最近のＮＨＫが、受信契約の解約申込者に対して、どの様な要求を行ってくるのか？
色々な方からのご報告をメールでお受けして、その内容に驚きを禁じ得ません。
しかし、この様な要求を全ての地方局や、営業センターが行っている訳ではないようです。
統一された無謀な要求をしてくる地方放送局や営業センターは、解約申込みが殺到し、苦境に立っているのかも知れません。（真偽は不明です）
ただし、文章がほとんど統一されていることを考えると、本局からの指導、または、通達が行われているとしか思えません。
それでは、ＮＨＫから送られてくる文章をご覧いただきましょう。
色々な方からのご報告をメールでお受けして、その内容に驚きを禁じ得ません。
しかし、この様な要求を全ての地方局や、営業センターが行っている訳ではないようです。
統一された無謀な要求をしてくる地方放送局や営業センターは、解約申込みが殺到し、苦境に立っているのかも知れません。（真偽は不明です）
ただし、文章がほとんど統一されていることを考えると、本局からの指導、または、通達が行われているとしか思えません。
それでは、ＮＨＫから送られてくる文章をご覧いただきましょう。
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ＮＨＫに捜査権や立入調査権がないことは、おっしゃるとおりです。
廃止届記載の適否の確認のため、○○様にはテレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたいと考えています。
訪問して確認させていただきたいとしたのは、その方法のひとつとして、○○様が了解していただけるのであれば、家の中にテレビがないことを確認させてほしいとご提案するためです。
現在の段階では、記載事項の適否が確認できていないため、○○様の放送受信契約の解約手続は完了していません。
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これをお読みになって。どうお感じになるでしょうか？
この文章は、
�。裡硲砲冒楮左△篶�入調査権がない。
�▲謄譽咾鯒兒澆靴燭海箸魏燭蕕�の方法により立証することを要求する。
�Ｎ�証の具体的方法は、ＮＨＫが家宅捜索して家の中にテレビがないことを確認すること。
�の�証に応じなければ、放送受信契約の解約手続は完了しない。
さらに、立証の具体的方法として、撤去したテレビのリサイクル票の提示を要求する場合もあります。
しかし、なぜこれほどまでＮＨＫは、不可解な集団になってしまったのでしょう。
何が不可解かと言えば、上記の要求は、ＮＨＫの適正な受信契約の維持と受信料収入の確保に何ら結びつかないからです。
なぜ、この要求が「ＮＨＫの適正な受信契約の維持と受信料収入の確保に結びつかない」不可解な行為かを、ご一緒に考えいきましょう。
まず、この要求は明らかに、受信契約の解約申込者が、実はＮＨＫテレビを見ているのに、受信料を払いたくないから解約を主張していると疑っています。
要するに、ＮＨＫは視聴者、国民の言うことは信用できないと公言している訳です。
当ブログでは、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」として、内容証明郵便による、受信契約の解約方法をご紹介しています。
しかし、私はこの方法で解約を申し込まれる方に、日常的にＮＨＫをご覧の場合は、そのまま受信料の継続支払いをお勧めしています。
ですから、内容証明を使って、受信契約の解約を申し込まれる以上、その根拠をお持ちの方と信頼申し上げています。
「根拠をお持ちの方」であればあるほど、ＮＨＫからのこの通知に怒りを隠せないのです。
ある方から頂戴した、メールです。
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「正直に生きてきたのに、ＮＨＫにここまで疑われたことに怒りを覚え、悔しくて、一晩中一睡もできませんでした。将来、再びテレビを買うことが有っても、ＮＨＫを見ることは無いし、ＮＨＫに受信料を払うことも絶対にありません。ＮＨＫはあれほどの不祥事を起こしながら、それを棚にあげ、受信料解約申込み者を疑い、非常識な要求をしていることに怒っています。ＮＨＫは反省し、この様な要求を直ぐに止めるべきです。」
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皆さんは、この方のメールを読まれて、どの様な感想をお持ちになられたでしょうか？
