ＮＨＫ受信契約は「受信機廃止」以外の理由での解約は認めないでしょう。
従って、受信機廃止という正当な理由であれば、堂々と受信契約の解約を要求できます。

一つの方法は、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に書いたとおり、内容証明郵便による方法です。

しかし、ＮＨＫに直接連絡したい方は、不毛で無駄なＮＨＫとの議論は避けて、ご自分の方から常に質問する態度で臨んでください。

ＮＨＫに立入調査権はありませんし、捜査権もありません。
ですから、結局のところＮＨＫは「受信機廃止」の申し出を信じる以外に方法はないのです。
だからこそ、言いがかりをつけて認めたくないのが実情です。


応対事例の一つめ（ＮＨＫに電話する場合）は、こんな感じでしょうか。

視聴者：「もしもし、ＮＨＫさんのどなた様でしょうか？」

ＮＨＫ：「○○と申します。」

視聴者：「所属部署はどちらになるのですか？」

ＮＨＫ：「○○部○○係の○○です。」

視聴者：「そうですか、○○部○○係の○○さんですね？教えていただきたいことがあって電話したのですが、”受信機の廃止”って、具体的には、どのようなことでしょうか？」

ＮＨＫ：「テレビを廃棄したり、故障してテレビが全く無い状態ですね。」

視聴者：「それなら、私は該当しますね。」

ＮＨＫ：「具体的には、どうされたのですか？」

視聴者：「今ご説明頂いた”受信機の廃止”に該当するので、受信契約を解約したいのですが、その場合手続きはどの様にすればいいのでしょうか？」

ＮＨＫ：「テレビは一台も無いのですか？」

視聴者：「受信機の廃止を廃止したのですよ。それって不自然なことですかそれとも貧乏人と馬鹿にしていますか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そう言うわけではないのですが、詳細をお聞きしませんと。。。。」

視聴者：「もしかしたら、私が”受信機の廃止”の事実を具体的に証明しないと、解約は出来ないってことですか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そんなことは言っていません。ただ、色々お聞きしませんと。。。。」

視聴者：「そうですよね。ＮＨＫ受信料は視聴者の理解と信頼によって支えられてるんですからね。それなら、手続きの方法を教えていだけますか？」

その後は、相手の言うことを反復しながら、それを質問に変えて、聞き直します。


決して、議論せず、怒らず、あくまでも本当に困った風を装うことで、相手が「本当に受信機は無いな」と思うまで、質問を繰り返すのです。


そして、相手の言うことが、理不尽だと思う内容になったら、

視聴者：「あの、最初から会話を録音させてもらっていますが、それって本当ですか？」と切り返しましょう。


最近は、「ＮＨＫから放送受信機廃止届を送る」旨の確約を得ても、実際には送って来ない例が幾つも報告されています。

その上、「放送受信機廃止届」を受け取り、内容を記載して送り返しても、そんな書類は届いていないと、解約に応じないケースまで報告されています。

その意味では、費用もかかり、面倒ですが、内容証明郵便を送った方が無難です。
何しろ、「受け取っていない」などのウソは通用しなくなります。


内容証明を送った場合に、ＮＨＫから問い合わせがあっても、その質問に答える必要は一切ありません。相手の質問に答えるのではなく、先手先手で、ＮＨＫに質問するのが得策です。

繰り返しになりますが、ＮＨＫに立入調査権はありませんし、捜査権もありません
ですから、結局のところＮＨＫは「受信機廃止」の申し出を信じる以外に方法はないのです。


応対事例の二つめ（ＮＨＫから電話があった場合）は、こんな感じでしょうか。

ＮＨＫ：「受信機廃止届を受け取りましたが、受信機の廃止とは具体的には、どのようなことでしょうか？」

視聴者：「あの、ＮＨＫさんのどなた様でしょうか？」

ＮＨＫ：「○○放送局の○○と申します。」

視聴者：「所属部署と連絡先の電話番号も教えていただけますか？」

ＮＨＫ：「○○部○○係の○○で、連絡先の電話番号000-000-0000です。」

視聴者：「スイマセン。最近ＮＨＫ受信料徴収と偽る詐欺があると聞いたもので。。。。ところで、放送規約に定められている”受信機の廃止”って、具体的にはどの様な状態を言うのですか？」

ＮＨＫ：「テレビを廃棄したり、故障してテレビが全く無い状態ですね。」

視聴者：「それなら、私は該当しますね。」

ＮＨＫ：「具体的には、どうされたのですか？」

視聴者：「今ご説明頂いた”受信機の廃止”をしたのですか？」

ＮＨＫ：「テレビは一台も無いのですか？」

視聴者：「テレビが一台も無いのって、不自然ですか？それとも貧乏人と馬鹿にしていますか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そう言うわけではないのですが、詳細をお聞きしませんと。。。。」

視聴者：「もしかしたら、私が”受信機の廃止”の事実を具体的に証明しないと、解約は出来ないってことですか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そんなことは言っていません。ただ、色々お聞きしませんと。。。。」

視聴者：「そうですよね。ＮＨＫ受信料は視聴者の理解と信頼によって支えられてるんですからね。それならこちらから送った書類を受理して、解約手続きを早く済ませてください。」

