ＮＨＫ受信料は、国会の答弁などを詳細に調べると、所管官庁である旧郵政省（現総務省）も、ＮＨＫも「受信料拒否が合法であり、契約自由の原則によって保証された権利」であることを認めています。
このブログでは、それら国会の答弁を通じて、「受信料拒否が合法」であることを、立証しています。
しかし、これはあくまでも、事実関係を調べたものであって、積極的な意味で「受信料拒否の論理」を展開したものではありません。
当ブログでは『ＮＨＫは受信料を公的負担金と言っているが、内実は法的強制力がないだけでは無く、極めて曖昧な制度であり「公的負担金」とは言えないが、「受益者負担金」と考え「ＮＨＫの放送を見ることによって利益を得ている」受益者に限っては受信料を払う方が好ましい』と主張しています。
すなわち、
このブログでは、それら国会の答弁を通じて、「受信料拒否が合法」であることを、立証しています。
しかし、これはあくまでも、事実関係を調べたものであって、積極的な意味で「受信料拒否の論理」を展開したものではありません。
当ブログでは『ＮＨＫは受信料を公的負担金と言っているが、内実は法的強制力がないだけでは無く、極めて曖昧な制度であり「公的負担金」とは言えないが、「受益者負担金」と考え「ＮＨＫの放送を見ることによって利益を得ている」受益者に限っては受信料を払う方が好ましい』と主張しています。
すなわち、
ＮＨＫを日常的に見ている方は受信料を払っていただきたいと思っています。
また、ＮＨＫをほとんど見ない方、又は、ＮＨＫは価値が無いから見ない方は、胸を張って、堂々と受信料支払いを拒否されたら良いと思っています。
一方、当ブログでは、受信料支払い拒否を積極的に薦めている面があります。
その理由は、『ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性』に書きましたが、つぎの点に要約されます。
(1)ＮＨＫの過去の歴史を見ると、ＮＨＫを改革に取り組まざるを得ない状況に追い込んだのは、受信料を支払いながら苦情を言う人々の存在ではなく、受信料支払い拒否者の急増であったこと。
(2)ＮＨＫをさほど見てもいないのに受信料を払っていると、ＮＨＫは「受信料支払者＝ＮＨＫを信頼してくださる方々」と公言しており、皆さんのご努力はＮＨＫ正当化の材料に使われてしまうこと。
(3)ＮＨＫ受信料には、「罰則が無い」のでは無く、「法的な強制力」そのものが無いから、罰則などあり得ない。従って、ＮＨＫの欺瞞的恐喝に屈すること無く堂々と拒否できること。
これらの理由があるとしても、しからば如何にして、受信料を払っておられる方が、受信料を拒否したら良いのか？
「それが分からなくては、拒否が出来ないではないか」とのご指摘もいただいてます。
そこで、私の実例をもとに、ＮＨＫ受信料拒否を如何に実行するかを書くことにしました。
私は、親の代からずっとＮＨＫ受信料を昨年まで払い続けてきました。その意味では、ＮＨＫにとって、便利な子羊だったことになります。
我が家は、もともとＮＨＫをほとんど見ていませんでした。
それでも、ＮＨＫ受信料を払い続けてきたのは、ＮＨＫが主張する「ＮＨＫ受信料は見ていようと見ていまいが支払うべきもの」との説明を鵜呑みにしていたに過ぎません。
さらに、「罰則は無い」とＮＨＫが主張するのを、「本来は法律上は違法行為だが、罰則がないため罰することが出来ない」と勝手に解釈してしまっていました。
ですから、社会人として、違法行為までするのは良くないと思っていました。
しかし、昨年来のＮＨＫ問題が騒がれた時に、正式にＮＨＫ受信料の法的本質を調べることにしました。手始めに、ＮＨＫ受信料に関する国会の論戦を、国会の議事録を丹念に調べました。
そこから見えてきた本質は、『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』に書いたとおり、驚くべき内容でした。ＮＨＫ受信料には法的強制力が無いだけではなく、ＮＨＫを見る目的でテレビを設置した人が対象であることも分かりました。
さらに、調べを進め『ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？』にまとめたように、契約率の低さと、１千数百万件におよぶ未契約者の存在も掴みました。
そして、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』及び『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』に書いたように、ＮＨＫ受信料はＮＨＫ自らが「本来の公的負担金制度」を勝手に変質させ、自らが都合が良いように改変してきた結果、大きな矛盾を生みだしてきたことも分かってきました。
【私はこうして受信料を拒否した】
さぁ、これから私の実例をもとに、具体的な方法論に入ります。
まず、ＮＨＫ受信料は口座引き落としでしたから、銀行に赴き、ＮＨＫ受信料の口座振替の中止の手続きを取りました。私の場合は、特別何の抵抗も無く、銀行手続きは終わりました。
万一、行員から何か言われたら「それじゃ、通帳を解約してください。これから他の銀行と取引しますから・・・・」と言えば、銀行は全ての取引を中止されるよりは、赤の他人のＮＨＫを見捨てる方を必ず選びます。
つぎに、口座振替が中止になると、時期おいて、ＮＨＫの地域スタッフと称する、受信料徴収人が自宅を訪問してきます。
これは避けては通れませんが、そこで「ＮＨＫテレビを見ていない」とか「テレビが壊れて無い」などと、嘘をつく必要はありません。
また、ＮＨＫの受信料制度の問題点や矛盾点や法的本質などの議論をしても「ああ言えばこう言う」で、反論マニュアルをたたき込まれていますから、話をするだけ時間の無駄です。
何しろ、歩合給で働く彼らにとっては理屈ではなく、受信料を取ったら勝ちなのです。
実は、この「受信料を取ったら勝ち」が彼らの、弱点でもあります。
要するに、どんな説得を試みても、相手が絶対に払うことはあり得ないと思えば、そんな家に時間をかけるより、少しでも受信料を取れそうな家に行った方が稼ぎになる可能性があるから、そちらを選択します。
ＮＨＫ地域スタッフは、あまねく受信料を徴収するという高い使命を持っている訳ではなく、自分の食い扶持（歩合給）をどうやって稼ぐかを考えている連中だと言うことです。
ですから、我が家の場合は、家族がいる時（私が不在の時）に地域スタッフが来たら、「主人（父）がいないので分かりません。」と言うことになっています。
「いつ在宅でしょうか？」と聞かれたら、「分かりません。」と答えさせています。
ＮＨＫ受信料は世帯単位での契約です。しかし、世帯で契約する訳では無く、世帯の何れかの方が、個人名で契約することになります。
従って、当事者以外の家族は、当事者の不在を理由に断ることが可能です。
私が在宅の時は、厳しい口調で「払う意志は全くありません。」とだけ言います。
ＮＨＫ地域スタッフが何かを言いだしたら、「あなたの説明を聞く気も、時間も無いから帰りなさい」と言って、その後は家に入ってしまいます。
そんなやり取りを何回か繰り返すことになりますが、そのうちブラックリストに載って、来なくなります。
全く払う意志の無い、確信犯（もちろん犯罪ではありませんが）だと、相手に思わせれば、地域スタッフが別人になるまでは、無駄な手間はかけたくないから、彼らは来ません。
ネットの書き込みを見ると、私はこうしてＮＨＫ受信料契約を解約したとの書き込みも多く見られます。それぞれ、工夫してＮＨＫに対抗しておられるようです。
しかし、私は嘘をつくことも、奇策を用いる必要もないと思っています。
当然、ＮＨＫ受信料を拒否する権利を我々は持っており、ＮＨＫがどんな暴論を吐こうとも断固払わないとの決意さえあれば、それで十分なのです。
ＮＨＫはあなたのサイフから勝手に受信料を持っていくことは、絶対に出来ません。
さらに、何を言われようと、支払いに応じなければ、彼らは結局、手も足も出ません。
だからこそ、ＮＨＫ受信料不払いで訴えられることもなく、１千数百万件のＮＨＫ受信料を払わない人々がいるのです。
受信料を払わされたとすれば、それはあなたが横暴なNHKの暴挙に屈したことになりますから、自分の行動は当然の権利であり、何ら問題はないとの信念を持って行動してください。
それから、未契約の方は確かに契約が無いから、支払い拒否が出来るけど、一旦契約した人は契約不履行になって訴えられるとか、過去に遡って請求されるなどの心配があるかも知れません。
これも恐れることはありません。
ＮＨＫが解約に応じる理由は「テレビが無くなった場合」だけです。ですから、多くのＮＨＫ受信料支払い拒否は、テレビを持ったまま拒否を行っています。
その上、受信料支払い拒否者に、再度支払いに応じさせるため、ＮＨＫは「過去の受信料は結構ですから、これからは払ってくださいよ。」と言います。
しかし、この行為は、「受信料をオマケ」したのでは無く、支払いが中断した時点で一旦契約は解消され、改めて支払う時に、新たな契約を締結したと解釈できます。
その理由は、ＮＨＫが守るべき法律である、放送法３２条２項に「協会はあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、協会とその放送の受信についての契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」と定められているからです。
その上、これを守らなければ、放送法第５５条によりＮＨＫの役員は百万円以下の罰金に処せられることが定められています。
でも、ＮＨＫ役員が「地域スタッフの受信料オマケ問題」で、罰金刑になったことはありません。
ＮＨＫの役員が罰金刑にもならず、尚かつ、受信料未払い者に受信料を徴収を迫る場合の方便である「過去の受信料はオマケ」が可能なのは、法的解釈とすれば、受信料拒否の時点で契約は自動的に解約になり、新たに支払いに応じた時に、新規契約が成立したと解釈する場合だけです。
そう解釈しない限り、放送法３２条２項違反で、ＮＨＫの役員は罰金刑に処せされます。
あとは、どこまで遡って、受信料を巻き上げ、歩合給を増やすかは、地域スタッフの腕次第ってことになるわけです。
最後にまとめとして、
(1)ＮＨＫを見る目的の無いテレビ所有者は、ＮＨＫ受信料の支払い義務はありません。
(2)ＮＨＫを見る目的の無いテレビ所有者は、自信をもって受信料を支払拒否しましょう。
(3)ＮＨＫ受信料を払わないと決心したら、口座振替は解約しましょう。
(4)ＮＨＫ地域スタッフが自宅を訪問したら、断固たる決意をもって、「受信料は払いません」とだけ言い、地域スタッフのペースの乗せられて、議論をしないことが肝心です。
(5)話を聞く意志もなければ、地域スタッフの相手をする気も無いから、「直ぐに帰る」ように伝えましょう。
(6)それが、済んだら、ドアを閉めてしまいましょう。万一、ドアをこじ開けようとしたり、靴をドアに挟んで閉められないようにしたり、周囲の家に聞こえるような大声で督促するような違法行為があったら、「あなたの行為は直ぐにＮＨＫに通告します。」とだけ言って、追い返しましょう。
(7)ＮＨＫ地域スタッフは、担当地域が決められ活動していますから、相手の氏名等は確認しなくても、ＮＨＫは誰の行為か分かります。ですから、その地域スタッフの無礼な行為を具体的に列挙して、ＮＨＫに直ちに通告し、文書により責任者の謝罪を求めましょう。
(8)誰だか分からない言えば、「今後はＮＨＫすら、ＮＨＫ地域スタッフの実態を把握していない以上、ＮＨＫ受信料徴収詐欺犯の可能性もあるので、ＮＨＫ地域スタッフと称して来訪があっても、一切取り合わない」と文書で通告しましょう。
(9)ＮＨＫからの謝罪文が手に入れば、その後ＮＨＫが来た時に「この謝罪文にあるような無礼な行為を働くＮＨＫに、受信料払う意志はない」と、謝罪文のコピーを見せて追い返しましょう。
(10)ＮＨＫが謝罪文を出さない場合は、ＮＨＫへの抗議文(文書による謝罪を求める旨を記載)の写しを提示し、正式な謝罪文を持って、出直して来るように、何年経っても言い続けましょう。
再度言いますが、ＮＨＫ地域スタッフは、取りやすいところから受信料を取っていく特性をもった人々です。
あなたは、まずＮＨＫ地域スタッフに「彼奴からは金は取れん」と、諦めさせることが肝心です。
さぁ、勇気を持って実行に移してください。
なお、抗議文の作成等でお困りの方は、事件の詳細をお知らせいただければ、私が抗議文をお作りします。
ご連絡には、当ブログのコメントで、【秘密 □ 管理者にだけ表示を許可する】に、チェックを入れて入力してください。
あなたの秘密を守るため お返事はメールにさせていただきたいと思います。メールアドレスはフリーアドレスでも構いません。
また、ＮＨＫ受信料に関してのご相談は、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、ご連絡いただくことも可能です。
もちろん、氏名及び所在地、発生日時等は必要ありません。必要事項は、応対者の性別とおおよその年齢、ご家族のどなたが（ご主人、奥様、ご子息・・・・）応対されたのか、さらに、事実関係だけは詳細にお書きください。
あなたの助け船になる抗議文を作ってメールでお送りします。
【謹告】2005/07/27追記 （重要）
この記事は、2005/07/01(金) に当ブログに掲載を行いました。
しかしながら、最近のＮＨＫの横暴な集金体制には目に余る行為がたびたび指摘される事態になっています。
従いまして、現状では、ＮＨＫ受信契約を解約されることをお勧めしています。
そのための方法は、つぎの記事に書かせていただきました。ご一読頂ければ幸いです。
【ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法】
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
【ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)】
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-60.html
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また、ＮＨＫをほとんど見ない方、又は、ＮＨＫは価値が無いから見ない方は、胸を張って、堂々と受信料支払いを拒否されたら良いと思っています。
一方、当ブログでは、受信料支払い拒否を積極的に薦めている面があります。
その理由は、『ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性』に書きましたが、つぎの点に要約されます。
(1)ＮＨＫの過去の歴史を見ると、ＮＨＫを改革に取り組まざるを得ない状況に追い込んだのは、受信料を支払いながら苦情を言う人々の存在ではなく、受信料支払い拒否者の急増であったこと。
(2)ＮＨＫをさほど見てもいないのに受信料を払っていると、ＮＨＫは「受信料支払者＝ＮＨＫを信頼してくださる方々」と公言しており、皆さんのご努力はＮＨＫ正当化の材料に使われてしまうこと。
(3)ＮＨＫ受信料には、「罰則が無い」のでは無く、「法的な強制力」そのものが無いから、罰則などあり得ない。従って、ＮＨＫの欺瞞的恐喝に屈すること無く堂々と拒否できること。
これらの理由があるとしても、しからば如何にして、受信料を払っておられる方が、受信料を拒否したら良いのか？
「それが分からなくては、拒否が出来ないではないか」とのご指摘もいただいてます。
そこで、私の実例をもとに、ＮＨＫ受信料拒否を如何に実行するかを書くことにしました。
私は、親の代からずっとＮＨＫ受信料を昨年まで払い続けてきました。その意味では、ＮＨＫにとって、便利な子羊だったことになります。
我が家は、もともとＮＨＫをほとんど見ていませんでした。
それでも、ＮＨＫ受信料を払い続けてきたのは、ＮＨＫが主張する「ＮＨＫ受信料は見ていようと見ていまいが支払うべきもの」との説明を鵜呑みにしていたに過ぎません。
さらに、「罰則は無い」とＮＨＫが主張するのを、「本来は法律上は違法行為だが、罰則がないため罰することが出来ない」と勝手に解釈してしまっていました。
ですから、社会人として、違法行為までするのは良くないと思っていました。
しかし、昨年来のＮＨＫ問題が騒がれた時に、正式にＮＨＫ受信料の法的本質を調べることにしました。手始めに、ＮＨＫ受信料に関する国会の論戦を、国会の議事録を丹念に調べました。
そこから見えてきた本質は、『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』に書いたとおり、驚くべき内容でした。ＮＨＫ受信料には法的強制力が無いだけではなく、ＮＨＫを見る目的でテレビを設置した人が対象であることも分かりました。
さらに、調べを進め『ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？』にまとめたように、契約率の低さと、１千数百万件におよぶ未契約者の存在も掴みました。
そして、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』及び『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』に書いたように、ＮＨＫ受信料はＮＨＫ自らが「本来の公的負担金制度」を勝手に変質させ、自らが都合が良いように改変してきた結果、大きな矛盾を生みだしてきたことも分かってきました。
【私はこうして受信料を拒否した】
さぁ、これから私の実例をもとに、具体的な方法論に入ります。
まず、ＮＨＫ受信料は口座引き落としでしたから、銀行に赴き、ＮＨＫ受信料の口座振替の中止の手続きを取りました。私の場合は、特別何の抵抗も無く、銀行手続きは終わりました。
万一、行員から何か言われたら「それじゃ、通帳を解約してください。これから他の銀行と取引しますから・・・・」と言えば、銀行は全ての取引を中止されるよりは、赤の他人のＮＨＫを見捨てる方を必ず選びます。
つぎに、口座振替が中止になると、時期おいて、ＮＨＫの地域スタッフと称する、受信料徴収人が自宅を訪問してきます。
これは避けては通れませんが、そこで「ＮＨＫテレビを見ていない」とか「テレビが壊れて無い」などと、嘘をつく必要はありません。
また、ＮＨＫの受信料制度の問題点や矛盾点や法的本質などの議論をしても「ああ言えばこう言う」で、反論マニュアルをたたき込まれていますから、話をするだけ時間の無駄です。
何しろ、歩合給で働く彼らにとっては理屈ではなく、受信料を取ったら勝ちなのです。
実は、この「受信料を取ったら勝ち」が彼らの、弱点でもあります。
要するに、どんな説得を試みても、相手が絶対に払うことはあり得ないと思えば、そんな家に時間をかけるより、少しでも受信料を取れそうな家に行った方が稼ぎになる可能性があるから、そちらを選択します。
ＮＨＫ地域スタッフは、あまねく受信料を徴収するという高い使命を持っている訳ではなく、自分の食い扶持（歩合給）をどうやって稼ぐかを考えている連中だと言うことです。
ですから、我が家の場合は、家族がいる時（私が不在の時）に地域スタッフが来たら、「主人（父）がいないので分かりません。」と言うことになっています。
「いつ在宅でしょうか？」と聞かれたら、「分かりません。」と答えさせています。
ＮＨＫ受信料は世帯単位での契約です。しかし、世帯で契約する訳では無く、世帯の何れかの方が、個人名で契約することになります。
従って、当事者以外の家族は、当事者の不在を理由に断ることが可能です。
私が在宅の時は、厳しい口調で「払う意志は全くありません。」とだけ言います。
ＮＨＫ地域スタッフが何かを言いだしたら、「あなたの説明を聞く気も、時間も無いから帰りなさい」と言って、その後は家に入ってしまいます。
そんなやり取りを何回か繰り返すことになりますが、そのうちブラックリストに載って、来なくなります。
全く払う意志の無い、確信犯（もちろん犯罪ではありませんが）だと、相手に思わせれば、地域スタッフが別人になるまでは、無駄な手間はかけたくないから、彼らは来ません。
ネットの書き込みを見ると、私はこうしてＮＨＫ受信料契約を解約したとの書き込みも多く見られます。それぞれ、工夫してＮＨＫに対抗しておられるようです。
しかし、私は嘘をつくことも、奇策を用いる必要もないと思っています。
当然、ＮＨＫ受信料を拒否する権利を我々は持っており、ＮＨＫがどんな暴論を吐こうとも断固払わないとの決意さえあれば、それで十分なのです。
ＮＨＫはあなたのサイフから勝手に受信料を持っていくことは、絶対に出来ません。
さらに、何を言われようと、支払いに応じなければ、彼らは結局、手も足も出ません。
だからこそ、ＮＨＫ受信料不払いで訴えられることもなく、１千数百万件のＮＨＫ受信料を払わない人々がいるのです。
受信料を払わされたとすれば、それはあなたが横暴なNHKの暴挙に屈したことになりますから、自分の行動は当然の権利であり、何ら問題はないとの信念を持って行動してください。
それから、未契約の方は確かに契約が無いから、支払い拒否が出来るけど、一旦契約した人は契約不履行になって訴えられるとか、過去に遡って請求されるなどの心配があるかも知れません。
これも恐れることはありません。
ＮＨＫが解約に応じる理由は「テレビが無くなった場合」だけです。ですから、多くのＮＨＫ受信料支払い拒否は、テレビを持ったまま拒否を行っています。
その上、受信料支払い拒否者に、再度支払いに応じさせるため、ＮＨＫは「過去の受信料は結構ですから、これからは払ってくださいよ。」と言います。
しかし、この行為は、「受信料をオマケ」したのでは無く、支払いが中断した時点で一旦契約は解消され、改めて支払う時に、新たな契約を締結したと解釈できます。
その理由は、ＮＨＫが守るべき法律である、放送法３２条２項に「協会はあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、協会とその放送の受信についての契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」と定められているからです。
その上、これを守らなければ、放送法第５５条によりＮＨＫの役員は百万円以下の罰金に処せられることが定められています。
でも、ＮＨＫ役員が「地域スタッフの受信料オマケ問題」で、罰金刑になったことはありません。
ＮＨＫの役員が罰金刑にもならず、尚かつ、受信料未払い者に受信料を徴収を迫る場合の方便である「過去の受信料はオマケ」が可能なのは、法的解釈とすれば、受信料拒否の時点で契約は自動的に解約になり、新たに支払いに応じた時に、新規契約が成立したと解釈する場合だけです。
そう解釈しない限り、放送法３２条２項違反で、ＮＨＫの役員は罰金刑に処せされます。
あとは、どこまで遡って、受信料を巻き上げ、歩合給を増やすかは、地域スタッフの腕次第ってことになるわけです。
最後にまとめとして、
(1)ＮＨＫを見る目的の無いテレビ所有者は、ＮＨＫ受信料の支払い義務はありません。
(2)ＮＨＫを見る目的の無いテレビ所有者は、自信をもって受信料を支払拒否しましょう。
(3)ＮＨＫ受信料を払わないと決心したら、口座振替は解約しましょう。
(4)ＮＨＫ地域スタッフが自宅を訪問したら、断固たる決意をもって、「受信料は払いません」とだけ言い、地域スタッフのペースの乗せられて、議論をしないことが肝心です。
(5)話を聞く意志もなければ、地域スタッフの相手をする気も無いから、「直ぐに帰る」ように伝えましょう。
(6)それが、済んだら、ドアを閉めてしまいましょう。万一、ドアをこじ開けようとしたり、靴をドアに挟んで閉められないようにしたり、周囲の家に聞こえるような大声で督促するような違法行為があったら、「あなたの行為は直ぐにＮＨＫに通告します。」とだけ言って、追い返しましょう。
(7)ＮＨＫ地域スタッフは、担当地域が決められ活動していますから、相手の氏名等は確認しなくても、ＮＨＫは誰の行為か分かります。ですから、その地域スタッフの無礼な行為を具体的に列挙して、ＮＨＫに直ちに通告し、文書により責任者の謝罪を求めましょう。
(8)誰だか分からない言えば、「今後はＮＨＫすら、ＮＨＫ地域スタッフの実態を把握していない以上、ＮＨＫ受信料徴収詐欺犯の可能性もあるので、ＮＨＫ地域スタッフと称して来訪があっても、一切取り合わない」と文書で通告しましょう。
(9)ＮＨＫからの謝罪文が手に入れば、その後ＮＨＫが来た時に「この謝罪文にあるような無礼な行為を働くＮＨＫに、受信料払う意志はない」と、謝罪文のコピーを見せて追い返しましょう。
(10)ＮＨＫが謝罪文を出さない場合は、ＮＨＫへの抗議文(文書による謝罪を求める旨を記載)の写しを提示し、正式な謝罪文を持って、出直して来るように、何年経っても言い続けましょう。
再度言いますが、ＮＨＫ地域スタッフは、取りやすいところから受信料を取っていく特性をもった人々です。
あなたは、まずＮＨＫ地域スタッフに「彼奴からは金は取れん」と、諦めさせることが肝心です。
さぁ、勇気を持って実行に移してください。
なお、抗議文の作成等でお困りの方は、事件の詳細をお知らせいただければ、私が抗議文をお作りします。
ご連絡には、当ブログのコメントで、【秘密 □ 管理者にだけ表示を許可する】に、チェックを入れて入力してください。
あなたの秘密を守るため お返事はメールにさせていただきたいと思います。メールアドレスはフリーアドレスでも構いません。
また、ＮＨＫ受信料に関してのご相談は、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、ご連絡いただくことも可能です。
もちろん、氏名及び所在地、発生日時等は必要ありません。必要事項は、応対者の性別とおおよその年齢、ご家族のどなたが（ご主人、奥様、ご子息・・・・）応対されたのか、さらに、事実関係だけは詳細にお書きください。
あなたの助け船になる抗議文を作ってメールでお送りします。
【謹告】2005/07/27追記 （重要）
この記事は、2005/07/01(金) に当ブログに掲載を行いました。
しかしながら、最近のＮＨＫの横暴な集金体制には目に余る行為がたびたび指摘される事態になっています。
従いまして、現状では、ＮＨＫ受信契約を解約されることをお勧めしています。
そのための方法は、つぎの記事に書かせていただきました。ご一読頂ければ幸いです。
【ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法】
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
【ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)】
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-60.html
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この記事へのコメント
本日（厳密には昨夜）、ついに僕の家にもNHKの訪問契約人が現れました。その時には全くの無知識だったので「TVあります」と答えてしまいました。しかし、突然の訪問であったこと、あるいは「見てもいないのに何故払わなければならないのか？」等腑に落ちなかったのでその場は帰ってもらい再び明日の１０時に来ることになりました。そして同じ考えを持った方はいらっしゃらないのかと思いきやなんとこのブログを見つけました！！大いに共感せざるをえませんでした。
僕は学生なのでやや向こうも舐めてるでしょうが、明日からは大船に乗った気分で堂々と拒否していこうと思います。親も支持してくれています。
受信料についてはほんとに理解できません。
