放送法では「受信設備」ならびに「受信」を、どの様に定義しているのでしょうか？
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）
第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
ちなみに、法第三十二条第一項本文とは、ＮＨＫ受信料徴収の根幹をなす条文であることは有名ですが、その条文はこの記事の後段に掲載しましたのでご参照ください。
さらに、昭和４１年３月１６日に開催された衆議院逓信委員会において、
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）
第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
ちなみに、法第三十二条第一項本文とは、ＮＨＫ受信料徴収の根幹をなす条文であることは有名ですが、その条文はこの記事の後段に掲載しましたのでご参照ください。
さらに、昭和４１年３月１６日に開催された衆議院逓信委員会において、
栗原俊夫委員の「技術的にどうひねってみてもＮＨＫの電波は受けられない、こういう機械が存在したとしたら、これはどういう取り扱いをするのですか。」との質問に対して、当時のＮＨＫ副会長（後に会長就任）が、「こういうものでありますならば、法第三十二条のＮＨＫの放送を受信できる設備とは申しかねるのであります。これは条文の支払い義務の対象にはならないと思います。」と答弁しています。
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51-衆-逓信委員会-10号 昭和41年03月16日
○栗原委員
現行の三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」こう書いてあって、ただし書きは「但し、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」こういうことなので、おそらくメーカーでＮＨＫ放送電波を受けられない機械をつくるようなそんなおどけはないだろうと思うのですけれども、つくろうと思えば、これは技術的にはできるのではないか、こう思うのですが、技術的にどうひねってみてもＮＨＫの電波は受けられない、こういう機械が存在したとしたら、これはどういう取り扱いをするのですか。
○小野参考人（日本放送協会副会長）
現実にはそのような事態はないと思いますけれども、ＮＨＫの放送を聞き得るチャンネルがない、民放関係ばかりのチャンネルしかない、こういうものでありますならば、法第三十二条のＮＨＫの放送を受信できる設備とは申しかねるのであります。これは条文の支払い義務の対象にはならないと思います。
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すなわち、放送法に定める「受信設備」とは、テレビそのものであって、一般的に意味で「受信設備」として理解されているような「アンテナ、アンテナ線、コード」などは含まれないのです。
従って、ＮＨＫ地域スタッフが「お宅はアンテナがあるからテレビあるでしょう。」と言ったり、「テレビはありません。」と答えると、「じゃぁ、なぜアンテナがあるのだ？」とか、「アンテナがあったらテレビがあるのと同じだよ。」とか、「テレビが無いなら、アンテナは要らないから外さないと、受信料徴収の対象になる。」などと言うのは、地域スタッフの勝手な暴論か、あるいは、ＮＨＫから大ウソを教育されているからでしょう。
あくまでも放送法および国会答弁に照らし考えれば、その様な妄想に満ちたＮＨＫの発言は、全く根拠がありませんから、無視して差し支えありません。
また、マンションなどで「共同アンテナ」として、パラボラアンテナが設置されていても、それを理由に、衛星契約を強要される理由も全くありません。
ＮＨＫ受信料を払っておられる場合でも、「受信設備」であるテレビの性能に応じて支払えば良いのであって、アンテナの種類ではありません。
放送法の条文ならびに国会答弁から考えて、アンテナの種類によって課金することは、不可能なのですから、ＮＨＫ受信料徴収人の大ウソは無視することが大切です。
「受信設備」＝「テレビ」と解されており、さらに、どの様なアンテナを設置していても「ＮＨＫ放送電波を受けられないテレビ」に対して、ＮＨＫは受信料を徴収出来ないことを認めていますから、ＮＨＫ地域スタッフの暴論や恫喝に負けずに、勇気を持って断固拒否してください。
つぎに、放送法では「受信」をどの様に定義しているのでしょうか。
放送法の条文を読む限り、「受信」の定義は、直接見あたりませんでした。
そこで、放送法において「受信」と言う用語が使われている条文から、その定義を考えてみたいと思います。
（受信契約及び受信料）
第三十二条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
（広告放送の識別のための措置）
第五十一条の二
一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
（有料放送）
第五十二条の五
何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
第五十二条の六
有料放送事業者は、正当な理由がなければ、国内に設置する受信設備によりその有料放送を受信しようとする者に対しその有料放送の役務の提供を拒んではならない。
これらの条文中、第５２条の５を見ると、「当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。」と定めていることに注目してみましょう。
現在のデジタルテレビでは、B-CASカードを使って、有料放送のスクランブルを解除して、視聴できる仕組みを取っています。
実際に、スカパー110！では「デジタルテレビをお持ちの方は、スカパー放送の電波は、既にあなたのテレビの中に届いています。」と大々的に広告し、インターネットから申し込むと、１６間無料視聴キャンペーンと銘打って、スクランブルを解除してくれます。
そうなると、有料放送の電波はパラボラアンテナとアンテナ線を経由して、常時、テレビには届いていることになります。
従って、「当該有料放送を受信してはならない。」を、「有料放送の電波をテレビに到達させてはならない。」と解釈すると、デジタルテレビ自体が「違法なテレビの製造及び販売になります」から、この様な解釈が明らかに誤りであることは容易に理解できます。
ですから、この条文は「有料放送を見る正当な契約を行わずに、不正な手段を講じて視聴してはならない。」と解するのが妥当だと言えます。
すなわち、「受信」＝「テレビを視聴“できるように”すること」と解釈してこそ、上記の各条文は整合が取れることになります。
ちなみに、放送法第５２条の２「放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」と定めています。
これも、広告放送を”視聴”する者が、明らかに広告であることが区別出来るように放送しなさいと解釈出来ます。
