このブログには「ＮＨＫが公共放送である」との視点が欠けているとのご指摘をいただきました。
早速、「公共放送ってなぁに？」って訳で調べて見ました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、「公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」が該当する。」
なぁんだ、要するに
早速、「公共放送ってなぁに？」って訳で調べて見ました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、「公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」が該当する。」
なぁんだ、要するに
ＮＨＫが受信料を徴収して放送を行っている”特殊法人”だから、公共放送と呼ばれるだけで、別にそれ以上の特別な、存在価値や社会的使命を果たしていると認められるから、”公共放送の冠”がついている訳ではないんですね。
それにしても、公共放送って変な表現ですよね。公共事業、公共工事、公共企業体・・みんな税金で賄われたり、行政主導で行われるものばかり。
国民の受信料収入を財源にしているなら、本当は”国民放送”と名乗る方が自然なのに、政治との癒着の構造が色濃いから”公共放送”と名乗るんでしょうかねぇ。
有料放送事業者は、他にも存在するけど、”公共放送”と呼べるのは、NHKだけでしょう。
そうなると、受信料を徴収する有料放送＝公共放送では無いようですから、法制度上、総務大臣のお膝元で、時の権力者の庇護の元、国会対策を上手に乗り切って、事業を行うから”公共放送”なのでしょう。
それだから、ＮＨＫ受信料支払い拒否者が増えた途端に、総務大臣様が「受信料義務化」だの、「受信設備購入時に一括して受信料を徴収すべき」などの”妄言”を吐いて、ＮＨＫを援護射撃する訳ですね。
親分（総務大臣）としては子分（ＮＨＫ）の面倒を見るのは当然ですよね。その代わり、どんな見返りを期待しているのか知りませんが。。。。。
ＮＨＫのホームページによれば「ＮＨＫはなぜ受信料を財源としているのでしょうか。大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、公共放送・ＮＨＫの基本的使命です。」
「受信料は、ＮＨＫが事業を行っていくための公的負担金なのです。ＮＨＫが公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、その基本的使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。このため放送法では、ＮＨＫがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決めました。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政面での自主性が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。この受信料制度があるからこそ、ＮＨＫは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。」って説明が長々と書いてあります。
ＮＨＫ及びＮＨＫを支持される方々は、「大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース」をよく例にあげます。
実際にこのブログを「ＮＨＫが公共放送であるとの視点が欠けている」と指摘された方も、「たとえば大震災時にラジオなどで災害報道を報道する義務が課せられています。もちろん民放やコミュニティ放送局も自身の判断で報道を行いますが、災害時でも放送が行える設備や体制を作るためにもお金が使われています。」と書いておられます。
しかし、放送法では「災害の場合の放送」を、『第一章 総則、（災害の場合の放送）第六条の二 放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。』と定めており、第二章「日本放送協会」に関する条文中には「災害の場合の放送」を規定した記述は全くありません。
要するに、実際にどの局の放送がより有効で、適切で、信頼に足るかは、個々の視聴者の判断によると思いますが、ＮＨＫのみが災害報道の義務があり、「民放やコミュニティ放送局は”自身の判断”で報道を行う」とのご理解は、放送法を読む限り、明らかに誤りです。
さらに、「大震災時にラジオなど」と書いておられますが、テレビを持たず、ラジオだけお持ちの方は、ＮＨＫ受信料支払いの必要はありません。ラジオだけの視聴であれば受信料は不要です。
「災害の場合の放送」はＮＨＫの専売特許ではなく、他の放送事業者（民放）も同様に、災害放送（テレビ、ラジオ）の義務を負っています。
災害とテレビ放送に関しては、ながら族氏が『 で受信料払うの？』に次のように書かれておられます。