僕は学生なのでやや向こうも舐めてるでしょうが、明日からは大船に乗った気分で堂々と拒否していこうと思います。親も支持してくれています。
受信料についてはほんとに理解できません。
2008/10/04
(土) 01:57:55 | URL | ボガード #BbJ.Q1f2[ 編集]
(土) 01:57:55 | URL | ボガード #BbJ.Q1f2[ 編集]
コメントありがとうございます。
当ブログではBBSとは異なり、管理人への相談は、管理人宛に直接メールでご相談いただき、個別の実情に即した回答をメールでさせていただいています。
「その場合は契約を一方的に解除しないといけないですよね？」が、管理人への質問であるなら、誠に恐縮ですが、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご相談ください。
お手数をおかけして誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
当ブログではBBSとは異なり、管理人への相談は、管理人宛に直接メールでご相談いただき、個別の実情に即した回答をメールでさせていただいています。
「その場合は契約を一方的に解除しないといけないですよね？」が、管理人への質問であるなら、誠に恐縮ですが、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 宛にメールでご相談ください。
お手数をおかけして誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
3ヶ月前に家にNHK徴収の方がいらっしゃいました。それまでは全然知識もなかったものですから2か月分払えと言われ１ヶ月分払ったらその時に契約書と言うか用紙に名前と住所を書けと言われなんの事か分からず書いてしまいました。そしたら一ヵ月後にコンビに支払いの徴収がポストに入っていまして。それから払っていません。そして最近１週間位連続で徴収の人がきています。これは契約になっているんでしょうか？？講座振り替えにもしていないしただ名前と住所のみなんですが。。。
これは契約になっているんでしょうか？そしたら契約不履行になりますよね・・・？
その場合は契約を一方的に解除しないといけないですよね？
これは契約になっているんでしょうか？そしたら契約不履行になりますよね・・・？
その場合は契約を一方的に解除しないといけないですよね？
2007/06/17
(日) 23:08:56 | URL | エリ #-[ 編集]
(日) 23:08:56 | URL | エリ #-[ 編集]
僕は一人暮らしを始めて５年目です。入居後速攻使者が現れまして言われるがまま口座振替に。しかし二年後遊びすぎのせいで残高ゼロになりしばらく残高ゼロのままで過ごしました。すると督促状が一年ほどつづき簡単なはがきだったので無視。というよりほんとに金なかったんではらえず。すると次からは再契約のハガキが。当然無視。そして昨年ぐらいからコールセンターから丁寧に電話がかかってくるようになりました。ちょうど騒動以来支払いうんざりだったのでこのままにしてます。大丈夫でしょうか？
2007/04/08
(日) 21:58:30 | URL | saburi #XQCkzv8Q[ 編集]
(日) 21:58:30 | URL | saburi #XQCkzv8Q[ 編集]
昨日NHKの取立てがうちに来ました。本当に恐ろしい口調で脅迫してくるので、ぜんぜんきちんと対応できず、とりあえず「また今度来てほしい」と言って断りました。このブログを読んで、対応策がわかりました。本当にありがとうございます。今度取立てが来たら、がんばって対応したいと思います。
2007/04/01
(日) 10:42:45 | URL | ris #wr80fq92[ 編集]
(日) 10:42:45 | URL | ris #wr80fq92[ 編集]
当方のメールアドレスは、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp です。
この記事を読ませていただいて救われたような気持ちになりました。
いま、メ−ルを送ろうとしましたが遅れませんでした。
アドレスを再度教えていただけませんか。
いま、メ−ルを送ろうとしましたが遅れませんでした。
アドレスを再度教えていただけませんか。
どこかのテレビ局が申告漏れをしたという報道を読みました。しかし、NHKは税金をいくらはらっているのだろうか。いろいろ調べている間に、あなたのホームページにたどり着きました。
私の調べに間違いがないのなら、受信料の合計は約6500億円に達するとは本当だろうか。これは、資生堂の年間の総売り上げに匹敵している。NHKの予算で1年であまったお金は30億円だそうだ。
30億円。味の素は経常利益をそのおよそ10倍出すために、年間に1兆円近い売り上げがあるそうな。NHKはテレビ受信機を保有する個人から受信料を徴収する特権を与えられて、それを自民党は支持しているそうな。自民党の党員のすばらしいくも清明な頭で、この事実を理解するのに、どれだけの苦痛がともなったことやら。心中をお察しします。
誰の金だ。勝手な使い道でチャリティ事業を起こしたり、文化芸術スポーツに金を出しているが、これはすべて受信料を支払った者の金である。いい面下げて、大盤振る舞いするよりは、この特殊法人NHKが全国に展開する法人事務所において根こそぎになって、節約に倹約を積み重ねあげて、しかる後に余ったお金を受信者に返還すべきである。
特殊法人NHK主催の紅白歌合戦は質素に謙虚に歌だけを放送すればよい。そうではなく、賑々しく紅白歌合戦は放送を継承する価値があるのなら、NHKが主体になって放送すべきではない。紅白歌合戦は、テレビ放送を本本業とし、法人税を支払っている全テレビ局が取り仕切って企画運営実行するのがよい。
紅白歌合戦で特殊法人NHKの職員が勝手に舞い上がっている。そんな番組よりも、日本を代表する政党の党首たちに参加してもらい、今年の総括来年の抱負、重要問題での討論を大晦日に放送してほしい。
東京や大阪で維持しているコンサートホールが受信料によって運営されることに非常な矛盾を感じる。たとえば、稚内や島根に居住する者が、いったいどれだけの金と時間を費やしてNHKホールに足を向けるのだろうか。
このような贅沢な事業の恩恵をこうむれる人々は首都圏や大阪近辺に居住する者に限られる。例外的に恩恵をこうむれる地方在住の受信料を支払った受信者がいたとしても、一生間に一度あったらいいほうである。むしろ日本全国のすべての受信料を支払ったものにも平等に対応するために、リアルタイムで実況放送を行うべきである。
あの人もこの人も同じ受信料を支払いながら、例えば、の話である。
東京に住む「あの人」はコンサートホールを利用できるが、岩手県や秋田県に住む「この人」も利用できる。世田谷区に住む者とと盛岡市あるいは秋田市に住む者が東京にあるNHKコンサートホールに出向く場合、どちらが簡単かつお安くいけるだろうか。小学生にでもわかるなぞなぞである。世田谷区に住む者と、秋田市及び盛岡市に住む者が同じ額の受信料を支払っている。しかし、特殊法人NHKが展開する事業企画に参加する場合に、発生するこの種の矛盾は小学生にでも理解できる。
すべてのこのような無用の長物の維持管理および運営に受信料が使われることよりも、このような施設を第三者に売り渡し、特殊法人NHKの組織のスリム化励まれるのがよかろう。
人気不人気のアナウンサーのすべての給料は受信料から支給されている。特殊法人NHKの福利厚生に費やされる金は、国民からかき集めて受信料でまかなわれている。
例外的な特殊法人NHKを特例で認めている事実を理解しようと試みると、われわれの頭は矛盾に満ちてくる。
この特殊法人NHKの金の流れを白日の元に照らし合わせ、無駄を切り除いて、ミニマムの大きさになったときに、受信料の額を決めてほしい。受信料は年間で1万円以内がギリギリのラインである。年収が400万円のものにとって、1万円がどれだけの大金であるか理解してほしい。もっと多くの金額を特殊法人NHKが国民に無心するのは虫が良すぎると特殊法人NHKは肝に銘じてほしい。
今となっては存続する理由が曖昧で、ただ前例と特権だけで守られている体質は、道路公団のそれと類似している。
この特殊法人NHKが集めた受信料の実態を理解すればするほど、心の平静さを取り乱され、心苦しゅうなって参ります。
私の調べに間違いがないのなら、受信料の合計は約6500億円に達するとは本当だろうか。これは、資生堂の年間の総売り上げに匹敵している。NHKの予算で1年であまったお金は30億円だそうだ。
30億円。味の素は経常利益をそのおよそ10倍出すために、年間に1兆円近い売り上げがあるそうな。NHKはテレビ受信機を保有する個人から受信料を徴収する特権を与えられて、それを自民党は支持しているそうな。自民党の党員のすばらしいくも清明な頭で、この事実を理解するのに、どれだけの苦痛がともなったことやら。心中をお察しします。
誰の金だ。勝手な使い道でチャリティ事業を起こしたり、文化芸術スポーツに金を出しているが、これはすべて受信料を支払った者の金である。いい面下げて、大盤振る舞いするよりは、この特殊法人NHKが全国に展開する法人事務所において根こそぎになって、節約に倹約を積み重ねあげて、しかる後に余ったお金を受信者に返還すべきである。
特殊法人NHK主催の紅白歌合戦は質素に謙虚に歌だけを放送すればよい。そうではなく、賑々しく紅白歌合戦は放送を継承する価値があるのなら、NHKが主体になって放送すべきではない。紅白歌合戦は、テレビ放送を本本業とし、法人税を支払っている全テレビ局が取り仕切って企画運営実行するのがよい。
紅白歌合戦で特殊法人NHKの職員が勝手に舞い上がっている。そんな番組よりも、日本を代表する政党の党首たちに参加してもらい、今年の総括来年の抱負、重要問題での討論を大晦日に放送してほしい。
東京や大阪で維持しているコンサートホールが受信料によって運営されることに非常な矛盾を感じる。たとえば、稚内や島根に居住する者が、いったいどれだけの金と時間を費やしてNHKホールに足を向けるのだろうか。
このような贅沢な事業の恩恵をこうむれる人々は首都圏や大阪近辺に居住する者に限られる。例外的に恩恵をこうむれる地方在住の受信料を支払った受信者がいたとしても、一生間に一度あったらいいほうである。むしろ日本全国のすべての受信料を支払ったものにも平等に対応するために、リアルタイムで実況放送を行うべきである。
あの人もこの人も同じ受信料を支払いながら、例えば、の話である。
東京に住む「あの人」はコンサートホールを利用できるが、岩手県や秋田県に住む「この人」も利用できる。世田谷区に住む者とと盛岡市あるいは秋田市に住む者が東京にあるNHKコンサートホールに出向く場合、どちらが簡単かつお安くいけるだろうか。小学生にでもわかるなぞなぞである。世田谷区に住む者と、秋田市及び盛岡市に住む者が同じ額の受信料を支払っている。しかし、特殊法人NHKが展開する事業企画に参加する場合に、発生するこの種の矛盾は小学生にでも理解できる。
すべてのこのような無用の長物の維持管理および運営に受信料が使われることよりも、このような施設を第三者に売り渡し、特殊法人NHKの組織のスリム化励まれるのがよかろう。
人気不人気のアナウンサーのすべての給料は受信料から支給されている。特殊法人NHKの福利厚生に費やされる金は、国民からかき集めて受信料でまかなわれている。
例外的な特殊法人NHKを特例で認めている事実を理解しようと試みると、われわれの頭は矛盾に満ちてくる。
この特殊法人NHKの金の流れを白日の元に照らし合わせ、無駄を切り除いて、ミニマムの大きさになったときに、受信料の額を決めてほしい。受信料は年間で1万円以内がギリギリのラインである。年収が400万円のものにとって、1万円がどれだけの大金であるか理解してほしい。もっと多くの金額を特殊法人NHKが国民に無心するのは虫が良すぎると特殊法人NHKは肝に銘じてほしい。
今となっては存続する理由が曖昧で、ただ前例と特権だけで守られている体質は、道路公団のそれと類似している。
この特殊法人NHKが集めた受信料の実態を理解すればするほど、心の平静さを取り乱され、心苦しゅうなって参ります。
6年前に、テレビがあるだけ払う義務がある。裁判に訴える。国営放送みたいなものであるので払う義務がある。支払い拒否者の裁判に勝ったことがある。1・3・5チャンネルを受信できなくなるように他のチャンネル固定化しても払う義務がある。などを言われ集金扱いし、払ったが現在は拒否している。
今回のコメントは外部参照が多く、008様ご自身の真意が何処にあるのか判然としない面があります。
従って適切なコメントになっていないかも知れません。
さて、ＮＨＫ放送受信契約における放送受信規約は、総務大臣が認可する附合契約であるから、契約自由の原則における「契約内容の自由」は存在しないとのご意見でしょうか？
このブログでは、ＮＨＫ受信契約に契約自由の原則が適用されるとの主張を掲げています。
しかしながら、他のサイトにあるように、「受信料が月額100円なら契約するから、その様な契約書を総務大臣の許可を取って持って来い。」との主張が成り立つとは、書いていないつもりです。一見、契約内容の自由は制限を認めているように思われるかも知れません。
契約自由の原則は、契約当事者相互に同等の自由があると考えるのが原則です。
でも、一般の商取引でも、一方が強制する契約条件を他方が了解するなら契約が成立するが、それが不服なら契約は成立しないということは日常的に起きています。
しかし、この事象は、契約自由の原則が制限されていると考えるのは正しいとは言えません。
契約自由の原則とは、相互が自分の立場を主張し、折り合いがついた条件で契約が成立するだけのことです。ですから、上記の例でも折り合いがつかなければ契約しない自由があります。
