政府の規制改革・民間開放推進会議が、ＮＨＫ受信料制度改革としてスクランブル化の導入に向けた検討を本格化することが、朝日新聞の朝刊に掲載されました。
−−−以下、朝日新聞掲載記事を引用−−−
ＮＨＫ受信料で制度見直し提言へ 規制改革会議
記事の詳細と解説は、つぎのようなものです。
−−−以下、朝日新聞掲載記事を引用−−−
ＮＨＫ受信料で制度見直し提言へ 規制改革会議
記事の詳細と解説は、つぎのようなものです。
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は７月末にまとめる中間報告に、ＮＨＫを念頭に置いた「公共放送のあり方（受信料制度の見直し）」を盛り込む方向で検討に入った。総合テレビなどの地上波放送で、受信料を支払った世帯にだけ見せる「スクランブル化」の実現に向けた議論を深める考え。ＮＨＫは放送の公共性を保つ観点からスクランブル化に否定的な立場を貫いており、議論を呼びそうだ。
中間報告に向けて作成された素案によると、テレビ受信機の設置と同時に受信契約義務が生じる現在の放送法の規定（３２条）を問題視。受信料を支払っている人と不払いの人などとの間で公平性を保つためには、スクランブル化の導入に向けた検討を本格化させるべきだとしている。
規制改革会議は、０５年度の重点検討課題の中で、「通信と放送の融合」について「既存の業態や制度などにとらわれることなく、規制の見直し等を行う」としていた。今後、焦点をＮＨＫに限定し、一連の不払い問題などが顕在化した受信料制度の見直しを正面から取り上げる方針だ。
ＮＨＫの受信契約数は０４年度末で前年度比２８万件減の３６６２万件と初めて前年度割れし、受信料も７４万件余りに達した不払い・保留の影響で同１．１％減の６４１０億円だった。
−−以上、朝日新聞掲載記事を引用終わり−−
当ブログでは、一貫してＮＨＫの放送スクランブル化を求めてきました。
従来から、「ＮＨＫは放送の公共性を保つ観点からスクランブル化に否定的な立場を貫いています」が、現実には受信料未契約者と支払い拒否者の推定数が１千数百万件（３人に１人は未払者）である現状を考えると、不公平感を排除し、公平性を優先すべき時期なのです。
また、公共放送＝全てのテレビを持つ世帯から受信料徴収との関係式は、必ずしも絶対条件ではあり得ません。
なぜなら、公共放送と言えども、見てもいない人にまで公的負担金と称して、強制的に取ることは、法的にも無理があるからです。
あくまで、公共放送＝国民放送であるなら、その放送を支持する人々が受信料を支払い見ることが出来れば、それで良いのです。
そして、公共放送ＮＨＫは、受信料を支払い、スクランブルを解除する人が、ＮＨＫを信頼する証しですから、その様な人が増えるような、経営の透明性と真の不偏不党のよる番組編成を行っていくことが大切になります。
さらに、『規制改革会議が中間報告に向けて作成した素案によれば、「テレビ受信機の設置と同時に受信契約義務が生じる現在の放送法の規定（３２条）を問題視している』点は、特に注目に値します。
これは現行ＮＨＫ受信料制度の問題点として「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」にも書いたとおり、様々な問題が議論される可能性もあります。
また、『規制改革会議は、０５年度の重点検討課題の中で、「通信と放送の融合」について「既存の業態や制度などにとらわれることなく、規制の見直し等を行う」』との方針も出されております。
「ＮＨＫをさほど見てもいない。あるいは見る価値を持っていないゆえに、支払いを拒否してきた」皆さんは、タダ見の汚名を返上出来る、チャンスが訪れることになります。
同時に、ＮＨＫがスクランブル化を行ったとき、どれほどの契約数が残るのか。まさに、ＮＨＫの真価を個々の皆さんが判断し、自由に行動するチャンスでもあります。
さらに、ＮＨＫを日常的に見ているから受信料を払っておられる皆さんにとっても、タダ見族が一掃されますから、不公平感や不満を抱くことがなくなるチャンスが訪れます。
ＮＨＫスクランブル化は、ＮＨＫが現在選択しうる最上の方策だと思います。
