ＮＨＫは、「受信料未払い者への訴訟」を公表したかと思えば、今度は「1200人規模の人員削減」を公表するなど、迷走を続けています。
「受信料未払い者への訴訟」への疑問は、既に「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」に書きましたし、ＮＨＫへ解約申込を行った方への、異常なほどの反応も、「不可解なＮＨＫの要求と行動」で記事にしました。
これらを通じて、ＮＨＫが如何に誤った考えに支配され、とんでも無いない方向に向かっていることに対して、危惧を表明しました。
まず、最近の報道を見てみましょう。
「受信料未払い者への訴訟」への疑問は、既に「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」に書きましたし、ＮＨＫへ解約申込を行った方への、異常なほどの反応も、「不可解なＮＨＫの要求と行動」で記事にしました。
これらを通じて、ＮＨＫが如何に誤った考えに支配され、とんでも無いない方向に向かっていることに対して、危惧を表明しました。
まず、最近の報道を見てみましょう。
『ＮＨＫ、1200人規模の人員削減＝受信料減収で』
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ＮＨＫが全職員の1割に当たる約1200人規模の人員削減を検討していることが、16日分かった。20日に発表する「新生プラン」に大幅な経費節減策を盛り込む方針だが、受信料の落ち込みによる収入減で一層の人件費抑制が不可避と判断したとみられる。
一連の不祥事を理由とする受信料不払いは7月末で117万1千件と、2005年度予算で想定した倍以上に膨らんでいる。このため、ＮＨＫはこれまでも制作費などの経費節減に加え、職員の賃金カットなどを実施していた。
受信料不払いの増加のペースは鈍ったもののなお続いており、思い切った「リストラ」で視聴者の理解を得たいとの狙いもあるようだ。その一方、ＮＨＫは簡易裁判所を通じての受信料支払い督促などの法的措置も同プランに盛り込む方向で検討しており、新たな反発を招く可能性もある。 （時事通信） - 9月16日13時1分更新
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『“皆様の”総スカン必至…ＮＨＫ教硬策転換の波紋』
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増え続ける受信料の不払いにＮＨＫが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。８日の定例会見で橋本元一会長が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。
海老沢勝二前会長への退職金１億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。
「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」
橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。
相手が２週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。
この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。
そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じではないか」と厳しく断罪する。
さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。
また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約７倍の約８００万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。
（夕刊フジ） - 9月9日17時3分更新
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『受信料不払い 法的措置に前向き ＮＨＫが方針転換』
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ＮＨＫの橋本元一会長は八日の定例会見で、七月末時点で百十七万件にのぼる受信料不払い対策として、「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」と述べ、簡易裁判所などを通じた督促など法的措置の導入に前向きな意向を示した。ＮＨＫ会長が法的措置に言及したのは初めて。
「強制徴収」に踏み切れば、受信料制度は「視聴者の善意に支えられている」として、「視聴者の信頼回復」を不払い対策に掲げてきたＮＨＫが大きく方針転換したことになり、是非をめぐって論議を呼びそうだ。
導入意向の法的措置は、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に基づき、簡易裁判所を通じて請求しても支払わない相手に支払い督促を行うというもの。
「未契約者」には督促ができないため、別の措置を考えるという。
また、橋本会長は「不払い増加が新たな不払いを呼んでいる。マイナススパイラル（負の連鎖）を止めることが必要だ」とも述べ、不払い増加が止まっていない現状への危機感が方針転換の背景にあることを明らかにした。
ＮＨＫは今月中にまとめる改革に向けた「新生プラン」に法的措置導入も盛り込む方針。ただ、最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会で反対意見も出ており、流動的な部分も残っている。
◇
■「新たな不公平」視聴者反発も
止まらない受信料不払い増加に耐えかねたＮＨＫの「方針転換」。しかし識者からは「新たな不公平を生む」「視聴者離れが加速する」と、法的措置導入に疑問を投げかける声が多い。
