「不払いに法的手続きも ＮＨＫ新生プラン素案」との記事が平成１７年９月１日付けで記事になっています。
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『不払いに法的手続きも ＮＨＫ新生プラン素案』
ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が３１日明らかになった。
ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない方針を示しており、論議を呼びそうだ。
素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向とみられる。
従軍慰安婦番組の改編で問われた政治的独立については、圧力や働き掛けに左右されず、放送の「自主自律」を堅持すると表明。
（共同通信） - 8月31日23時23分更新
『ＮＨＫ、受信料不払い者に法的手続き計画』
不払い者に逆ギレ？ 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のＮＨＫが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが１日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、ＮＨＫの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。
素案は、ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示された。
「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。
ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、平成１７年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約４分の１にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。
ＮＨＫは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは−。
（夕刊フジ） - 9月1日17時3分更新
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この記事以上の詳細な情報は、現在分かっていません。
しかし、ＮＨＫが、
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『不払いに法的手続きも ＮＨＫ新生プラン素案』
ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が３１日明らかになった。
ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない方針を示しており、論議を呼びそうだ。
素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向とみられる。
従軍慰安婦番組の改編で問われた政治的独立については、圧力や働き掛けに左右されず、放送の「自主自律」を堅持すると表明。
（共同通信） - 8月31日23時23分更新
『ＮＨＫ、受信料不払い者に法的手続き計画』
不払い者に逆ギレ？ 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のＮＨＫが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが１日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、ＮＨＫの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。
素案は、ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示された。
「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。
ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、平成１７年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約４分の１にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。
ＮＨＫは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは−。
（夕刊フジ） - 9月1日17時3分更新
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この記事以上の詳細な情報は、現在分かっていません。
しかし、ＮＨＫが、
ＮＨＫ自身が勝手に設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に、ＮＨＫの念願である「法的な手続きも辞さない方針」を提示し検討を依頼したに過ぎず、これから有識者による議論が始まる段階ですから、有識者がＮＨＫの主張を鵜呑みにするか否かが決まっていない以上、ことさら大騒ぎしたり、動揺される時期ではないと思います。
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」は、座長を含め１６名で構成され、毎月一回の会合を経て、１年を目途に結論を求める予定のようです。
設立の主旨は、「これからのデジタル時代における公共放送のあり方や、受信料をより公平に負担していただくための受信料体系のあり方などについて、様々な角度から幅広く議論していただくこと」の模様です。
また、「ＮＨＫは、今後の改革と様々な施策の検討にあたって、懇談会での議論やその結果である報告書を活用することで、新生ＮＨＫに向けた改革をより実効性のあるものとしていきたい」と考えているとのことです。
私はＮＨＫ受信料拒否や契約の解約を煽るために、このブログを運営している訳ではありません。
基本的な考えは、ＮＨＫ受信料制度はＮＨＫ自らが過去の歴史の中で「公的負担金説」をないがしろにした結果、今や「受益者負担金説」を取らざるを得ないことを、詳細に分析した上で、「ＮＨＫを日常的にご覧になっている方（受益者）には、受信料（負担金）の支払い」をお勧めしています。