この度、やっと、公の場で「ＮＨＫスクランブル化」が遡上に上り、議論が始まったことは歓迎すべきことです。
このブログも「ＮＨＫスクランブル化」の実現に向けて、今後もＮＨＫ問題を取り上げて参ります。皆さんのご支援、ご協力をお願い致します。
「ホーム・主要記事の紹介」へ戻る
「主要記事目次」で読みたい記事を探す
中間報告に向けて作成された素案によると、テレビ受信機の設置と同時に受信契約義務が生じる現在の放送法の規定（３２条）を問題視。受信料を支払っている人と不払いの人などとの間で公平性を保つためには、スクランブル化の導入に向けた検討を本格化させるべきだとしている。
規制改革会議は、０５年度の重点検討課題の中で、「通信と放送の融合」について「既存の業態や制度などにとらわれることなく、規制の見直し等を行う」としていた。今後、焦点をＮＨＫに限定し、一連の不払い問題などが顕在化した受信料制度の見直しを正面から取り上げる方針だ。
ＮＨＫの受信契約数は０４年度末で前年度比２８万件減の３６６２万件と初めて前年度割れし、受信料も７４万件余りに達した不払い・保留の影響で同１．１％減の６４１０億円だった。
−−以上、朝日新聞掲載記事を引用終わり−−
当ブログでは、一貫してＮＨＫの放送スクランブル化を求めてきました。
従来から、「ＮＨＫは放送の公共性を保つ観点からスクランブル化に否定的な立場を貫いています」が、現実には受信料未契約者と支払い拒否者の推定数が１千数百万件（３人に１人は未払者）である現状を考えると、不公平感を排除し、公平性を優先すべき時期なのです。
また、公共放送＝全てのテレビを持つ世帯から受信料徴収との関係式は、必ずしも絶対条件ではあり得ません。
なぜなら、公共放送と言えども、見てもいない人にまで公的負担金と称して、強制的に取ることは、法的にも無理があるからです。
あくまで、公共放送＝国民放送であるなら、その放送を支持する人々が受信料を支払い見ることが出来れば、それで良いのです。
そして、公共放送ＮＨＫは、受信料を支払い、スクランブルを解除する人が、ＮＨＫを信頼する証しですから、その様な人が増えるような、経営の透明性と真の不偏不党のよる番組編成を行っていくことが大切になります。
さらに、『規制改革会議が中間報告に向けて作成した素案によれば、「テレビ受信機の設置と同時に受信契約義務が生じる現在の放送法の規定（３２条）を問題視している』点は、特に注目に値します。
これは現行ＮＨＫ受信料制度の問題点として「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」にも書いたとおり、様々な問題が議論される可能性もあります。
また、『規制改革会議は、０５年度の重点検討課題の中で、「通信と放送の融合」について「既存の業態や制度などにとらわれることなく、規制の見直し等を行う」』との方針も出されております。
「ＮＨＫをさほど見てもいない。あるいは見る価値を持っていないゆえに、支払いを拒否してきた」皆さんは、タダ見の汚名を返上出来る、チャンスが訪れることになります。
同時に、ＮＨＫがスクランブル化を行ったとき、どれほどの契約数が残るのか。まさに、ＮＨＫの真価を個々の皆さんが判断し、自由に行動するチャンスでもあります。
さらに、ＮＨＫを日常的に見ているから受信料を払っておられる皆さんにとっても、タダ見族が一掃されますから、不公平感や不満を抱くことがなくなるチャンスが訪れます。
ＮＨＫスクランブル化は、ＮＨＫが現在選択しうる最上の方策だと思います。
この度、やっと、公の場で「ＮＨＫスクランブル化」が遡上に上り、議論が始まったことは歓迎すべきことです。
このブログも「ＮＨＫスクランブル化」の実現に向けて、今後もＮＨＫ問題を取り上げて参ります。皆さんのご支援、ご協力をお願い致します。
「ホーム・主要記事の紹介」へ戻る
「主要記事目次」で読みたい記事を探す
この記事へのコメント
ご挨拶が大変遅れて申し訳ありません。
郵政民営化がこれだけ議論され、国民の支持を得ている現在、ＮＨＫ民営化が国会で議論されたら、反対することはできないでしょう。
民間でできることは民間でやれば良い訳ですから。