そうなると、同じ放送法において、同一の用語が全く別の意味を持つことはあり得ないでしょうから、放送法３２条の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備は（中略）この限りでない。」を言い換えるとつぎのようになります。
「協会の放送を”視聴”することが出来るテレビを設置した者は、協会とその放送の”視聴”についての契約をしなければならない。ただし、協会の放送の”視聴”を目的としない受信設備は（中略）この限りでない。」と解釈する方が自然です。
ここで敢えて「ただし、協会の放送の視聴」と限定できるかは、当ブログの『受信料の支払いは義務ではない』に国会答弁で、政府委員が「協会の放送」と限定して定義しており、その根拠が書いてありますから、ご参照ください。
つぎに、ＮＨＫが主張する「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」を言い換えるとつぎのようになります。
「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、”視聴料”をお支払いいただくことになります。」と言っている訳です。
ＮＨＫは表向き「受信料」＝「公的負担金」と言っていますが、放送法の「受信」の定義に従えば、あくまでも「受信契約」＝「視聴契約」としか、解釈出来ません。
当ブログの『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』において、ＮＨＫ受信料が法的強制力を持たないことを論破してあります。
これは、国会答弁等を調査したものであり、私の勝手な法律解釈ではありません。お読みいただければ、ご理解いただけると思います。
ＮＨＫは、国会では「受信料徴収には強制力がなく、あくまでも契約は自由であり、国民の理解を得て初めていただけるもの」と言いながら、国民に対しては「ＮＨＫを見る見ないにかかわらず」払えと大ウソの恫喝を続ける、極めて悪質な特殊法人です。
”日本崩送協会”に不満をお持ちの方、受信料徴収の強引さに辟易としておられる方、ＮＨＫを日常的に見ている訳ではない方、ＮＨＫの改革を望まれる方・・・・それらの皆さんは、自信と勇気を持って、受信料拒否をされたら良いと思います。
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
この発言を国会における過去の答弁に照らして、読み替えるとつぎのようになります。
「ＮＨＫの受信料は、税金のように法的に支払いを強制する力がありませんから、視聴者の皆さんがＮＨＫに理解を示し、その上、ＮＨＫを信頼してくださるなら、受信料の収納に応じれていただければ良いことになります。そして、受信料には、法的な強制力がありませんから、当然その結果として払わない自由が保障されており、罰則などはあり得ないのです。」と言っている訳です。
この「罰則などはあり得ない」は。非常に重要なことです。
あれほど、隠蔽体質に満ちたＮＨＫがなぜ？自分にとって、不利である「罰則規定がない」と常々言うのか。その理由は、この文言がＮＨＫにとって不利な発言では無く、実は有利な発言だからなのです。
なぜ有利かと言えば、一般に「罰則規定が無い」と言われると、常識的に考えて、その前提に「本来は法律を犯す、違法行為だが、罰則規定がないから、残念ながら処罰が出来ない。」と言っていると理解されがちです。
ＮＨＫは、そんな国民の錯覚を期待し、利用するために、常々「罰則規定がない」と公言するのです。
そしてこの錯覚を利用した大ウソによって、払いたくもない受信料を払わされてきた方もおられると思います。
放送法は、ＮＨＫ受信料の徴収を法的にまったく強制することが出来ない制度ですから、「ＮＨＫ受信料を払わない」ことも当然自由です。
さらに、支払わないことも正当な行為ですから、「正しく、正当な行為に罰則などはあり得ない」ことをご理解いただき、受信料支払い拒否や契約拒否をご希望の方は、自信と勇気を持って、実行されたら良いと思います。
数々の大ウソで、国民をだまし続ける、特殊法人ＮＨＫは、公共放送としての価値があるのでしょうか？
私は、ＮＨＫに公共放送の価値も、報道機関としての価値も認めません。
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51-衆-逓信委員会-10号 昭和41年03月16日
○栗原委員
現行の三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」こう書いてあって、ただし書きは「但し、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」こういうことなので、おそらくメーカーでＮＨＫ放送電波を受けられない機械をつくるようなそんなおどけはないだろうと思うのですけれども、つくろうと思えば、これは技術的にはできるのではないか、こう思うのですが、技術的にどうひねってみてもＮＨＫの電波は受けられない、こういう機械が存在したとしたら、これはどういう取り扱いをするのですか。
○小野参考人（日本放送協会副会長）
現実にはそのような事態はないと思いますけれども、ＮＨＫの放送を聞き得るチャンネルがない、民放関係ばかりのチャンネルしかない、こういうものでありますならば、法第三十二条のＮＨＫの放送を受信できる設備とは申しかねるのであります。これは条文の支払い義務の対象にはならないと思います。
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すなわち、放送法に定める「受信設備」とは、テレビそのものであって、一般的に意味で「受信設備」として理解されているような「アンテナ、アンテナ線、コード」などは含まれないのです。
従って、ＮＨＫ地域スタッフが「お宅はアンテナがあるからテレビあるでしょう。」と言ったり、「テレビはありません。」と答えると、「じゃぁ、なぜアンテナがあるのだ？」とか、「アンテナがあったらテレビがあるのと同じだよ。」とか、「テレビが無いなら、アンテナは要らないから外さないと、受信料徴収の対象になる。」などと言うのは、地域スタッフの勝手な暴論か、あるいは、ＮＨＫから大ウソを教育されているからでしょう。
あくまでも放送法および国会答弁に照らし考えれば、その様な妄想に満ちたＮＨＫの発言は、全く根拠がありませんから、無視して差し支えありません。
また、マンションなどで「共同アンテナ」として、パラボラアンテナが設置されていても、それを理由に、衛星契約を強要される理由も全くありません。
ＮＨＫ受信料を払っておられる場合でも、「受信設備」であるテレビの性能に応じて支払えば良いのであって、アンテナの種類ではありません。
放送法の条文ならびに国会答弁から考えて、アンテナの種類によって課金することは、不可能なのですから、ＮＨＫ受信料徴収人の大ウソは無視することが大切です。
「受信設備」＝「テレビ」と解されており、さらに、どの様なアンテナを設置していても「ＮＨＫ放送電波を受けられないテレビ」に対して、ＮＨＫは受信料を徴収出来ないことを認めていますから、ＮＨＫ地域スタッフの暴論や恫喝に負けずに、勇気を持って断固拒否してください。