私は、この方の心情を思うにつけ、ＮＨＫへの怒りがこみ上げてきました。
さて、本論に戻り、考察を続けましょう。
ＮＨＫの要求は、まず第一に、先ほどご紹介した様に、正当な解約申込者の怒りを買う結果、将来再び、受信料支払いの可能性がある方を、反ＮＨＫに追いやってしまう結果を招いています。
まさに、ＮＨＫ自ら率先して、将来にわたる受信契約拒否者を大量生産するという、経営的に考えると理解に苦しむ暴挙を続けており、不可解と言わざるを得ません。
さらに大きな問題は、「ＮＨＫが捜索して家の中にテレビがないことを確認させろ。」との要求です。これは、現実の有効性を考えると、全く有効性を持ち得ないと思います。
その理由は、ＮＨＫに疑われ、屈辱的なＮＨＫの家宅捜索という要求を受け入れた場合、実際にその方のお宅を調べても、ＮＨＫはテレビを発見できません。（無い物を発見することはない。）
そうなると、残されるのは解約申込者の怒りだけです。この怒りが「将来再び、受信料支払いの可能性がある方を、反ＮＨＫに追いやってしまう。」という、ＮＨＫがもっとも避けるべき、事態を招いている事実です。
一方、もし仮に「ＮＨＫが疑うような方」がいたとして、それらの人はあらゆる悪知恵を考えだし、決してボロは出しません。
ですから、ニコニコ笑いながら、「どうぞ何処でも調べてくださ〜い。」と明るく応じてはくれますが、調べてもテレビは絶対に出てきません。
そうなると、ＮＨＫはテレビが無い以上、解約に応じなくてはなりません。
そして、もし仮に、この様な方がおられたとしたら、ＮＨＫが「分かりました。解約に応じます」と言えば、心の中でほくそ笑むことでしょう。
そして、将来的にも絶対に支払ってくれることは無いでしょう。
ＮＨＫが事前に日時を約束の上の家宅捜索である以上、その時だけ、テレビを何処かに持ち出してしまえば、見つけることは不可能です。
ＮＨＫが悪意の解約者と疑うなら、悪意を持つ人の悪知恵には勝てません。
ましてや、最近の液晶テレビのように薄くて軽量な商品に至っては、女性の下着入れの中に隠されてしまえば、ＮＨＫと言えども、女性の下着までひっくり返して、調べる訳にもいかないでしょうから、見つけることができません。
要するに、家宅捜索を受け入れる以上、ＮＨＫがテレビを実際に見つけることはあり得ないでしょう。しかし、家宅捜索を受けいれた方は、その屈辱を生涯忘れないから、反ＮＨＫとなり、将来にわたってＮＨＫ受信料を払うことはあり得なくなってしまいます。
すなわち、ＮＨＫは家宅捜索で、ある方のお宅の中に入った瞬間、このお宅からは将来にわたって、受信料を徴収できないことを覚悟する必要があるのです。
つぎに、ＮＨＫの家宅捜索を受け入れないお宅は、本当に疑わしいのでしょうか？
ＮＨＫが受信契約者を具体的な根拠、証拠も無しに一方的に疑っていることは、本来なら、契約とは相互の信頼によって成り立つものであることを考えると、その信頼関係を一方的に踏みにじる要求を突きつけてきている訳で、解約申込者は当然怒りを覚えますから、その様な無謀な要求を当然、拒否することになるでしょう。
先日の記事、「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」にも書きましたが、ＮＨＫが言う「家宅捜索ができない場合、テレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたい」との要求は、現実的には無理があります。
さらには、リサイクル票の提示が受信契約の解約の有効な証明になると、ＮＨＫが主張するのは、ＮＨＫにとって自殺行為とも言えるほど、不可解なことであることも、上記の記事で指摘しています。
現在、上記のような、要求を突きつけられた方が、ＮＨＫに質問状を送っています。
その内容をご紹介しましょう。
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さて、質問ですが、「既に存在しないものを、存在しないと立証すること」が可能とお考えですか？当方は、貴局関係者の敷地内及び家屋内への立入を拒否しています。
その様な場合にどの様な方法によれば、ＮＨＫに信じて頂ける客観的証拠となり得るのか、是非とも具体的な方法を文書でお教えください。
また、当方に「存在しないものを、存在しないと証明しろ」と要求されるのであれば、貴殿には、この書簡が貴局に到着した時点よりさかのぼる過去において、日本放送協会には既に報道され、または、公表された以外の法令違反行為や規律違反行為さらには不適切な報道等が、全く存在しないことを客観的な証拠書面により証明願います。