ＮＨＫも受信料減収にぶち切れて、「国民を訴えてやる」と騒いでしまっては、みんなからそっぽを向かれてしまいます。
頼みの綱である総務大臣と言えども、ＮＨＫの将来より我が身の方が大切です。
ＮＨＫがこのまま野放しになっていれば、必ず政府と国民の両方から見捨てられる時がきます。
ＮＨＫが幾ら、公共放送と叫んでも、今の若い世代にとっては、無駄な受信料を強引に徴収しにくる厄介者扱いです。現在の受信料支払いの中心は高齢者ですから、世代交代が進むにつれて、どんどん解約は進んでいくと考えざるを得ません。
そんな我が身を考えもせず、ぶち切れていては救いようがありません。
今後ともよろしくお願い致します。
国会でNHK民営化が話題になったそうです。民営化すれば受信料制度はありえずＣＭ収入で運営するかデジタル化後にスクランブル化するかどちらかでしょう。民間の放送局に受信料制度のような受信機設置者に「契約しなければならない」とする税金的な特権が与えられることはありえないでしう。（もちろん特殊法人だから正当というわけではありませんが）
規制改革会議議事録が更新そました。（ＰＤＦ）
○ 記者では、方向性としては、有料放送化の検討の提言は盛り込まれる方向なんでしょ
うか。
○ 鈴木議長代理Ｎ Ｈ Ｋ の問題については、Ｂ Ｓ については既に閣議決定されておる問題
なのです、ただし、検討をするという方向ですけれども。そういう問題を含めております
から、だからそれだけをスペシフィックに取り上げてどうのこうのということではない。
我々が考えているのはあくまで放送と通信の融合という、今日相当現実に動き出している、
それに対してはいろいろな問題があるでしょう。そういう問題について検討をして、そし
て健全なＩ Ｔ 社会というものが成り立っていくように、放送と通信とがですね。その立場
で検討をさせていただくということです。
○
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/06/interview05_06_01.pdf
○ 記者では、方向性としては、有料放送化の検討の提言は盛り込まれる方向なんでしょ
うか。
○ 鈴木議長代理Ｎ Ｈ Ｋ の問題については、Ｂ Ｓ については既に閣議決定されておる問題
なのです、ただし、検討をするという方向ですけれども。そういう問題を含めております
から、だからそれだけをスペシフィックに取り上げてどうのこうのということではない。
我々が考えているのはあくまで放送と通信の融合という、今日相当現実に動き出している、
それに対してはいろいろな問題があるでしょう。そういう問題について検討をして、そし
て健全なＩ Ｔ 社会というものが成り立っていくように、放送と通信とがですね。その立場
で検討をさせていただくということです。
○
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/06/interview05_06_01.pdf
008様、こんにちは。いつもご意見ありがとうございます。
お返事が遅れて申し訳ありません。
ＮＨＫスクランブル化問題は、直ぐに実現することは無いでしょうし、ＮＨＫは猛烈な反対運動を行うことでしょうから、紆余曲折が続くと思われます。
一方では、スクランブル化を、国民・視聴者にとって実りある改革にするためには、広範な市民運動が起こり、ＮＨＫ及び旧郵政族を追い込んでいく事が求められます。
ＮＨＫがスクランブル化が避けられないと考えた時には、最後のあがきとして「ＮＨＫはもちろん民放にまでスクランブルなどという事態」を要求することがあり得るかも知れません。
この場合は、放送法の改定が、第二章「日本放送協会」の条文改定だけでは無く、第三章「一般放送事業者」の条文も改定せざるを得なくなってきます。
ところが、第三章「一般放送事業者」には、既に「有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。）を行う一般放送事業者」との規定があります。
もちろん、この規定の中には、有料放送を行う一般放送事業者（wowowやスカパー！）が含まれており、その様な有料放送事業者の放送受信も、ＮＨＫの受信料を払うことが前提になるとすれば、二重スクランブル電波という複雑な問題になってきます。