つぎに、放送法では「受信」をどの様に定義しているのでしょうか。
放送法の条文を読む限り、「受信」の定義は、直接見あたりませんでした。
そこで、放送法において「受信」と言う用語が使われている条文から、その定義を考えてみたいと思います。
（受信契約及び受信料）
第三十二条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
（広告放送の識別のための措置）
第五十一条の二
一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
（有料放送）
第五十二条の五
何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
第五十二条の六
有料放送事業者は、正当な理由がなければ、国内に設置する受信設備によりその有料放送を受信しようとする者に対しその有料放送の役務の提供を拒んではならない。
これらの条文中、第５２条の５を見ると、「当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。」と定めていることに注目してみましょう。
現在のデジタルテレビでは、B-CASカードを使って、有料放送のスクランブルを解除して、視聴できる仕組みを取っています。
実際に、スカパー110！では「デジタルテレビをお持ちの方は、スカパー放送の電波は、既にあなたのテレビの中に届いています。」と大々的に広告し、インターネットから申し込むと、１６間無料視聴キャンペーンと銘打って、スクランブルを解除してくれます。
そうなると、有料放送の電波はパラボラアンテナとアンテナ線を経由して、常時、テレビには届いていることになります。
従って、「当該有料放送を受信してはならない。」を、「有料放送の電波をテレビに到達させてはならない。」と解釈すると、デジタルテレビ自体が「違法なテレビの製造及び販売になります」から、この様な解釈が明らかに誤りであることは容易に理解できます。
ですから、この条文は「有料放送を見る正当な契約を行わずに、不正な手段を講じて視聴してはならない。」と解するのが妥当だと言えます。
すなわち、「受信」＝「テレビを視聴“できるように”すること」と解釈してこそ、上記の各条文は整合が取れることになります。
ちなみに、放送法第５２条の２「放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」と定めています。
これも、広告放送を”視聴”する者が、明らかに広告であることが区別出来るように放送しなさいと解釈出来ます。
そうなると、同じ放送法において、同一の用語が全く別の意味を持つことはあり得ないでしょうから、放送法３２条の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備は（中略）この限りでない。」を言い換えるとつぎのようになります。
「協会の放送を”視聴”することが出来るテレビを設置した者は、協会とその放送の”視聴”についての契約をしなければならない。ただし、協会の放送の”視聴”を目的としない受信設備は（中略）この限りでない。」と解釈する方が自然です。
ここで敢えて「ただし、協会の放送の視聴」と限定できるかは、当ブログの『受信料の支払いは義務ではない』に国会答弁で、政府委員が「協会の放送」と限定して定義しており、その根拠が書いてありますから、ご参照ください。
つぎに、ＮＨＫが主張する「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」を言い換えるとつぎのようになります。
「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、”視聴料”をお支払いいただくことになります。」と言っている訳です。
ＮＨＫは表向き「受信料」＝「公的負担金」と言っていますが、放送法の「受信」の定義に従えば、あくまでも「受信契約」＝「視聴契約」としか、解釈出来ません。
当ブログの『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』において、ＮＨＫ受信料が法的強制力を持たないことを論破してあります。
これは、国会答弁等を調査したものであり、私の勝手な法律解釈ではありません。お読みいただければ、ご理解いただけると思います。
ＮＨＫは、国会では「受信料徴収には強制力がなく、あくまでも契約は自由であり、国民の理解を得て初めていただけるもの」と言いながら、国民に対しては「ＮＨＫを見る見ないにかかわらず」払えと大ウソの恫喝を続ける、極めて悪質な特殊法人です。
”日本崩送協会”に不満をお持ちの方、受信料徴収の強引さに辟易としておられる方、ＮＨＫを日常的に見ている訳ではない方、ＮＨＫの改革を望まれる方・・・・それらの皆さんは、自信と勇気を持って、受信料拒否をされたら良いと思います。
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
この発言を国会における過去の答弁に照らして、読み替えるとつぎのようになります。
「ＮＨＫの受信料は、税金のように法的に支払いを強制する力がありませんから、視聴者の皆さんがＮＨＫに理解を示し、その上、ＮＨＫを信頼してくださるなら、受信料の収納に応じれていただければ良いことになります。そして、受信料には、法的な強制力がありませんから、当然その結果として払わない自由が保障されており、罰則などはあり得ないのです。」と言っている訳です。
この「罰則などはあり得ない」は。非常に重要なことです。
あれほど、隠蔽体質に満ちたＮＨＫがなぜ？自分にとって、不利である「罰則規定がない」と常々言うのか。その理由は、この文言がＮＨＫにとって不利な発言では無く、実は有利な発言だからなのです。
なぜ有利かと言えば、一般に「罰則規定が無い」と言われると、常識的に考えて、その前提に「本来は法律を犯す、違法行為だが、罰則規定がないから、残念ながら処罰が出来ない。」と言っていると理解されがちです。
ＮＨＫは、そんな国民の錯覚を期待し、利用するために、常々「罰則規定がない」と公言するのです。
そしてこの錯覚を利用した大ウソによって、払いたくもない受信料を払わされてきた方もおられると思います。
放送法は、ＮＨＫ受信料の徴収を法的にまったく強制することが出来ない制度ですから、「ＮＨＫ受信料を払わない」ことも当然自由です。
さらに、支払わないことも正当な行為ですから、「正しく、正当な行為に罰則などはあり得ない」ことをご理解いただき、受信料支払い拒否や契約拒否をご希望の方は、自信と勇気を持って、実行されたら良いと思います。
数々の大ウソで、国民をだまし続ける、特殊法人ＮＨＫは、公共放送としての価値があるのでしょうか？
私は、ＮＨＫに公共放送の価値も、報道機関としての価値も認めません。
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この記事へのコメント
ＮＨＫコールセンターと営業センターの連携は全く出来ていません。