一方、国会の答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を解明し、答弁を論拠として、ＮＨＫをご覧にならない方やＮＨＫに疑問を持ち、信頼も理解もさせておられない方には、契約の解約の選択肢があることを示しています。
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
「ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がありません・」
ＮＨＫはこの原則に戻って、国民の信頼回復への不断の努力と、受信料に見合う放送番組の提供によってこそ、受信契約者の増加や受信料未払い者の減少が達成されます。
ＮＨＫは真の意味で国民から信頼され、理解される公共放送になることが、ＮＨＫ再生の唯一の道であることを重く受け止めるべきです。
しかし、現実は、素案にもあるとおり、『受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及』し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向を持っているようです。
それでは、この場合の「受信料を支払っていない場合」とは誰を対象に考えているのでしょうか？
�ー�信契約の締結がありながら、受信料の支払いを拒否している方。
�⊆�信契約の解約を申請中であるが、同時に未払い受信料が残っている方。
��テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方。
現実的な問題で言えば、�，痢崋�信契約の締結がありながら、受信料の支払いを拒否している方。」が対象になり易いと思われます。
しかし、この方々は、説得によって、ＮＨＫ受信料の支払いに再び応じる可能性の一番高い方々だと思いますから、寝た子を起こして反発を買い、民事訴訟で勝訴しても、抗議行動として、直ちに受信機を実際に廃止して、契約の解約を申し込まれたら、ＮＨＫにとっては「労多くして得るもの無し。」になる可能性も否定できません。
さらに、�△痢崋�信契約の解約を申請中であるが、同時に未払い受信料が残っている方。」は、さっさと未払い受信料を払って、未契約者になってしまうでしょう。
また、未払い受信料を払わない方でも、つぎのような反論の可能性があります。
ＮＨＫは契約者に対し、契約約款＝放送受信規約を交付しません。
さらに、放送受信契約書にも、「ＮＨＫとの受信契約は必要です」との文言はあっても、放送受信規約に定めている「解約の方法及び基準等」の記載は一切ありません。
従って、契約者が「支払いの中止＝契約の解約の意思表示と理解していた」と主張する余地があり得ます。
契約内容はＮＨＫが勝手に決めた「放送受信規約」ですから、契約の相手方へ十分周知徹底を行わないと、知らないことを責めることができない可能性もあると思われます。
「支払いの中止＝契約の解約の意思表示と理解した」が成立すると断言できませんが、その様な主張を行う余地がないほど、ＮＨＫ受信契約における規約の説明は、手続き的に完璧なものではありません。
そうなると�△両豺腓如◆峪拱Гい涼羯漾畄戚鵑硫鯡鵑琉媚嵒充┐藩�解した」との主張と「受信料支払い停止時点で、受信機を廃止した」との主張があると、つぎに問題となるのは、実態はその後もテレビを持っていたことをＮＨＫが立証しない限り、ＮＨＫは受信機を実際に廃止したとする人から、受信機が無い期間の受信料をさかのぼって請求する訴訟を起こすことになってしまいます。
ところが、ある個人がテレビを持っていることを、自宅内にも入れないＮＨＫが立証できるでしょうか？
あなたは。ご近所のお宅がテレビを持ていることの客観的な証拠をつかめますか？
さらに、今日持っていることを立証できても、次の日に同様に持っていることを客観的な証拠で立証しない限り、現在テレビを持っていることの証明にはならないのです。
そうなると、現実に�△両豺腓倭幣戮�かなり難しいと思われます。
つぎに、��の「テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方。」に至っては、ＮＨＫ＝原告、テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方＝被告とした場合に、民事訴訟ですから、原告側は被告側がテレビを持っていることを立証する義務があります。
さらに、被告側は放送法３２条の違憲問題や、放送法３２条が「ＮＨＫを見ないテレビからも受信料を聴取できるか？」との法律論を全面的に展開し、反撃に打って出る可能性もあります。
万一、裁判所が「海老沢前会長の発言にもあるとおり、過去のＮＨＫや総務省の国会答弁等を勘案して判断するに、その様な強制力はＮＨＫ受信料制度にはない。」との判決が万一出れば、その瞬間にＮＨＫ受信料制度は崩壊し、国民はＮＨＫを一気に見放す可能性もあり得ます。
これは、ＮＨＫにとってはリスクが大きな裁判になる可能性があるのです。
先程も述べたとおり、ある個人がテレビを持っていることを、自宅内にも入れないＮＨＫが立証することは極めて困難です。
そして、テレビの保有状況は刻々と変化します。
そうなると、「ＮＨＫはいつからテレビが存在し、いつまで有ったのか？」を特定し、未契約期間の受信料を「本来契約されていれば得られる収入を得られなかった損失」として、損害賠償の請求を行うことになるのでしょうから、未契約期間とテレビの種類を特定して損害額を算定し、客観的証拠を準備した上でなくては、議論が前へ進みません。
それが不可能なら、ＮＨＫは��の方を訴えることはできません。
こうして、見てくるとＮＨＫが訴えると言うのは、何処かの民放のテレビ番組の様に「訴えてやる！」って叫んでいるだけですから、言うのは勝手だと思いますが、実効性があるのでしょうか？
さて、話題を少し変えて、現在のＮＨＫの受信契約解約申込者に対する対応をご報告しましょう。
ＮＨＫはさすがに巨像（虚像）ですから、各放送局によって扱いが異なるのが現状です。
比較的素直に解約に応じるところや、断固として解約に一切応じないところもあります。
応じない場合、ＮＨＫは「テレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたい」と主張します。もちろん、解約者が立証する義務はありません。解約を拒絶するなら、ＮＨＫがテレビが有ることを証明する義務があるだけです。
ＮＨＫが言う立証の方法は、つぎの例示程度です。
�ー�宅に上がらせてもらって実際に確認する。
�▲謄譽咾鮟菠�した場合はリサイクル処分の証明書を拝見したい。
ここで皆さん、よくお考えいただきたいのです。