それから、一般に言われる民放は放送法では「一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」との定めがあるだけで、放送そのものを無料にする事を定めているわけではありません。
あくまでも有料でも・無料でも、広告放送を行う場合は、明らかに広告と識別出来るようにしろと定めているに過ぎません。
ですから、民放も有料放送を行うように変更することも可能ですし、新聞同様に、広告収入と視聴料（購読料）併用のビジネス形態も可能です。
その上、ブロードバンド時代を迎え、テレビ放送の概念は変わりつつあります。
要するに、従来の電波を使った放送事業は、有限な公共財産である電波を使うが故、電波法や電気通信事業法の下に定められた放送法の制約を受けていますが、インターネットを介した放送は無限に可能ですから、法的に既存の放送事業のように規制するには、かなりの困難が伴います。
全放送スクランブル化が行われたら、インターネット放送事業に一気に火がつき、ＮＨＫを含む放送事業者が窮地に立つことも予想されます。
その際、民放は別会社を作って、無料のインターネット放送事業に進出することが可能ですが、ＮＨＫは「全放送スクランブル化」の張本人ですから、インターネット無料放送事業には出られません。
その意味ではＮＨＫの孤立、ＮＨＫ離れの加速を招きかねません。
ＮＨＫ放送のスクランブル化は、WOWOWアナログ放送同様に、受信料支払者にはデコーダを取り付け、スクランブル解除行えば今でも可能です。
もちろん、デジタル化後はB-CASカードを使えばもっと容易にスクランブル解除が可能です。
その場合に全局スクランブル化を行いながら、受信料収入の全てをＮＨＫの収入に計上し、ＮＨＫ受信料支払い拒否者には、地上波アナログ、地上波デジタル、衛星派ＢＳ・ＣＳ、ケーブルテレビ、地方ローカルＵＨＦ放送等々、全ての電波を、ＮＨＫデコーダを取り付けて見られないようにすることは、技術的にもし可能としても、ＮＨＫの受信料確保のためだけに、他の放送事業者にもスクランブル電波の送信を強制することが、果たして出来るでしょうか？
さらに、他の事業者に強制すれば、ＮＨＫ以外の事業者は、当然受信料の分け前を求めてきます。民放は無料であることが定められていませんし、スクランブル化には新たな設備投資や維持管理費用がかかりますから、受信料収入の分け前要求には根拠があります。
受信料はＮＨＫ受信料では無く、放送事業者共通の受信料になってしまい、ＮＨＫは従来の受信料を値上げしなくてはならない可能性も否定できません。
また、法制化すれば全放送スクランブル化は可能ですが、その様な法律が果たして国会で可決成立出来るでしょうか？
過去二度も、ＮＨＫ受信料支払義務化法案すら、可決成立出来なかったのです。
「ＨＫスクランブル化に伴う、全ての放送事業者へのスクランブル化強制法案」を強行することは、もっともっと困難だと思います。
ましてや、主要民放は当然反対するでしょうし、民放の背後には各新聞社がついているのが日本の民放の特徴ですから、ＮＨＫ＋自民党 対 民放＋有料放送事業者＋新聞社＋国民＋（野党）との戦いになってきます。
自民党政権がＮＨＫのために、それほどのリスクを追うでしょうか？
自民党にとってＮＨＫは便利グッズであっても、身を挺してまで守る価値を持たないからこそ、過去の義務化法案は可決できなかったのです。
政府税調が都議会選挙中に「サラリーマン増税をぶち上げ」結果として、民主党を利する結果になったのと同様の危険を冒すほど、自民党が無謀な政治選択をするとは思えません。
何れにしても、国民世論がどの様な判断をするかが重要になってきますから、ＮＨＫスクランブル化がどの様な方向に向かうかを十分監視し、必要な時には声をあげ、行動することが必要だと思っています。
私はあくまでもＮＨＫ単独のスクランブル化によって、長年、ＮＨＫ受信料の曖昧性と、強引で高圧的な受信料徴収に翻弄されている多くの人々の自由を回復することが大切だと思っています。
今後とも意見交換を行いながら、ＮＨＫの監視を続けていきましょう。