しかしながら、一方が強い力を持ち、他方が弱者である場合には、往々にして不公平な片務的契約になることがあり得ます。強者の条件を飲むことは弱者が事業を続けるために避けて通れないからです。しかし、この場合でも契約自由の原則は生きていると考えられます。
しかし、それが極端な場合、弱者救済のために契約自由の原則は制限を加えられます。
電気事業法やガス事業法では、契約を求めてきた個人を排除してはならないと定めています。
労働法や借地借家法では、雇用される側や賃借する側の不利益を排除するために、ある条件以下の不利な契約を強要してはならないと定めています。
これらが契約自由の原則を制限している事例だと思います。
本題に戻りますが、ＮＨＫ受信規約は総務大臣が認可した条件ですから、ＮＨＫはその条件以外での契約を行うことができません。その意味では拘束されているのは、個々の視聴者ではなく、ＮＨＫが拘束されていると考えられます。
一方、視聴者には、契約自由の原則が適用されますから、ＮＨＫと契約を結ぶかどうかの自由（締約の自由、相手方選択の自由）あります。
従って、ＮＨＫが拘束されている契約内容に不服な場合は、契約を行わないことによって、契約内容の自由も間接的に保証されていると考えています。
そうなると、原点の問題は放送法３２条が定める契約義務にどれだけの拘束力があるか？と言う問題に戻って考えなくてはなりません。
この条文が絶対的に国民を拘束しうると解釈すれば、契約自由の原則は全く成り立っていないことになります。
しかし、現状では一千万件以上の未契約が存在します。
週刊ダイヤモンド９月２４日号「ＮＨＫの落日」に、都道府県別受信契約率が出ています。最低は東京都56.8%、ついで沖縄県57.0％、大阪府58.2%・・・・
もっとも契約率が高いのは、新潟県82.8%で、全国平均67.4%と報告されいます。
この様な契約率の現状をふまえると、放送法３２条の契約義務とは、努力目標にしか過ぎないことが見えてきます。
さらにブログにも書きましたが、放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
従って適切なコメントになっていないかも知れません。
さて、ＮＨＫ放送受信契約における放送受信規約は、総務大臣が認可する附合契約であるから、契約自由の原則における「契約内容の自由」は存在しないとのご意見でしょうか？
このブログでは、ＮＨＫ受信契約に契約自由の原則が適用されるとの主張を掲げています。
しかしながら、他のサイトにあるように、「受信料が月額100円なら契約するから、その様な契約書を総務大臣の許可を取って持って来い。」との主張が成り立つとは、書いていないつもりです。一見、契約内容の自由は制限を認めているように思われるかも知れません。
契約自由の原則は、契約当事者相互に同等の自由があると考えるのが原則です。
でも、一般の商取引でも、一方が強制する契約条件を他方が了解するなら契約が成立するが、それが不服なら契約は成立しないということは日常的に起きています。
しかし、この事象は、契約自由の原則が制限されていると考えるのは正しいとは言えません。
契約自由の原則とは、相互が自分の立場を主張し、折り合いがついた条件で契約が成立するだけのことです。ですから、上記の例でも折り合いがつかなければ契約しない自由があります。
しかしながら、一方が強い力を持ち、他方が弱者である場合には、往々にして不公平な片務的契約になることがあり得ます。強者の条件を飲むことは弱者が事業を続けるために避けて通れないからです。しかし、この場合でも契約自由の原則は生きていると考えられます。
しかし、それが極端な場合、弱者救済のために契約自由の原則は制限を加えられます。
電気事業法やガス事業法では、契約を求めてきた個人を排除してはならないと定めています。
労働法や借地借家法では、雇用される側や賃借する側の不利益を排除するために、ある条件以下の不利な契約を強要してはならないと定めています。
これらが契約自由の原則を制限している事例だと思います。
本題に戻りますが、ＮＨＫ受信規約は総務大臣が認可した条件ですから、ＮＨＫはその条件以外での契約を行うことができません。その意味では拘束されているのは、個々の視聴者ではなく、ＮＨＫが拘束されていると考えられます。
一方、視聴者には、契約自由の原則が適用されますから、ＮＨＫと契約を結ぶかどうかの自由（締約の自由、相手方選択の自由）あります。
従って、ＮＨＫが拘束されている契約内容に不服な場合は、契約を行わないことによって、契約内容の自由も間接的に保証されていると考えています。
そうなると、原点の問題は放送法３２条が定める契約義務にどれだけの拘束力があるか？と言う問題に戻って考えなくてはなりません。
この条文が絶対的に国民を拘束しうると解釈すれば、契約自由の原則は全く成り立っていないことになります。
しかし、現状では一千万件以上の未契約が存在します。
週刊ダイヤモンド９月２４日号「ＮＨＫの落日」に、都道府県別受信契約率が出ています。最低は東京都56.8%、ついで沖縄県57.0％、大阪府58.2%・・・・
もっとも契約率が高いのは、新潟県82.8%で、全国平均67.4%と報告されいます。
この様な契約率の現状をふまえると、放送法３２条の契約義務とは、努力目標にしか過ぎないことが見えてきます。
さらにブログにも書きましたが、放送法３２条は、ＮＨＫ受信料を「契約義務制」としており、「支払義務制」ではありません。
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
ＮＨＫの関連会社である、日本放送出版協会が発行している「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
受信規約の内容での契約義務の有無について弁護士に問い合わせていました。（その弁護士のサイトで受信料問題を扱っていたので）ちなみに下記サイトとはＫ２さんの
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/k2.html
です。
「下記のサイトの意見は、読んでみました。
おもしろい見解だとは思いますが、
法律学の世界では、残念ながら、多数説にはならないでしょう。
受信規約は、NHKが勝手に決めるのは事実ですが、
国の認可と、国会での予算を通じての承認があり、
こういう場合の規則（約款）は、国認可の附合契約といって、
個別の変更は認められていません。
おそらく、下記のサイトの意見を受信料裁判で主張しても、
裁判所で軽く無視される可能性ありです。
実は、KDDIの約款（これも国の認可）での契約不成立を
あらそった裁判をしたことがあり、下記のサイトのような主張を
したことがありますが、
裁判所からは、「軽く無視される」結果でした。]
私の感想
・なぜＫＤＤＩとの契約を例示するのかわかりません。ＫＤＤＩと契約しなければならないという法律がない以上、ＫＤＤＩ契約は参考にはなりません。ＫＤＤＩ契約を引き合いに出すのは的外れでナンセンス。
・附合契約は国家による（契約自由・契約内容の）干渉ではないから契約自由の原則とは無関係。
【「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。】
「附合契約 契約が、当事者の相対立する意思表示の合致によって ... 契約条件をそのまま飲むか、契約しないかの自由しかない契約のことを附合契約」→国家による干渉ではない
・もし受信規約の内容での契約義務があるとすれば受信規約・受信料免除基準は法律・法令と同じ意味合いを持つことになる。規約が法律またはこれに準ずる拘束力を持つのは奇妙。
ちなみにその弁護士のサイトは
http://www5b.biglobe.ne.jp/~mikihide/page066.html
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/k2.html
です。
「下記のサイトの意見は、読んでみました。
おもしろい見解だとは思いますが、
法律学の世界では、残念ながら、多数説にはならないでしょう。
受信規約は、NHKが勝手に決めるのは事実ですが、
国の認可と、国会での予算を通じての承認があり、
こういう場合の規則（約款）は、国認可の附合契約といって、
個別の変更は認められていません。
おそらく、下記のサイトの意見を受信料裁判で主張しても、
裁判所で軽く無視される可能性ありです。
実は、KDDIの約款（これも国の認可）での契約不成立を
あらそった裁判をしたことがあり、下記のサイトのような主張を
したことがありますが、
裁判所からは、「軽く無視される」結果でした。]
私の感想
・なぜＫＤＤＩとの契約を例示するのかわかりません。ＫＤＤＩと契約しなければならないという法律がない以上、ＫＤＤＩ契約は参考にはなりません。ＫＤＤＩ契約を引き合いに出すのは的外れでナンセンス。
・附合契約は国家による（契約自由・契約内容の）干渉ではないから契約自由の原則とは無関係。
【「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。】
「附合契約 契約が、当事者の相対立する意思表示の合致によって ... 契約条件をそのまま飲むか、契約しないかの自由しかない契約のことを附合契約」→国家による干渉ではない
・もし受信規約の内容での契約義務があるとすれば受信規約・受信料免除基準は法律・法令と同じ意味合いを持つことになる。規約が法律またはこれに準ずる拘束力を持つのは奇妙。
ちなみにその弁護士のサイトは
http://www5b.biglobe.ne.jp/~mikihide/page066.html
2005/10/31
(月) 19:48:45 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(月) 19:48:45 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
ご紹介いただいた、寺田議員んの質問に対する政府参考人の答弁が議事録になりましたので読んでみました。
『ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者にＮＨＫと受信契約を締結することを法律上義務づけている。しかしそれは、先ほど先生御指摘のように、契約を結ぶかどうかは私法上の契約ですので、ＮＨＫの方からは、ＮＨＫが定めております日本放送協会の放送受信規約というのがございまして、これで契約を結んでいただけませんかという話があるのに対し、機器を設置した者が、私は結びます、結びませんと、それを結ぶか結ばないかを判断できる私法上の契約になっております。ただし、契約義務というのは法律上義務づけられておりますので、本来、置いた者は必ず結ばなければいけないという方向性になっております。』
相変わらず、政府答弁とは禅問答のようなもので、解釈に苦しみますが、裏返せば放送法３２条が明快に答弁できないほど曖昧模糊とていることに証拠でもあります。
この答弁で特筆すべき点は、
� 屬修譴魴襪屬�結ばないかを判断できる私法上の契約になっております。」という表現で、受信契約には契約自由の原則が適用されることを認めている。
�◆峽戚鶺遡海箸いΔ里亘［Ь綉遡海鼎韻蕕譴討�りますので、本来、置いた者は必ず結ばなければいけないという方向性になっております。」としており、必ず結べとは断定せずに、方向性という曖昧な表現を使うことで誤魔化している。
これらの二点から、受信契約には契約自由の原則が適用になることを前提にすると、必ず結ばなければいけないとは断定できず、結んでもらう方向性を求めているに過ぎないことを認めた発言だと言えます。
最近の政府見解としては、ある意味特筆に値する答弁かと思われます。
今後とも貴重な情報提供をよろしくお願い致します。
『ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者にＮＨＫと受信契約を締結することを法律上義務づけている。しかしそれは、先ほど先生御指摘のように、契約を結ぶかどうかは私法上の契約ですので、ＮＨＫの方からは、ＮＨＫが定めております日本放送協会の放送受信規約というのがございまして、これで契約を結んでいただけませんかという話があるのに対し、機器を設置した者が、私は結びます、結びませんと、それを結ぶか結ばないかを判断できる私法上の契約になっております。ただし、契約義務というのは法律上義務づけられておりますので、本来、置いた者は必ず結ばなければいけないという方向性になっております。』
相変わらず、政府答弁とは禅問答のようなもので、解釈に苦しみますが、裏返せば放送法３２条が明快に答弁できないほど曖昧模糊とていることに証拠でもあります。
この答弁で特筆すべき点は、
� 屬修譴魴襪屬�結ばないかを判断できる私法上の契約になっております。」という表現で、受信契約には契約自由の原則が適用されることを認めている。
�◆峽戚鶺遡海箸いΔ里亘［Ь綉遡海鼎韻蕕譴討�りますので、本来、置いた者は必ず結ばなければいけないという方向性になっております。」としており、必ず結べとは断定せずに、方向性という曖昧な表現を使うことで誤魔化している。
これらの二点から、受信契約には契約自由の原則が適用になることを前提にすると、必ず結ばなければいけないとは断定できず、結んでもらう方向性を求めているに過ぎないことを認めた発言だと言えます。
最近の政府見解としては、ある意味特筆に値する答弁かと思われます。
今後とも貴重な情報提供をよろしくお願い致します。
10/21の衆議院総務委員会で寺田議員に対する返答として総務省の見解が出ています。ここで受信規約の内容での契約義務について述べられています。文字での議事録はまだ１９日までの分です。（寺田議員は受信料払うべきと述べていますが）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
受信規約での契約義務を結ぶかどうかについてはＹＥＳかＮ
