内の評判」
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案の定、評判は散々だ。受信料不払いに「法的手続き」を盛り込んだＮＨＫの“新生プラン”に抗議電話が殺到している。発表の翌日までに寄せられた抗議の本数は４６００件。これは、今回の“ＮＨＫ危機”の元凶・海老沢勝二前会長（７１）が国会に呼ばれた際に寄せられた抗議２０００件を優に上回っている。「信頼回復」のために打ち出した対策がまったく逆効果になっている格好だが、悲惨なのは、橋本元一会長（６１）の“秘策”に対してＮＨＫ局内からもブーイングの嵐が起きていることだ。
「会長になった時からあんな融通の利かない人で大丈夫か？ という声があった。だから今度のことでは“ついにやっちゃった”という意見が大勢ですね。“法的措置を取る”などと言ったら、“じゃあＮＨＫの放送をとめてくれ”とか“どうぞ、スクランブルを掛けてくれ”と反発を買うのは目に見えているのに、上層部はまるで分かっていない。『海老沢体制からの脱却』などと言っても、受信料の上にあぐらをかいた体質はちっとも変わっていないといわれても仕方がない」（関係者）
法的措置を持ち出すのなら、まず番組改革、経費削減など打つべき対策をすべてやり尽くし、それでも足りない場合に「最後のお願い」として頭を下げるのが筋である。こんなことは単純明快な話だが、それでも持ち出したとなれば、“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。
【2005年09月29日10時00分 ゲンダイネット】
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『“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”』との表現が、信憑性を持つほど、今のＮＨＫは、混迷に混迷を重ね、やることなす事が全く、改革とはほど遠い、過去の利権依存型の特殊法人へと堕落しているのです。
【国民年金とＮＨＫ受信料】
現在、国民年金の納付者は741万人（納付率63.6%）です。国民年金の給付額及び制度設計に問題があるとしても、掛金が全く戻ってこない訳ではなく、満足できないとしても掛金を払っていれば、それ相当の給付は受けられます。
それでも424万人（未納率36.4%）もの未納者がいるのです。このことは、多くの国民が年金制度への不信もあって、自助努力で将来を考える方向に向かいつつあることを示しています。
そして、この様に、若者を中心として、国家や法律に拘束されない自由な人々が急増しているのが現実です。
その様な時代に、ＮＨＫは、受信契約及び受信料支払い件数は平成17年9月末で、3,239万件(徴収率70.5％)と発表していますから、ＮＨＫ受信料支払い状況は年金と比べても、遜色のない徴収率を誇っていると言えます。
ＮＨＫの公表数字から逆算すると、未契約及び未納等の合計は、1,357万件（未収率29.5％）となります。
ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫを全く見ない方にとっては、何らメリットのないものです。言わばどぶに金を捨てるようなものでしょう。
それでも、これだけ多くの人々が受信料を払っているのですから何の不満がＮＨＫにあるのでしょう？？？？？
なお、実際の未契約及び未納等の合計はもっと多いと思われますが、ＮＨＫが自信をもって公表した数字ですから信頼するしかありませんが、国民年金を上回る徴収率を誇っている以上、ＮＨＫは訴訟を起こさなくてはならないほど、苦境に立っているとは思えません。
【マスメディアの終焉】
情報伝達手段は、技術革新を経ながら、マスメディア化してきました。
新聞、ラジオの時代から新聞、テレビ全盛期を迎え、日本のメディアは公共放送ＮＨＫと、新聞社及びその系列の民放テレビ局との寡占化状態が続きました。
より多くの情報を日本中にあまねく届けることで、競い合って肥大化し、情報における地域間格差を無くすことに貢献してきた時代もありました。
しかし、国民のニーズが多様化してきている現在、その多種・多様なニーズに応えることは、マスメディアにとってもっとも苦手な分野です。
そんな時代背景と新たな技術革新による有料放送事業（WOWOW、スカパー！等）、ＣＡＴＶ事業が、テレビ文化を変えつつあります。
同時に、インターネットの発達に伴い、新聞事業も含めた過去の既存マスメディアの存在価値はどんどん薄れています。
好きな時間に好きな番組を自由に観られる時代の入り口に差しかかっている現在、ＮＨＫ及び民放も含めた既存のメディアは、番組垂れ流しで生き残って行けるのかが問われています。
その様な時代において、テレビと言うメディアが誕生した昭和３０年代と同じ仕組みを維持して、受信料を強要しようと思うこと自体が時代錯誤もはなはだしいのです。
”新生プラン”とは名ばかりで、新しい時代に求められる放送事業の未来像も全く描けず、既存の枠組みを維持するために、受信料不払いに法的措置で臨むことしかできない。