あなたは自分が持っていないものを、持っていないと客観的な証拠で証明できますか？
持っていないものは実在しないものですから、証明の方法はありません。
具体例で考えましょう。
�。裡硲砲砲聾�表された以外の不正は一切なく、今後も表面化することはないことを証明できるでしょうか。
�■裡硲砲凌Π�で、デジカメを持っていない方が、本当に持ていないことを証明できるでしょうか。
��Ａ氏には本当に恋人がいなとして、いないことを実際に証明できるでしょうか。
�い△覆燭�「広辞苑」を持っていないとして、実際に持っていないことをどうやって証明しますか？
要するに、所有するもの、存在するもの、実際に行われた行為・・・有るものを有ると証明することは簡単です。
上記の具体例でも、有ることの証明に置き換えれば、立証は簡単です。
�”埓気了�実を突き止めれば良い。
�▲妊献�メを持ってきて見せれば良い。
�Ｎ�人を連れてきて、仲の良いところを見せれば良い。
�す�辞苑を持ってきて見せれば良い。
もうお分かりでしょう。
ＮＨＫの反論は、実は反論になっていないのです。
要するにただの嫌がらせでしかありません。
持っていないものを、持っていないと客観的な証拠で証明が可能だとＮＨＫが主張するなら、ＮＨＫには実際にどの様にしたら、その様なことが可能なのか、実際に証明してもらいたいと思います。
先程の具体例�ゝ擇哭△髻■裡硲砲砲論�非とも証明して頂きたいと思います。
�。裡硲砲砲聾�表された以外の不正は一切なく、今後も表面化することはないことを証明する。
�■裡硲砲凌Π�で、デジカメを持っていない方が、本当に持ていないことを客観的な証拠で証明する。
さぁて、ＮＨＫには上記の証明ができるのでしょうか？？？
仮に私が、あるお宅への入室を許可され、そのお宅にテレビが無いこと調査しても、立証する自信は全くありません。
・小型のテレビを何処かに隠してないか。
・女性の下着入れや下着等を納めた衣装箱の中にテレビが隠されていないか
・屋根裏や床下にテレビが隠されていないか
・隠し部屋は本当に無いのか
・地下室は本当にないのか
疑い始めたら、キリがありません。
家中の荷物を全てひっくり返し、詳細に点検し、専門家を動員して家の構造まで調べないと確信は持てません。それでも、そのお宅が私が伺う当日、本当に知人にテレビを預けてしまったら、手も足も出ません。
ＮＨＫが要求するような「本当に無いことを証明しろ」との要求は、それに応じることが不可能な要求なのです。
無いことは証明できるものでは無く、「信じるか、信じないか」の問題です。ですから、「無い物を無いと証明しろ」とのＮＨＫの要求は、単純言えば、「天下のＮＨＫは、貴様如きの言うことは信じておらん。」と契約者（国民）を疑い、挑戦的な行動を起こしているのです。
議論を進めてくると、ＮＨＫの「テレビが無いことが証明できなければ解約には応じない」との主張は、できもしない要求を突きつけながら、実態は契約者を疑い、敵対的に解約を拒否するということであり、報道機関とは思えない支離滅裂な要求だと言うことが分かってきます。
また、ＮＨＫは「テレビはリサイクル商品だから、リサイクル証明書を見せろ」と言います。
しかし、私がＮＨＫ関係者だったら、これほど自分に不利な馬鹿げたことは言いません。
これの何処が馬鹿げているか、既にお分かりだと思います。
「リサイクル証明書」を見せたら、ＮＨＫが素直に解約に応じるのであれば、新しいデジタルテレビを買ったときに、一番古いテレビを処分し、「リサイクル証明書」を入手した人は、大手を振って、受信契約の解約ができることになります。
また、自宅に壊れた古いテレビを持っている方は、リサイクルに出せば、その証明書を添付するだけで、ＮＨＫ受信契約が解約できるなら、これから払うＮＨＫ受信料よりリサイクル費用の方がはるかに安価ですから、そんな方法で解約してしまうかも知れません。
要するに、「リサイクル証明書を見せろ」との発言は、極めてＮＨＫにとって不利な条件提示なのです。これがまかり通っては、ＮＨＫ受信契約者は、テレビを買い換えのたびに減少し、いずれいなくなってしまいます。
だからこそ、私がＮＨＫ関係者なら、これほど危険で、自殺行為とも言える要求は、絶対にしません。
今のＮＨＫは明らかに、間違った方向に進んでいます。
最初に書いた、海老沢発言をそのまま具現化する努力が、今一番ＮＨＫに求められていると思います。
公共放送ＮＨＫは、もっと真摯に国民、視聴者の声に耳を傾け、自らを改革し、国民から信頼され、期待されるＮＨＫにならない限り、真の意味での再生はあり得ません。
私の元に寄せられる多くの方の意見は、「あんな理不尽な要求をしてくるＮＨＫには受信料を金輪際払いません」との結論になっています。
そして、これら大多数の方が、ＮＨＫを見限り、ＮＨＫに何ら期待することも無いと思うようになる結果、将来再びテレビを購入しても、ＮＨＫを見ることはほとんどないし、受信料の支払いに応じることはないでしょう。
個人に「テレビを持っていないことを証明しろ」とか、「訴訟を起こす」などの、無理難題や、不可能な要求を突きつけている限り、ＮＨＫに未来はないでしょう。
私は早くＮＨＫがそのことに気づき、良識ある行動や節度ある受信料徴収を行う事の方が、明らかにＮＨＫ拒否者の減少につながると思います。
国民を疑い、無理難題を押しつけ、強権を発動することを続ける限り、ＮＨＫは国民と対峙し、ＮＨＫ自らが敵対行為を行うことであり、ＮＨＫが国民を信頼しないように、国民もまたＮＨＫを信頼しないことになります。
そして、その深い溝は拡がりつつあり、埋まることはあり得ません。
相互不信からは、何も生まれません。
化学兵器が有るだろうとの疑いで、始められたイラク総攻撃は、泥沼化しています。
テレビが有るだろうとの疑いで、国民を疑い解約を拒み、裁判に訴えるなら、国民とＮＨＫの戦いは泥沼化していくことになります。
ＮＨＫにとって、多くの国民を相手に個別に訴訟を行っても、それはモグラ叩きであって、本質的な解決ではないのです。
「ＮＨＫの言うことは、国民を無知なる民とたかをくくり、勝手な言い分を述べ、恫喝している。」と多くの国民に見抜かれているのです。
だから、受信料収入が減少しているのです。
ＮＨＫの受信料徴収現場や、解約拒絶の態度の数々を、報告として日々受けている者として、ＮＨＫは”さ迷える虚像”になってしまったことを、心から憂います。
「おごる平家は久しからず 」
ＮＨＫ大河ドラマは、ＮＨＫこそ真剣に観て、自身の行動を悔い改める時期に来ていると思います。
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「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」は、座長を含め１６名で構成され、毎月一回の会合を経て、１年を目途に結論を求める予定のようです。