ＮＨＫ：「ＮＨＫの指定の受信機廃止届でないとお受けできないのですが。。。」

視聴者：「放送受信規約の第９条に、そんな届出用紙を指定する旨の規定ってありましたっけ？」

ＮＨＫ：「規約にはないのですが、放送局の決まりでそうなっています。」

視聴者：「ＮＨＫさんが内部で勝手に決めたことを、受信契約者に強制し、それを私が守らなければならない理由はなんですか？　あぁ、一応この会話はちゃんと録音してありますから、正確に答えてくださいね。」


・・・・・以下、適当に質問を繰り返しつつ、相手を誘導して、内容証明郵便による解約手続き完了を認めさせましょう。

なお、ＮＨＫが内容証明郵便による解約を認めないと言っても気にすることはありません。


今日、あるＢＢＣに書き込んだ内容を一部補足して転載します。

ＮＨＫがホームページに掲載している受信料及びその契約に関する内容を見ると、つぎの関係があると思います。

放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事

放送法は純粋に法律ですが、日本放送協会受信規約はＮＨＫが起案し、放送法３２条３項に定めらている「協会は契約の条項については、あらかじめ総務大臣の許可を受けなくてはならない。これを変更しようとするときも同様とする。」により、総務大臣の許可を得た特殊法人日本放送協会の規約であって、法律ではありません。


同様の表現は、ガス事業者や電気事業者を規制する法律にも見られます。

「ガス事業法」
（供給約款等）
第十七条 　一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

「電気事業法」
（一般電気事業者の供給約款等）
第十九条 　一般電気事業者は、一般の需要（特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ガス事業者や電気事業者は極めて公共性が高く、公共料金と言われますが、経営の実態はあくまで民間企業です。

従って、「日本放送協会受信規約」や「ガス事業の供給約款等」、「電気事業の供給約款等」は、世に言われる官僚が特権を有する「許認可権」を行使して、事業者を支配する構造になっているだけで、それ自体は法律ではありません。

もちろん、監督官庁である総務省がＮＨＫが定めたいと考える、ＮＨＫ自身にとって有利な「約款」を、そのまま許可している実態がありますから、かなり勝手な内容になっています。

「日本放送協会受信規約」は法律で無く、ＮＨＫの規約ですから、「これが放送法に照らして適切に定められているか？」自体、裁判でも起こして、判断を仰がなくては結論がでないものであって、現状では放送法３２条違反がないと断定はできないと考えられます。

ＮＨＫほど身勝手で自己中心的な特殊法人が、受信契約拒否者や受信料支払い拒否者を過去訴えたことが無いのは、ＮＨＫが良識的で視聴者を大切にするからでは無く、「日本放送協会受信規約」が放送法３２条違反に問われる可能性を否定できないからでしょう。

私はＮＨＫならびに監督官庁が国会で行った答弁と、ＮＨＫが公に国民向けに言う「受信料に関する解釈」があまりにも違うことを、このブログを通じて追求しています。

ＮＨＫは、国会では「受信料徴収には強制力がなく、あくまでも契約は自由であり、国民の理解を得て初めていただけるもの」と言いながら、国民に対しては「ＮＨＫを見る見ないにかかわらず」払えと大ウソの恫喝を続ける、極めて悪質な特殊法人です。

これに関しては、「ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！」に詳細に書いてあります。

あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会で『ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。』と言っています。

改めて、関係を見てみると

放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事→（拡大解釈）→地域スタッフの発言　となります。

従って、つぎのような関係になっています。
放送法＝法律
放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約＝総務大臣が許可したＮＨＫに有利な規約
日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事＝法的根拠の無いＮＨＫの勝手な言い分
ホームページの記事→（拡大解釈）→地域スタッフの発言＝ＮＨＫの手先の無法地帯

ＮＨＫの勝手な言い分に惑わされることなく、受信料の法的本質を見極めることは大切なことだと思います。

ＮＨＫの国会答弁は、ＮＨＫと法廷闘争になった時には、視聴者側にとって有利で強力な証拠になります。
さすがに、ＮＨＫもホームページでは平気でウソを書けても、国会答弁自体を歪曲したり、否定したり、抹殺したりは出来ません。
そんなことをしたら、ＮＨＫが国会でウソの答弁を行ったことになってしまいます。

国会で何を言っても後で否定し、自由放免なら、国会は機能しませんし、法治国家では無くなってしまいます。

「日本放送協会受信規約」が、放送法３２条違反との判決が出れば、その瞬間にＮＨＫ受信料制度は崩壊します。
それは、同時に、ＮＨＫの終焉を告げることになるのです。

しかし、ＮＨＫが生き延びて来られたのは、ＮＨＫが受信契約拒否者や受信料支払い拒否者を、過去訴えて来なかったからです。

何しろ、受信契約拒否者が契約していない「日本放送協会受信規約」の違法性を訴訟に持ち込んだり、受信料支払い拒否者が「払っていない受信料」の違法性を訴えることは極めて困難です。

その上、受信料支払者は「放送受信規約」を了承して契約を行っていますから、契約自由の原則を逆手に取られて、訴えることすら出来ません。

ＮＨＫは訴えられないことをいいことに、自らが訴えることもしないで、善良な国民を欺き、心優しき人々から受信料を収奪することが、もっと有利だと思っているのでしょう。


あなたがＮＨＫ受信料に疑問を抱きながらも、受信契約解除に躊躇がおありなら、「ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！」などの他の記事を読んでみてください。



ＮＨＫ受信料に関してのご相談は、「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、ご連絡ください。


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