ＮＨＫはもはや報道機関としての能力すら全く喪失した、生きる屍となってしまいました。
報道機関とは、将来への提言ができなくては、単なる過去の出来事を垂れ流すだけになってしまいます。報道機関がもっとも大切にすべきは、国民が将来について考える素材の提供・提言を行うことで、国民がその情報に基づき、広範な議論を行うことを通じて、自由主義社会のバランスある発展に寄与することが肝心だと言えます。
しかし、その報道機関が自らの置かれた現状分析もできなければ、将来に向かった自らのあり方への提言もできず、単に受信料の徴収に血眼になっている見苦しい姿に、国民はＮＨＫの本性を見抜いてしまったようです。
【無能をさらけ出したＮＨＫ】
このブログでは、ＮＨＫの不祥事問題を基本的に扱ってきませんでした。
ＮＨＫはことさらに「不祥事による未払いの増加・・・・」と、受信料不払いや解約者の増加を、単なる不祥事が原因と歪曲しています。この「不祥事による未払いの増加・・・・」とのフレーズによって、ＮＨＫの抱える本質的な問題を全て隠蔽し、問題をすり替えようとしているのです。
また、この不祥事を「一部の不届き者の仕業」として、全ての責任を擦り付けて知らん顔を決め込んでいます。
その様な状況を見るとき、安易に不祥事問題を追及することは、結果としてＮＨＫの問題すり替えに荷担し、本質を見失ってしまう危険があるからこそ、ブログでは不祥事問題にほとんど触れて来ませんでした。
ＮＨＫは不祥事の再発防止のための社内体制の改革を打ち出していますが、一番大切なことが見落とされています。
ＮＨＫの不祥事のなかで、制作費流用問題に焦点絞ると、ＮＨＫが抱える問題が浮かび上がってきます。
制作費の流用とは、本来必要とされる制作費以上に、制作費を水増ししたことになります。そうなると、ＮＨＫは番組の映像としての出来映え（価値）と、それに要する制作費との関係を、出来上がった映像を見ることによって、見抜く力を持ったプロがいないことになります。
このことは非常に重要な問題です。
制作費と映像の出来映えとの相互関係を見抜けないとすれば、ＮＨＫが主張する受信料収入が減少しているから良い番組が作れないとの主張も、また成り立ちません。
何しろ、多額の流用があった番組の正当な評価をする能力がないのですから、費用対効果を見抜く力を持ち得ない連中が制作する番組は、投入する費用が削られたから品質が下がったとの主張も、信じがたいことになります。
民間企業にとって「費用対効果の確認」は最優先の課題であることが常識です。
従って、民放なら制作された番組の出来映えとそれに要した費用との相対評価は、厳しく問われることになるでしょうし、無駄の排除は本来的な課題としていつも認識されているでしょう。
視聴者から預かった貴重な受信料との意識が欠落したＮＨＫには、その様な原価管理の考えが、存在しないからこそ、多額の経費流用が行われた作品を見ても、何ら疑問を持たないお粗末なことになってしまうのです。
そして、その様な体質のＮＨＫが幾ら、声高に「受信料の減収は、良い番組制作に支障をきたすから、未払い者を訴える」と叫んでも、国民は益々反発し、ＮＨＫを見捨てることになってしまいます。
ＮＨＫ受信料支払拒否や受信契約解約の増加は、不祥事の結果ではありません。不祥事は今まで受信料支払者中に内在した、ＮＨＫへの不満や受信料制度への不信を持つ人々が、行動に出るきっかけを作ったに過ぎません。
この本質を忘れ、不祥事を全ての原因にしている限り、ＮＨＫの真の再生はあり得ないことを、ＮＨＫは真剣に考えるべきです。
【契約者の解約への流れと放送法】
ブログにお便りを寄せられる方の傾向が変わってきました。
従来は、ＮＨＫ不要論やＮＨＫ見ない派が主流でしたが、「新生プラン」の発表後は、「いままでＮＨＫ受信料を払い続けてきたが、自らの過ちを正さず、視聴者を訴えるなどの暴挙を、当然と考えるＮＨＫは許し難く、テレビを処分しても、受信契約は解約する。」との意見が急増しています。
ブログにおいて、「新生プラン」発表前から懸念してことが現実になっています。ＮＨＫは多くの国民から、そっぽを向かれてしまったようです。
ＮＨＫ受信契約の解釈は、諸説が入り乱れています。もちろん、ＮＨＫは自分の有利なような解釈を勝手に国民に押しつけ、それに従わない人々を恫喝し、訴えると言っています。
放送法３２条の本来の条文解釈は、その制定当時にさかのぼることで見えてきます。
放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。現在、ＮＨＫは自分達の諸先輩が苦労して築き上げた、受信料制度の意味をはき違え、未払い者には訴訟との脅しを行い、解約申込者には家宅捜索との嫌がらせを行うという暴挙に出ています。
放送法制定の主旨とは全くかけ離れ、単なる守銭奴と化したＮＨＫは、己が報道機関であることさえ忘れています。
ＮＨＫは、荘宏氏の言葉が示唆するところを振り返り、今一度原点に立ち返って、ＮＨＫのあり方、受信料制度のあり方を考え直す必要があります。