ほとんど意思疎通が出来ていないとさえ言えます。
しかしながら、視聴者にとって不利な情報は契約者毎に、コンピュータに登録し、いつでも、どのセクションでも見ることが出来るような仕組みを構築しているようです。
従って、コールセンターで受信料制度が気に入らないと文句を言うと、営業センターでもその情報が見られるようになっていて、「受信料制度にご不満ということはテレビは有りますね。」とやられます。
しかし、解約手続きのようにＮＨＫに不利な情報は、無視して、平然としています。
私の場合は、コールセンターで散々説明を求められたのに、「それじゃ、営業センターから電話させますから詳しく説明してください。」と言われ、プチッと切れました。
「ＮＨＫに同じ説明をする気はない。あなたから営業センターに連絡して、詳細な説明をしておきなさい。もし、営業センターに説明するなら、あなたが詳細を聞く意味は無かったから、人に無駄な時間を費やさせたことについて、正式にお詫びの書面を局長名で送れ。」と言ったら、渋々「営業センターに連絡しておきますから、営業センターからの電話に出てください。」と言われたので、「出るけど名前を名乗る以外、一切説明はしないから、営業センターに解約の書類を送るように指示しておきなさい。」と言ったら、了解したので電話を切りました。
その日の夕方、指定の時間に電話があり、営業センターの担当者が「早速解約の書類をお送りします。」と言って電話を切りましたが、その後さっぱり解約書類が来ないもので、内容証明郵便で解約を届け出ました。
その内容証明郵便が先方に届いた数日後、解約の書類が届きましたが、返送しないままいまだに手元にあります。
しかし、その後確認したら解約は完了しており、請求も止まりました。
私の場合は１年弱の不払い期間がありましたが、その分も含めて一切支払いを行わず、解約に成功しました。
ＮＨＫとよく受信料制度論争をされる方がいますが、ＮＨＫはその様な論争を朝から晩までやっています。従って、相手は”ああ言えばこう言う”で対策マニュアルが出来ていますから、相当の知識があっても論破できません。（論破できないと言うより、ＮＨＫが負けを認めません）
一方、ご指摘のようにＮＨＫは強く出るとくじけ、弱く出ると傘にかかって攻めてきます。
この場合の強く出るとは、制度論争では無く、電話中の約束を守らないとか、電話中に矛盾したことを言ったとか、同じ事を何度も説明させられたとか、地域スタッフの横暴な振る舞いなどの、対応の不味さを徹底的に突いていくと、先方が根負けします。
何しろ自分達に非があることを、いつまでも騒がれ大事にされるより、うやむやにしてしまおうという、役人もどき根性が根付いていますから、そこが弱点かも知れません。
そして、大切なことは堂々と渡り合うことでしょう。
彼らは要するに、相手の反応を見ています。色々言ってみて、その反応を確かめ、解約希望者が一瞬のためらいを持ったら、そこを攻めてきます。
まさに百戦錬磨ですから、それに対しては毅然たる態度を持ち、堂々と渡り合えば、先方はその様な確信を持つ人を、どんなに時間をかけても説得できないと思って諦めるようです。
今や、ＮＨＫの営業センターは解約センターになっています。
ひっきりなしにかかる電話を次々に片づけなくてはなりません。そうなると、確信を持って臨む相手に時間を使うより、説得すれば諦めそうな人を何人か食い物にした方が良いと考えているのでしょう。
しかし、心優しい方々はその様な強い態度に出られないことも多いと思います。その場合は、『ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)』に書いたように下手に出て、やって見た方が良いでしょう。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-60.html
今後とも機会があれば、よろしくお願い致します。
ほとんど意思疎通が出来ていないとさえ言えます。
しかしながら、視聴者にとって不利な情報は契約者毎に、コンピュータに登録し、いつでも、どのセクションでも見ることが出来るような仕組みを構築しているようです。
従って、コールセンターで受信料制度が気に入らないと文句を言うと、営業センターでもその情報が見られるようになっていて、「受信料制度にご不満ということはテレビは有りますね。」とやられます。
しかし、解約手続きのようにＮＨＫに不利な情報は、無視して、平然としています。
私の場合は、コールセンターで散々説明を求められたのに、「それじゃ、営業センターから電話させますから詳しく説明してください。」と言われ、プチッと切れました。
「ＮＨＫに同じ説明をする気はない。あなたから営業センターに連絡して、詳細な説明をしておきなさい。もし、営業センターに説明するなら、あなたが詳細を聞く意味は無かったから、人に無駄な時間を費やさせたことについて、正式にお詫びの書面を局長名で送れ。」と言ったら、渋々「営業センターに連絡しておきますから、営業センターからの電話に出てください。」と言われたので、「出るけど名前を名乗る以外、一切説明はしないから、営業センターに解約の書類を送るように指示しておきなさい。」と言ったら、了解したので電話を切りました。
その日の夕方、指定の時間に電話があり、営業センターの担当者が「早速解約の書類をお送りします。」と言って電話を切りましたが、その後さっぱり解約書類が来ないもので、内容証明郵便で解約を届け出ました。
その内容証明郵便が先方に届いた数日後、解約の書類が届きましたが、返送しないままいまだに手元にあります。
しかし、その後確認したら解約は完了しており、請求も止まりました。
私の場合は１年弱の不払い期間がありましたが、その分も含めて一切支払いを行わず、解約に成功しました。
ＮＨＫとよく受信料制度論争をされる方がいますが、ＮＨＫはその様な論争を朝から晩までやっています。従って、相手は”ああ言えばこう言う”で対策マニュアルが出来ていますから、相当の知識があっても論破できません。（論破できないと言うより、ＮＨＫが負けを認めません）
一方、ご指摘のようにＮＨＫは強く出るとくじけ、弱く出ると傘にかかって攻めてきます。
この場合の強く出るとは、制度論争では無く、電話中の約束を守らないとか、電話中に矛盾したことを言ったとか、同じ事を何度も説明させられたとか、地域スタッフの横暴な振る舞いなどの、対応の不味さを徹底的に突いていくと、先方が根負けします。
何しろ自分達に非があることを、いつまでも騒がれ大事にされるより、うやむやにしてしまおうという、役人もどき根性が根付いていますから、そこが弱点かも知れません。
そして、大切なことは堂々と渡り合うことでしょう。
彼らは要するに、相手の反応を見ています。色々言ってみて、その反応を確かめ、解約希望者が一瞬のためらいを持ったら、そこを攻めてきます。
まさに百戦錬磨ですから、それに対しては毅然たる態度を持ち、堂々と渡り合えば、先方はその様な確信を持つ人を、どんなに時間をかけても説得できないと思って諦めるようです。
今や、ＮＨＫの営業センターは解約センターになっています。
ひっきりなしにかかる電話を次々に片づけなくてはなりません。そうなると、確信を持って臨む相手に時間を使うより、説得すれば諦めそうな人を何人か食い物にした方が良いと考えているのでしょう。