支払い督促手続きは、簡易裁判所に申し立て、簡裁から支払い督促を送ってもらう制度。相手の異議申し立てがあれば裁判となるが、なければ督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえなどの強制執行も可能となる。
ただ、支払い督促の根拠となる放送法について、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約自由の原則からいえば、（契約を義務づけた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘。支払い督促自体についても「受信契約を結んでいれば払う義務は生じるが、ただ裁判になった場合にすべて認められるかは疑問」とする。
また、支払い督促は「契約」が前提のため、受信契約を結んでいる場合はできるが、もともと未契約の相手を対象にできないという。不払い百十七万件以外に、未契約は約七倍の約八百万件にのぼり、未契約への措置をとらなければ、「未契約なら払わなくていいのか」という新たな不公平感を生むことも懸念される。
それ以上に危惧（きぐ）されるのが、視聴者の反発だ。受信料制度は「視聴者の善意」で成り立っているとしてきたＮＨＫが、相次ぐ不祥事に端を発した不払い増加の責任を視聴者に転嫁したとも受け取られかねないからだ。このため、ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長も「賛否両論ある。全国の不払い者にやれば大騒ぎになる」との見解を示している。
受信料制度自体が時代にそぐわなくなっているという指摘もある。
志賀信夫・放送批評懇談会理事長は「現代は対価主義が常識であり、制度を抜本的に見直し、見た人が払う有料放送に踏み込むべきだ。スポンサー本位に陥りがちな民放と一線を画し、料金に見合う良質な番組を提供するとともに、料金はＮＨＫとは別の組織が集め、ＮＨＫの支出もチェックすればいい。できれば国会の予算審議が必要な特殊法人も返上し、完全な自主自立の組織に生まれ変わるぐらいの改革が必要だろう」と話した。（産経新聞） - 9月9日3時27分更新
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ＮＨＫはこれら一連の対策を講じる必要性は、一連の不祥事を理由とする受信料不払の増加による減収としています。
しかし、上記の記事を読んでもお分かりのとおり、必ずしも「一連の不祥事が収入減少」の真の原因ではないでしょう。
テレビ放送創成期とは異なり、現代社会では、地上波、衛星波、ケーブルテレビなど、有料放送を含めて多用な選択肢がある時代です。
同時に、バブル以降のデフレスパイラルの中で、国民・消費者の価格意識も大きく変化しています。
その様な時代において、有料放送事業のあり方が問われているのです。
さらに、ＮＨＫの政界との癒着構造と、受信料制度そのものの曖昧さ、その上、集めた受信料の使途の不明朗さなどが問われています。
その国民の疑問に正面から答えることが先決であり、その疑問を払拭するように、行動で示して行くことが何より求められています。
ＮＨＫ受信料拒否の根本には、ＮＨＫがそれらの課題に何ら答えていないことへの失望と、ＮＨＫ不要論があることを謙虚に受けて止めることが求められます。
>消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。
>志賀信夫・放送批評懇談会理事長は「現代は対価主義が常識であり、制度を抜本的に見直し、見た人が払う有料放送に踏み込むべきだ。スポンサー本位に陥りがちな民放と一線を画し、料金に見合う良質な番組を提供するとともに、料金はＮＨＫとは別の組織が集め、ＮＨＫの支出もチェックすればいい。できれば国会の予算審議が必要な特殊法人も返上し、完全な自主自立の組織に生まれ変わるぐらいの改革が必要だろう」と話した。
などの発言は、ＮＨＫというビジネスモデルが既に賞味期限が過ぎ、過去の遺物となっていることを物語っています。
その様な時代背景の中で、「見ても見なくても払え」と悪代官の様な形相で、受信料徴収にひた走るＮＨＫを国民が見放しつつあることが、根本にあることを忘れて、どの様な対策を講じても、本質的な改革にはなりません。
20日に発表する「新生プラン」は、ＮＨＫの新しいビジネスモデルの提言が大切であり、新しい放送事業者としての姿を国民に提示し、国民世論の動向を見ながら修正を加え、真の意味で国民に受け入れてもらえるＮＨＫに変わることを明確にすることが大切です。
そして、ＮＨＫが国民の信頼に足る報道機関であることを、国民に認知されることが肝心でしょう。
もし、「新生プラン」の中身が、お題目だけの「自主自律」や「1200人規模の人員削減」、国民を敵に回すような「受信料未払い者への訴訟」などであれば、国民はＮＨＫを完全に見放すことになるでしょう。
「自主自律」などは今更言い出す事ではなく、ＮＨＫの存立の前提であったはずです。
それを、再確認しなくてはならないほど、ＮＨＫは今まで、自主自律できていなかったことを、自ら露呈しているに過ぎません。
また、「1200人規模の人員削減」も、数多ある関連企業に職員を移してしまえば、表向きは達成できます。
特殊法人を独立行政法人に衣替えし、益々、国民の目の届かないところで、利権を温存した手法と同じことになりかねません。
ＮＨＫと言えども、受信料支払者＝顧客です。従って、ＮＨＫは国民から受信料を頂戴して事業をさせていただいているとの自覚をまず持つべきです。
私は、企業経営の立場にあります。
民間企業の場合、経営者は、売上を如何にして実現するのかをいつも考えています。
私は、「企業の売上とは、顧客満足の総和」だと考えています。
企業は、商品やサービスを売って、売上を上げますが、実際に買われる方はその消費行動（代金を払う行動）によって、単に「商品やサービス」を得るのではなく、それを通じて「満足」を得ておられると思います。
裏返せば、皆さんは、買ったものが不満であれば、二度とその商品やサービスに代金を払うことはないでしょう。
だからこそ、民間企業なら、顧客ニーズを捉え、反省すべきは反省し、社内を点検し、常に安定的に、顧客に満足を与える事ができる「商品やサービス」の提供に心がけます。
ＮＨＫにはこの顧客思想が全く無いと言っても過言ではありません。