Ｏと言えるが、「ただし、契約義務というものが法律で明記されている
から本来は設置者は契約しなければならない」答弁しているところも微妙です。契約義務があるといいたいのかないと言ういたいのかどっちだと。やはり答弁内容から判断すると、自分から契約内容を提示して契約交渉状態であることは違法ではないと十分解釈できそうですが。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
受信規約での契約義務を結ぶかどうかについてはＹＥＳかＮ
Ｏと言えるが、「ただし、契約義務というものが法律で明記されている
から本来は設置者は契約しなければならない」答弁しているところも微妙です。契約義務があるといいたいのかないと言ういたいのかどっちだと。やはり答弁内容から判断すると、自分から契約内容を提示して契約交渉状態であることは違法ではないと十分解釈できそうですが。
2005/10/25
(火) 14:21:20 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
(火) 14:21:20 | URL | 008 #ZYpgzwRs[ 編集]
お久しぶりです。新しい情報の提供ありがとうごいざます。詳細が分かりましたら、ご教授願います。
過去何度か、同様の発言は国会答弁で見られますが、直近の予算審議の中での答弁となると、ＮＨＫの新生プランとの整合が取れなくなるほど、重要な発言になりますね。
今後とも貴重な情報提供をお願いいたします。
過去何度か、同様の発言は国会答弁で見られますが、直近の予算審議の中での答弁となると、ＮＨＫの新生プランとの整合が取れなくなるほど、重要な発言になりますね。
今後とも貴重な情報提供をお願いいたします。
先日の衆院総務委員会（ＮＨＫ予算審議）で放送法の総務省の見解として、
「契約の義務をうたっているが、ＮＨＫの受信規約による契約は自由」という答弁があったそうです。自分は国会録画中継の時間は寝てしまっていたので見ていませんが詳細がわかり次第またレスしようと思います。
「契約の義務をうたっているが、ＮＨＫの受信規約による契約は自由」という答弁があったそうです。自分は国会録画中継の時間は寝てしまっていたので見ていませんが詳細がわかり次第またレスしようと思います。
Ｃ様、こんにちは。
かわいい奥様のために、必要でしたいつでも、「訪問拒否通告書」をメールでご請求ください。
何しろ、弱虫ＮＨＫは、強気に逆らわず、弱きをねらい打ちにします。
ですから、ご主人より、かわいい奥様がねらい打ちに遭う可能性が高いです。
あれほど、強引で何でも有りの悪徳ＮＨＫの取立も、文書による通告は効果的です。
何しろ、彼らは弱虫ですから、堂々とＮＨＫに内容証明郵便を送りつけてくる強者に対しては、しっぽを巻いて逃げます。
ＮＨＫ受信料徴収人が持っている、ナビタンなる情報端末には、各徴収地区の契約者情報、未契約者情報、さらに、各契約者情報に、ヤ＝ヤクザ屋さん、キ＝確信的拒否者のような符号がつけられていて、面倒が起きそうな家には近づかないようです。
私の「訪問拒否通告書」作戦は、ナビタン端末に、キ＝確信的拒否者との情報を登録させ、ＮＨＫを寄せ付けないのです。
そして、万一来たら、今度は放送局長名で、謝罪と訪問することを正当化できる法的根拠の回答を求めています。
この文書による回答を、官僚もどきのＮＨＫ幹部は一番嫌がります。
何しろ、我が身大事な連中ですから。
Ｃ様、かわいい奥様が平和な生活を過ごされることをお祈りいたします。
今後とも、よろしくお願いいたします。
かわいい奥様のために、必要でしたいつでも、「訪問拒否通告書」をメールでご請求ください。
何しろ、弱虫ＮＨＫは、強気に逆らわず、弱きをねらい打ちにします。
ですから、ご主人より、かわいい奥様がねらい打ちに遭う可能性が高いです。
あれほど、強引で何でも有りの悪徳ＮＨＫの取立も、文書による通告は効果的です。
何しろ、彼らは弱虫ですから、堂々とＮＨＫに内容証明郵便を送りつけてくる強者に対しては、しっぽを巻いて逃げます。
ＮＨＫ受信料徴収人が持っている、ナビタンなる情報端末には、各徴収地区の契約者情報、未契約者情報、さらに、各契約者情報に、ヤ＝ヤクザ屋さん、キ＝確信的拒否者のような符号がつけられていて、面倒が起きそうな家には近づかないようです。
私の「訪問拒否通告書」作戦は、ナビタン端末に、キ＝確信的拒否者との情報を登録させ、ＮＨＫを寄せ付けないのです。
そして、万一来たら、今度は放送局長名で、謝罪と訪問することを正当化できる法的根拠の回答を求めています。
この文書による回答を、官僚もどきのＮＨＫ幹部は一番嫌がります。
何しろ、我が身大事な連中ですから。
Ｃ様、かわいい奥様が平和な生活を過ごされることをお祈りいたします。
今後とも、よろしくお願いいたします。
ご意見ごもっともです。ただ、悪徳取立現場(!)の恐ろしいレポートを読むにつけ、私が強い態度に出た後、かわいい妻が一人で対応するときのことが不安です。なんて、悪徳金融と変わりませんね(苦笑)
というわけで「訪問拒否通告書」は私にとってBestな方法のようですので、今後も訪問を受けるようでしたら試してみます。
アドバイスありがとうございました。
というわけで「訪問拒否通告書」は私にとってBestな方法のようですので、今後も訪問を受けるようでしたら試してみます。
アドバイスありがとうございました。
2005/07/31
(日) 10:56:15 | URL | C #JalddpaA[ 編集]
(日) 10:56:15 | URL | C #JalddpaA[ 編集]
C様、応援ありがとうございます。
私はブログにも書いたかも知れませんが、親の代から、昨年末頃まで受信料を払い続けてきました。さらに、ＮＨＫの不祥事が原因で不払いになった訳でもありません。
どちらかと言えば、「そんなぁ、勝手に受信料不払いなんかしていいの？」との疑問から、ＮＨＫ受信料制度を調べ始めました。それも、特殊法人ＮＨＫの受信料制度は大臣の許可が必要だし、予算等も国会の承認が必要ですから、国会答弁を詳細に調査し始めました。
そして、国会の答弁等から見えてきた受信料の法的本質は何かが分かってくるに従って、受信料に強制力がないどころか、契約も自由だし、ＮＨＫに協賛する人が払えば良いことが分かってきました。
その当時書いたブログでは「見るなら払う、見ないなら払う必要なし」との論調が多いと思います。
そして、その後サイトを運営していると、個別にメールでの情報提供や相談が増え、ＮＨＫ受信料徴収現場のおぞましいほどの横暴、暴論、暴挙が多数あることが分かってきました。その頃から私は、明確に反ＮＨＫへ傾斜していきました。
「言われなきＮＨＫの暴挙から一人でも解放することが出来たら」との思いで、今はそれらの人々の支援活動を続けています。
報道機関、公共放送を支える受信料徴収現場や、解約手続きを行う放送局員までもが、今や身勝手な論法で、視聴者、国民を苦しめる。
この一事をもってしても、ＮＨＫはもはや存立の価値はありません。
政治家の擁護を得ながら、国民と対峙し、政権政党の玩具に成り下がり、国民の真の叫びを理解しないＮＨＫは、もはや巨像から”虚像”になってしまったのです。
私を、たかが半年で、ＮＨＫを追求する戦士に育てたのは、皮肉にもＮＨＫ自身の行動であったのです。それほど今のＮＨＫはひどい状況にあります。
なお、ＮＨＫ地域スタッフの訪問は拒否できます。
放送法及び日本放送協会放送受信規約には、ＮＨＫの来訪等のを受け入れ義務規定はありません。従って、地域スタッフ等のＮＨＫ関係者の訪問は、悪徳訪問販売業者と全く同じことであり、拒否できます。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
をお読み頂き、「訪問拒否通告書」をご請求頂き、内容証明郵便で、ＮＨＫ関係者の来訪を拒否されたら良いと思います。
さらに、地域スタッフがきた時に、テレビを消すことはありません。
ＮＨＫには捜査権も家宅調査権も職務質問権もありません。
警察だって捜査令状なければ捜査できませんし、職務質問も任意ですから、黙秘権も当然行使できます。
ですから、ＮＨＫがテレビの音がすると言っても「それがどうした？受信契約しません。」と言えます。
Ｃ様の場合、１３年間受信料を払っておられませんから、放送受信契約はありません。
従って、契約者を拘束するＮＨＫ放送受信規約の規定は適用されません。ですから、Ｃ様はＮＨＫの制約を一切受けません。
堂々と生活できるように、「訪問拒否通告書」を出されることをお勧めします。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
私はブログにも書いたかも知れませんが、親の代から、昨年末頃まで受信料を払い続けてきました。さらに、ＮＨＫの不祥事が原因で不払いになった訳でもありません。
どちらかと言えば、「そんなぁ、勝手に受信料不払いなんかしていいの？」との疑問から、ＮＨＫ受信料制度を調べ始めました。それも、特殊法人ＮＨＫの受信料制度は大臣の許可が必要だし、予算等も国会の承認が必要ですから、国会答弁を詳細に調査し始めました。
そして、国会の答弁等から見えてきた受信料の法的本質は何かが分かってくるに従って、受信料に強制力がないどころか、契約も自由だし、ＮＨＫに協賛する人が払えば良いことが分かってきました。
その当時書いたブログでは「見るなら払う、見ないなら払う必要なし」との論調が多いと思います。
そして、その後サイトを運営していると、個別にメールでの情報提供や相談が増え、ＮＨＫ受信料徴収現場のおぞましいほどの横暴、暴論、暴挙が多数あることが分かってきました。その頃から私は、明確に反ＮＨＫへ傾斜していきました。
「言われなきＮＨＫの暴挙から一人でも解放することが出来たら」との思いで、今はそれらの人々の支援活動を続けています。
報道機関、公共放送を支える受信料徴収現場や、解約手続きを行う放送局員までもが、今や身勝手な論法で、視聴者、国民を苦しめる。
この一事をもってしても、ＮＨＫはもはや存立の価値はありません。
政治家の擁護を得ながら、国民と対峙し、政権政党の玩具に成り下がり、国民の真の叫びを理解しないＮＨＫは、もはや巨像から”虚像”になってしまったのです。
私を、たかが半年で、ＮＨＫを追求する戦士に育てたのは、皮肉にもＮＨＫ自身の行動であったのです。それほど今のＮＨＫはひどい状況にあります。
なお、ＮＨＫ地域スタッフの訪問は拒否できます。
放送法及び日本放送協会放送受信規約には、ＮＨＫの来訪等のを受け入れ義務規定はありません。従って、地域スタッフ等のＮＨＫ関係者の訪問は、悪徳訪問販売業者と全く同じことであり、拒否できます。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
をお読み頂き、「訪問拒否通告書」をご請求頂き、内容証明郵便で、ＮＨＫ関係者の来訪を拒否されたら良いと思います。
さらに、地域スタッフがきた時に、テレビを消すことはありません。
ＮＨＫには捜査権も家宅調査権も職務質問権もありません。
警察だって捜査令状なければ捜査できませんし、職務質問も任意ですから、黙秘権も当然行使できます。
ですから、ＮＨＫがテレビの音がすると言っても「それがどうした？受信契約しません。」と言えます。
Ｃ様の場合、１３年間受信料を払っておられませんから、放送受信契約はありません。
従って、契約者を拘束するＮＨＫ放送受信規約の規定は適用されません。ですから、Ｃ様はＮＨＫの制約を一切受けません。
堂々と生活できるように、「訪問拒否通告書」を出されることをお勧めします。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
骨の折れる作業、ご苦労様です。これからも長年搾取されてきた何も知らない一般人のために頑張ってください！
理屈の好きな自分としては隅から隅まで非常にためになるブログです。微力ながら周りにも宣伝して管理人様の意思を広げるお手伝いができればと思っております。
さて私は学生時代から足掛け13年「テレビ置いてませんから」で通してきました。同じ場所に住んでいてもその後半年から1年は訪ねてきませんね。たまにしらばっくれてやってきますが、「いつも言うてるけど置いてませんねん」と言えばすぐに引っ込みます。今は結婚もしましたが嫁さんにも同じ対応をさせております。
過去に「嘘をつくのは…」という1点だけ引け目を感じていましたし、「ヘレビは置いてない」などと誤摩化す(嘘じゃないもんね)なんてアドバイスをするサイトもありましたね。
最近は自分が受信機を所有しているかどうかなど全くプライベートな問題なので誰に対しても真実を伝える義務など無いと考えるに至り、唯一の気まずさもなくなりました。ここの予備知識(そもそもテレビを持っている時点で支払い義務が発生するというのはデタラメ)が精神的なバックボーンになっているのは言うまでもありません。
管理人様の御指南通りきっぱり「払う意思は無い」と言う自信が無い方は「いやぁ、うちテレビ置いてないんですよ(笑)」とインターホン越しにさわやかに伝えるのが簡単で実行しやすいと思います。
ちなみにピンポンと鳴ると、いつ何時でもテレビの音だけは消します。確かにセコイですがNHKごときに対抗するには一番省エネ方法だと考えます。
理屈の好きな自分としては隅から隅まで非常にためになるブログです。微力ながら周りにも宣伝して管理人様の意思を広げるお手伝いができればと思っております。
さて私は学生時代から足掛け13年「テレビ置いてませんから」で通してきました。同じ場所に住んでいてもその後半年から1年は訪ねてきませんね。たまにしらばっくれてやってきますが、「いつも言うてるけど置いてませんねん」と言えばすぐに引っ込みます。今は結婚もしましたが嫁さんにも同じ対応をさせております。
過去に「嘘をつくのは…」という1点だけ引け目を感じていましたし、「ヘレビは置いてない」などと誤摩化す(嘘じゃないもんね)なんてアドバイスをするサイトもありましたね。