しかし、心優しい方々はその様な強い態度に出られないことも多いと思います。その場合は、『ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)』に書いたように下手に出て、やって見た方が良いでしょう。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-60.html
今後とも機会があれば、よろしくお願い致します。
管理人様はじめまして。こちらのｻｲﾄを見て勇気が出て無事解約できました。
少しでも他の皆様のお役に立てばと思い解約までの経過を書かせて頂きます。
私の場合、ケーブルテレビに加入していたためＮＨＫ受信料が団体契約になっており、そちらの解約を先に済ませました。
ケーブル付きマンションに在住の方は先にケーブル会社に連絡してケーブル自体を一旦契約切るか団体契約を解除しないとややこしいと思います。
というのも団体契約になっているとコールセンターでは契約内容が解りませんとかわけのわからないことを言ってくるので・・・。
その上で、金曜にコールセンターに電話をかけ、テレビを廃棄した(ｳｿですが)ので解約手続きをしたいとの旨伝えると土日営業所が休みだから月曜以降になるとの返答。
待つのも鬱陶しかったので、ちょっと怒りをこめて忙しいからとにかく急いでると伝えると、じゃあ土曜日の都合のいい時間い連絡さしあげますとの返答。
で、翌日土曜日の12時から１時にかけるよういっておいて、かかってきたのが12字59分。
電話の相手方はベテランのおじさん職員といった感じで、「で、結局具体的にどうしたいんですか？」といきなり感じの悪い対応。
もう余計な話はしないでおこうと思い「だからテレビがうちにはもう無いからさっさと解約したいんですけど。」と強気で伝えると案外あっさり引き下がりました。
ただコールセンターで話した内容(ケーブルも解約した事を伝えた)が全然伝わっておらず、「あなた団体契約されてますよね？テレビないのにケーブルだけ入ってても意味ないでしょ？」とか言ってきたので「ケーブルも解約し・ま・し・た！！」と終始険悪ムードでした。
で、忙しいのでとにかく急いで解約手続きして欲しいと伝えると、「じゃあこっちで引き落としとめときます」「解約手続きの書類送っとくのでまた返送してくださいね」で、電話終わりました。
それから一週間、機材廃止届けは送られてこず今朝、再びコールセンターに電話して「書類送るっていったのが送られてこないんですけど？」と伝えるとしばらく保留後「忙しくて返送が難しいとの事でしたので、先週営業所のほうで解約手続き完了しております」とのこと。「あ、じゃあ書類はもういんですか？」「はい、もう解約完了しておりますので。」
だ、そうです・・・。
晴れてＮＨＫと縁が切れたのは喜ばしいですが、ほんっといい加減な団体ですね・・・。
書類送るっていうもんだからこっちは毎日ポスト見に行ってたのに。
強気で接すれば営業所で解約手続きが完了することが判明しましたのでお困りの方お試しください。
未契約の方でＮＨＫに契約を迫られるという方は、とにかくインターホンごしに話して追い返すのが有効だと思います。(1人暮らしの方はとくに扉を開けない癖をつけたほうがセールスとかにもいいと思います。新聞屋もインターホンだと数秒で帰りますし。)
だらだらと長文書いてしまって申し訳ないです。こちらのサイトがなければ未だ契約し続けてたと思います。本当にありがとうございます。
少しでも他の皆様のお役に立てばと思い解約までの経過を書かせて頂きます。
私の場合、ケーブルテレビに加入していたためＮＨＫ受信料が団体契約になっており、そちらの解約を先に済ませました。
ケーブル付きマンションに在住の方は先にケーブル会社に連絡してケーブル自体を一旦契約切るか団体契約を解除しないとややこしいと思います。
というのも団体契約になっているとコールセンターでは契約内容が解りませんとかわけのわからないことを言ってくるので・・・。
その上で、金曜にコールセンターに電話をかけ、テレビを廃棄した(ｳｿですが)ので解約手続きをしたいとの旨伝えると土日営業所が休みだから月曜以降になるとの返答。
待つのも鬱陶しかったので、ちょっと怒りをこめて忙しいからとにかく急いでると伝えると、じゃあ土曜日の都合のいい時間い連絡さしあげますとの返答。
で、翌日土曜日の12時から１時にかけるよういっておいて、かかってきたのが12字59分。
電話の相手方はベテランのおじさん職員といった感じで、「で、結局具体的にどうしたいんですか？」といきなり感じの悪い対応。
もう余計な話はしないでおこうと思い「だからテレビがうちにはもう無いからさっさと解約したいんですけど。」と強気で伝えると案外あっさり引き下がりました。
ただコールセンターで話した内容(ケーブルも解約した事を伝えた)が全然伝わっておらず、「あなた団体契約されてますよね？テレビないのにケーブルだけ入ってても意味ないでしょ？」とか言ってきたので「ケーブルも解約し・ま・し・た！！」と終始険悪ムードでした。
で、忙しいのでとにかく急いで解約手続きして欲しいと伝えると、「じゃあこっちで引き落としとめときます」「解約手続きの書類送っとくのでまた返送してくださいね」で、電話終わりました。
それから一週間、機材廃止届けは送られてこず今朝、再びコールセンターに電話して「書類送るっていったのが送られてこないんですけど？」と伝えるとしばらく保留後「忙しくて返送が難しいとの事でしたので、先週営業所のほうで解約手続き完了しております」とのこと。「あ、じゃあ書類はもういんですか？」「はい、もう解約完了しておりますので。」
だ、そうです・・・。
晴れてＮＨＫと縁が切れたのは喜ばしいですが、ほんっといい加減な団体ですね・・・。
書類送るっていうもんだからこっちは毎日ポスト見に行ってたのに。
強気で接すれば営業所で解約手続きが完了することが判明しましたのでお困りの方お試しください。
未契約の方でＮＨＫに契約を迫られるという方は、とにかくインターホンごしに話して追い返すのが有効だと思います。(1人暮らしの方はとくに扉を開けない癖をつけたほうがセールスとかにもいいと思います。新聞屋もインターホンだと数秒で帰りますし。)
だらだらと長文書いてしまって申し訳ないです。こちらのサイトがなければ未だ契約し続けてたと思います。本当にありがとうございます。
2005/11/28
(月) 10:44:58 | URL | ぴよ #-[ 編集]
(月) 10:44:58 | URL | ぴよ #-[ 編集]
お返事が遅くなりまして、誠に申し訳ありません。
>『放送法３２条で、強制的に個人宅のテレビの有無を調査出来る』
とのNHK徴収人の申し出は、全くウソです。
元来、警察でも捜査令状無しに、他人の自宅内や敷地内に勝手に入り捜査はできません。
さらに、ＮＨＫも自宅内への立ち入り調査や捜査権は無いことを、公式に認めています。
あくまでも可能なのは、ご本人の了解を得た場合だけです。
従って、あなたが拒否したにもかかわらず、自宅内に入れば、家宅侵入罪で警察を呼んで、逮捕してもらってください。