『そしてライフラインの件。テレビ放送も確かにライフラインに近いものではあるが、決してライフラインではない。コレは阪神淡路大震災を経験した立場から言わせてもらう。放送としてライフラインの位置付けにあるのはラジオだ。電気が止まってしまっても、ラジオは電池だけで極めて長時間、情報を受信できる。電気が来なければテレビは映らない。電池で映るテレビもあるし、小型の発電機もあると言われるかも知れないが、それは災害発生直後の状況を知らないから言えるコトだ。テレビは補完的な立場に廻って、ラジオでの情報提供を最優先すべきだ。』
まさに、大震災を経験された方なればこその、重みが持った発言だと思います。
「ＮＨＫは公共放送です」とのご意見をいただいた方へのお返事にも書きましたが、ＮＨＫは特殊法人だから、利益を追求しないと言われますが、実際にＮＨＫは多くの関係会社（民間企業）を配下に持ち、利益を上げています。
それも、国民から集めた受信料を基に作られたコンテンツの販売や、テレビ番組に附随した参考書などの販売でさえ、利益を追求しているのです。
有料道路通行料を財源にする道路公団も、その配下に関連企業を抱え込み、不正の温床になっていたことも有って、今秋には民営化されます。
近代日本の歴史は、「公共」と名の付く事業が現実は、不明朗で、非効率的で、官僚達の天下り先となり、利権の温床になってきた歴史でもあります。だからこそ、国鉄、ＮＴＴ、さらには郵政民営化までが具体化されつつあります。
ＮＨＫが他の公共事業者と明らかに違うのは、「見ていなくても払え」という点です。
その他の公共事業者は、受益者が負担するだけです。
国鉄も乗らなければ運賃は取られませんでした。
日本電信電話公社も電話や電報を利用しなければお金を払う必要はありませんでした。
郵便局も手紙を出さなければ代金は必要ないし、小包は早くから、民間の宅配便にその座を奪われた感があります。
時代を遡れば、国鉄は日本国内にあまねく鉄道を敷設し、地方に至るまで、利便性の向上を図ってきた歴史的価値がありました。しかし、時代は変わり、モータリゼーションによる自動車時代が訪れ、同時に、高速道路を含む、道路網の整備とともに、その存在価値と役割が変化してきたからこそ、新しい時代に合わせて分割民営化されました。
その結果、明らかに利便性の面でも、サービスの面でも改善されました。
日本電信電話公社は、全国にあまねく電話線網を張り巡らし、全ての国民が電話の利便性を享受できる体制を作りだしてきた歴史的価値がありました。しかし、時代は変わり、携帯電話の出現、インターネットの登場、光回線網の整備など、通信分野が大きな変革の過渡期を迎えた時、新しい時代に合わせて分割民営化されました。
これにより、他の電話事業者や、携帯電話事業者の新規参入の道が開け、今やサービス向上のみならず、価格面でも競争原理が働いて、通信コストは大幅に下がりました。
郵便事業は宅配便業者との競争にさらされ、小包部門がその影響を受け、今やメール便の登場で、現実に民間企業との熾烈な競争が始まっています。
郵便配送業務においては、郵政民営化論議が出た時点で既に、変化の兆しが見えていました。
従来なら、郵便局に持っていくか、ポストに郵便物を入れにいくところを、郵便局自らが企業を廻って郵便物を集めるようになりました。
その上、郵便配達員が配達がてら、営業までしていくようのですから、一昔前の郵便事業とは様変わりです。
さらに、宅配便業者のメール便に対抗して、価格の見直しも行われています。
まさに、”官業”、”公共事業”の無駄と非効率と甘えの体質を排除し、経営の効率化を行うだけで、多くの公共事業が蘇ってきた実績があります。
この様な現実をご覧になって、やはりＪＲは国鉄に戻すべきだと仰る方も、ＮＴＴは日本電信電話公社に戻すべきだと仰る方もいないのではないでしょうか。
その上、国鉄や日本電信電話公社が分割民営化され、利益を追求する企業になったから、金儲けに走るだけで、国民は被害を受けたと思う方もおられないのではありませんか。
ＮＨＫも日本の放送文化の発展と、放送インフラ構築に多大の貢献をしてきた時代もあります。従って、ＮＨＫが日本のラジオ、テレビ放送に果たしてきた役割が大きいことは事実ですし、大いに評価できると思います。
しかし、時代は変わり、単なるＮＨＫ：民放の時代から、有料放送事業者やＣＡＴＶの普及、ブロードバンド時代を迎えインターネットを使った映像事業などの登場など、動画系メディアは実に多様化してきました。
昔は、ＮＨＫ式電波垂れ流し以外の方法がありませんでしたが、今では無線系放送でも、スクランブル化による、課金式有料放送事業が成り立つ時代になりました。
国鉄、ＮＴＴがそうであったように、ＮＨＫも新たな時代にマッチした放送事業者として、新しいビジネスモデルを構築していく時代になったのです。
そして、それはＮＨＫの存在を否定することではなく、新しい時代の要請に応えうる、放送事業のあり方を創造してことだと思います。
しかし、この様な主張に対して、「ＮＨＫは報道という大切な機能と、国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献する番組制作が求められるのであって、それを利益を追求する民放と同様に論じるのは間違っている」との声が聞こえそうです。