今後ともよろしくお願い致します。
お返事が遅れて申し訳ありません。
ＮＨＫスクランブル化問題は、直ぐに実現することは無いでしょうし、ＮＨＫは猛烈な反対運動を行うことでしょうから、紆余曲折が続くと思われます。
一方では、スクランブル化を、国民・視聴者にとって実りある改革にするためには、広範な市民運動が起こり、ＮＨＫ及び旧郵政族を追い込んでいく事が求められます。
ＮＨＫがスクランブル化が避けられないと考えた時には、最後のあがきとして「ＮＨＫはもちろん民放にまでスクランブルなどという事態」を要求することがあり得るかも知れません。
この場合は、放送法の改定が、第二章「日本放送協会」の条文改定だけでは無く、第三章「一般放送事業者」の条文も改定せざるを得なくなってきます。
ところが、第三章「一般放送事業者」には、既に「有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。）を行う一般放送事業者」との規定があります。
もちろん、この規定の中には、有料放送を行う一般放送事業者（wowowやスカパー！）が含まれており、その様な有料放送事業者の放送受信も、ＮＨＫの受信料を払うことが前提になるとすれば、二重スクランブル電波という複雑な問題になってきます。
それから、一般に言われる民放は放送法では「一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」との定めがあるだけで、放送そのものを無料にする事を定めているわけではありません。
あくまでも有料でも・無料でも、広告放送を行う場合は、明らかに広告と識別出来るようにしろと定めているに過ぎません。
ですから、民放も有料放送を行うように変更することも可能ですし、新聞同様に、広告収入と視聴料（購読料）併用のビジネス形態も可能です。
その上、ブロードバンド時代を迎え、テレビ放送の概念は変わりつつあります。
要するに、従来の電波を使った放送事業は、有限な公共財産である電波を使うが故、電波法や電気通信事業法の下に定められた放送法の制約を受けていますが、インターネットを介した放送は無限に可能ですから、法的に既存の放送事業のように規制するには、かなりの困難が伴います。
全放送スクランブル化が行われたら、インターネット放送事業に一気に火がつき、ＮＨＫを含む放送事業者が窮地に立つことも予想されます。
その際、民放は別会社を作って、無料のインターネット放送事業に進出することが可能ですが、ＮＨＫは「全放送スクランブル化」の張本人ですから、インターネット無料放送事業には出られません。
その意味ではＮＨＫの孤立、ＮＨＫ離れの加速を招きかねません。
ＮＨＫ放送のスクランブル化は、WOWOWアナログ放送同様に、受信料支払者にはデコーダを取り付け、スクランブル解除行えば今でも可能です。
もちろん、デジタル化後はB-CASカードを使えばもっと容易にスクランブル解除が可能です。
その場合に全局スクランブル化を行いながら、受信料収入の全てをＮＨＫの収入に計上し、ＮＨＫ受信料支払い拒否者には、地上波アナログ、地上波デジタル、衛星派ＢＳ・ＣＳ、ケーブルテレビ、地方ローカルＵＨＦ放送等々、全ての電波を、ＮＨＫデコーダを取り付けて見られないようにすることは、技術的にもし可能としても、ＮＨＫの受信料確保のためだけに、他の放送事業者にもスクランブル電波の送信を強制することが、果たして出来るでしょうか？
さらに、他の事業者に強制すれば、ＮＨＫ以外の事業者は、当然受信料の分け前を求めてきます。民放は無料であることが定められていませんし、スクランブル化には新たな設備投資や維持管理費用がかかりますから、受信料収入の分け前要求には根拠があります。
受信料はＮＨＫ受信料では無く、放送事業者共通の受信料になってしまい、ＮＨＫは従来の受信料を値上げしなくてはならない可能性も否定できません。
また、法制化すれば全放送スクランブル化は可能ですが、その様な法律が果たして国会で可決成立出来るでしょうか？
過去二度も、ＮＨＫ受信料支払義務化法案すら、可決成立出来なかったのです。
「ＨＫスクランブル化に伴う、全ての放送事業者へのスクランブル化強制法案」を強行することは、もっともっと困難だと思います。