最近は自分が受信機を所有しているかどうかなど全くプライベートな問題なので誰に対しても真実を伝える義務など無いと考えるに至り、唯一の気まずさもなくなりました。ここの予備知識(そもそもテレビを持っている時点で支払い義務が発生するというのはデタラメ)が精神的なバックボーンになっているのは言うまでもありません。
管理人様の御指南通りきっぱり「払う意思は無い」と言う自信が無い方は「いやぁ、うちテレビ置いてないんですよ(笑)」とインターホン越しにさわやかに伝えるのが簡単で実行しやすいと思います。
ちなみにピンポンと鳴ると、いつ何時でもテレビの音だけは消します。確かにセコイですがNHKごときに対抗するには一番省エネ方法だと考えます。
2005/07/30
(土) 02:22:49 | URL | C #JalddpaA[ 編集]
(土) 02:22:49 | URL | C #JalddpaA[ 編集]
ｋ２様、早速ご覧いただきありがとうございます。
私のような特別なテーマを追いかける場合にブログがふさわしい方法であるのか？との疑問は私にもあります。
しかし、ブログの良さであるＴＢとコメントの自由性を考慮して、現在のところブログでサイトを維持しています。
本来はブログを読まれる方は、気ままにお読みいただき、気楽にコメントやＴＢしていただければ良いかと思います。
前後の記事を総合的に判断してコメントなさる必要は全くないと、私は思っています。
だた、ブログの弱点を補強する意味で、個々の記事に目障りとも思える、関連記事の紹介を載せることで、ある程度、その他の記事や主張をご理解いただけるように配慮しています。
まだまだ、未熟なサイトだとは思いますが、今後もさらに改善して参ります。
私のような特別なテーマを追いかける場合にブログがふさわしい方法であるのか？との疑問は私にもあります。
しかし、ブログの良さであるＴＢとコメントの自由性を考慮して、現在のところブログでサイトを維持しています。
本来はブログを読まれる方は、気ままにお読みいただき、気楽にコメントやＴＢしていただければ良いかと思います。
前後の記事を総合的に判断してコメントなさる必要は全くないと、私は思っています。
だた、ブログの弱点を補強する意味で、個々の記事に目障りとも思える、関連記事の紹介を載せることで、ある程度、その他の記事や主張をご理解いただけるように配慮しています。
まだまだ、未熟なサイトだとは思いますが、今後もさらに改善して参ります。
返信ありがとうございました。
理解致しました。
ブログの中身と流れを熟読しないままのコメント失礼しました。
理解致しました。
ブログの中身と流れを熟読しないままのコメント失礼しました。
funnyhunt様やＫ２様がご指摘の点はごもっともだと思います。この「ＮＨＫ受信料を考える」はホームページではなく、あくまでもブログですから、その記事を書いた時点における私の考えで書かれており、その記事に対してのご意見を頂戴し、さらに、そのご意見に対する私見を書き綴っています。同時にＴＢもいただくことになります。
従って、この記事ならびに、funnyhunt様のご意見と、それに対する私見だけをだけをお読みいただくと、ご指摘の点はそのとおりだと言えます。そこに異論はありません。
さらに、ブログと言う性質上、その時点で書いたことや、それに関連するやり取りを、書き直したり、削除することは、正しいことだとは思いません。なぜなら、当初の文章に対して、コメントやＴＢをお受けした訳で、その大元を訂正してしまっては、読まれる方は整合が取れず、困惑されることになります。
従って、以前の記事の訂正や加筆、さらには方向転換を行うのは、新たな記事において行うべきと考えています。
ですから、現在ではつぎの記事に見られるように、契約解除をお勧めし、実際に契約解除のためのサポート活動も行っています。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
『ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-60.html
Ｋ２様がご指摘の記事を書いた時点で、私の悩みは「そもそもサイト等に相談に来られる方は気の弱い方が多かったりする」のすから、安心して契約を解約し、自由の身になり、さらには、その後もＮＨＫ地域スタッフの訪問等を排除できる方法を模索していました。
そんな時、地域スタッフの方から、彼らが”ナビタン”なる機械を持ち歩き、その中には契約者情報、未契約者情報以外に、ヤ＝ヤクザ、キ＝説得不能な契約拒否者などの情報が入力されており、これを見ながら、全く取れそうもないところには行かないとの情報を得ました。
従って、今はこの”ナビタン”に「説得不能な契約拒否者」として登録させる戦術を取っています。
過去の不十分な記事が残されていることは、率直に認めます。しかし、ブログの特性上、そのまま放置せざるを得ない点をご理解いただければと思います。
ご指摘を重々理解し、今後ともなるべく正確な情報提供に努めて参りますので、何かございましたら、何なりとご指摘ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
従って、この記事ならびに、funnyhunt様のご意見と、それに対する私見だけをだけをお読みいただくと、ご指摘の点はそのとおりだと言えます。そこに異論はありません。
さらに、ブログと言う性質上、その時点で書いたことや、それに関連するやり取りを、書き直したり、削除することは、正しいことだとは思いません。なぜなら、当初の文章に対して、コメントやＴＢをお受けした訳で、その大元を訂正してしまっては、読まれる方は整合が取れず、困惑されることになります。
従って、以前の記事の訂正や加筆、さらには方向転換を行うのは、新たな記事において行うべきと考えています。
ですから、現在ではつぎの記事に見られるように、契約解除をお勧めし、実際に契約解除のためのサポート活動も行っています。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
『ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-60.html
Ｋ２様がご指摘の記事を書いた時点で、私の悩みは「そもそもサイト等に相談に来られる方は気の弱い方が多かったりする」のすから、安心して契約を解約し、自由の身になり、さらには、その後もＮＨＫ地域スタッフの訪問等を排除できる方法を模索していました。
そんな時、地域スタッフの方から、彼らが”ナビタン”なる機械を持ち歩き、その中には契約者情報、未契約者情報以外に、ヤ＝ヤクザ、キ＝説得不能な契約拒否者などの情報が入力されており、これを見ながら、全く取れそうもないところには行かないとの情報を得ました。
従って、今はこの”ナビタン”に「説得不能な契約拒否者」として登録させる戦術を取っています。
過去の不十分な記事が残されていることは、率直に認めます。しかし、ブログの特性上、そのまま放置せざるを得ない点をご理解いただければと思います。
ご指摘を重々理解し、今後ともなるべく正確な情報提供に努めて参りますので、何かございましたら、何なりとご指摘ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
funnyhuntさんとのやり取りの中で少し気になったのでコメントさせて頂きます。
>従って、あなたの「ＮＨＫと契約している以上その内容に縛られるので、契約を解除するべきです。」との説は放送受信規約第１２条を恐れるあまり、第４条２項を利用して契約解除に持ち込むだけであり、放送受信規約の条文を気にしているなら同様に、「その後友人から譲り受けた時点」で、放送受信契約は再度成立してしまいますから、努力は水の泡です。
一旦解約した時点で受信規約に拘束される事はありませんので、「その後友人から譲り受けた時点」で「放送受信契約は再度成立」することはありません。
>受信料契約破棄が出来ても、ＮＨＫは「どうですか？テレビをお持ちではないですか？・・・」と言いながら、再びきます。
>その時、あなたが「その後友人から譲り受け」ていれば、地域スタッフに「テレビ有りません」と嘘をつくことになります。
そのときは契約していない状態なのですから、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」に拘束されません。
「テレビ有りません」と嘘をつく必要は無く、「受信料制度に納得しないから契約しない」等の拒否が可能となります。
>あなたの説によると、解約するときは放送受信規約４条２項の規定によって解約し、再度の契約は放送法３２条を盾に「その後再契約を結ぶか否かは個々人の問題です。契約は双方の合意によって成立しますので、現在の受信契約内容が不満であれば契約を保留すれば良い。これは放送法に抵触していません。」として、放送受信規約４条の「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」は無視しておられます。
この行為も全く問題ありません。契約してないのに受信規約に従う必要はありませんから。
「契約したなら契約内容に従って解約すべき」的な意見の方々は、何も契約してない時まで受信規約や放送法３２条に従うべきだと言っている訳では無いと思います。
friendlyさんの返答では、[契約時受信規約に従う＝解約後でも受信規約に従う]とみなした内容のものが多くあまり意味が無いものになっていると思われます。
とは言っても、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」はやはりナゾですが。
もしかしたら消費者契約法とかなんかで無効になるべき条項かも と思ったりも。
私個人は受信契約しながらの支払拒否か解約しての契約拒否かはどちらでもいいのですが、
・「受信契約者＝受信料制度に御理解頂いている」というＮＨＫの勝手な言い分が嫌い
・契約拒否の場合はあくまでも新規契約担当者が来訪かつ「ここは取れない」と諦めさせれば長期間来訪なしにもなる可能性が高いのに対し、支払拒否の場合拒否者専門の強面やうるさい輩が集金担当としてしつこく来る可能性がある
等の点から基本的には支払い拒否よりも解約をオススメしています。
（そんなん気にしないって方はどちらでも問題ないのでしょうが、そもそもサイト等に相談に来られる方は気の弱い方が多かったりするので「支払のお願い」が気にかからない＆集金人対応もしやすい方をオススメしてます）
>従って、あなたの「ＮＨＫと契約している以上その内容に縛られるので、契約を解除するべきです。」との説は放送受信規約第１２条を恐れるあまり、第４条２項を利用して契約解除に持ち込むだけであり、放送受信規約の条文を気にしているなら同様に、「その後友人から譲り受けた時点」で、放送受信契約は再度成立してしまいますから、努力は水の泡です。
一旦解約した時点で受信規約に拘束される事はありませんので、「その後友人から譲り受けた時点」で「放送受信契約は再度成立」することはありません。
>受信料契約破棄が出来ても、ＮＨＫは「どうですか？テレビをお持ちではないですか？・・・」と言いながら、再びきます。
>その時、あなたが「その後友人から譲り受け」ていれば、地域スタッフに「テレビ有りません」と嘘をつくことになります。
そのときは契約していない状態なのですから、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」に拘束されません。
「テレビ有りません」と嘘をつく必要は無く、「受信料制度に納得しないから契約しない」等の拒否が可能となります。
>あなたの説によると、解約するときは放送受信規約４条２項の規定によって解約し、再度の契約は放送法３２条を盾に「その後再契約を結ぶか否かは個々人の問題です。契約は双方の合意によって成立しますので、現在の受信契約内容が不満であれば契約を保留すれば良い。これは放送法に抵触していません。」として、放送受信規約４条の「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」は無視しておられます。
この行為も全く問題ありません。契約してないのに受信規約に従う必要はありませんから。
「契約したなら契約内容に従って解約すべき」的な意見の方々は、何も契約してない時まで受信規約や放送法３２条に従うべきだと言っている訳では無いと思います。
friendlyさんの返答では、[契約時受信規約に従う＝解約後でも受信規約に従う]とみなした内容のものが多くあまり意味が無いものになっていると思われます。
とは言っても、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」はやはりナゾですが。
もしかしたら消費者契約法とかなんかで無効になるべき条項かも と思ったりも。
私個人は受信契約しながらの支払拒否か解約しての契約拒否かはどちらでもいいのですが、
・「受信契約者＝受信料制度に御理解頂いている」というＮＨＫの勝手な言い分が嫌い
・契約拒否の場合はあくまでも新規契約担当者が来訪かつ「ここは取れない」と諦めさせれば長期間来訪なしにもなる可能性が高いのに対し、支払拒否の場合拒否者専門の強面やうるさい輩が集金担当としてしつこく来る可能性がある
等の点から基本的には支払い拒否よりも解約をオススメしています。
（そんなん気にしないって方はどちらでも問題ないのでしょうが、そもそもサイト等に相談に来られる方は気の弱い方が多かったりするので「支払のお願い」が気にかからない＆集金人対応もしやすい方をオススメしてます）
回答ありがとうございました。考え方の違いですので貴殿の意見を否定する意志はありません。放送法を守るため受信契約を行い、契約を無視するというのは、どうも・・・というのが率直な感想です。放送法そのものがかなりアバウトでNHK職員でさえ理解していないような法律です。自分の納得いく考えで通していくつもりです。