それは、まさに税金を徴収する感覚で、「受信料を払うのか当たり前」、「何に使うかは俺たちの勝手」と言う傲慢な態度に、国民は辟易しているのです。
その傲慢な態度が、今回の「不払い者への訴訟」に端的に表れています。
「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」で私はつぎのように書きました。
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契約が有りながら不払いの方々は、説得によって、ＮＨＫ受信料の支払いに再び応じる可能性の一番高い方々だと思いますから、寝た子を起こして反発を買い、民事訴訟で勝訴しても、抗議行動として、直ちに受信機を実際に廃止して、契約の解約を申し込まれたら、ＮＨＫにとっては「労多くして得るもの無し。」になる可能性も否定できません。
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しかし、現実は私が想像したより、もっと厳しいものでした。
あの報道をきっかけに、「受信料未払い者」から、「受信契約解約」へ向かう方が、急増しています。
ブログへの問い合わせ件数の急増が端的にそれを物語っています。
ＮＨＫは、７月現在の未払い者は１１７万件で、最近は横ばいと言っていました。
しかし、「新生プラン」発表時の会見では、不祥事に伴う支払い拒否・保留が130万件の見込み。口座振替の利用中止に伴い訪問集金になり面接困難などによる未納状態が130万件。経済的な理由や長期不在などによる滞納が139万件。単純に合計すると399万件に達していることを公表しました。
さらに、不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は8〜9月の2か月で12万9千件増える見通しとも公表しました。
ＮＨＫ受信契約者数は、ＮＨＫがホームページで公開しています。
『もっとＮＨＫ受信料のこと』のページの右下に「受信契約数」・「月次推移はこちら」があります。
ＮＨＫ受信契約件数は平成１６年８月をピークに減少に転じています。
平成１６年 ８月 38,284,792件
（省略）
平成１７年 １月 38,126,206件
平成１７年 ２月 38,060,161件
平成１７年 ３月 37,921,228件
平成１７年 ４月 37,929,351件
平成１７年 ５月 37,871,845件
平成１７年 ６月 37,841,890件
平成１７年 ７月 37,786,613件
平成１７年 ８月 37,765,626件
平成１７年 ９月 36,380,000件（９月末見込み）
平成１６年８月から平成１７年７月の一年間で実に、約50万件(498,179件)の契約が解約されている事実があります。
その上、８月から９月の１ヶ月間だけで、驚くことに約140万件(-1,385,626)減少すると予想していることになります。
それを信じれば、ピーク時からの解約は、約190万件に達する勢いだと言うことになります。
しかし、「新生プラン」発表時の９月末見込み36,380,000件は、果たして正しい予測なのでしょうか。
この場合二つの仮説が成り立ちます。
�。裡硲砲離曄璽爛據璽犬慮�表数字は、国会答弁や記者会見と異なることがありますから、ＮＨＫがホームページで公表している件数が、実態の契約件数より多めに公表されている結果である。
�⊆尊櫃侶戚鷏鐃瑤魯曄璽爛據璽厳悩椶凌�字が正しいが、受信料収入の激減を演出し、民事訴訟を正当化するために、敢えて、急減を演出した。
「新生プラン」で発表された数字は、ＮＨＫが経営委員会に報告した数字である以上、その数字がウソであるとすれば、ＮＨＫ経営陣は経営委員をもだます詐欺師になってしまいますから、ほぼ妥当な予測値を報告したと考えた方が自然でしょう。
そうなると、一ヶ月で約140万件の解約急増は考えづらく、ＮＨＫはホームページの数字を多めに公表（解約が少ないように装う）してきたのだと言えそうです。
そうすると、やはり昨年８月のピークからの解約者は、約190万件程度あることになります。
この解約190万件に、上記の未払399万件を加えると、約589万件になります。
不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は8〜9月の二ヶ月で12万9千件増える見通しと言っています。しかし、支払い拒否・保留が、解約に進めば、支払い拒否・保留件数は減少することになります。
一方で解約が続々出ているのに、尚かつ支払い拒否・保留件数が増えると言うことは、解約で抜けた分を補填する新たな支払い拒否・保留の発生をＮＨＫは見込んでいることになります。
従来、ＮＨＫは不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は横ばいに転じたと言っていましたから、如何にいい加減な発表であったかが露見しました。
また、ＮＨＫが支払い拒否・保留件数が減少に転じたと言っても、それは必ずしも支払者が増えたとは言い切れず、解約者急増の結果と言うこともあり得ますから、今後の推移を注意深く見守る必要があります。
「不払い者への訴訟」は、もともと潜在的に存在していた、ＮＨＫに対する不満を爆発させ、解約に駆り立てる役割を見事に果たすことになりました。
まさに、新聞論調に見られる、「新たな反発を招く可能性もある。」は正しい論評であったと言えます。
最後は不払い者はゼロになるものの、解約者が激増しているかも知れません。
もっとも、数字のマジックがお得意なＮＨＫは記者会見で「未払い者は努力の結果ゼロになりましたが、同時に契約者もゼロになりました。」と胸を張るつもりでしょうか？
今やＮＨＫの営業部局は、契約窓口では無く、解約窓口に変貌し、局員は必死に解約阻止のため、あらゆる難癖をつけて、視聴者を困らせています。
そして、その醜態をみた視聴者は「こんなぶざまなＮＨＫに二度と受信料は払うものか」と決意を固めることになります。
先にも述べたとおり、私は、企業経営の立場にありますから、この状態を色々な方からの情報として知るにつけ、ＮＨＫにはそもそも経営者がいないのではないかと思ってしまいます。
どんな状況にあれ、今まで受信料を払ってくださったお得意様である視聴者を訴えるなどと言う発想が出てくる事自体、経営の体を成していません。