設立の主旨は、「これからのデジタル時代における公共放送のあり方や、受信料をより公平に負担していただくための受信料体系のあり方などについて、様々な角度から幅広く議論していただくこと」の模様です。
また、「ＮＨＫは、今後の改革と様々な施策の検討にあたって、懇談会での議論やその結果である報告書を活用することで、新生ＮＨＫに向けた改革をより実効性のあるものとしていきたい」と考えているとのことです。
私はＮＨＫ受信料拒否や契約の解約を煽るために、このブログを運営している訳ではありません。
基本的な考えは、ＮＨＫ受信料制度はＮＨＫ自らが過去の歴史の中で「公的負担金説」をないがしろにした結果、今や「受益者負担金説」を取らざるを得ないことを、詳細に分析した上で、「ＮＨＫを日常的にご覧になっている方（受益者）には、受信料（負担金）の支払い」をお勧めしています。
一方、国会の答弁等を通じて、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を解明し、答弁を論拠として、ＮＨＫをご覧にならない方やＮＨＫに疑問を持ち、信頼も理解もさせておられない方には、契約の解約の選択肢があることを示しています。
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
「ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がありません・」
ＮＨＫはこの原則に戻って、国民の信頼回復への不断の努力と、受信料に見合う放送番組の提供によってこそ、受信契約者の増加や受信料未払い者の減少が達成されます。
ＮＨＫは真の意味で国民から信頼され、理解される公共放送になることが、ＮＨＫ再生の唯一の道であることを重く受け止めるべきです。
しかし、現実は、素案にもあるとおり、『受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及』し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向を持っているようです。
それでは、この場合の「受信料を支払っていない場合」とは誰を対象に考えているのでしょうか？
�ー�信契約の締結がありながら、受信料の支払いを拒否している方。
�⊆�信契約の解約を申請中であるが、同時に未払い受信料が残っている方。
��テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方。
現実的な問題で言えば、�，痢崋�信契約の締結がありながら、受信料の支払いを拒否している方。」が対象になり易いと思われます。
しかし、この方々は、説得によって、ＮＨＫ受信料の支払いに再び応じる可能性の一番高い方々だと思いますから、寝た子を起こして反発を買い、民事訴訟で勝訴しても、抗議行動として、直ちに受信機を実際に廃止して、契約の解約を申し込まれたら、ＮＨＫにとっては「労多くして得るもの無し。」になる可能性も否定できません。
さらに、�△痢崋�信契約の解約を申請中であるが、同時に未払い受信料が残っている方。」は、さっさと未払い受信料を払って、未契約者になってしまうでしょう。
また、未払い受信料を払わない方でも、つぎのような反論の可能性があります。
ＮＨＫは契約者に対し、契約約款＝放送受信規約を交付しません。
さらに、放送受信契約書にも、「ＮＨＫとの受信契約は必要です」との文言はあっても、放送受信規約に定めている「解約の方法及び基準等」の記載は一切ありません。
従って、契約者が「支払いの中止＝契約の解約の意思表示と理解していた」と主張する余地があり得ます。
契約内容はＮＨＫが勝手に決めた「放送受信規約」ですから、契約の相手方へ十分周知徹底を行わないと、知らないことを責めることができない可能性もあると思われます。
「支払いの中止＝契約の解約の意思表示と理解した」が成立すると断言できませんが、その様な主張を行う余地がないほど、ＮＨＫ受信契約における規約の説明は、手続き的に完璧なものではありません。
そうなると�△両豺腓如◆峪拱Гい涼羯漾畄戚鵑硫鯡鵑琉媚嵒充┐藩�解した」との主張と「受信料支払い停止時点で、受信機を廃止した」との主張があると、つぎに問題となるのは、実態はその後もテレビを持っていたことをＮＨＫが立証しない限り、ＮＨＫは受信機を実際に廃止したとする人から、受信機が無い期間の受信料をさかのぼって請求する訴訟を起こすことになってしまいます。
ところが、ある個人がテレビを持っていることを、自宅内にも入れないＮＨＫが立証できるでしょうか？
あなたは。ご近所のお宅がテレビを持ていることの客観的な証拠をつかめますか？
さらに、今日持っていることを立証できても、次の日に同様に持っていることを客観的な証拠で立証しない限り、現在テレビを持っていることの証明にはならないのです。
そうなると、現実に�△両豺腓倭幣戮�かなり難しいと思われます。
つぎに、��の「テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方。」に至っては、ＮＨＫ＝原告、テレビを持っているのに、放送受信契約を行わない方＝被告とした場合に、民事訴訟ですから、原告側は被告側がテレビを持っていることを立証する義務があります。
さらに、被告側は放送法３２条の違憲問題や、放送法３２条が「ＮＨＫを見ないテレビからも受信料を聴取できるか？」との法律論を全面的に展開し、反撃に打って出る可能性もあります。
万一、裁判所が「海老沢前会長の発言にもあるとおり、過去のＮＨＫや総務省の国会答弁等を勘案して判断するに、その様な強制力はＮＨＫ受信料制度にはない。」との判決が万一出れば、その瞬間にＮＨＫ受信料制度は崩壊し、国民はＮＨＫを一気に見放す可能性もあり得ます。
これは、ＮＨＫにとってはリスクが大きな裁判になる可能性があるのです。
先程も述べたとおり、ある個人がテレビを持っていることを、自宅内にも入れないＮＨＫが立証することは極めて困難です。
そして、テレビの保有状況は刻々と変化します。
そうなると、「ＮＨＫはいつからテレビが存在し、いつまで有ったのか？」を特定し、未契約期間の受信料を「本来契約されていれば得られる収入を得られなかった損失」として、損害賠償の請求を行うことになるのでしょうから、未契約期間とテレビの種類を特定して損害額を算定し、客観的証拠を準備した上でなくては、議論が前へ進みません。
それが不可能なら、ＮＨＫは��の方を訴えることはできません。
こうして、見てくるとＮＨＫが訴えると言うのは、何処かの民放のテレビ番組の様に「訴えてやる！」って叫んでいるだけですから、言うのは勝手だと思いますが、実効性があるのでしょうか？