2005/07/19
(火) 23:08:29 | URL | funnyhunt #-[ 編集]
(火) 23:08:29 | URL | funnyhunt #-[ 編集]
2005/07/17(日) 22:51に「管理人のみ閲覧できます」にコメントを頂いた方へ！
あなた様への回答の準備は既に済ませており、いつでもご連絡出来る状況です。
しかしながら、当方であなた様のメールアドレスが確認できません。
私のメールアドレス friendly_knjp@yahoo.co.jp へご連絡頂くか、「管理人のみ閲覧できます」にて、あなた様のメールアドレスをご連絡ください。
「管理人のみ閲覧できます」の、Mail: 欄にメールアドレスをお書き頂いても、あなたの匿名性を守るシステムの関係から、当方にはメールアドレスが届かないようです。
従って、メールアドレスは本文中にお書きくださるようお願いいたします。
なお、匿名性を尊重し、無料のメールアドレスを取得してのご連絡でも構いません。
あなた様のお役に立てるように、既に準備を済ませてお待ちしていますので、ご連絡方、よろしくお願いいたします。
あなた様への回答の準備は既に済ませており、いつでもご連絡出来る状況です。
しかしながら、当方であなた様のメールアドレスが確認できません。
私のメールアドレス friendly_knjp@yahoo.co.jp へご連絡頂くか、「管理人のみ閲覧できます」にて、あなた様のメールアドレスをご連絡ください。
「管理人のみ閲覧できます」の、Mail: 欄にメールアドレスをお書き頂いても、あなたの匿名性を守るシステムの関係から、当方にはメールアドレスが届かないようです。
従って、メールアドレスは本文中にお書きくださるようお願いいたします。
なお、匿名性を尊重し、無料のメールアドレスを取得してのご連絡でも構いません。
あなた様のお役に立てるように、既に準備を済ませてお待ちしていますので、ご連絡方、よろしくお願いいたします。
2005/07/17(日) 22:51に「管理人のみ閲覧できます」にコメントを頂いた方へ！
あなた様への回答はなるべく早く行いたいと思いますが、当方であなた様のメールアドレスが確認できません。
私のメールアドレス friendly_knjp@yahoo.co.jp へご連絡頂くか、「管理人のみ閲覧できます」にて、あなた様のメールアドレスをご連絡ください。
なお、匿名性を尊重し、無料のメールアドレスを取得してのご連絡でも構いません。
あなた様のお役に立てるように、思案して参りますので、ご連絡方、よろしくお願いいたします。
あなた様への回答はなるべく早く行いたいと思いますが、当方であなた様のメールアドレスが確認できません。
私のメールアドレス friendly_knjp@yahoo.co.jp へご連絡頂くか、「管理人のみ閲覧できます」にて、あなた様のメールアドレスをご連絡ください。
なお、匿名性を尊重し、無料のメールアドレスを取得してのご連絡でも構いません。
あなた様のお役に立てるように、思案して参りますので、ご連絡方、よろしくお願いいたします。
ＮＨＫ受信料。
生活保護になると、申請しないのに。半額に。
どこから、情報を取ったのか？
役所とツーツーかよ！
これで、マスコミとしての機能を果たせるのでしょうか？
生活保護になると、申請しないのに。半額に。
どこから、情報を取ったのか？
役所とツーツーかよ！
これで、マスコミとしての機能を果たせるのでしょうか？
funnyhunt 様、こんにちは。
「あまくないですか？」との大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
ご指摘のように『日本放送協会放送受信規約』の条文には、つぎの各項の定めがあります。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_04.html
（放送受信契約者の義務違反）
第１２条 放送受信契約者が次の各号の１に該当するときは，所定の放送受信料を支払うほか，その２倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。
（１）放送受信料の支払いについて不正があったとき
（２）放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず，その届け出をしなかったとき
（支払いの延滞）
第１２条の２ 放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、１期あたり２.０％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。
従って、この条文を盾に、ＮＨＫが「契約がありながら、受信料の支払いを拒否する者」に対し、契約不履行の訴訟や損害賠償請求訴訟を起こすことは可能でしょう。
それでは、この条文に基づいて、割増金や延滞利息や、不払い期間の受信料の請求を、ＮＨＫが実際に行っているのでしょうか？
個々の地域スタッフが、過去にさかのぼって受信料を請求するケースがあることは、報告されており、実際に請求を受けて払ってしまった方もおられるようです。
歩合給で働く彼らにとっては、この条文を盾に、脅かして受信料が徴収出来れば、儲け物ですから当然、そんな主張はするでしょう。
しかし、彼らの口車に乗って払う必要はありません。
「ＮＨＫが上記の条文に基づき、契約不履行の訴訟や損害賠償の請求訴訟を起こしたことが実際に有るのか？」ですが、私が確認したところによれば、昭和51年05月18日「77-参-逓信委員会-5号」での質疑ではつぎのような答弁が行われています。
○逓信委員会理事最上進氏
いただきました五十一年三月におきますいわゆる滞納契約者についてのデータを見てまいりますと、これは合計約五十七万六千件あるというわけです。ＮＨＫの放送受信規約というものを私も読ませていただきましたけれども、これの第十二条二号には、当然、受信料支払いを三期分以上延滞している場合につきましては「所定の放送受信料を支払うほか、その二倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。」旨、規定をされているわけであります。滞納契約者の中で、いままでこの第十二条二号に該当する件数というものは一体どのくらいあるのか、また、いままで第十二条に基づいて義務違反に対してやはり当局側が断固として処理をされたことがあるのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（日本放送協会理事 川原 正人氏）
この十二条に該当するものと申しますと、この十二条に書いてありますように、三期以上支払いが滞る、あるいは不正、この三期以上滞ったものを私どもは実は滞納という形で分類しておりますので、先ほど御指摘の昨年の九月末でございますけれども、五十七万という、この方たちが条文に照らしていえばこの十二条に該当するというわけでございますけれども、私どもは、いままでこの十二条をそのまま適用いたしまして割増金等は請求いたしておりません。これは確かにそういう規定はございますけれども、やはり協会といたしましては、あくまで受信者の方の理解と支持によって成り立つ、それを求めるのがまず最大の努力でございますので、あくまでもそのお話し合いをして理解をいただく、説得に努める、そういうことをまず最大の努力といたさなければなりませんので、その五十数万の方に対しても繰り返しそういう努力をいま続けている、十二条をそのまま適用はいたしておりません。
昭和５１年当時までは、放送受信規約１２条の適用をしたことがないことは、この答弁で明らかです。
それでは、その後、この方針が変わって、契約不履行の訴訟なりが提起された事実があるのでしょうか？
先程も述べたように、地域スタッフの口車に乗って、過去にさかのぼって払われた場合は、あくまでも自主的に払ったことになります。
ですから、それは別にして、調べた限りにおいては、現在でも昭和５１年当時と同様に、１２条を実際に適応して強権発動はしていないと思います。（訴えられた方がおられたらお教えください。）
そうなると、過去に受信料契約がありながら、現在は未払いになっている方と、過去に契約が有った方が「テレビを持たなくなった」ことを理由に契約を解除した方の違いは、契約が残るか、解除されるかです。
契約が存在しながら、受信料支払い拒否を行っても、現状ではＮＨＫは放送受信規約１２条に基づき、強権発動は行いませんから、さかのぼっての支払いや割増金や遅延利息は、現実に発生しません。もし、地域スタッフに脅かされても払う必要はありません。
ご指摘のように「一時的に、友人にテレビを譲渡するなりして、契約解除。」すれば、その時点では契約解除は可能です。そうなるとＮＨＫ受信料に関しては契約が存在しなくなりますから、当然支払い義務すら発生しませんし、その時点で長期払いなどで支払いが超過していれば、日割り計算で返却してくれます。
そして、永遠にテレビを見ないのなら、この方法がもっとも適切で、優れた処置です。
しかし、「一時的に、友人にテレビを譲渡するなりして、契約解除。その後友人から譲り受ければ合法的に処理できることになります。」とのご指摘は、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）に「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めている以上、「その後友人から譲り受けた時点」で放送受信契約は再び成立しているとの主張がＮＨＫの論理ですから、地域スタッフは一旦契約解除したから、集金に来ないなどと言うことは一切ありません。
なお、ＮＨＫは「テレビが無いと言えば」解約に応じますが、それは放送受信規約第４条２項に「放送受信契約の種別の変更の日は，その変更にかかる受信機の設置の日またはその廃止に伴う前条第２項の提出があった日とする。」との定めによります。
従って、あなたの「ＮＨＫと契約している以上その内容に縛られるので、契約を解除するべきです。」との説は放送受信規約第１２条を恐れるあまり、第４条２項を利用して契約解除に持ち込むだけであり、放送受信規約の条文を気にしているなら同様に、「その後友人から譲り受けた時点」で、放送受信契約は再度成立してしまいますから、努力は水の泡です。
そもそも「日本放送協会放送受信規約」は総務大臣の認可が必要とはいえ、所詮、一特殊法人の勝手な規約ですから、全く無視しても構いません。なぜなら、放送法は法律ですが、「放送受信規約」は法律ではありません。従って、「放送受信規約」が「放送法」より上位に位置する、特別法では絶対にあり得ないのです。
従って私の主張は、「放送受信規約」は全く無視し、放送法３２条の条文が法的に何をどう定めているのかに論拠をおいています。
そのため、自分の勝手な論理で主張するのではなく、国会と言う公の場で、監督官庁とＮＨＫが答弁した内容を精査してきました。その結果、「ＮＨＫ受信料はいつでも解約出来るし、自由に支払いを拒否できる」との立場にあります。
これらの根拠は当ブログに紹介してあります。
あなたの説によると、解約するときは放送受信規約４条２項の規定によって解約し、再度の契約は放送法３２条を盾に「その後再契約を結ぶか否かは個々人の問題です。契約は双方の合意によって成立しますので、現在の受信契約内容が不満であれば契約を保留すれば良い。これは放送法に抵触していません。」として、放送受信規約４条の「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」は無視しておられます。
あなたがご指摘の「契約は双方の合意によって成立します」との主張は実に当を得ておられます。「契約は双方の合意」との指摘は、単に契約する時だけではなく、契約を解除するときにも当てはまります。
ところで、現実の問題に目を転じると、ＮＨＫ受信料未契約者や、契約がありながら受信料支払い拒否する方の共通の悩みは、地域スタッフが訪れて、再三受信料の支払いを求めることだと思います。
ヤクザが縄張りを持ち、所場代を要求するのと同様に、電波を勝手に流しておいて、受信料を強奪する態度に猛烈に反発しているけど、そんなことはお構いなしに、地域スタッフは自分の歩合給を稼ぐために、相当強引にやってきます。
本当に来て欲しくなければ、「テレビは持たない、アンテナはあげない、ケーブルテレビとは契約しない」の３項目をきちっと守るしかありません。
受信料契約破棄が出来ても、ＮＨＫは「どうですか？テレビをお持ちではないですか？・・・」と言いながら、再びきます。
その時、あなたが「その後友人から譲り受け」ていれば、地域スタッフに「テレビ有りません」と嘘をつくことになります。
受信料契約解除をするだけなら、どうせ何れは嘘をつくことになりますから、最初から実際はテレビが有っても、「テレビ無くなったから解約して・・・」言えば、それが嘘でも、ＮＨＫには家宅捜査権はありませんから、渋々解約に応じざるを得ません。
私はＮＨＫが二つの大嘘によって成り立っていると見ています。
一つは、放送法３２条の解釈を、国会では「契約自由の原則が適用され、強制的なものではなく、あくまでも国民の理解によって徴収できるもの」と答弁しながら、国民に対しては「テレビを持っていれば見ようが見まいが払うべき負担金」と恫喝し、歩合給の地域スタッフを使って、相当強引に徴収しようとすることです。
二つめは、受信料契約率に関する誤魔化しです。実際に国会でもＮＨＫの隠蔽体質が問題になって来ましたが、実際の受信料契約率は５０〜６０％程度だと思います。詳細は「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-21.html
にまとめてあります。
今まで申し述べた点を勘案しで、私は「受信料は払いません」と答えるのが、嘘をつかなくて済むので、その方法をお勧めしています。
嘘で固めたＮＨＫ受信料制度に、嘘で対抗する必要はありません。