もちろん、民間企業でも売買代金回収のために訴訟を起こします。しかし、それは、売った商品なりサービスの対価が明確になっているから、成り立つものです。
ＮＨＫの様な、不可思議な放送法を盾に独善的な解釈で、見てもいないＮＨＫの受信料を払えと訴訟を起こすこととは次元が全く違います。
今、寄せられるお便りは「今まで我慢してＮＨＫ受信料を払って来ましたが、国民を訴えるような暴挙にでる放送局の受信料は金輪際払いたくありません。テレビを処分してもＮＨＫ受信契約は解約します。」と言った内容が多く見られます。
ＮＨＫ受信契約の解約は、個々人が決意して実行に移せば済むことです。
集団でＮＨＫと戦うような性格のものではありません。
だからこそ、ＮＨＫにとっては、とても脅威であり、私はその事をとても心配します。
あのベトナム戦争で、あれほど強力な軍事力と資金力を誇るアメリカ軍が、なぜ敗退したのか。
これは、ベトナム国民を敵に回してしまったことにより、ゲリラとなった国民が、組織的では無く、神出鬼没にアメリカ軍を翻弄した結果です。
ＮＨＫも今回のことで、国民を敵に回してしまったようです。
国民はゲリラと化し、１人降伏させて、受信料取り上げても、新たな解約者が２人でれば、元の木阿弥どころか、マイナスです。
ＮＨＫはどう頑張ってみても、ゲリラとなった国民の海の中で立ち往生し、益々自滅の速度を速めることになるかも知れません。
そんな不毛なことに血道を上げる暇があれば、国民に少しでも信頼され、納得してもらえるには、自分達が何をすべきかを真剣に考えるべきだと思います。
そのための第一歩が、「新生プラン」であることを願わずにはいられません。
ＮＨＫにも多くの職員がおられ、必死の思いで働いています。
それらの人々に罪があるわけではありません。
特殊法人と言えども、事業経営を行っている以上、経営陣に多くの責任はあります。
日産自動車が経営者の交代で蘇ったように、事業における経営者の役割は重要です。
その事に早く気がついて、本質的な改革を進めなければ、ＮＨＫは本当に消滅してしまいます。
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ＮＨＫが全職員の1割に当たる約1200人規模の人員削減を検討していることが、16日分かった。20日に発表する「新生プラン」に大幅な経費節減策を盛り込む方針だが、受信料の落ち込みによる収入減で一層の人件費抑制が不可避と判断したとみられる。
一連の不祥事を理由とする受信料不払いは7月末で117万1千件と、2005年度予算で想定した倍以上に膨らんでいる。このため、ＮＨＫはこれまでも制作費などの経費節減に加え、職員の賃金カットなどを実施していた。
受信料不払いの増加のペースは鈍ったもののなお続いており、思い切った「リストラ」で視聴者の理解を得たいとの狙いもあるようだ。その一方、ＮＨＫは簡易裁判所を通じての受信料支払い督促などの法的措置も同プランに盛り込む方向で検討しており、新たな反発を招く可能性もある。 （時事通信） - 9月16日13時1分更新
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『“皆様の”総スカン必至…ＮＨＫ教硬策転換の波紋』
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増え続ける受信料の不払いにＮＨＫが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。８日の定例会見で橋本元一会長が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。
海老沢勝二前会長への退職金１億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。
「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」
橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。
相手が２週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。
この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。
そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じではないか」と厳しく断罪する。
さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。
また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約７倍の約８００万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。
（夕刊フジ） - 9月9日17時3分更新
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『受信料不払い 法的措置に前向き ＮＨＫが方針転換』
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ＮＨＫの橋本元一会長は八日の定例会見で、七月末時点で百十七万件にのぼる受信料不払い対策として、「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」と述べ、簡易裁判所などを通じた督促など法的措置の導入に前向きな意向を示した。ＮＨＫ会長が法的措置に言及したのは初めて。
「強制徴収」に踏み切れば、受信料制度は「視聴者の善意に支えられている」として、「視聴者の信頼回復」を不払い対策に掲げてきたＮＨＫが大きく方針転換したことになり、是非をめぐって論議を呼びそうだ。
導入意向の法的措置は、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に基づき、簡易裁判所を通じて請求しても支払わない相手に支払い督促を行うというもの。
「未契約者」には督促ができないため、別の措置を考えるという。