それならば、その様な意見をお持ちの方に、是非とも教えていただきたいのです。
「テレビというメディアだけになぜ”公共放送”が必要なのか？」それが、私はどう考えても説明出来ないのです。
一般紙・報道出版の分野で”公共新聞”も無ければ、”公共雑誌社”も無いのに、「なぜテレビだけに公共放送が必要なのか？」の明快な答えを知りたいのです。
公共放送でなくては、使命を果たし得ないものとは何なのでしょうか？
大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービス・・・これらは、本当に”公共放送”でなくては制作できないのでしょうか？
日本の新聞は商業新聞ばかりだから、ＮＨＫと比較して、明らかに報道内容が劣っていると、お思いなのでしょうか？
確かに、民放よりＮＨＫの方が、優れた番組が多いかも知れません。
しかし、ＮＨＫという巨大組織が、高額の受信料を”見ていようが見ていまいが国民からむしり取って”いかなければ、それらのお金は、もっと他の有料放送事業者に廻るチャンスがあります。
そしてそれらの有料放送事業者が切磋琢磨して、低廉で有意義な番組を生み出す可能性も有り得るのです。
要するに、ＮＨＫが優れていると言うよりか、ＮＨＫが３千数百万の人達から受信料を徴収してしまうから、他の有料放送事業者との間には大きな収益格差が生まれ、競争の土俵にも上がれない。
すなわち、それら新規事業者の成長の目を摘みとってしまっている可能性もあるのです。
ＮＴＴがあれほどの電話局、交換施設、通信線網などのインフラを持っていても、今や、他の電話事業者や携帯電話会社に、契約を奪われ続けています。
私は、日本電信電話公社がＮＴＴに分割民営化される時の総裁であった真藤恒氏に、ＮＴＴ分割直前の経済同友会会合でお会いしました。真藤氏は胸を張って「ＮＴＴは他社を圧倒するインフラを持っており、新興の電話業者には絶対に負けない」と言い切っておられたことを懐かしく思い出します。
しかし、残念ながら、真藤氏の自信はもろくも崩れ去ってしまいました。
それは、ＮＨＫにも相通ずるものがあります。
圧倒的なインフラや、圧倒的な受信料（ＮＴＴの場合は通話料）があってもそれがそのまま、より良い番組制作やより良いサービスとはならないのです。
なぜならば、より良い番組やより良いサービスとは単純に、コストに比例して実現できるものではないからです。
それらは、顧客本位の発想と創造的な活動の中から生み出されるものなのです。だからこそ、圧倒的な設備の保有と通話料収入に依存し、改革を疎かにした結果、ＮＴＴは苦戦を強いられることになってしまいました。
映画を例に取れば、ＮＨＫの番組制作を除けば、映画の制作は、全て民間で行われていることになります。そうすると、公共放送の番組の方が優れていて、民間が作る映画は相対的に質が落ちるのでしょうか？
独立系の映画制作者が資金不足を知恵と努力で乗り越えて創った作品が、世界の舞台で評価されることがあるのはなぜですか？
それは映画（番組）作りは、一種の芸術的な活動です。芸術はお金をかければ良い作品が出来る訳ではなく、作者や監督などの創造的な活動の結果が作品となって現れるわけで、視聴者に受け入れられるか否かは、結果論でしかないのでしょう。
映画は作っても、観客動員数が伸びなければ、赤字になってしまいます。
ＮＨＫ的発想である、より良い作品、視聴率は取れないが有意義な番組制作にはコストが必要だから見てない人からも受信料を集めるとの発想は、実は極めて役所的な発想なのです。
予算が無ければ、道路は造れないと言っているのと同じに聞こえてきます。
そして、国民から黙っていても集まってくるお金だから、金銭感覚が極めて希薄になります。
社会保険庁が必要もない保養施設を作り、赤字を垂れ流し、結局たたき売るしか無かったのと同様に、金銭感覚が希薄だから、横領が起きるし、そんな関係者への懲戒処分も甘くなってしまうのでしょう。
私がＮＨＫを観る価値がないと思う最大の理由は、ＮＨＫが言う「ＮＨＫが公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、その基本的使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。」が、実は極めて、報道機関としては中途半端で、役に立たないと思う点にあります。
公平、公正や不偏不党、中立などと言えば一見、もっともらしく正しいことの様に聞こえますが、忠実にそれを実行しようと思えば、結局時の権力者への批判などは出来ないことになります。
不偏不党、公平、公正、中立と幾らＮＨＫが叫んでも、世論調査で「ＮＨＫが不偏不党、公正、中立だと思う人が１８％程度しかいない」のは、ＮＨＫが偏向しているとか、政権与党との関係が深いなどの理由以上に、ＮＨＫの報道が公正、公平、中立を標榜すればするほど、結果としては時の権力者への厳しいチェック機能を果たすことができず、単なる表面的な事実報道に陥ってしまい、それが結果として、時の権力者に利する、援護射撃的な効果を持ってしまうからでしょう。