さて、話題を少し変えて、現在のＮＨＫの受信契約解約申込者に対する対応をご報告しましょう。
ＮＨＫはさすがに巨像（虚像）ですから、各放送局によって扱いが異なるのが現状です。
比較的素直に解約に応じるところや、断固として解約に一切応じないところもあります。
応じない場合、ＮＨＫは「テレビを廃止したことを何らかの方法により立証していただきたい」と主張します。もちろん、解約者が立証する義務はありません。解約を拒絶するなら、ＮＨＫがテレビが有ることを証明する義務があるだけです。
ＮＨＫが言う立証の方法は、つぎの例示程度です。
�ー�宅に上がらせてもらって実際に確認する。
�▲謄譽咾鮟菠�した場合はリサイクル処分の証明書を拝見したい。
ここで皆さん、よくお考えいただきたいのです。
あなたは自分が持っていないものを、持っていないと客観的な証拠で証明できますか？
持っていないものは実在しないものですから、証明の方法はありません。
具体例で考えましょう。
�。裡硲砲砲聾�表された以外の不正は一切なく、今後も表面化することはないことを証明できるでしょうか。
�■裡硲砲凌Π�で、デジカメを持っていない方が、本当に持ていないことを証明できるでしょうか。
��Ａ氏には本当に恋人がいなとして、いないことを実際に証明できるでしょうか。
�い△覆燭�「広辞苑」を持っていないとして、実際に持っていないことをどうやって証明しますか？
要するに、所有するもの、存在するもの、実際に行われた行為・・・有るものを有ると証明することは簡単です。
上記の具体例でも、有ることの証明に置き換えれば、立証は簡単です。
�”埓気了�実を突き止めれば良い。
�▲妊献�メを持ってきて見せれば良い。
�Ｎ�人を連れてきて、仲の良いところを見せれば良い。
�す�辞苑を持ってきて見せれば良い。
もうお分かりでしょう。
ＮＨＫの反論は、実は反論になっていないのです。
要するにただの嫌がらせでしかありません。
持っていないものを、持っていないと客観的な証拠で証明が可能だとＮＨＫが主張するなら、ＮＨＫには実際にどの様にしたら、その様なことが可能なのか、実際に証明してもらいたいと思います。
先程の具体例�ゝ擇哭△髻■裡硲砲砲論�非とも証明して頂きたいと思います。
�。裡硲砲砲聾�表された以外の不正は一切なく、今後も表面化することはないことを証明する。
�■裡硲砲凌Π�で、デジカメを持っていない方が、本当に持ていないことを客観的な証拠で証明する。
さぁて、ＮＨＫには上記の証明ができるのでしょうか？？？
仮に私が、あるお宅への入室を許可され、そのお宅にテレビが無いこと調査しても、立証する自信は全くありません。
・小型のテレビを何処かに隠してないか。
・女性の下着入れや下着等を納めた衣装箱の中にテレビが隠されていないか
・屋根裏や床下にテレビが隠されていないか
・隠し部屋は本当に無いのか
・地下室は本当にないのか
疑い始めたら、キリがありません。
家中の荷物を全てひっくり返し、詳細に点検し、専門家を動員して家の構造まで調べないと確信は持てません。それでも、そのお宅が私が伺う当日、本当に知人にテレビを預けてしまったら、手も足も出ません。
ＮＨＫが要求するような「本当に無いことを証明しろ」との要求は、それに応じることが不可能な要求なのです。
無いことは証明できるものでは無く、「信じるか、信じないか」の問題です。ですから、「無い物を無いと証明しろ」とのＮＨＫの要求は、単純言えば、「天下のＮＨＫは、貴様如きの言うことは信じておらん。」と契約者（国民）を疑い、挑戦的な行動を起こしているのです。
議論を進めてくると、ＮＨＫの「テレビが無いことが証明できなければ解約には応じない」との主張は、できもしない要求を突きつけながら、実態は契約者を疑い、敵対的に解約を拒否するということであり、報道機関とは思えない支離滅裂な要求だと言うことが分かってきます。
また、ＮＨＫは「テレビはリサイクル商品だから、リサイクル証明書を見せろ」と言います。
しかし、私がＮＨＫ関係者だったら、これほど自分に不利な馬鹿げたことは言いません。
これの何処が馬鹿げているか、既にお分かりだと思います。
「リサイクル証明書」を見せたら、ＮＨＫが素直に解約に応じるのであれば、新しいデジタルテレビを買ったときに、一番古いテレビを処分し、「リサイクル証明書」を入手した人は、大手を振って、受信契約の解約ができることになります。
また、自宅に壊れた古いテレビを持っている方は、リサイクルに出せば、その証明書を添付するだけで、ＮＨＫ受信契約が解約できるなら、これから払うＮＨＫ受信料よりリサイクル費用の方がはるかに安価ですから、そんな方法で解約してしまうかも知れません。
要するに、「リサイクル証明書を見せろ」との発言は、極めてＮＨＫにとって不利な条件提示なのです。これがまかり通っては、ＮＨＫ受信契約者は、テレビを買い換えのたびに減少し、いずれいなくなってしまいます。
だからこそ、私がＮＨＫ関係者なら、これほど危険で、自殺行為とも言える要求は、絶対にしません。
今のＮＨＫは明らかに、間違った方向に進んでいます。
最初に書いた、海老沢発言をそのまま具現化する努力が、今一番ＮＨＫに求められていると思います。
公共放送ＮＨＫは、もっと真摯に国民、視聴者の声に耳を傾け、自らを改革し、国民から信頼され、期待されるＮＨＫにならない限り、真の意味での再生はあり得ません。
私の元に寄せられる多くの方の意見は、「あんな理不尽な要求をしてくるＮＨＫには受信料を金輪際払いません」との結論になっています。
そして、これら大多数の方が、ＮＨＫを見限り、ＮＨＫに何ら期待することも無いと思うようになる結果、将来再びテレビを購入しても、ＮＨＫを見ることはほとんどないし、受信料の支払いに応じることはないでしょう。
個人に「テレビを持っていないことを証明しろ」とか、「訴訟を起こす」などの、無理難題や、不可能な要求を突きつけている限り、ＮＨＫに未来はないでしょう。
私は早くＮＨＫがそのことに気づき、良識ある行動や節度ある受信料徴収を行う事の方が、明らかにＮＨＫ拒否者の減少につながると思います。
国民を疑い、無理難題を押しつけ、強権を発動することを続ける限り、ＮＨＫは国民と対峙し、ＮＨＫ自らが敵対行為を行うことであり、ＮＨＫが国民を信頼しないように、国民もまたＮＨＫを信頼しないことになります。
そして、その深い溝は拡がりつつあり、埋まることはあり得ません。
相互不信からは、何も生まれません。
化学兵器が有るだろうとの疑いで、始められたイラク総攻撃は、泥沼化しています。
テレビが有るだろうとの疑いで、国民を疑い解約を拒み、裁判に訴えるなら、国民とＮＨＫの戦いは泥沼化していくことになります。