また、橋本会長は「不払い増加が新たな不払いを呼んでいる。マイナススパイラル（負の連鎖）を止めることが必要だ」とも述べ、不払い増加が止まっていない現状への危機感が方針転換の背景にあることを明らかにした。
ＮＨＫは今月中にまとめる改革に向けた「新生プラン」に法的措置導入も盛り込む方針。ただ、最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会で反対意見も出ており、流動的な部分も残っている。
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■「新たな不公平」視聴者反発も
止まらない受信料不払い増加に耐えかねたＮＨＫの「方針転換」。しかし識者からは「新たな不公平を生む」「視聴者離れが加速する」と、法的措置導入に疑問を投げかける声が多い。
支払い督促手続きは、簡易裁判所に申し立て、簡裁から支払い督促を送ってもらう制度。相手の異議申し立てがあれば裁判となるが、なければ督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえなどの強制執行も可能となる。
ただ、支払い督促の根拠となる放送法について、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約自由の原則からいえば、（契約を義務づけた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘。支払い督促自体についても「受信契約を結んでいれば払う義務は生じるが、ただ裁判になった場合にすべて認められるかは疑問」とする。
また、支払い督促は「契約」が前提のため、受信契約を結んでいる場合はできるが、もともと未契約の相手を対象にできないという。不払い百十七万件以外に、未契約は約七倍の約八百万件にのぼり、未契約への措置をとらなければ、「未契約なら払わなくていいのか」という新たな不公平感を生むことも懸念される。
それ以上に危惧（きぐ）されるのが、視聴者の反発だ。受信料制度は「視聴者の善意」で成り立っているとしてきたＮＨＫが、相次ぐ不祥事に端を発した不払い増加の責任を視聴者に転嫁したとも受け取られかねないからだ。このため、ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長も「賛否両論ある。全国の不払い者にやれば大騒ぎになる」との見解を示している。
受信料制度自体が時代にそぐわなくなっているという指摘もある。
志賀信夫・放送批評懇談会理事長は「現代は対価主義が常識であり、制度を抜本的に見直し、見た人が払う有料放送に踏み込むべきだ。スポンサー本位に陥りがちな民放と一線を画し、料金に見合う良質な番組を提供するとともに、料金はＮＨＫとは別の組織が集め、ＮＨＫの支出もチェックすればいい。できれば国会の予算審議が必要な特殊法人も返上し、完全な自主自立の組織に生まれ変わるぐらいの改革が必要だろう」と話した。（産経新聞） - 9月9日3時27分更新
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ＮＨＫはこれら一連の対策を講じる必要性は、一連の不祥事を理由とする受信料不払の増加による減収としています。
しかし、上記の記事を読んでもお分かりのとおり、必ずしも「一連の不祥事が収入減少」の真の原因ではないでしょう。
テレビ放送創成期とは異なり、現代社会では、地上波、衛星波、ケーブルテレビなど、有料放送を含めて多用な選択肢がある時代です。
同時に、バブル以降のデフレスパイラルの中で、国民・消費者の価格意識も大きく変化しています。
その様な時代において、有料放送事業のあり方が問われているのです。
さらに、ＮＨＫの政界との癒着構造と、受信料制度そのものの曖昧さ、その上、集めた受信料の使途の不明朗さなどが問われています。
その国民の疑問に正面から答えることが先決であり、その疑問を払拭するように、行動で示して行くことが何より求められています。
ＮＨＫ受信料拒否の根本には、ＮＨＫがそれらの課題に何ら答えていないことへの失望と、ＮＨＫ不要論があることを謙虚に受けて止めることが求められます。
>消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。
>志賀信夫・放送批評懇談会理事長は「現代は対価主義が常識であり、制度を抜本的に見直し、見た人が払う有料放送に踏み込むべきだ。スポンサー本位に陥りがちな民放と一線を画し、料金に見合う良質な番組を提供するとともに、料金はＮＨＫとは別の組織が集め、ＮＨＫの支出もチェックすればいい。できれば国会の予算審議が必要な特殊法人も返上し、完全な自主自立の組織に生まれ変わるぐらいの改革が必要だろう」と話した。
などの発言は、ＮＨＫというビジネスモデルが既に賞味期限が過ぎ、過去の遺物となっていることを物語っています。
その様な時代背景の中で、「見ても見なくても払え」と悪代官の様な形相で、受信料徴収にひた走るＮＨＫを国民が見放しつつあることが、根本にあることを忘れて、どの様な対策を講じても、本質的な改革にはなりません。
20日に発表する「新生プラン」は、ＮＨＫの新しいビジネスモデルの提言が大切であり、新しい放送事業者としての姿を国民に提示し、国民世論の動向を見ながら修正を加え、真の意味で国民に受け入れてもらえるＮＨＫに変わることを明確にすることが大切です。
そして、ＮＨＫが国民の信頼に足る報道機関であることを、国民に認知されることが肝心でしょう。
もし、「新生プラン」の中身が、お題目だけの「自主自律」や「1200人規模の人員削減」、国民を敵に回すような「受信料未払い者への訴訟」などであれば、国民はＮＨＫを完全に見放すことになるでしょう。
「自主自律」などは今更言い出す事ではなく、ＮＨＫの存立の前提であったはずです。
それを、再確認しなくてはならないほど、ＮＨＫは今まで、自主自律できていなかったことを、自ら露呈しているに過ぎません。
また、「1200人規模の人員削減」も、数多ある関連企業に職員を移してしまえば、表向きは達成できます。
特殊法人を独立行政法人に衣替えし、益々、国民の目の届かないところで、利権を温存した手法と同じことになりかねません。
ＮＨＫと言えども、受信料支払者＝顧客です。従って、ＮＨＫは国民から受信料を頂戴して事業をさせていただいているとの自覚をまず持つべきです。