この要求は、受信料を過去支払ってきた者として、受信料が不正無く使われていたことの事実確認を求めることであり、当然の権利だと思います。
さらに、貴職には「貴職が実際に所有していない品物一品を選び、それを本当に所有していないこと」を、客観的証拠を添え、書面で証明してください。貴職が「存在しないものを、存在しないと証明しろ」と要求される以上、貴職にはそれができるはずです。
貴職が、誰もが納得する客観的証拠によって上記二点の証明を行えたら、当方も貴職が採用した立証方法に準じて、受信機を廃止したことを証明します。
また、立入調査を行わなくては立証できないと言われるなら、上記二点の立証のため、当方及び当方の関係者が、全国ＮＨＫ関係先全てに自由に立ち入り、あらゆる書類等を自由に調査する権限を認めて頂きたい。さらに貴職の自宅及び職場等へ自由に立ち入り、所期の目的を達成するための自由な調査及び証拠収集活動を保証していただきたい。
貴職は当方の申し出を信用しないからこそ、「テレビを廃止したことを何らかの方法によりを立証していただきたいと考えています。」との発言になる訳で、これは視聴者（国民）を信頼していないことを告白した極めて悪質な発言であり、看過できない不当な要求です。
そうであるなら、当方に要求する前に、貴局及び貴殿が当方の要求を了承し、自由な調査・証拠収集活動を容認すべきであり、一方的に猜疑心を持って要求を行うことは、許されません。
海老沢前会長は、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会で『ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。』と発言しています。
信頼と理解とは、相互において成立するものであり、貴職が当方の申し出を信用できないと言われるなら、当方は貴職の申し出の正当性を信頼できないばかりか、ＮＨＫそれ自体を信頼することも理解することもできません。
従って、海老沢前会長の答弁のとおり「当方の理解を得られず、信頼を得られない以上、受信料の収納はできない。」ことになります。
なお、貴局指定の「放送受信機廃止届」の廃止事由は「１．機器故障、２．受信障害、３．合併廃止、４，契約事故、５．収納事故、６、その他」の６区分となっていますが、当方は当事者ですから、当然この区分に該当することは分かっています。
その厳正なる事実を、勝手に信用しないのはＮＨＫであり、契約者に受信機廃止の立証責任がない現行法制度において、信用できないとの理由でＮＨＫが解約を拒否することは本来できない行為であり、不当な主張を続けることは報道機関として恥ずべき行為です。
また、当方の要求である上記二点の課題に対し、貴職が「誰もが納得する客観的証拠によって立証できない」場合は、貴職が当方に「テレビを廃止したことを何らかの方法によりを立証していただきたい。」と要求すること自体できません。
つきましては、本文書発送の日より起算して１０日以内に、上記二点の課題に対する回答書を詳細な証拠書類共々ご送付願います。
（以下、省略）
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平成１７年９月４日現在、この要求に対する、ＮＨＫからの回答はありません。
ＮＨＫは果たして、「存在しないものを、存在しないと立証すること」ができるでしょうか？
私は残念ながら、ＮＨＫ職員のような優秀な頭脳を持ち合わせていませんから、どう頭をひねっても、存在しないものを存在しないと証明する手段が思いつきません。
国会での海老沢前会長の答弁は、もちろん額面とおりが真意では無かったでしょう。
私が思うところ、海老沢前会長の答弁の真意は「だから、国民どもはＮＨＫを信頼し、理解して、黙って受信料を払え」との思いが有ったかも知れません。
しかし、残念ながら、受信契約を拒否しても、それを処罰することはできませんし、現実に一千数百万人は存在する未契約者に対して訴訟を起こしてみても、労多くして成果なしとの結果もあり得ます。なにしろ、受信料はテレビさえ無ければ払う必要はないのです。
従って、海老沢前会長の真意はともかく、ＮＨＫ受信料制度には、税金のような強制力がない以上、視聴者の理解と信頼を得ること以外に、受信料増収の道はないのが現実です。