ＮＨＫにとって、多くの国民を相手に個別に訴訟を行っても、それはモグラ叩きであって、本質的な解決ではないのです。
「ＮＨＫの言うことは、国民を無知なる民とたかをくくり、勝手な言い分を述べ、恫喝している。」と多くの国民に見抜かれているのです。
だから、受信料収入が減少しているのです。
ＮＨＫの受信料徴収現場や、解約拒絶の態度の数々を、報告として日々受けている者として、ＮＨＫは”さ迷える虚像”になってしまったことを、心から憂います。
「おごる平家は久しからず 」
ＮＨＫ大河ドラマは、ＮＨＫこそ真剣に観て、自身の行動を悔い改める時期に来ていると思います。
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この記事へのコメント
ぽんぽん様。お返事が大変遅れて申し訳ありません。
私の友人が「払わない人がいるのは不公平だ」というメールを出したら、ＮＨＫから何の返答も無く、無視されたと怒っていました。
友人は受信料は今までは慣性で払っていたようですが、今回の「新生プラン」の発表で、解約を決断したそうです。
彼は「払わない人がいるのは不公平だ」との考えがあるが、ＮＨＫはこれをどの様に考え、どの様に対処するつもりかを問い合わせたそうです。視聴者、受信料支払い者からの問い合わせを全く無視し、自分の都合の良いときだけ、メールを盾に、国民を脅迫するようなＮＨＫに金輪際受信料は払わないと、激怒していました。
今回の発表で、未契約者はＮＨＫとの契約の恐ろしさを知りましたから、今後契約に転ずることはないでしょう。
また、契約者及び支払い拒否者も、ＮＨＫを見限り、解約に向かっています。
>「カネさえ集まればいい」という守銭奴的な発想。このような「公共放送局」を持った日本人は可哀相。存在するだけならともかく、テレビの有り無しに関わらず訪問されてカネをせびられ、訴訟するぞと脅迫されてカネを取られるのだから・・・
ご指摘にことを、「新生プラン」の発表で、国民は見抜いてしまったようです。
日本崩聡狂怪（ＮＨＫ）は「沈正プラン」の発表で自滅して沈み行く道を歩み始めてしまったように思います。
今後ともよろしくお願い致します。
私の友人が「払わない人がいるのは不公平だ」というメールを出したら、ＮＨＫから何の返答も無く、無視されたと怒っていました。
友人は受信料は今までは慣性で払っていたようですが、今回の「新生プラン」の発表で、解約を決断したそうです。
彼は「払わない人がいるのは不公平だ」との考えがあるが、ＮＨＫはこれをどの様に考え、どの様に対処するつもりかを問い合わせたそうです。視聴者、受信料支払い者からの問い合わせを全く無視し、自分の都合の良いときだけ、メールを盾に、国民を脅迫するようなＮＨＫに金輪際受信料は払わないと、激怒していました。
今回の発表で、未契約者はＮＨＫとの契約の恐ろしさを知りましたから、今後契約に転ずることはないでしょう。
また、契約者及び支払い拒否者も、ＮＨＫを見限り、解約に向かっています。
>「カネさえ集まればいい」という守銭奴的な発想。このような「公共放送局」を持った日本人は可哀相。存在するだけならともかく、テレビの有り無しに関わらず訪問されてカネをせびられ、訴訟するぞと脅迫されてカネを取られるのだから・・・
ご指摘にことを、「新生プラン」の発表で、国民は見抜いてしまったようです。
日本崩聡狂怪（ＮＨＫ）は「沈正プラン」の発表で自滅して沈み行く道を歩み始めてしまったように思います。
今後ともよろしくお願い致します。
ぽんぽん様、008様、かず様、凡能様、pagan様、一主婦様、 きれました様。
コメントありがとうございます。
ＮＨＫのお陰（苦笑）で、ブログへの訪問者も多く、ゆっくりとお返事できない状況です。
お許しください。
なお、きれました様は、「書き方や理由など、ブログで教えていただけるとうれしいです。」との事ですから、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご請求ください。
皆さま、今後ともよろしくお願い致します。
コメントありがとうございます。
ＮＨＫのお陰（苦笑）で、ブログへの訪問者も多く、ゆっくりとお返事できない状況です。
お許しください。
なお、きれました様は、「書き方や理由など、ブログで教えていただけるとうれしいです。」との事ですから、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご請求ください。
皆さま、今後ともよろしくお願い致します。
>でも、もっとも哀れなのは、この様なＮＨＫを公共放送としてのさばっている国に住んでいる国民でしょう。
その通りです。今も新生プランについての特番見ましたが、結局のところ「受信料の公平負担」でした。支払者からの「払わない人がいるのは不公平だ」というメールを取り上げ、「このようなことがないよう、全力を尽くして受信料の公平負担に努力します」と会長自らが訴訟という切り札をチラつかせながら恫喝しました。
見ないのに支払わねばならない不公平はどうなるのだろう？ 単身赴任や学生への割引も検討するとのことだが、世帯単位で人数に関係ない料金の不公平への対策も甘い。
結局「カネさえ集まればいい」という守銭奴的な発想。このような「公共放送局」を持った日本人は可哀相。存在するだけならともかく、テレビの有り無しに関わらず訪問されてカネをせびられ、訴訟するぞと脅迫されてカネを取られるのだから・・・
その通りです。今も新生プランについての特番見ましたが、結局のところ「受信料の公平負担」でした。支払者からの「払わない人がいるのは不公平だ」というメールを取り上げ、「このようなことがないよう、全力を尽くして受信料の公平負担に努力します」と会長自らが訴訟という切り札をチラつかせながら恫喝しました。
見ないのに支払わねばならない不公平はどうなるのだろう？ 単身赴任や学生への割引も検討するとのことだが、世帯単位で人数に関係ない料金の不公平への対策も甘い。
結局「カネさえ集まればいい」という守銭奴的な発想。このような「公共放送局」を持った日本人は可哀相。存在するだけならともかく、テレビの有り無しに関わらず訪問されてカネをせびられ、訴訟するぞと脅迫されてカネを取られるのだから・・・
2005/09/20
(火) 21:59:24 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
(火) 21:59:24 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
お返事が大変遅れて申し訳ありませんでした。お許しください。
>ＮＨＫは未契約者に対して訴訟適格がない。
このご指摘はそのとおりだと思います。また、契約自由の原則の関するご指摘ごもっともなご指摘だと思います。