また、ＮＨＫ徴収人がテレビを見つけても、実際の放送が映されていなければ、故障したテレビの可能性もありますし、アンテナと接続されていない場合もありますから、放送を受信するためのテレビで無いと主張することもできます。
ＮＨＫは解約する時に、解約を申し出た方が、テレビが無いことを立証しないと解約には応じないと言うことがあります。
その上、実際に家宅内の捜索を行ったケースまであります。
ＮＨＫが言う、「何らかの要求を行う側が、その理由の正当性を立証する必要がある」を裏返しに考えると、ＮＨＫが契約を迫る場合は、ＮＨＫがあなたのお宅に、実際に放送が受信可能な状態でテレビが設置されていることを立証する必要があります。
何しろ何らかの主張（契約の要求）する側に、立証責任があるのが、ＮＨＫの主張です。
しかし、自宅内に立ち入り調査を行えないＮＨＫには、家の中にあるテレビを立証できません。立証できなければ、契約の必要が無いことになります。
間違って、ＮＨＫ受信契約を行えば、将来テレビが無くなっても、難癖をつけられて、解約に応じてくれない場合もありますから、ウソを平気で言ったり、違法とも言える過酷な要求を視聴者に押しつけるＮＨＫとは、関わりを持たないことが賢明でしょう。
「解約する時に、解約を申し出た方が、テレビが無いことを立証しないと解約には応じない」との主張は、ＮＨＫが”未契約の薦め”を敢えて言ってくれているようですから、その指示に従い、未契約のままでいたほうが良いでしょう。
「触らぬ神に祟りなし」と同様に、「未契約のＮＨＫに祟りなし。」です。
今後ともよろしくお願いいたします。
>『放送法３２条で、強制的に個人宅のテレビの有無を調査出来る』
とのNHK徴収人の申し出は、全くウソです。
元来、警察でも捜査令状無しに、他人の自宅内や敷地内に勝手に入り捜査はできません。
さらに、ＮＨＫも自宅内への立ち入り調査や捜査権は無いことを、公式に認めています。
あくまでも可能なのは、ご本人の了解を得た場合だけです。
従って、あなたが拒否したにもかかわらず、自宅内に入れば、家宅侵入罪で警察を呼んで、逮捕してもらってください。
また、ＮＨＫ徴収人がテレビを見つけても、実際の放送が映されていなければ、故障したテレビの可能性もありますし、アンテナと接続されていない場合もありますから、放送を受信するためのテレビで無いと主張することもできます。
ＮＨＫは解約する時に、解約を申し出た方が、テレビが無いことを立証しないと解約には応じないと言うことがあります。
その上、実際に家宅内の捜索を行ったケースまであります。
ＮＨＫが言う、「何らかの要求を行う側が、その理由の正当性を立証する必要がある」を裏返しに考えると、ＮＨＫが契約を迫る場合は、ＮＨＫがあなたのお宅に、実際に放送が受信可能な状態でテレビが設置されていることを立証する必要があります。
何しろ何らかの主張（契約の要求）する側に、立証責任があるのが、ＮＨＫの主張です。
しかし、自宅内に立ち入り調査を行えないＮＨＫには、家の中にあるテレビを立証できません。立証できなければ、契約の必要が無いことになります。
間違って、ＮＨＫ受信契約を行えば、将来テレビが無くなっても、難癖をつけられて、解約に応じてくれない場合もありますから、ウソを平気で言ったり、違法とも言える過酷な要求を視聴者に押しつけるＮＨＫとは、関わりを持たないことが賢明でしょう。
「解約する時に、解約を申し出た方が、テレビが無いことを立証しないと解約には応じない」との主張は、ＮＨＫが”未契約の薦め”を敢えて言ってくれているようですから、その指示に従い、未契約のままでいたほうが良いでしょう。
「触らぬ神に祟りなし」と同様に、「未契約のＮＨＫに祟りなし。」です。
今後ともよろしくお願いいたします。
はじめまして、フェイ鱒と申します。
本日(と言うか先程)、ＮＨＫの受信料徴収者が来たのですが
『放送法３２条で、強制的に個人宅のテレビの有無を調査出来る』
と言う無茶な主張で部屋の中を無理矢理覗こうとしていました。
丁度ネットをしてたので調べてみたら、単に『勝手に免除してはならない』としか関係ありそうな文言は存在しなかったので追い返しましたが。
免除云々は、調査の根拠にはならない筈ですから。
……ならない筈ですよね？
本日(と言うか先程)、ＮＨＫの受信料徴収者が来たのですが
『放送法３２条で、強制的に個人宅のテレビの有無を調査出来る』
と言う無茶な主張で部屋の中を無理矢理覗こうとしていました。
丁度ネットをしてたので調べてみたら、単に『勝手に免除してはならない』としか関係ありそうな文言は存在しなかったので追い返しましたが。
免除云々は、調査の根拠にはならない筈ですから。
……ならない筈ですよね？
2005/11/25
(金) 21:11:48 | URL | フェイ鱒 #mQop/nM.[ 編集]
(金) 21:11:48 | URL | フェイ鱒 #mQop/nM.[ 編集]
We have been paying NHK reception fee long time but we really do not want to pay it if it is not obligated. Franky to say that we are not watching NHK program at all. We do not think it is absolutely necessary for our daily lives.
Of course, there are many ridiculous Baraeitei programs managed by stupid comedians(dull comedians=Yshimoto) provided by other private TV stations but for those, we have right to select programs and also no need to pay any reception fee at all.
On the contrary, it is obligated for us to pay NHK reception fee, which we are not watching any program at all and more over, in Europe, the USA and also Asian Countries, Japanese people stationed there or tourists are watching Japanese program free. It would be nice for them as they are thirsty for Japanese language. But we do not agree that we have to pay the cost of NHK service provided in overseas countries in addition to domesitc service as those should be paid by hotels, companies, people etc. existing there.