こうして、ご一緒に考えてくると、ＮＨＫの要求が如何に不可解なことであるかが分かってきました。
ＮＨＫは受信契約者の正当な解約申込みを、疑い、難癖をつけ、さらにはできもしない不可能な要求を突きつけています。
そして、正当な解約申込みを拒否し、「現在の段階では、記載事項の適否が確認できていないため、○○様の放送受信契約の解約手続は完了していません。」と言い、既に受信機を廃止した人からさえ、受信料を収奪していこうとしています。
そして、この様な不可解な行為によって、ＮＨＫは”反ＮＨＫ派”を自ら大量に生みだし、自らの首を絞めるという、悪循環に陥っています。
手元にある別の方からのメールがあります。
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最近のＮＨＫは、嫌がらせや、不可能な要求を繰り返し、なかなか解約に応じてくれないと、あちこちのネットの書き込みにありましたので、自分から直接ＮＨＫに申し出ても、色々言われ、結局嫌な思いをするだけと、昨年テレビを友人に譲ってからも、受信料を払ってきました。
私のような気が弱い人間には、あの強引な徴収人と戦う勇気はありません。
そんな時のこのブログを読んで、勇気を出して、内容証明郵便で解約を申し込みました。
その後、突然ＮＨＫから電話があり、私は緊張してしまいましたが、「受信機を廃止されたそうですが、もうテレビは持ちではないのですか？」と聞かれたたので、「はい」と答えたら、「それではまた、テレビをお備えになったら、受信料の支払いをお願いします」と言って、あっさり解約を認めてくれました。
緊張は一気に和らぎ「はい、その時はまた払いますから・・」と言って、電話を切りました。
思っていたのとは反対に、すごく紳士的な対応でしたから、私はまたテレビを持つようになったら、本当にＮＨＫ受信料はちゃんと払おうと思いました。
（以下省略）
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要するに、視聴者、契約者、国民を敵にまわして、ＮＨＫが受信料収入を増やそうと思って幾ら画策しようとも、それは結局、反ＮＨＫ派を生み出すことしかできず、ＮＨＫが国民から信頼されるような、良識有る行動と、見識有る対応を行うことが、遠回りのように見えて、一番の近道だと言えます。
報道機関ＮＨＫには、「真の意味の改革を進めるとは、何を行う事なのか」を真剣に考え、組織の末端に至るまで、国民から信頼される協会に生まれ変わってもらうことを望みます。
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ＮＨＫに捜査権や立入調査権がないことは、おっしゃるとおりです。
廃止届記載の適否の確認のため、○○様にはテレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたいと考えています。
訪問して確認させていただきたいとしたのは、その方法のひとつとして、○○様が了解していただけるのであれば、家の中にテレビがないことを確認させてほしいとご提案するためです。
現在の段階では、記載事項の適否が確認できていないため、○○様の放送受信契約の解約手続は完了していません。
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これをお読みになって。どうお感じになるでしょうか？
この文章は、
�。裡硲砲冒楮左△篶�入調査権がない。
�▲謄譽咾鯒兒澆靴燭海箸魏燭蕕�の方法により立証することを要求する。
�Ｎ�証の具体的方法は、ＮＨＫが家宅捜索して家の中にテレビがないことを確認すること。
�の�証に応じなければ、放送受信契約の解約手続は完了しない。
さらに、立証の具体的方法として、撤去したテレビのリサイクル票の提示を要求する場合もあります。
しかし、なぜこれほどまでＮＨＫは、不可解な集団になってしまったのでしょう。
何が不可解かと言えば、上記の要求は、ＮＨＫの適正な受信契約の維持と受信料収入の確保に何ら結びつかないからです。
なぜ、この要求が「ＮＨＫの適正な受信契約の維持と受信料収入の確保に結びつかない」不可解な行為かを、ご一緒に考えいきましょう。
まず、この要求は明らかに、受信契約の解約申込者が、実はＮＨＫテレビを見ているのに、受信料を払いたくないから解約を主張していると疑っています。
要するに、ＮＨＫは視聴者、国民の言うことは信用できないと公言している訳です。