放送法３２条を今一度読み返すと、荘宏氏の主旨が鮮明に見えてきます。
（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
放送法３２条１項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。これは、”契約義務制”を定めていることになります。
しかし、２項では「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」と定めており、「前項本文の規定により契約を締結した者」の受信料は免除してはならないとされているのです。
すなわち、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」であっても、「前項本文の規定により契約を締結した者」以外は、受信料が免除される可能性を残した表現になっています。
私は、かねてより、この２項の表現を不思議に感じていました。
ＮＨＫが主張するように、公的負担金だから、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は見ようが見まいが全員受信料を払えと言うなら、放送法３２条２項は『協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者から徴収する受信料を免除してはならない。』と定めたはずです。
しかし、荘宏氏の見解を読んで、この謎が解けました。
ＮＨＫを健全な公共放送として、国民に信頼され、国民の負託に応える報道機関として、守っていくためには、何らかの形で国民が直接、ＮＨＫを監視し、ＮＨＫに対し拒否権を持たなくてはならないとの思いが、この放送法３２条の立法主旨にはあったのです。
従って、現在の受信料支払拒否や受信契約解約の急増は、放送法立法主旨に則った、国民のＮＨＫに対する拒否権発動・抗議行動なのです。ＮＨＫは意味するとことを熟慮して、自らの改革をまず行うべきです。
国民を訴えるが如き暴挙や、解約申込者に難癖をつけ、家宅捜索を強要するような横暴を続けていたら、ＮＨＫはその存在価値を全く失い、滅亡へと進まざるを得ません。
（注）本稿の荘宏氏の発言は、岩波新書「ＮＨＫ−問われる公共放送」松田浩著を参考にさせていただいた。
【タクシー代４３億円の闇】
９月２４日号の週刊ダイヤモンドは「巨大メディア帝国 ＮＨＫの落日」では、ＮＨＫが年間に支払うタクシー代４３億円としています。
この情報は従来から、ネットでは見かける数字でしたが、こうしてマスコミに取り上げられると、一段と現実味をおびた問題になってきます。
私は長年、ＮＨＫが本拠を置く渋谷で仕事をしてきました。
渋谷を拠点にするタクシーは、ＮＨＫの仕事を狙ってくる連中が多いことは有名です。
タクシーに乗車した際に、問わず語る運転手の話は、「ＮＨＫは、朝乗車してくれたら、１日使いたい放題で、待ち時間も長いが、メーターは動いているから上客ですよ。」、「渋谷に来る運転手はＮＨＫ一本に狙いを定めている連中も多いからねぇ。」などと、ＮＨＫの放漫な実態を教えてくれたものです。
ＮＨＫはこれらのタクシー代は「出演者の送迎用が主であり、局員が使っていたものではない」と釈明しているようですが、本年度に入り大幅減収が見込まれると、慌てて「タクシー使用の自粛」を打ち出したのはなぜでしょう？
出演者は今は電車通勤になったとでも言いたいのでしょうか？？？？？
【総括】
ＮＨＫは、自分が置かれた状況をもっと的確に理解すべきです。そして、現状分析抜きの改革プランは、プランプランして宙を舞っている、空虚なものにならざるを得ません。
ＮＨＫの「新生プラン」の本質は、受信料徴収へ向けた、国民への恫喝でしかありません。
なぜなら、『公共放送としての「自主自律」』を今さらながらに強調する事自体、今までそれができていなかったことの自白をしているに過ぎず、言語道断でしかありません。
また、『全職員の１割に当たる１２００人の人員削減』も、バブル崩壊後の民間企業の苦しい時代を考えれば、できる限りの経費削減を行って来るのが当然であり、今さら何を言っていると言わざるを得ません。
従って、『公共放送としての「自主自律」』、『全職員の１割に当たる１２００人の人員削減』は、単なる建前であり、「新生プラン」の本質は、サンデー毎日が指摘するように「受信料不払いに対する法的措置」であると言えます。
サンデー毎日では「総務相の意を酌んだのでしょう。政治に弱い体質も変わっていません」と論評しています。
ＮＨＫは報道機関でありながら、時代を全く読めないという無能さを露呈してしまいました。
国民はＮＨＫへの審判を下す動きを見せています。
それに対するＮＨＫの強権発動は、ＮＨＫ滅亡への導火線に火をつけることになるでしょう。
ここに、ある地方都市にお住まいの方からのお便りがあります。