There are limit less complaints to the manner of NHK administrations but leaving it for further study of the matter to the proceeding at the Diet but as the matter of urgent requirement, we really want to resign NHK compulsive membership immediately as it is full of contradiction.
Of course, there are many ridiculous Baraeitei programs managed by stupid comedians(dull comedians=Yshimoto) provided by other private TV stations but for those, we have right to select programs and also no need to pay any reception fee at all.
On the contrary, it is obligated for us to pay NHK reception fee, which we are not watching any program at all and more over, in Europe, the USA and also Asian Countries, Japanese people stationed there or tourists are watching Japanese program free. It would be nice for them as they are thirsty for Japanese language. But we do not agree that we have to pay the cost of NHK service provided in overseas countries in addition to domesitc service as those should be paid by hotels, companies, people etc. existing there.
There are limit less complaints to the manner of NHK administrations but leaving it for further study of the matter to the proceeding at the Diet but as the matter of urgent requirement, we really want to resign NHK compulsive membership immediately as it is full of contradiction.
のぶと様、こんにちは。
>ただ残念なのはいまだに「ＮＨＫは信頼できる」というような「ＮＨＫ信者」が高齢者を中心にいること。
まぁ、ＮＨＫ神話は、ＮＨＫが国民を洗脳してきた結果とも言えます。
ただし、今の高齢者と、団塊の世代がこれから高齢者になる時代では、高齢者がＮＨＫ神話に踊らされ続ける保証は、全くありません。
また、若い世代を中心にＮＨＫ離れは加速度を増しているように思います。
そうなると、ＮＨＫはそのうち、単なる前世紀の遺物になってしまうかも知れません。
しかし、ＮＨＫは変わりゆく国民意識や、情報産業の急激な変化に柔軟に対応することよりも、既存の制度に固執し、受信料収入の確保に血眼になっています。
ＮＨＫの問題点は、時代から取り残されるつつある受信料制度と、それによってもたらされる、安定基盤の上に安住していることだと思います。
その本質的な問題を解決せずに、収入増加だけを追い求めれば、国民のＮＨＫ離れは益々加速していくでしょう。
ＮＨＫは自滅の道を邁進しているのかも知れません。
”後悔先に立たず”虚像ＮＨＫに、この言葉を贈りたいと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
>ただ残念なのはいまだに「ＮＨＫは信頼できる」というような「ＮＨＫ信者」が高齢者を中心にいること。
まぁ、ＮＨＫ神話は、ＮＨＫが国民を洗脳してきた結果とも言えます。
ただし、今の高齢者と、団塊の世代がこれから高齢者になる時代では、高齢者がＮＨＫ神話に踊らされ続ける保証は、全くありません。
また、若い世代を中心にＮＨＫ離れは加速度を増しているように思います。
そうなると、ＮＨＫはそのうち、単なる前世紀の遺物になってしまうかも知れません。
しかし、ＮＨＫは変わりゆく国民意識や、情報産業の急激な変化に柔軟に対応することよりも、既存の制度に固執し、受信料収入の確保に血眼になっています。
ＮＨＫの問題点は、時代から取り残されるつつある受信料制度と、それによってもたらされる、安定基盤の上に安住していることだと思います。
その本質的な問題を解決せずに、収入増加だけを追い求めれば、国民のＮＨＫ離れは益々加速していくでしょう。
ＮＨＫは自滅の道を邁進しているのかも知れません。
”後悔先に立たず”虚像ＮＨＫに、この言葉を贈りたいと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
NHKはもはや政府や大企業の不正を追求するマスコミではなく
国の傀儡となって自公政治を下支えする「国営放送」に成り下がった。
ただ残念なのはいまだに「ＮＨＫは信頼できる」というような
「ＮＨＫ信者」が高齢者を中心にいること。
おそらく災害放送や教育ＴＶなどのことを言っているのだろうが
災害放送も民放ではＣＭを流さずやってるし
教育ＴＶもＣＳ放送などでずいぶん有料民放テレビが頑張っている。
つまり「金を払ってまで見るＴＶ」と「見たくもないのに強制的に金を払わせる」
という差だね。
海外の公共放送には一部ＣＭが入っているし
厳然と受信料制度を守っているのはＢＢＣとＮＨＫだけ
国の傀儡となって自公政治を下支えする「国営放送」に成り下がった。
ただ残念なのはいまだに「ＮＨＫは信頼できる」というような
「ＮＨＫ信者」が高齢者を中心にいること。
おそらく災害放送や教育ＴＶなどのことを言っているのだろうが
災害放送も民放ではＣＭを流さずやってるし
教育ＴＶもＣＳ放送などでずいぶん有料民放テレビが頑張っている。
つまり「金を払ってまで見るＴＶ」と「見たくもないのに強制的に金を払わせる」
という差だね。
海外の公共放送には一部ＣＭが入っているし
厳然と受信料制度を守っているのはＢＢＣとＮＨＫだけ
2005/09/07
(水) 07:22:35 | URL | のぶと #-[ 編集]
(水) 07:22:35 | URL | のぶと #-[ 編集]
すーさん、コメントありがとうございます。
ご挨拶が遅れて恐縮です。
最近多忙でして、大変失礼いたしました。
「法は時代にあわせて」はもっともですね。
その上、今や電波垂れ流しにしなくても、アナログ放送でもスクランブル化技術はありますから、受信料払わない人は見られないようにしてもらった方が、理にかなっています。