ましてや、主要民放は当然反対するでしょうし、民放の背後には各新聞社がついているのが日本の民放の特徴ですから、ＮＨＫ＋自民党 対 民放＋有料放送事業者＋新聞社＋国民＋（野党）との戦いになってきます。
自民党政権がＮＨＫのために、それほどのリスクを追うでしょうか？
自民党にとってＮＨＫは便利グッズであっても、身を挺してまで守る価値を持たないからこそ、過去の義務化法案は可決できなかったのです。
政府税調が都議会選挙中に「サラリーマン増税をぶち上げ」結果として、民主党を利する結果になったのと同様の危険を冒すほど、自民党が無謀な政治選択をするとは思えません。
何れにしても、国民世論がどの様な判断をするかが重要になってきますから、ＮＨＫスクランブル化がどの様な方向に向かうかを十分監視し、必要な時には声をあげ、行動することが必要だと思っています。
私はあくまでもＮＨＫ単独のスクランブル化によって、長年、ＮＨＫ受信料の曖昧性と、強引で高圧的な受信料徴収に翻弄されている多くの人々の自由を回復することが大切だと思っています。
今後とも意見交換を行いながら、ＮＨＫの監視を続けていきましょう。
今後ともよろしくお願い致します。
１つ懸念することはまさか受信料を払わないとＮＨＫはもちろん民放にまでスクランブルなどという事態にはならないでしょうか。可能性は低いですが技術的に不可能でない以上０ではないでしょう。
罰則制度を導入すべきだと言った麻生総務大臣もそうですが、官僚（ＮＨＫ職員も含む）の考えることは何故貧困か理解に苦しみますね。スクランブルすれば一発で解決する問題なのに。
それと現行料金の不公平性になぜメスを入れないのか？ 世帯１契約から１台１契約にするとかＮＨＫを全く見ない人に対しては、受信料を無料にするとか。どうせテレビの有無は自己申告制なのだから見る見ないも自己申告制にしたって何ら問題がないと思います。
ＮＨＫの立場に立った受信料制度改革ではなく視聴者の立場に立った受信料制度改革を行ってほしいですね。税制改革も年金改革も、お上がやることは本当に貧困です。
それと現行料金の不公平性になぜメスを入れないのか？ 世帯１契約から１台１契約にするとかＮＨＫを全く見ない人に対しては、受信料を無料にするとか。どうせテレビの有無は自己申告制なのだから見る見ないも自己申告制にしたって何ら問題がないと思います。
ＮＨＫの立場に立った受信料制度改革ではなく視聴者の立場に立った受信料制度改革を行ってほしいですね。税制改革も年金改革も、お上がやることは本当に貧困です。
2005/07/01
(金) 22:28:19 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
(金) 22:28:19 | URL | ぽんぽん #-[ 編集]
いつも貴重な情報やご意見をいただきありがとうございます。
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」と、「ＮＨＫ"約束"評価委員会」とはワンセットで、ＮＨＫが考え出した、”目眩まし”に見えてきます。ＮＨＫの事業運営の根本には、官僚的な体質が脈々と流れています。
その意味で、「懇談会」、「委員会」のような組織を作るのは、表向きの理由はともかく、国民の不満へのガス抜きと、自分達が描く制度改定への既成事実化があると思われます。
私は、民間企業の経営の立場にあり、民間企業の経営の視点から、ＮＨＫを見ています。こう書くと、公共放送を民間のような利益追求と同じ次元で論じるのは、間違っているとの指摘が何処かから聞こえて来そうです。
しかし、ＮＨＫも経営面から見れば、如何に無駄を省き、受信料を有効に使って、国民の負託に応えうる番組を提供するかと言う意味では、企業経営と同じだと思っています。
異なるのは、民間企業は売上げを確保しなくては、使える金すら無いのに、ＮＨＫは黙っていても、３千数百万件の契約者から受信料が集まってくることです。
ですから、今までは受信料は入ってくるもの、自分達が考えるのは何に使うかだけでした。
それがにわかに雲行きが怪しくなって、安定収入だと思っていた受信料制度が揺らぎはじめたから、慌てているのでしょう。