私は、企業経営の立場にあります。
民間企業の場合、経営者は、売上を如何にして実現するのかをいつも考えています。
私は、「企業の売上とは、顧客満足の総和」だと考えています。
企業は、商品やサービスを売って、売上を上げますが、実際に買われる方はその消費行動（代金を払う行動）によって、単に「商品やサービス」を得るのではなく、それを通じて「満足」を得ておられると思います。
裏返せば、皆さんは、買ったものが不満であれば、二度とその商品やサービスに代金を払うことはないでしょう。
だからこそ、民間企業なら、顧客ニーズを捉え、反省すべきは反省し、社内を点検し、常に安定的に、顧客に満足を与える事ができる「商品やサービス」の提供に心がけます。
ＮＨＫにはこの顧客思想が全く無いと言っても過言ではありません。
それは、まさに税金を徴収する感覚で、「受信料を払うのか当たり前」、「何に使うかは俺たちの勝手」と言う傲慢な態度に、国民は辟易しているのです。
その傲慢な態度が、今回の「不払い者への訴訟」に端的に表れています。
「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」で私はつぎのように書きました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
契約が有りながら不払いの方々は、説得によって、ＮＨＫ受信料の支払いに再び応じる可能性の一番高い方々だと思いますから、寝た子を起こして反発を買い、民事訴訟で勝訴しても、抗議行動として、直ちに受信機を実際に廃止して、契約の解約を申し込まれたら、ＮＨＫにとっては「労多くして得るもの無し。」になる可能性も否定できません。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
しかし、現実は私が想像したより、もっと厳しいものでした。
あの報道をきっかけに、「受信料未払い者」から、「受信契約解約」へ向かう方が、急増しています。
ブログへの問い合わせ件数の急増が端的にそれを物語っています。
ＮＨＫは、７月現在の未払い者は１１７万件で、最近は横ばいと言っていました。
しかし、「新生プラン」発表時の会見では、不祥事に伴う支払い拒否・保留が130万件の見込み。口座振替の利用中止に伴い訪問集金になり面接困難などによる未納状態が130万件。経済的な理由や長期不在などによる滞納が139万件。単純に合計すると399万件に達していることを公表しました。
さらに、不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は8〜9月の2か月で12万9千件増える見通しとも公表しました。
ＮＨＫ受信契約者数は、ＮＨＫがホームページで公開しています。
『もっとＮＨＫ受信料のこと』のページの右下に「受信契約数」・「月次推移はこちら」があります。
ＮＨＫ受信契約件数は平成１６年８月をピークに減少に転じています。
平成１６年 ８月 38,284,792件
（省略）
平成１７年 １月 38,126,206件
平成１７年 ２月 38,060,161件
平成１７年 ３月 37,921,228件
平成１７年 ４月 37,929,351件
平成１７年 ５月 37,871,845件
平成１７年 ６月 37,841,890件
平成１７年 ７月 37,786,613件
平成１７年 ８月 37,765,626件
平成１７年 ９月 36,380,000件（９月末見込み）
平成１６年８月から平成１７年７月の一年間で実に、約50万件(498,179件)の契約が解約されている事実があります。
その上、８月から９月の１ヶ月間だけで、驚くことに約140万件(-1,385,626)減少すると予想していることになります。
それを信じれば、ピーク時からの解約は、約190万件に達する勢いだと言うことになります。
しかし、「新生プラン」発表時の９月末見込み36,380,000件は、果たして正しい予測なのでしょうか。
この場合二つの仮説が成り立ちます。
�。裡硲砲離曄璽爛據璽犬慮�表数字は、国会答弁や記者会見と異なることがありますから、ＮＨＫがホームページで公表している件数が、実態の契約件数より多めに公表されている結果である。
�⊆尊櫃侶戚鷏鐃瑤魯曄璽爛據璽厳悩椶凌�字が正しいが、受信料収入の激減を演出し、民事訴訟を正当化するために、敢えて、急減を演出した。
「新生プラン」で発表された数字は、ＮＨＫが経営委員会に報告した数字である以上、その数字がウソであるとすれば、ＮＨＫ経営陣は経営委員をもだます詐欺師になってしまいますから、ほぼ妥当な予測値を報告したと考えた方が自然でしょう。
そうなると、一ヶ月で約140万件の解約急増は考えづらく、ＮＨＫはホームページの数字を多めに公表（解約が少ないように装う）してきたのだと言えそうです。
そうすると、やはり昨年８月のピークからの解約者は、約190万件程度あることになります。
この解約190万件に、上記の未払399万件を加えると、約589万件になります。
不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は8〜9月の二ヶ月で12万9千件増える見通しと言っています。しかし、支払い拒否・保留が、解約に進めば、支払い拒否・保留件数は減少することになります。
一方で解約が続々出ているのに、尚かつ支払い拒否・保留件数が増えると言うことは、解約で抜けた分を補填する新たな支払い拒否・保留の発生をＮＨＫは見込んでいることになります。
従来、ＮＨＫは不祥事に伴う支払い拒否・保留件数は横ばいに転じたと言っていましたから、如何にいい加減な発表であったかが露見しました。
また、ＮＨＫが支払い拒否・保留件数が減少に転じたと言っても、それは必ずしも支払者が増えたとは言い切れず、解約者急増の結果と言うこともあり得ますから、今後の推移を注意深く見守る必要があります。
「不払い者への訴訟」は、もともと潜在的に存在していた、ＮＨＫに対する不満を爆発させ、解約に駆り立てる役割を見事に果たすことになりました。
まさに、新聞論調に見られる、「新たな反発を招く可能性もある。」は正しい論評であったと言えます。
最後は不払い者はゼロになるものの、解約者が激増しているかも知れません。