当ブログでは、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」として、内容証明郵便による、受信契約の解約方法をご紹介しています。
しかし、私はこの方法で解約を申し込まれる方に、日常的にＮＨＫをご覧の場合は、そのまま受信料の継続支払いをお勧めしています。
ですから、内容証明を使って、受信契約の解約を申し込まれる以上、その根拠をお持ちの方と信頼申し上げています。
「根拠をお持ちの方」であればあるほど、ＮＨＫからのこの通知に怒りを隠せないのです。
ある方から頂戴した、メールです。
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「正直に生きてきたのに、ＮＨＫにここまで疑われたことに怒りを覚え、悔しくて、一晩中一睡もできませんでした。将来、再びテレビを買うことが有っても、ＮＨＫを見ることは無いし、ＮＨＫに受信料を払うことも絶対にありません。ＮＨＫはあれほどの不祥事を起こしながら、それを棚にあげ、受信料解約申込み者を疑い、非常識な要求をしていることに怒っています。ＮＨＫは反省し、この様な要求を直ぐに止めるべきです。」
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皆さんは、この方のメールを読まれて、どの様な感想をお持ちになられたでしょうか？
私は、この方の心情を思うにつけ、ＮＨＫへの怒りがこみ上げてきました。
さて、本論に戻り、考察を続けましょう。
ＮＨＫの要求は、まず第一に、先ほどご紹介した様に、正当な解約申込者の怒りを買う結果、将来再び、受信料支払いの可能性がある方を、反ＮＨＫに追いやってしまう結果を招いています。
まさに、ＮＨＫ自ら率先して、将来にわたる受信契約拒否者を大量生産するという、経営的に考えると理解に苦しむ暴挙を続けており、不可解と言わざるを得ません。
さらに大きな問題は、「ＮＨＫが捜索して家の中にテレビがないことを確認させろ。」との要求です。これは、現実の有効性を考えると、全く有効性を持ち得ないと思います。
その理由は、ＮＨＫに疑われ、屈辱的なＮＨＫの家宅捜索という要求を受け入れた場合、実際にその方のお宅を調べても、ＮＨＫはテレビを発見できません。（無い物を発見することはない。）
そうなると、残されるのは解約申込者の怒りだけです。この怒りが「将来再び、受信料支払いの可能性がある方を、反ＮＨＫに追いやってしまう。」という、ＮＨＫがもっとも避けるべき、事態を招いている事実です。
一方、もし仮に「ＮＨＫが疑うような方」がいたとして、それらの人はあらゆる悪知恵を考えだし、決してボロは出しません。
ですから、ニコニコ笑いながら、「どうぞ何処でも調べてくださ〜い。」と明るく応じてはくれますが、調べてもテレビは絶対に出てきません。
そうなると、ＮＨＫはテレビが無い以上、解約に応じなくてはなりません。
そして、もし仮に、この様な方がおられたとしたら、ＮＨＫが「分かりました。解約に応じます」と言えば、心の中でほくそ笑むことでしょう。
そして、将来的にも絶対に支払ってくれることは無いでしょう。
ＮＨＫが事前に日時を約束の上の家宅捜索である以上、その時だけ、テレビを何処かに持ち出してしまえば、見つけることは不可能です。
ＮＨＫが悪意の解約者と疑うなら、悪意を持つ人の悪知恵には勝てません。
ましてや、最近の液晶テレビのように薄くて軽量な商品に至っては、女性の下着入れの中に隠されてしまえば、ＮＨＫと言えども、女性の下着までひっくり返して、調べる訳にもいかないでしょうから、見つけることができません。
要するに、家宅捜索を受け入れる以上、ＮＨＫがテレビを実際に見つけることはあり得ないでしょう。しかし、家宅捜索を受けいれた方は、その屈辱を生涯忘れないから、反ＮＨＫとなり、将来にわたってＮＨＫ受信料を払うことはあり得なくなってしまいます。
すなわち、ＮＨＫは家宅捜索で、ある方のお宅の中に入った瞬間、このお宅からは将来にわたって、受信料を徴収できないことを覚悟する必要があるのです。
つぎに、ＮＨＫの家宅捜索を受け入れないお宅は、本当に疑わしいのでしょうか？
ＮＨＫが受信契約者を具体的な根拠、証拠も無しに一方的に疑っていることは、本来なら、契約とは相互の信頼によって成り立つものであることを考えると、その信頼関係を一方的に踏みにじる要求を突きつけてきている訳で、解約申込者は当然怒りを覚えますから、その様な無謀な要求を当然、拒否することになるでしょう。