今までは、１千数百万件もの未契約者が存在したのに、それを極力公表しないで、放置してきました。
それは、受信料収入が無いのが問題ではなく、不払いが新たな不払いを生むことが無かったからです。
それが百万件の不払い増加で慌てるのは、安定収入が危機に瀕していることと、それを放置すれば、益々不公平感が強まり、不払いの増加が新たな不払いを招くとの危機があるからでしょう。
もはやこの不払いの流れは止められないと思います。それは、ＮＨＫ受信料不払いの根本には、国民のＮＨＫ離れがあるからです。このことをしっかりＮＨＫが真摯に受け止めなくては改革は進まないでしょう。
ＮＨＫの進むべき道は、スクランブルか化しか残っていないのです。
見たいなら受信料を支払い、見たくないなら払わない。
そして、それが確実に行われていることを、受信料支払者に納得させるには、スクランブル化以外に選択の道はありません。
ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来 http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html にも書きましたが、罰則規定など定めたところで、国民の反発を招くだけで、実際には実効性はないと思います。
今の時代に、ＮＨＫ受信料強制化法案など出したら、政党としても自殺行為でしょう。
やれもしないことを議論しているように装い、国民を恫喝する。
もともと、ＮＨＫ受信料そのものが、ＮＨＫが国民に対して言っていることと、国会での答弁では全く反することを言っていますから、ＮＨＫの官僚体質、国民を恫喝する体質は何も変わっていないことを、今回の「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」でも見事に立証してくれたのだと思います。
『ＮＨＫが独自に提言をまとめたところでＮＨＫが変えられるのは受信規約であり（もちろん総務大臣の認可が必要ですが）、放送法を変えることはできません。政府の規制改革委員会のような権限は当然ないでしょう。』は、ご指摘のとおりです。
ある時は、それは主務官庁の決めることと逃げ、ある時はＮＨＫ自らが受信料制度改革が出来るように装う。それも実に官僚的な、七変化だと思います。
今後ともよろしくお願いします。
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」と、「ＮＨＫ"約束"評価委員会」とはワンセットで、ＮＨＫが考え出した、”目眩まし”に見えてきます。ＮＨＫの事業運営の根本には、官僚的な体質が脈々と流れています。
その意味で、「懇談会」、「委員会」のような組織を作るのは、表向きの理由はともかく、国民の不満へのガス抜きと、自分達が描く制度改定への既成事実化があると思われます。
私は、民間企業の経営の立場にあり、民間企業の経営の視点から、ＮＨＫを見ています。こう書くと、公共放送を民間のような利益追求と同じ次元で論じるのは、間違っているとの指摘が何処かから聞こえて来そうです。
しかし、ＮＨＫも経営面から見れば、如何に無駄を省き、受信料を有効に使って、国民の負託に応えうる番組を提供するかと言う意味では、企業経営と同じだと思っています。
異なるのは、民間企業は売上げを確保しなくては、使える金すら無いのに、ＮＨＫは黙っていても、３千数百万件の契約者から受信料が集まってくることです。
ですから、今までは受信料は入ってくるもの、自分達が考えるのは何に使うかだけでした。
それがにわかに雲行きが怪しくなって、安定収入だと思っていた受信料制度が揺らぎはじめたから、慌てているのでしょう。
今までは、１千数百万件もの未契約者が存在したのに、それを極力公表しないで、放置してきました。
それは、受信料収入が無いのが問題ではなく、不払いが新たな不払いを生むことが無かったからです。
それが百万件の不払い増加で慌てるのは、安定収入が危機に瀕していることと、それを放置すれば、益々不公平感が強まり、不払いの増加が新たな不払いを招くとの危機があるからでしょう。