もっとも、数字のマジックがお得意なＮＨＫは記者会見で「未払い者は努力の結果ゼロになりましたが、同時に契約者もゼロになりました。」と胸を張るつもりでしょうか？
今やＮＨＫの営業部局は、契約窓口では無く、解約窓口に変貌し、局員は必死に解約阻止のため、あらゆる難癖をつけて、視聴者を困らせています。
そして、その醜態をみた視聴者は「こんなぶざまなＮＨＫに二度と受信料は払うものか」と決意を固めることになります。
先にも述べたとおり、私は、企業経営の立場にありますから、この状態を色々な方からの情報として知るにつけ、ＮＨＫにはそもそも経営者がいないのではないかと思ってしまいます。
どんな状況にあれ、今まで受信料を払ってくださったお得意様である視聴者を訴えるなどと言う発想が出てくる事自体、経営の体を成していません。
もちろん、民間企業でも売買代金回収のために訴訟を起こします。しかし、それは、売った商品なりサービスの対価が明確になっているから、成り立つものです。
ＮＨＫの様な、不可思議な放送法を盾に独善的な解釈で、見てもいないＮＨＫの受信料を払えと訴訟を起こすこととは次元が全く違います。
今、寄せられるお便りは「今まで我慢してＮＨＫ受信料を払って来ましたが、国民を訴えるような暴挙にでる放送局の受信料は金輪際払いたくありません。テレビを処分してもＮＨＫ受信契約は解約します。」と言った内容が多く見られます。
ＮＨＫ受信契約の解約は、個々人が決意して実行に移せば済むことです。
集団でＮＨＫと戦うような性格のものではありません。
だからこそ、ＮＨＫにとっては、とても脅威であり、私はその事をとても心配します。
あのベトナム戦争で、あれほど強力な軍事力と資金力を誇るアメリカ軍が、なぜ敗退したのか。
これは、ベトナム国民を敵に回してしまったことにより、ゲリラとなった国民が、組織的では無く、神出鬼没にアメリカ軍を翻弄した結果です。
ＮＨＫも今回のことで、国民を敵に回してしまったようです。
国民はゲリラと化し、１人降伏させて、受信料取り上げても、新たな解約者が２人でれば、元の木阿弥どころか、マイナスです。
ＮＨＫはどう頑張ってみても、ゲリラとなった国民の海の中で立ち往生し、益々自滅の速度を速めることになるかも知れません。
そんな不毛なことに血道を上げる暇があれば、国民に少しでも信頼され、納得してもらえるには、自分達が何をすべきかを真剣に考えるべきだと思います。
そのための第一歩が、「新生プラン」であることを願わずにはいられません。
ＮＨＫにも多くの職員がおられ、必死の思いで働いています。
それらの人々に罪があるわけではありません。
特殊法人と言えども、事業経営を行っている以上、経営陣に多くの責任はあります。
日産自動車が経営者の交代で蘇ったように、事業における経営者の役割は重要です。
その事に早く気がついて、本質的な改革を進めなければ、ＮＨＫは本当に消滅してしまいます。
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この記事へのコメント
ＮＨＫは有料放送で有り電気,電話,水道,ガス,等と同様なシステムにすべき.頼みもしない事に金払えますか（悪徳商法だ）．必要と有れば有難うと感謝し金を払うでしょう。上記の電気,ガス同様月ずきの使用明細にもとずき納得のいく請求をして欲しいです。必要のない物にはびた一文払えません。ＮＨＫの受信料は矛盾が多すぎる。見ても見なくても受信料払わなくても払ってもどうでもいい,いつまでこのまま続けなて行くのか・・・？。受信したからには金払え、金払うからには明細出せ。ダヨネ。ああ・・・あ
2007/01/11
(木) 10:38:52 | URL | 井伊 加減 #-[ 編集]
(木) 10:38:52 | URL | 井伊 加減 #-[ 編集]
通りすがりの男様。こんにちは！
ＮＨＫにコスト意識は全くありませんから、訴訟費用よりそれによって回収できる受信料が逆転しようと構わずやる可能性は否定できません。
もっとも、一番の狙いは誰かを血祭りに上げれば、その他の連中はひれ伏して、言うことを聞いて受信料を払うだろうとの思惑が強いのでしょう。
しかし、ＮＨＫの国民を敵に回す様な行為は、結局は国民のＮＨＫ離れを加速し、ＮＨＫはじり貧になっていく可能性もあります。
今の時代はお客様は神様の時代ではなく、お客様は殿様なのです。
神様は言い分を聞いてくれますが、殿様は言い分を聞かず、バッサリ切り捨てます。
ＮＨＫは自分が殿様で、国民は下々と思っているのでしょうが、今の国民の権利意識や、不要なものに対価を払うことはないなどの意識は、まさに国民も消費者という名の殿様なのです。
過去の遺物である殿様意識のＮＨＫが、２１世紀の消費者という殿様によって、見捨てられつつあるのです。この現実をＮＨＫが理解しない限り、ＮＨＫには未来はないでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
ＮＨＫにコスト意識は全くありませんから、訴訟費用よりそれによって回収できる受信料が逆転しようと構わずやる可能性は否定できません。
もっとも、一番の狙いは誰かを血祭りに上げれば、その他の連中はひれ伏して、言うことを聞いて受信料を払うだろうとの思惑が強いのでしょう。
しかし、ＮＨＫの国民を敵に回す様な行為は、結局は国民のＮＨＫ離れを加速し、ＮＨＫはじり貧になっていく可能性もあります。
今の時代はお客様は神様の時代ではなく、お客様は殿様なのです。
神様は言い分を聞いてくれますが、殿様は言い分を聞かず、バッサリ切り捨てます。
ＮＨＫは自分が殿様で、国民は下々と思っているのでしょうが、今の国民の権利意識や、不要なものに対価を払うことはないなどの意識は、まさに国民も消費者という名の殿様なのです。
過去の遺物である殿様意識のＮＨＫが、２１世紀の消費者という殿様によって、見捨てられつつあるのです。この現実をＮＨＫが理解しない限り、ＮＨＫには未来はないでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
いつも応援いただき、ブログをお読み頂きありがとうございます。
また、お返事が遅れまして申し訳ありません。
>friendlyさん指摘の契約数は、ほとんど報道されていません。衛星契約は増加していて、（カラー等が67万件減、衛星は17万件増）収入減はさほどではありません。