先日の記事、「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」にも書きましたが、ＮＨＫが言う「家宅捜索ができない場合、テレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたい」との要求は、現実的には無理があります。
さらには、リサイクル票の提示が受信契約の解約の有効な証明になると、ＮＨＫが主張するのは、ＮＨＫにとって自殺行為とも言えるほど、不可解なことであることも、上記の記事で指摘しています。
現在、上記のような、要求を突きつけられた方が、ＮＨＫに質問状を送っています。
その内容をご紹介しましょう。
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さて、質問ですが、「既に存在しないものを、存在しないと立証すること」が可能とお考えですか？当方は、貴局関係者の敷地内及び家屋内への立入を拒否しています。
その様な場合にどの様な方法によれば、ＮＨＫに信じて頂ける客観的証拠となり得るのか、是非とも具体的な方法を文書でお教えください。
また、当方に「存在しないものを、存在しないと証明しろ」と要求されるのであれば、貴殿には、この書簡が貴局に到着した時点よりさかのぼる過去において、日本放送協会には既に報道され、または、公表された以外の法令違反行為や規律違反行為さらには不適切な報道等が、全く存在しないことを客観的な証拠書面により証明願います。
この要求は、受信料を過去支払ってきた者として、受信料が不正無く使われていたことの事実確認を求めることであり、当然の権利だと思います。
さらに、貴職には「貴職が実際に所有していない品物一品を選び、それを本当に所有していないこと」を、客観的証拠を添え、書面で証明してください。貴職が「存在しないものを、存在しないと証明しろ」と要求される以上、貴職にはそれができるはずです。
貴職が、誰もが納得する客観的証拠によって上記二点の証明を行えたら、当方も貴職が採用した立証方法に準じて、受信機を廃止したことを証明します。
また、立入調査を行わなくては立証できないと言われるなら、上記二点の立証のため、当方及び当方の関係者が、全国ＮＨＫ関係先全てに自由に立ち入り、あらゆる書類等を自由に調査する権限を認めて頂きたい。さらに貴職の自宅及び職場等へ自由に立ち入り、所期の目的を達成するための自由な調査及び証拠収集活動を保証していただきたい。
貴職は当方の申し出を信用しないからこそ、「テレビを廃止したことを何らかの方法によりを立証していただきたいと考えています。」との発言になる訳で、これは視聴者（国民）を信頼していないことを告白した極めて悪質な発言であり、看過できない不当な要求です。
そうであるなら、当方に要求する前に、貴局及び貴殿が当方の要求を了承し、自由な調査・証拠収集活動を容認すべきであり、一方的に猜疑心を持って要求を行うことは、許されません。
海老沢前会長は、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会で『ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。』と発言しています。
信頼と理解とは、相互において成立するものであり、貴職が当方の申し出を信用できないと言われるなら、当方は貴職の申し出の正当性を信頼できないばかりか、ＮＨＫそれ自体を信頼することも理解することもできません。
従って、海老沢前会長の答弁のとおり「当方の理解を得られず、信頼を得られない以上、受信料の収納はできない。」ことになります。
なお、貴局指定の「放送受信機廃止届」の廃止事由は「１．機器故障、２．受信障害、３．合併廃止、４，契約事故、５．収納事故、６、その他」の６区分となっていますが、当方は当事者ですから、当然この区分に該当することは分かっています。
その厳正なる事実を、勝手に信用しないのはＮＨＫであり、契約者に受信機廃止の立証責任がない現行法制度において、信用できないとの理由でＮＨＫが解約を拒否することは本来できない行為であり、不当な主張を続けることは報道機関として恥ずべき行為です。
また、当方の要求である上記二点の課題に対し、貴職が「誰もが納得する客観的証拠によって立証できない」場合は、貴職が当方に「テレビを廃止したことを何らかの方法によりを立証していただきたい。」と要求すること自体できません。