すなわち、報道における、不偏不党、公正、中立は、個々の番組や報道で、常に実現すべきものではないのだと思います。
その局の個々の番組を全体的に俯瞰して見た時に、色々な立場や意見がバランスよく採り上げられていて、一つの特別な勢力や一つの思想などに支配されていないこと。
そして、時の権力者に対するチェック機能を果たしていること。これが、極めて大切なのだと思います。
そう見てくると、民放の報道番組や政治討論番組などは、司会者の個性や思想的な影響を受け、一見偏向しているような面も見られます。でも、それらの番組から、我々視聴者は色々な立場を異にする人達の意見や考え方を情報として得ることができます。
実はこのことが極めて大切な事なのです。
なぜなら、最後に事の是非を決めるのは、視聴者である個々の皆さん自身であって、報道機関があなたの思想や価値観を決めている訳ではありません。そして、そこまで踏み込むことは出来ませんし、許されません。
ＮＨＫの報道番組や政治討論番組は、漂白剤でとことん漂白した原紙で作られた紙のように、一見真っ白で綺麗に見えますが、実は、漂白剤を多量に使用することにより環境を破壊しているのと同様に、表面的な事実報道を行うことで、物事の核心を見事に隠してしまうという過ちを犯しているように思います。
ＮＨＫ受信料制度の変更は、ＮＨＫ自身では決められません。
従って、このブログも「ＮＨＫ受信料を考える」のタイトルとおり、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を調べるとともに、受信料制度の変遷と矛盾を明らかにしてきました。
それはＮＨＫへの非難と言うより、ＮＨＫ受信料制度への批判であり、将来へ向けての改革のメッセージです。
そして、この改革は国政の場で、語られなければならない問題でしょう。
そして、個々の人々が、ＮＨＫは如何にあるべきかを考え続けることが大切だと思います。
私の主張は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）に書かせてもらっています。
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それにしても、公共放送って変な表現ですよね。公共事業、公共工事、公共企業体・・みんな税金で賄われたり、行政主導で行われるものばかり。
国民の受信料収入を財源にしているなら、本当は”国民放送”と名乗る方が自然なのに、政治との癒着の構造が色濃いから”公共放送”と名乗るんでしょうかねぇ。
有料放送事業者は、他にも存在するけど、”公共放送”と呼べるのは、NHKだけでしょう。
そうなると、受信料を徴収する有料放送＝公共放送では無いようですから、法制度上、総務大臣のお膝元で、時の権力者の庇護の元、国会対策を上手に乗り切って、事業を行うから”公共放送”なのでしょう。
それだから、ＮＨＫ受信料支払い拒否者が増えた途端に、総務大臣様が「受信料義務化」だの、「受信設備購入時に一括して受信料を徴収すべき」などの”妄言”を吐いて、ＮＨＫを援護射撃する訳ですね。
親分（総務大臣）としては子分（ＮＨＫ）の面倒を見るのは当然ですよね。その代わり、どんな見返りを期待しているのか知りませんが。。。。。
ＮＨＫのホームページによれば「ＮＨＫはなぜ受信料を財源としているのでしょうか。大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、公共放送・ＮＨＫの基本的使命です。」
「受信料は、ＮＨＫが事業を行っていくための公的負担金なのです。ＮＨＫが公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、その基本的使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。このため放送法では、ＮＨＫがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決めました。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政面での自主性が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。この受信料制度があるからこそ、ＮＨＫは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。」って説明が長々と書いてあります。
ＮＨＫ及びＮＨＫを支持される方々は、「大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース」をよく例にあげます。
実際にこのブログを「ＮＨＫが公共放送であるとの視点が欠けている」と指摘された方も、「たとえば大震災時にラジオなどで災害報道を報道する義務が課せられています。もちろん民放やコミュニティ放送局も自身の判断で報道を行いますが、災害時でも放送が行える設備や体制を作るためにもお金が使われています。」と書いておられます。