実は、原稿を書く時点で、ご指摘の事実は分かっていましたが、敢えて触れませんでした。
ブログに寄せられるメールからも、この傾向が顕著なことは分かっていました。
ご指摘のように全体の契約件数が減少しているのに、衛星契約が伸びているのは、ＮＨＫが現在必死になって、既契約者への個別訪問を徹底し、自宅やマンションにパラボラアンテナ設備がある家庭やケーブルテレビ契約家庭に対して、衛星契約を強要していることが理由です。
ＮＨＫは徹底的に弱者虐めに徹し、取りやすい奴から受信料を徹底的に巻き上げる作戦を遂行中です。
ＮＨＫの高圧的な態度に恐れをなして、黙って払う奴から取れるだけ取るのです。
メール報告を見ていると、其の様を「悪徳業者」、「ヤクザ」、「サラ金の回収屋」などと、表現するかたが多いことからも、その実態が分かると思います。
異口同音に被害者の皆様は「あれはもはや報道機関ではない。」と断言されています。
企業倫理も投げ捨て、さ迷う姿を見た方達は、ＮＨＫへの幻想を捨て、ＮＨＫから離れていきます。こうして、ＮＨＫは益々苦況に立つことになるのでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
また、お返事が遅れまして申し訳ありません。
>friendlyさん指摘の契約数は、ほとんど報道されていません。衛星契約は増加していて、（カラー等が67万件減、衛星は17万件増）収入減はさほどではありません。
実は、原稿を書く時点で、ご指摘の事実は分かっていましたが、敢えて触れませんでした。
ブログに寄せられるメールからも、この傾向が顕著なことは分かっていました。
ご指摘のように全体の契約件数が減少しているのに、衛星契約が伸びているのは、ＮＨＫが現在必死になって、既契約者への個別訪問を徹底し、自宅やマンションにパラボラアンテナ設備がある家庭やケーブルテレビ契約家庭に対して、衛星契約を強要していることが理由です。
ＮＨＫは徹底的に弱者虐めに徹し、取りやすい奴から受信料を徹底的に巻き上げる作戦を遂行中です。
ＮＨＫの高圧的な態度に恐れをなして、黙って払う奴から取れるだけ取るのです。
メール報告を見ていると、其の様を「悪徳業者」、「ヤクザ」、「サラ金の回収屋」などと、表現するかたが多いことからも、その実態が分かると思います。
異口同音に被害者の皆様は「あれはもはや報道機関ではない。」と断言されています。
企業倫理も投げ捨て、さ迷う姿を見た方達は、ＮＨＫへの幻想を捨て、ＮＨＫから離れていきます。こうして、ＮＨＫは益々苦況に立つことになるのでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
あの２ちゃんねるの“電突”でNHKによる未払い者への法的措置についてさっそくNHKに電突した様子が面白かったです。
『簡易裁判所を通じて不払い契約者に督促状を送った場合に必要な経費・督促申し立て代 500円 ＋訴訟書類を送る「特別送達郵代」 3330円
計3830円
3830円 × 117万人 ＝ 約45億円
で、それをNHKの広報に教えたら、「え！？そんなにかかるんですか・・・！」
と言ったとのこと。』
『簡易裁判所を通じて不払い契約者に督促状を送った場合に必要な経費・督促申し立て代 500円 ＋訴訟書類を送る「特別送達郵代」 3330円
計3830円
3830円 × 117万人 ＝ 約45億円
で、それをNHKの広報に教えたら、「え！？そんなにかかるんですか・・・！」
と言ったとのこと。』
2005/09/19
(月) 02:25:31 | URL | 通りすがりの男 #v1umcBTg[ 編集]
(月) 02:25:31 | URL | 通りすがりの男 #v1umcBTg[ 編集]
いつも感心して拝見しています。協会にとって頭痛の種は、隔月報道される、支払い拒否・保留の件数です。法的措置のアナウンスは、�〇拱Гず導� ��解約の両方を増やしていくと思う。いずれも拒否・保留の117万件を減らせる。来年度の事業計画申請の頃には、めでたく80万件か。理事と経営委員の保身です。
friendlyさん指摘の契約数は、ほとんど報道されていません。衛星契約は増加していて、（カラー等が67万件減、衛星は17万件増）収入減はさほどではありません。
friendlyさん指摘の契約数は、ほとんど報道されていません。衛星契約は増加していて、（カラー等が67万件減、衛星は17万件増）収入減はさほどではありません。
2005/09/16
(金) 21:29:18 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(金) 21:29:18 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
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2005/12/17(土) 20:27:47 | サブカル雑食手帳
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2005/09/18(日) 04:12:03 | 書評日記 パペッティア通信
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2005/09/18(日) 04:11:49 | 書評日記 パペッティア通信
（承前）≪引用続き≫文中（）は魚住注本田松尾さんが中川さん、安倍さんに会った後の印象は、下手な番組を出すと今年の予算は相当難航するという印象を受けた？ 相手は本気だと？松尾それは思わなかった。本田ただの脅しと思った？松尾ただの脅しとは思ったけど、より公...
2005/09/18(日) 04:11:37 | 書評日記 パペッティア通信
NHKが来ましたついに、というか修士２年の先輩のトコはつい最近、やっと来たって言ってたのに。正直油断してました。４月のころは「いつ来るか、いつ来るのか」と胸をときめ
2005/09/18(日) 01:43:08 | SUNNY HILL
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