もはやこの不払いの流れは止められないと思います。それは、ＮＨＫ受信料不払いの根本には、国民のＮＨＫ離れがあるからです。このことをしっかりＮＨＫが真摯に受け止めなくては改革は進まないでしょう。
ＮＨＫの進むべき道は、スクランブルか化しか残っていないのです。
見たいなら受信料を支払い、見たくないなら払わない。
そして、それが確実に行われていることを、受信料支払者に納得させるには、スクランブル化以外に選択の道はありません。
ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来 http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html にも書きましたが、罰則規定など定めたところで、国民の反発を招くだけで、実際には実効性はないと思います。
今の時代に、ＮＨＫ受信料強制化法案など出したら、政党としても自殺行為でしょう。
やれもしないことを議論しているように装い、国民を恫喝する。
もともと、ＮＨＫ受信料そのものが、ＮＨＫが国民に対して言っていることと、国会での答弁では全く反することを言っていますから、ＮＨＫの官僚体質、国民を恫喝する体質は何も変わっていないことを、今回の「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」でも見事に立証してくれたのだと思います。
『ＮＨＫが独自に提言をまとめたところでＮＨＫが変えられるのは受信規約であり（もちろん総務大臣の認可が必要ですが）、放送法を変えることはできません。政府の規制改革委員会のような権限は当然ないでしょう。』は、ご指摘のとおりです。
ある時は、それは主務官庁の決めることと逃げ、ある時はＮＨＫ自らが受信料制度改革が出来るように装う。それも実に官僚的な、七変化だと思います。
今後ともよろしくお願いします。
ＮＨＫは独自にこんなことを始めました。
＜ＮＨＫ＞懇談会初会合で受信料制度のあり方にも意見
デジタル化時代のＮＨＫのあり方と受信料体系について有識者が議論する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の初会合が３０日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターであった。不払いに罰則がない現行制度の是非を含め、受信料制度を検討していくべきなどの意見が出た。今後は月１回程会合を開き来年５月に提言をまとめるという。
（毎日新聞） - 6月30日20時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000075-mai-soci
スクランブル可能なデジタル放送で罰則とは何をたわけたことを言ってんだか・・・。ＮＨＫが独自に提言をまとめたところでＮＨＫが変えられるのは受信規約であり（もちろん総務大臣の認可が必要ですが）、放送法を変えることはできません。政府の規制改革委員会のような権限は当然ないでしょう。
＜ＮＨＫ＞懇談会初会合で受信料制度のあり方にも意見
デジタル化時代のＮＨＫのあり方と受信料体系について有識者が議論する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の初会合が３０日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターであった。不払いに罰則がない現行制度の是非を含め、受信料制度を検討していくべきなどの意見が出た。今後は月１回程会合を開き来年５月に提言をまとめるという。
（毎日新聞） - 6月30日20時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000075-mai-soci
スクランブル可能なデジタル放送で罰則とは何をたわけたことを言ってんだか・・・。ＮＨＫが独自に提言をまとめたところでＮＨＫが変えられるのは受信規約であり（もちろん総務大臣の認可が必要ですが）、放送法を変えることはできません。政府の規制改革委員会のような権限は当然ないでしょう。
| ホーム |