ただ一点、私は放送受信契約は、契約自由の原則の適用を受けているとの立場をとっています。
理由の第一は、国会の答弁の中に、契約自由の原則が適用されるとの答弁があること。
『NHK受信料には契約自由の原則が適用になります』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-1.html
さらに、ＮＨＫのホームページでも、つぎのように書いています。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html
『契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。』
かなり、苦しい表現ですが、「契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません」と最後に述べており、契約自由の原則に抵触していない以上、契約自由の原則が適用されると認めています。
もっとも、ＮＨＫは「自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものです」との表現に意味を持たせ、
�ー�信機を持つか持たないかの自由がある。
�⊇召辰銅�信機を持った者に契約を強制しても、契約の自由は成立している。
と言いたいようです。
しかし、契約の自由とは、個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則で。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされていますから、ＮＨＫが書いているように、「契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません」と言う以上、当然、上記の４原則が保証されていることになると考えています。
これらの点をふまえて、ＮＨＫには訴訟に関して、当事者適格はないと思います。
さらに、ＮＨＫが未契約者を訴えた場合、ＮＨＫに立証責任がありますが、故人の家に中のテレビの存在を継続的に、常時存在したことを立証することは不可能だと思います。
ご意見をいただければ幸いです。
今後ともよろしくお願いします。
>ＮＨＫは未契約者に対して訴訟適格がない。
このご指摘はそのとおりだと思います。また、契約自由の原則の関するご指摘ごもっともなご指摘だと思います。
ただ一点、私は放送受信契約は、契約自由の原則の適用を受けているとの立場をとっています。
理由の第一は、国会の答弁の中に、契約自由の原則が適用されるとの答弁があること。
『NHK受信料には契約自由の原則が適用になります』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-1.html
さらに、ＮＨＫのホームページでも、つぎのように書いています。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html
『契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。』
かなり、苦しい表現ですが、「契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません」と最後に述べており、契約自由の原則に抵触していない以上、契約自由の原則が適用されると認めています。
もっとも、ＮＨＫは「自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものです」との表現に意味を持たせ、
�ー�信機を持つか持たないかの自由がある。
�⊇召辰銅�信機を持った者に契約を強制しても、契約の自由は成立している。
と言いたいようです。
しかし、契約の自由とは、個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則で。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされていますから、ＮＨＫが書いているように、「契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません」と言う以上、当然、上記の４原則が保証されていることになると考えています。
これらの点をふまえて、ＮＨＫには訴訟に関して、当事者適格はないと思います。
さらに、ＮＨＫが未契約者を訴えた場合、ＮＨＫに立証責任がありますが、故人の家に中のテレビの存在を継続的に、常時存在したことを立証することは不可能だと思います。
ご意見をいただければ幸いです。
今後ともよろしくお願いします。
ぽんぽん様。こんにちは！
>彼ら（ＮＨＫ本体も含め）は哀れな存在なのかも知れません。なぜなら法律を楯に取れば我々は従順にお金を払う。だから客を客として扱う必要はない。人としての基本が出来ていない未熟な連中です。しかしその未熟な態度が客だった人を敵に回し、ＮＨＫ離れを加速しているのです。
そんな未熟な連中が、公共放送だと偉そうにしているから、益々国民の反発を買うのでしょう。己を知らないものは、反省もしないし、改革もできません。そのことに気がつかない以上、ＮＨＫの改革は始まりませんし、益々国民は「日本放蕩協会」を見放していくことでしょう。
でも、もっとも哀れなのは、この様なＮＨＫを公共放送としてのさばっている国に住んでいる国民でしょう。
今後ともよろしくお願いします。
>彼ら（ＮＨＫ本体も含め）は哀れな存在なのかも知れません。なぜなら法律を楯に取れば我々は従順にお金を払う。だから客を客として扱う必要はない。人としての基本が出来ていない未熟な連中です。しかしその未熟な態度が客だった人を敵に回し、ＮＨＫ離れを加速しているのです。
そんな未熟な連中が、公共放送だと偉そうにしているから、益々国民の反発を買うのでしょう。己を知らないものは、反省もしないし、改革もできません。そのことに気がつかない以上、ＮＨＫの改革は始まりませんし、益々国民は「日本放蕩協会」を見放していくことでしょう。
でも、もっとも哀れなのは、この様なＮＨＫを公共放送としてのさばっている国に住んでいる国民でしょう。
今後ともよろしくお願いします。
訴訟適格→当事者適格
NHKは今度は未契約者に対して契約締結を求める裁判を検討中とのことですが、
放送法32条の1が本来保護対象としているのは公共の福祉であって、放送法上ではＮＨＫは国民に不可欠な放送局であり、（もちろん私個人の考えでは不要）公共の福祉のために契約自由の原則を制限していると考えられます。契約自由の原則の制限は何らかかの保護法益のためにあるのであって、一団体利益・保護のために制限されるはずはありません。