この方は、テレビが壊れてしまい、テレビを買う予定もないので、ＮＨＫへ解約を申し込んだ所、「テレビがないことを証明しなくては解約できない」と脅され、「それではどうすれば納得してもらえるのですか？」と問い合わせたところ、「家宅捜索させろ」と言われ、やむなくその横暴な振る舞いに応じた方です。
『ＮＨＫは本当に家宅捜索に来たのです。まさか、そこまでするとは思いませんでした。多分自宅まで来て、「家宅捜索にご協力頂けるなら、テレビは無いことは明らかでしょうから解約させていただきます。」と言って素直に解約手続きをとってくれるとの、ＮＨＫを信じる一抹の気持は残っていました。しかし、期待は裏切られ、ＮＨＫは平然と自宅に上がって調べ始めました。それを見た家内が泣きながら「私たちは何十年も見もしないＮＨＫ受信料を払ってきました。それがテレビが無くなって解約を申し込んだら、全く信用せず、こうして家宅捜索までする。私の人生でこれほどの屈辱を受けたのは初めてです。私は、あなた方が私たちを信用しないように、金輪際ＮＨＫを信用しません。こんなことを平然とするＮＨＫを生涯断じて許すことはできません。」と言い切ったのです。我が家は今後、どの様な状況の変化があっても、ＮＨＫを見ることも、ＮＨＫに受信料を払うこともないでしょう』
こうしてＮＨＫの信用は益々、奈落の底へと落ちていくのです。
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この記事へのコメント
大リーグはＮＨＫＢＳのドル箱ですからね。みんな見なきゃいいのに・・・数字もようようで・・
2006/11/30
(木) 03:40:32 | URL | そういえば #-[ 編集]
(木) 03:40:32 | URL | そういえば #-[ 編集]
受信料の使い道が明確ではない。
ヤンキースの試合なんて中継しなくても結果だけニュースで伝えればよいものを、気前よく放送権料ん十億も払ってる。次は松坂の分までかな？
ヤンキースの試合なんて中継しなくても結果だけニュースで伝えればよいものを、気前よく放送権料ん十億も払ってる。次は松坂の分までかな？
2006/11/29
(水) 12:59:52 | URL | 不払い者 #-[ 編集]
(水) 12:59:52 | URL | 不払い者 #-[ 編集]
ＳＳ様、貴重な情報提供ありがとうございます。
私はＮＨＫを全く見なくなっていますので、ご指摘のようなことが進められていることも全く知りませんでした。
ＮＨＫはどの様な意図を持って、その様な歌を放送するのでしょうか？
韓流といい、ＮＨＫは受信料の使い道を間違えているような気がします。
今後とも貴重なご情報をお寄せ下さい。
私はＮＨＫを全く見なくなっていますので、ご指摘のようなことが進められていることも全く知りませんでした。
ＮＨＫはどの様な意図を持って、その様な歌を放送するのでしょうか？
韓流といい、ＮＨＫは受信料の使い道を間違えているような気がします。
今後とも貴重なご情報をお寄せ下さい。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の歌謡番組「同一首歌」の日本公演として「第2回日中友好歌謡祭」が昨年10月東京で開催され、今月17日ＮＨＫ−ＢＳ２で放送予定。この歌謡番組の主題歌「同一首歌」（「同じ唄」）が中国の強制労働収容所で法輪功学習者の洗脳に利用されていることが、迫害を受けた法輪功学習者の証言によって明らかになった。
2006/02/11
(土) 18:52:16 | URL | ＳＳ #-[ 編集]
(土) 18:52:16 | URL | ＳＳ #-[ 編集]
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落ちていくしかない視聴率。相次ぐ職員不祥事。メディア関連で唯一、近代化が遅れたNHK。消費の自由を奪う反民主的な、封建時代の遺物、受信料徴収制度。「NHK。マジウザ！逝ってよし」いつまでたっても民営化できないNHKに対して国民の怒りの声は、年々広が
2005/12/08(木) 20:27:34 | スローライフ尻有
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2005/10/25(火) 10:29:56 | あっちふら、こっちふら
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2005/10/04(火) 22:19:50 | カポッ君とマナブ君
まえの記事はこちら↓ 1.NHK、「お願い」から「威嚇」に豹変へ。裁判所経由で「カネ出せ！」品性の無さ丸出し 2.ＮＨＫ、まっしぐら！…解体に向けて(笑) 3.NHKの「新生プラン」に抗議続々！それゆけ解体まっしぐら！ NHKの人員削減↑:某有名板から拾ってるコピペが...
2005/10/04(火) 18:38:28 | 水谷まちこのSPAM大好き！
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