もっとも、そんな事したら、解約者続出でＮＨＫが存続できないかも知れません。
まぁ、それは公共放送を標榜していても、国民の信頼を得ていなかったことの証明に過ぎません。
今後ともよろしくお願いいたします。
ご挨拶が遅れて恐縮です。
最近多忙でして、大変失礼いたしました。
「法は時代にあわせて」はもっともですね。
その上、今や電波垂れ流しにしなくても、アナログ放送でもスクランブル化技術はありますから、受信料払わない人は見られないようにしてもらった方が、理にかなっています。
もっとも、そんな事したら、解約者続出でＮＨＫが存続できないかも知れません。
まぁ、それは公共放送を標榜していても、国民の信頼を得ていなかったことの証明に過ぎません。
今後ともよろしくお願いいたします。
法は時代にあわせて考えるべきと思います。もうＮＨＫは・・・どうなのでしょう。地方にはＮＨＫしか見られないところもあるのでしょうか。そうすると郵政のようなものですかね。
レノン様、再びコメントありがとうございます。
皆様の励ましを得て、ここまで続けられたと感謝しています。
一つの問題に絞ったブログはあまり無いかも知れませんが、ブログのＴＢ、コメント機能は、誰でも気軽に参加できる、サイトとして運営が楽に出来ます。ブログの利点を最大限生かして、参加自由なサイトに育ち、多くの方にご利用いただければ幸いです。
「報道記者顔負けの論理的追及ブログ」がどこまで実現出来ているか？自信はありませんが、そこを目指していることは事実です。
ＮＨＫは公共放送を名乗り、報道機関だと言います。そのＮＨＫに挑むとき、感情に流されず、事実を積み上げ、そこから見えてくる本質を追い求めなくては、単なる、井戸端会議になってしまいます。
その意味で、事実に基づく記事を書き、ウソはつかない、事実を極解しないことをもっとも注意しています。
だからこそ、長文になりますが、全てバックデータ（公的資料）を提示しながら、記事を書いています。この公的資料はどなたでも検証可能ですから、ウソは書けません。
このブログは、ＮＨＫ受信料問題を報道する情報サイトであり続けたいと思っています。
そして、ＮＨＫに苦しめられる人々の支援サイトでもあり続けます。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
皆様の励ましを得て、ここまで続けられたと感謝しています。
一つの問題に絞ったブログはあまり無いかも知れませんが、ブログのＴＢ、コメント機能は、誰でも気軽に参加できる、サイトとして運営が楽に出来ます。ブログの利点を最大限生かして、参加自由なサイトに育ち、多くの方にご利用いただければ幸いです。
「報道記者顔負けの論理的追及ブログ」がどこまで実現出来ているか？自信はありませんが、そこを目指していることは事実です。
ＮＨＫは公共放送を名乗り、報道機関だと言います。そのＮＨＫに挑むとき、感情に流されず、事実を積み上げ、そこから見えてくる本質を追い求めなくては、単なる、井戸端会議になってしまいます。
その意味で、事実に基づく記事を書き、ウソはつかない、事実を極解しないことをもっとも注意しています。
だからこそ、長文になりますが、全てバックデータ（公的資料）を提示しながら、記事を書いています。この公的資料はどなたでも検証可能ですから、ウソは書けません。
このブログは、ＮＨＫ受信料問題を報道する情報サイトであり続けたいと思っています。
そして、ＮＨＫに苦しめられる人々の支援サイトでもあり続けます。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
friendlyさま
トラックバックも頂き、ありがとうございました。本当にNHKには怒り心頭ですが、Friendlyさんの報道記者顔負けの論理的追及ブログは勉強になります。この問題一点に絞ったブログというのも、さすがですね。読み応えがあります。
トラックバックも頂き、ありがとうございました。本当にNHKには怒り心頭ですが、Friendlyさんの報道記者顔負けの論理的追及ブログは勉強になります。この問題一点に絞ったブログというのも、さすがですね。読み応えがあります。
レノン様、こんにちは。
ブログをお読みいただき、コメントまでいただき、ありがとうございます。
このブログは、思想的な問題も扱わず、ＮＨＫの制度的欠陥を解明し、そして余りにも身勝手なＮＨＫ受信料の徴収に対し、「ＮＯ」と言える理由を解明することに主力をおいています。
さらに、最近では余りにも常軌を逸した受信料徴収における暴論、横暴に苦しむ人々のお役に立てればとの思いで、支援活動も行っています。
ＮＨＫは今や崩壊の危機にあります。
ご指摘のように廃局の危機とも言えます。
今の受信料徴収現場は、狂気に満ちており、最後のあがきをＮＨＫは続けています。
そして、その狂気の沙汰がＮＨＫ離れを加速し、結局、ＮＨＫを崩壊に導いていくことになるでしょう。
今後ともよろしく、お願いします。
また、顔を出してください。
ブログをお読みいただき、コメントまでいただき、ありがとうございます。
このブログは、思想的な問題も扱わず、ＮＨＫの制度的欠陥を解明し、そして余りにも身勝手なＮＨＫ受信料の徴収に対し、「ＮＯ」と言える理由を解明することに主力をおいています。
さらに、最近では余りにも常軌を逸した受信料徴収における暴論、横暴に苦しむ人々のお役に立てればとの思いで、支援活動も行っています。
ＮＨＫは今や崩壊の危機にあります。
ご指摘のように廃局の危機とも言えます。
今の受信料徴収現場は、狂気に満ちており、最後のあがきをＮＨＫは続けています。
そして、その狂気の沙汰がＮＨＫ離れを加速し、結局、ＮＨＫを崩壊に導いていくことになるでしょう。
今後ともよろしく、お願いします。
また、顔を出してください。
お初にお目にかかります。真正面からＮＨＫ問題を取り上げておられ、頭が下がる思いです。
僕もＮＨＫに公共放送としての価値はないと思います。受信料制度を廃止するのはもちろん、いっそのこと廃局した方がよいとも思っています。
僕もＮＨＫに公共放送としての価値はないと思います。受信料制度を廃止するのはもちろん、いっそのこと廃局した方がよいとも思っています。
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川崎市の教育を考える会（仮）で書き込んだコメントで私の思いが整理された部分があり、ざっとまとめてみた次第です。 私がジェンダーフリーの動きに注目しているのが、過激性教育のゆく先に、「初体験はいつでしたか」「学校の（課外）授業」という話があったら困るた...
2005/08/06(土) 10:27:39 | すーさん’ｓ アイ
ＮＨＫの看板番組『プロジェクトＸ』でいま一番に取り上げるべきテーマは、「ＮＨＫの組織改革に取り組んだ現場ＮＨＫマンたちの壮絶な闘いの物語」です。そういう事実があれば、という条件が前提として必要になりま
2005/07/29(金) 22:37:34 | HIMAGINE SIDE2 @ 東海
僕は今年、ＮＨＫ受信料の支払いをやめた。社会人になってから僕の口座から一年間分口
2005/07/29(金) 14:20:13 | 限りなく“不”透明に近いブルー
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