放送法32条の1の本来の趣旨はＮＨＫ自体の保護を目的としていない以上（結果歴に保護してますが）NHKは未契約者に対して訴訟適格はないことになります。
放送法32条の1が本来保護対象としているのは公共の福祉であって、放送法上ではＮＨＫは国民に不可欠な放送局であり、（もちろん私個人の考えでは不要）公共の福祉のために契約自由の原則を制限していると考えられます。契約自由の原則の制限は何らかかの保護法益のためにあるのであって、一団体利益・保護のために制限されるはずはありません。
放送法32条の1の本来の趣旨はＮＨＫ自体の保護を目的としていない以上（結果歴に保護してますが）NHKは未契約者に対して訴訟適格はないことになります。
こんにちは。
>そして、この様にＮＨＫが話題になるたびに、ＮＨＫ受信契約解約の意志を固められ
>る方が増えているようです。
私もこの意見に賛成です。
私も同じような経験をしているからです。
まだインターネットもない十数年前の話ですが、多忙で家にほとんど居らず、ＮＨＫの受信料が勿体ないと思い、解約を申し入れました。ＮＨＫは「電話と違って基本料部分だけの安い値段」とか「いい番組があるから時間を作ってみて欲しい」などと言いながら「見ていないとか見る時間がないという理由で解約はできない」と言われ、解約を断られました。
数ヶ月はそれで我慢して払いましたが、徹夜が続くようになり、やむなく「テレビを廃棄した」と言って解約しました。
しかしそれから集金人（正確には新規契約勧誘員）が執拗に来るようになりました。いくらテレビがないと言ってもです。しまいには「ウソを着いても無駄だ」と脅しをかけるようになったので、最寄りの営業センターにクレームを言いました。電話に出た担当員は謝罪して「その地域スタッフを謝罪に伺わせる」と約束しました。その夜問題の集金人が来たのですが、「あんた契約するって言うから来たのに、謝罪しろとは何だ？」と言われ、１時間以上、夜遅くにも関わらず罵声を浴びせられ、こちらも応戦。大喧嘩になりました。しまいには「キチガイ野郎、精神病院に行け！」と言われ、バイクで去って行きました。
当然翌日再度営業センターにクレームを言い、営業部長といっしょに謝罪に来ました。謝罪の中で営業部長の「コイツ（集金人）は根はいい奴ですから」という言葉に引っ掛かりながらも彼を許し、こちらも家に上げて、テレビがないことを証明しました（本当は14インチの軽いテレビなので、事前に押し入れに入れただけですが）
にも関わらず、数ヶ月後、今度は朝早くにＮＨＫは電話してきました。横柄な声と態度で「ＮＨＫですがまだテレビはないのか？」と。
これらの態度、「受信契約は当然だ」というＮＨＫの思い上がりから来るものです。しかしこの電話を機に私は二度とＮＨＫとは契約をすまい。あれだけ無礼な態度を取られて、にも関わらず部屋を見せてテレビがないことを証明したにも関わらず無礼な電話。こいつらは本当に傲慢過ぎる。
彼ら（ＮＨＫ本体も含め）は哀れな存在なのかも知れません。なぜなら法律を楯に取れば我々は従順にお金を払う。だから客を客として扱う必要はない。人としての基本が出来ていない未熟な連中です。しかしその未熟な態度が客だった人を敵に回し、ＮＨＫ離れを加速しているのです。
先日友人が不祥事を理由に解約を求めましたが、「法治国家である以上、法律は守れ。解約は承れない。不祥事と契約は別」だと取り合ってくれなかったそうです。「まっすぐ真剣ＮＨＫ」本当に笑わせてくれます。彼らの体質は全く変わっていません。
>そして、この様にＮＨＫが話題になるたびに、ＮＨＫ受信契約解約の意志を固められ
>る方が増えているようです。
私もこの意見に賛成です。
私も同じような経験をしているからです。
まだインターネットもない十数年前の話ですが、多忙で家にほとんど居らず、ＮＨＫの受信料が勿体ないと思い、解約を申し入れました。ＮＨＫは「電話と違って基本料部分だけの安い値段」とか「いい番組があるから時間を作ってみて欲しい」などと言いながら「見ていないとか見る時間がないという理由で解約はできない」と言われ、解約を断られました。
数ヶ月はそれで我慢して払いましたが、徹夜が続くようになり、やむなく「テレビを廃棄した」と言って解約しました。
しかしそれから集金人（正確には新規契約勧誘員）が執拗に来るようになりました。いくらテレビがないと言ってもです。しまいには「ウソを着いても無駄だ」と脅しをかけるようになったので、最寄りの営業センターにクレームを言いました。電話に出た担当員は謝罪して「その地域スタッフを謝罪に伺わせる」と約束しました。その夜問題の集金人が来たのですが、「あんた契約するって言うから来たのに、謝罪しろとは何だ？」と言われ、１時間以上、夜遅くにも関わらず罵声を浴びせられ、こちらも応戦。大喧嘩になりました。しまいには「キチガイ野郎、精神病院に行け！」と言われ、バイクで去って行きました。
当然翌日再度営業センターにクレームを言い、営業部長といっしょに謝罪に来ました。謝罪の中で営業部長の「コイツ（集金人）は根はいい奴ですから」という言葉に引っ掛かりながらも彼を許し、こちらも家に上げて、テレビがないことを証明しました（本当は14インチの軽いテレビなので、事前に押し入れに入れただけですが）
にも関わらず、数ヶ月後、今度は朝早くにＮＨＫは電話してきました。横柄な声と態度で「ＮＨＫですがまだテレビはないのか？」と。
これらの態度、「受信契約は当然だ」というＮＨＫの思い上がりから来るものです。しかしこの電話を機に私は二度とＮＨＫとは契約をすまい。あれだけ無礼な態度を取られて、にも関わらず部屋を見せてテレビがないことを証明したにも関わらず無礼な電話。こいつらは本当に傲慢過ぎる。
彼ら（ＮＨＫ本体も含め）は哀れな存在なのかも知れません。なぜなら法律を楯に取れば我々は従順にお金を払う。だから客を客として扱う必要はない。人としての基本が出来ていない未熟な連中です。しかしその未熟な態度が客だった人を敵に回し、ＮＨＫ離れを加速しているのです。
先日友人が不祥事を理由に解約を求めましたが、「法治国家である以上、法律は守れ。解約は承れない。不祥事と契約は別」だと取り合ってくれなかったそうです。「まっすぐ真剣ＮＨＫ」本当に笑わせてくれます。彼らの体質は全く変わっていません。
2005/09/11
(日) 21:14:09 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
(日) 21:14:09 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
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