つきましては、本文書発送の日より起算して１０日以内に、上記二点の課題に対する回答書を詳細な証拠書類共々ご送付願います。
（以下、省略）
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平成１７年９月４日現在、この要求に対する、ＮＨＫからの回答はありません。
ＮＨＫは果たして、「存在しないものを、存在しないと立証すること」ができるでしょうか？
私は残念ながら、ＮＨＫ職員のような優秀な頭脳を持ち合わせていませんから、どう頭をひねっても、存在しないものを存在しないと証明する手段が思いつきません。
国会での海老沢前会長の答弁は、もちろん額面とおりが真意では無かったでしょう。
私が思うところ、海老沢前会長の答弁の真意は「だから、国民どもはＮＨＫを信頼し、理解して、黙って受信料を払え」との思いが有ったかも知れません。
しかし、残念ながら、受信契約を拒否しても、それを処罰することはできませんし、現実に一千数百万人は存在する未契約者に対して訴訟を起こしてみても、労多くして成果なしとの結果もあり得ます。なにしろ、受信料はテレビさえ無ければ払う必要はないのです。
従って、海老沢前会長の真意はともかく、ＮＨＫ受信料制度には、税金のような強制力がない以上、視聴者の理解と信頼を得ること以外に、受信料増収の道はないのが現実です。
こうして、ご一緒に考えてくると、ＮＨＫの要求が如何に不可解なことであるかが分かってきました。
ＮＨＫは受信契約者の正当な解約申込みを、疑い、難癖をつけ、さらにはできもしない不可能な要求を突きつけています。
そして、正当な解約申込みを拒否し、「現在の段階では、記載事項の適否が確認できていないため、○○様の放送受信契約の解約手続は完了していません。」と言い、既に受信機を廃止した人からさえ、受信料を収奪していこうとしています。
そして、この様な不可解な行為によって、ＮＨＫは”反ＮＨＫ派”を自ら大量に生みだし、自らの首を絞めるという、悪循環に陥っています。
手元にある別の方からのメールがあります。
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最近のＮＨＫは、嫌がらせや、不可能な要求を繰り返し、なかなか解約に応じてくれないと、あちこちのネットの書き込みにありましたので、自分から直接ＮＨＫに申し出ても、色々言われ、結局嫌な思いをするだけと、昨年テレビを友人に譲ってからも、受信料を払ってきました。
私のような気が弱い人間には、あの強引な徴収人と戦う勇気はありません。
そんな時のこのブログを読んで、勇気を出して、内容証明郵便で解約を申し込みました。
その後、突然ＮＨＫから電話があり、私は緊張してしまいましたが、「受信機を廃止されたそうですが、もうテレビは持ちではないのですか？」と聞かれたたので、「はい」と答えたら、「それではまた、テレビをお備えになったら、受信料の支払いをお願いします」と言って、あっさり解約を認めてくれました。
緊張は一気に和らぎ「はい、その時はまた払いますから・・」と言って、電話を切りました。
思っていたのとは反対に、すごく紳士的な対応でしたから、私はまたテレビを持つようになったら、本当にＮＨＫ受信料はちゃんと払おうと思いました。
（以下省略）
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要するに、視聴者、契約者、国民を敵にまわして、ＮＨＫが受信料収入を増やそうと思って幾ら画策しようとも、それは結局、反ＮＨＫ派を生み出すことしかできず、ＮＨＫが国民から信頼されるような、良識有る行動と、見識有る対応を行うことが、遠回りのように見えて、一番の近道だと言えます。
報道機関ＮＨＫには、「真の意味の改革を進めるとは、何を行う事なのか」を真剣に考え、組織の末端に至るまで、国民から信頼される協会に生まれ変わってもらうことを望みます。
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この記事へのコメント
我々は長年NHKに対し戦い続けている者です
皆さんの意見はごもっともです
我々は政府に対しNHKの受信料廃止及び民営化をするよう政府に呼びかけております ただ我々だけでは政府はなかなかうごきません ぜひ皆さんのご協力を頂き政府にNHK受信料廃止及び民営化を呼びかけて頂けないでしょうか？政府のサイトからメールで要求を宜しくお願いします
皆さんの意見はごもっともです