「受信料は払いません」とはっきりと自分の意志を表明することです
そして、その決意が固ければ固いほど、地域スタッフはよってきません。
ＮＨＫから「ＮＨＫは全て正しい」と洗脳されている、ＮＨＫ地域スタッフは歩合給で働く身分です。
ですから、ハイエナと一緒で、餌に絶対にありつけないところにはよって来ません。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問を少なくする唯一の方法は、払う意志がないことを相手に知らしめ、あの家に行くのは時間の無駄だと諦めさせる以外ありません。
アンテナやケーブルテレビの契約を残したまま「テレビ有りません」と嘘をついても、いずれは買うだろうとの解釈で、「もう買いましたか？」と再三尋ねてくる口実を与えているに過ぎません。
すなわち、地域スタッフの餌食になることはあっても、彼らから解放されることはないのです。
もちろん、これは私の考えであって、どの様な方法でＮＨＫ受信料を拒否されても自由です。
ＮＨＫ受信料を支払わないために色々ご苦労がある現実は、全てＮＨＫ受信料制度の曖昧さと、それを悪用する地域スタッフの存在だと言わざるを得ません。
今後ともよろしくお願いするとともに、ご意見をお寄せください。
当ブログへのご訪問、ならびに貴重なご意見ありがとうございます。
「あまくないですか？」との大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
ご指摘のように『日本放送協会放送受信規約』の条文には、つぎの各項の定めがあります。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_04.html
（放送受信契約者の義務違反）
第１２条 放送受信契約者が次の各号の１に該当するときは，所定の放送受信料を支払うほか，その２倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。
（１）放送受信料の支払いについて不正があったとき
（２）放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず，その届け出をしなかったとき
（支払いの延滞）
第１２条の２ 放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、１期あたり２.０％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。
従って、この条文を盾に、ＮＨＫが「契約がありながら、受信料の支払いを拒否する者」に対し、契約不履行の訴訟や損害賠償請求訴訟を起こすことは可能でしょう。
それでは、この条文に基づいて、割増金や延滞利息や、不払い期間の受信料の請求を、ＮＨＫが実際に行っているのでしょうか？
個々の地域スタッフが、過去にさかのぼって受信料を請求するケースがあることは、報告されており、実際に請求を受けて払ってしまった方もおられるようです。
歩合給で働く彼らにとっては、この条文を盾に、脅かして受信料が徴収出来れば、儲け物ですから当然、そんな主張はするでしょう。
しかし、彼らの口車に乗って払う必要はありません。
「ＮＨＫが上記の条文に基づき、契約不履行の訴訟や損害賠償の請求訴訟を起こしたことが実際に有るのか？」ですが、私が確認したところによれば、昭和51年05月18日「77-参-逓信委員会-5号」での質疑ではつぎのような答弁が行われています。
○逓信委員会理事最上進氏
いただきました五十一年三月におきますいわゆる滞納契約者についてのデータを見てまいりますと、これは合計約五十七万六千件あるというわけです。ＮＨＫの放送受信規約というものを私も読ませていただきましたけれども、これの第十二条二号には、当然、受信料支払いを三期分以上延滞している場合につきましては「所定の放送受信料を支払うほか、その二倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。」旨、規定をされているわけであります。滞納契約者の中で、いままでこの第十二条二号に該当する件数というものは一体どのくらいあるのか、また、いままで第十二条に基づいて義務違反に対してやはり当局側が断固として処理をされたことがあるのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（日本放送協会理事 川原 正人氏）
この十二条に該当するものと申しますと、この十二条に書いてありますように、三期以上支払いが滞る、あるいは不正、この三期以上滞ったものを私どもは実は滞納という形で分類しておりますので、先ほど御指摘の昨年の九月末でございますけれども、五十七万という、この方たちが条文に照らしていえばこの十二条に該当するというわけでございますけれども、私どもは、いままでこの十二条をそのまま適用いたしまして割増金等は請求いたしておりません。これは確かにそういう規定はございますけれども、やはり協会といたしましては、あくまで受信者の方の理解と支持によって成り立つ、それを求めるのがまず最大の努力でございますので、あくまでもそのお話し合いをして理解をいただく、説得に努める、そういうことをまず最大の努力といたさなければなりませんので、その五十数万の方に対しても繰り返しそういう努力をいま続けている、十二条をそのまま適用はいたしておりません。
昭和５１年当時までは、放送受信規約１２条の適用をしたことがないことは、この答弁で明らかです。
それでは、その後、この方針が変わって、契約不履行の訴訟なりが提起された事実があるのでしょうか？
先程も述べたように、地域スタッフの口車に乗って、過去にさかのぼって払われた場合は、あくまでも自主的に払ったことになります。
ですから、それは別にして、調べた限りにおいては、現在でも昭和５１年当時と同様に、１２条を実際に適応して強権発動はしていないと思います。（訴えられた方がおられたらお教えください。）
そうなると、過去に受信料契約がありながら、現在は未払いになっている方と、過去に契約が有った方が「テレビを持たなくなった」ことを理由に契約を解除した方の違いは、契約が残るか、解除されるかです。
契約が存在しながら、受信料支払い拒否を行っても、現状ではＮＨＫは放送受信規約１２条に基づき、強権発動は行いませんから、さかのぼっての支払いや割増金や遅延利息は、現実に発生しません。もし、地域スタッフに脅かされても払う必要はありません。
ご指摘のように「一時的に、友人にテレビを譲渡するなりして、契約解除。」すれば、その時点では契約解除は可能です。そうなるとＮＨＫ受信料に関しては契約が存在しなくなりますから、当然支払い義務すら発生しませんし、その時点で長期払いなどで支払いが超過していれば、日割り計算で返却してくれます。
そして、永遠にテレビを見ないのなら、この方法がもっとも適切で、優れた処置です。
しかし、「一時的に、友人にテレビを譲渡するなりして、契約解除。その後友人から譲り受ければ合法的に処理できることになります。」とのご指摘は、放送受信規約第４条（放送受信契約の成立）に「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めている以上、「その後友人から譲り受けた時点」で放送受信契約は再び成立しているとの主張がＮＨＫの論理ですから、地域スタッフは一旦契約解除したから、集金に来ないなどと言うことは一切ありません。
なお、ＮＨＫは「テレビが無いと言えば」解約に応じますが、それは放送受信規約第４条２項に「放送受信契約の種別の変更の日は，その変更にかかる受信機の設置の日またはその廃止に伴う前条第２項の提出があった日とする。」との定めによります。
従って、あなたの「ＮＨＫと契約している以上その内容に縛られるので、契約を解除するべきです。」との説は放送受信規約第１２条を恐れるあまり、第４条２項を利用して契約解除に持ち込むだけであり、放送受信規約の条文を気にしているなら同様に、「その後友人から譲り受けた時点」で、放送受信契約は再度成立してしまいますから、努力は水の泡です。
そもそも「日本放送協会放送受信規約」は総務大臣の認可が必要とはいえ、所詮、一特殊法人の勝手な規約ですから、全く無視しても構いません。なぜなら、放送法は法律ですが、「放送受信規約」は法律ではありません。従って、「放送受信規約」が「放送法」より上位に位置する、特別法では絶対にあり得ないのです。
従って私の主張は、「放送受信規約」は全く無視し、放送法３２条の条文が法的に何をどう定めているのかに論拠をおいています。
そのため、自分の勝手な論理で主張するのではなく、国会と言う公の場で、監督官庁とＮＨＫが答弁した内容を精査してきました。その結果、「ＮＨＫ受信料はいつでも解約出来るし、自由に支払いを拒否できる」との立場にあります。
これらの根拠は当ブログに紹介してあります。
あなたの説によると、解約するときは放送受信規約４条２項の規定によって解約し、再度の契約は放送法３２条を盾に「その後再契約を結ぶか否かは個々人の問題です。契約は双方の合意によって成立しますので、現在の受信契約内容が不満であれば契約を保留すれば良い。これは放送法に抵触していません。」として、放送受信規約４条の「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。」は無視しておられます。
あなたがご指摘の「契約は双方の合意によって成立します」との主張は実に当を得ておられます。「契約は双方の合意」との指摘は、単に契約する時だけではなく、契約を解除するときにも当てはまります。
ところで、現実の問題に目を転じると、ＮＨＫ受信料未契約者や、契約がありながら受信料支払い拒否する方の共通の悩みは、地域スタッフが訪れて、再三受信料の支払いを求めることだと思います。
ヤクザが縄張りを持ち、所場代を要求するのと同様に、電波を勝手に流しておいて、受信料を強奪する態度に猛烈に反発しているけど、そんなことはお構いなしに、地域スタッフは自分の歩合給を稼ぐために、相当強引にやってきます。
本当に来て欲しくなければ、「テレビは持たない、アンテナはあげない、ケーブルテレビとは契約しない」の３項目をきちっと守るしかありません。
受信料契約破棄が出来ても、ＮＨＫは「どうですか？テレビをお持ちではないですか？・・・」と言いながら、再びきます。
その時、あなたが「その後友人から譲り受け」ていれば、地域スタッフに「テレビ有りません」と嘘をつくことになります。
受信料契約解除をするだけなら、どうせ何れは嘘をつくことになりますから、最初から実際はテレビが有っても、「テレビ無くなったから解約して・・・」言えば、それが嘘でも、ＮＨＫには家宅捜査権はありませんから、渋々解約に応じざるを得ません。
私はＮＨＫが二つの大嘘によって成り立っていると見ています。
一つは、放送法３２条の解釈を、国会では「契約自由の原則が適用され、強制的なものではなく、あくまでも国民の理解によって徴収できるもの」と答弁しながら、国民に対しては「テレビを持っていれば見ようが見まいが払うべき負担金」と恫喝し、歩合給の地域スタッフを使って、相当強引に徴収しようとすることです。
二つめは、受信料契約率に関する誤魔化しです。実際に国会でもＮＨＫの隠蔽体質が問題になって来ましたが、実際の受信料契約率は５０〜６０％程度だと思います。詳細は「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-21.html
にまとめてあります。
今まで申し述べた点を勘案しで、私は「受信料は払いません」と答えるのが、嘘をつかなくて済むので、その方法をお勧めしています。
嘘で固めたＮＨＫ受信料制度に、嘘で対抗する必要はありません。
「受信料は払いません」とはっきりと自分の意志を表明することです
そして、その決意が固ければ固いほど、地域スタッフはよってきません。
ＮＨＫから「ＮＨＫは全て正しい」と洗脳されている、ＮＨＫ地域スタッフは歩合給で働く身分です。
ですから、ハイエナと一緒で、餌に絶対にありつけないところにはよって来ません。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問を少なくする唯一の方法は、払う意志がないことを相手に知らしめ、あの家に行くのは時間の無駄だと諦めさせる以外ありません。
アンテナやケーブルテレビの契約を残したまま「テレビ有りません」と嘘をついても、いずれは買うだろうとの解釈で、「もう買いましたか？」と再三尋ねてくる口実を与えているに過ぎません。
すなわち、地域スタッフの餌食になることはあっても、彼らから解放されることはないのです。
もちろん、これは私の考えであって、どの様な方法でＮＨＫ受信料を拒否されても自由です。
ＮＨＫ受信料を支払わないために色々ご苦労がある現実は、全てＮＨＫ受信料制度の曖昧さと、それを悪用する地域スタッフの存在だと言わざるを得ません。
今後ともよろしくお願いするとともに、ご意見をお寄せください。
当ブログへのご訪問、ならびに貴重なご意見ありがとうございます。
契約解除しないまま支払いを拒否するのは契約不履行になります。NHKの約款ではその場合罰金を規定しています。NHKと契約している以上その内容に縛られるので、契約を解除するべきです。一時的に、友人にテレビを譲渡するなりして、契約解除。その後友人から譲り受ければ合法的に処理できることになります。その後再契約を結ぶか否かは個々人の問題です。契約は双方の合意によって成立しますので、現在の受信契約内容が不満であれば契約を保留すれば良い。これは放送法に抵触していません。
2005/07/08
(金) 18:16:01 | URL | funnyhunt #-[ 編集]
(金) 18:16:01 | URL | funnyhunt #-[ 編集]
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