我々は政府に対しNHKの受信料廃止及び民営化をするよう政府に呼びかけております ただ我々だけでは政府はなかなかうごきません ぜひ皆さんのご協力を頂き政府にNHK受信料廃止及び民営化を呼びかけて頂けないでしょうか？政府のサイトからメールで要求を宜しくお願いします
ひとりごと様、こんにちは！
お返事が遅れてスイマセン。
ＮＨＫからは「持っていないことを証明する方法の回答」は何も提示がありません。
相変わらず、「何らかの方法で証明してください。モゴモゴ・・・」だそうです。
この回答者名が放送局長名ですから、ＮＨＫはもはや報道機関としての最低限の知恵も常識も良識もない、単なる受信料徴収機関に落ちぶれてしまったようです。
本来の目的を忘れ、受信料徴収という事業運営の基本だけが自己目的化してしまったようです。
悲しいと言うよりか、哀れな集団だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
お返事が遅れてスイマセン。
ＮＨＫからは「持っていないことを証明する方法の回答」は何も提示がありません。
相変わらず、「何らかの方法で証明してください。モゴモゴ・・・」だそうです。
この回答者名が放送局長名ですから、ＮＨＫはもはや報道機関としての最低限の知恵も常識も良識もない、単なる受信料徴収機関に落ちぶれてしまったようです。
本来の目的を忘れ、受信料徴収という事業運営の基本だけが自己目的化してしまったようです。
悲しいと言うよりか、哀れな集団だと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
綺羅星のごとく輝きなさい 様 こんにちは！
最近のＮＨＫの姿勢によって、益々「公共放送はいらない」との思いを深めている方が急増しています。
ＮＨＫは敢えて、自滅の道を選んで進んでいるのでしょうか？
今後ともよろしくお願いいたします。
最近のＮＨＫの姿勢によって、益々「公共放送はいらない」との思いを深めている方が急増しています。
ＮＨＫは敢えて、自滅の道を選んで進んでいるのでしょうか？
今後ともよろしくお願いいたします。
NHKから、持っていないことを証明する方法の回答は帰ってきたでしょうか？
子供の頃の兄弟喧嘩で、『証明しろ！？』って流行った記憶があります。覚えているのが、自分のミスで兄に借りていた釣り用のルアーの糸が切れて飛んでいってなくしてしまったときのことです。隠しているんだろと疑われ、持っていないことを証明しろと言われたのですが、なくなった経緯を話しても信用してもらえなかった記憶があります。
私もないものをないと証明する方法があれば、是非教えて欲しいと思います。
子供の頃の兄弟喧嘩で、『証明しろ！？』って流行った記憶があります。覚えているのが、自分のミスで兄に借りていた釣り用のルアーの糸が切れて飛んでいってなくしてしまったときのことです。隠しているんだろと疑われ、持っていないことを証明しろと言われたのですが、なくなった経緯を話しても信用してもらえなかった記憶があります。
私もないものをないと証明する方法があれば、是非教えて欲しいと思います。
2005/09/14
(水) 12:11:06 | URL | ひとりごと #/5Bg5sjM[ 編集]
(水) 12:11:06 | URL | ひとりごと #/5Bg5sjM[ 編集]
はらいたくない
公共放送はいらない
と思う
公共放送はいらない
と思う
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2005/10/11(火) 18:00:40 | wanwanの小遣い稼ぎのサイト
突然のようにＮＨＫから電話がありました。何だろうと聞いてみると、「ＮＨＫ受信料銀行自動引き落とし口座解約されましたが・・・・」、「支払い拒否ですか？」「支払い拒否の理由は？」などと矢継ぎ早にがんがんと言いまくるのです。実は、先日第四銀行の支店が閉....
2005/09/20(火) 20:10:36 | ゾウゴリラの戯言･独り言
今回は、「ＮＨＫ受信料を考える 不可解なＮＨＫの要求と行動」にトラックバックしち...
2005/09/05(月) 23:28:36 | ＴＢかましてよかですか？
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2005/09/05(月) 19:19:47 | 書評日記 パペッティア通信
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