しかし、放送法では「災害の場合の放送」を、『第一章 総則、（災害の場合の放送）第六条の二 放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。』と定めており、第二章「日本放送協会」に関する条文中には「災害の場合の放送」を規定した記述は全くありません。
要するに、実際にどの局の放送がより有効で、適切で、信頼に足るかは、個々の視聴者の判断によると思いますが、ＮＨＫのみが災害報道の義務があり、「民放やコミュニティ放送局は”自身の判断”で報道を行う」とのご理解は、放送法を読む限り、明らかに誤りです。
さらに、「大震災時にラジオなど」と書いておられますが、テレビを持たず、ラジオだけお持ちの方は、ＮＨＫ受信料支払いの必要はありません。ラジオだけの視聴であれば受信料は不要です。
「災害の場合の放送」はＮＨＫの専売特許ではなく、他の放送事業者（民放）も同様に、災害放送（テレビ、ラジオ）の義務を負っています。
災害とテレビ放送に関しては、ながら族氏が『 で受信料払うの？』に次のように書かれておられます。
『そしてライフラインの件。テレビ放送も確かにライフラインに近いものではあるが、決してライフラインではない。コレは阪神淡路大震災を経験した立場から言わせてもらう。放送としてライフラインの位置付けにあるのはラジオだ。電気が止まってしまっても、ラジオは電池だけで極めて長時間、情報を受信できる。電気が来なければテレビは映らない。電池で映るテレビもあるし、小型の発電機もあると言われるかも知れないが、それは災害発生直後の状況を知らないから言えるコトだ。テレビは補完的な立場に廻って、ラジオでの情報提供を最優先すべきだ。』
まさに、大震災を経験された方なればこその、重みが持った発言だと思います。
「ＮＨＫは公共放送です」とのご意見をいただいた方へのお返事にも書きましたが、ＮＨＫは特殊法人だから、利益を追求しないと言われますが、実際にＮＨＫは多くの関係会社（民間企業）を配下に持ち、利益を上げています。
それも、国民から集めた受信料を基に作られたコンテンツの販売や、テレビ番組に附随した参考書などの販売でさえ、利益を追求しているのです。
有料道路通行料を財源にする道路公団も、その配下に関連企業を抱え込み、不正の温床になっていたことも有って、今秋には民営化されます。
近代日本の歴史は、「公共」と名の付く事業が現実は、不明朗で、非効率的で、官僚達の天下り先となり、利権の温床になってきた歴史でもあります。だからこそ、国鉄、ＮＴＴ、さらには郵政民営化までが具体化されつつあります。
ＮＨＫが他の公共事業者と明らかに違うのは、「見ていなくても払え」という点です。
その他の公共事業者は、受益者が負担するだけです。
国鉄も乗らなければ運賃は取られませんでした。
日本電信電話公社も電話や電報を利用しなければお金を払う必要はありませんでした。
郵便局も手紙を出さなければ代金は必要ないし、小包は早くから、民間の宅配便にその座を奪われた感があります。
時代を遡れば、国鉄は日本国内にあまねく鉄道を敷設し、地方に至るまで、利便性の向上を図ってきた歴史的価値がありました。しかし、時代は変わり、モータリゼーションによる自動車時代が訪れ、同時に、高速道路を含む、道路網の整備とともに、その存在価値と役割が変化してきたからこそ、新しい時代に合わせて分割民営化されました。
その結果、明らかに利便性の面でも、サービスの面でも改善されました。
日本電信電話公社は、全国にあまねく電話線網を張り巡らし、全ての国民が電話の利便性を享受できる体制を作りだしてきた歴史的価値がありました。しかし、時代は変わり、携帯電話の出現、インターネットの登場、光回線網の整備など、通信分野が大きな変革の過渡期を迎えた時、新しい時代に合わせて分割民営化されました。
これにより、他の電話事業者や、携帯電話事業者の新規参入の道が開け、今やサービス向上のみならず、価格面でも競争原理が働いて、通信コストは大幅に下がりました。
郵便事業は宅配便業者との競争にさらされ、小包部門がその影響を受け、今やメール便の登場で、現実に民間企業との熾烈な競争が始まっています。
郵便配送業務においては、郵政民営化論議が出た時点で既に、変化の兆しが見えていました。
従来なら、郵便局に持っていくか、ポストに郵便物を入れにいくところを、郵便局自らが企業を廻って郵便物を集めるようになりました。
その上、郵便配達員が配達がてら、営業までしていくようのですから、一昔前の郵便事業とは様変わりです。
さらに、宅配便業者のメール便に対抗して、価格の見直しも行われています。
まさに、”官業”、”公共事業”の無駄と非効率と甘えの体質を排除し、経営の効率化を行うだけで、多くの公共事業が蘇ってきた実績があります。
この様な現実をご覧になって、やはりＪＲは国鉄に戻すべきだと仰る方も、ＮＴＴは日本電信電話公社に戻すべきだと仰る方もいないのではないでしょうか。
その上、国鉄や日本電信電話公社が分割民営化され、利益を追求する企業になったから、金儲けに走るだけで、国民は被害を受けたと思う方もおられないのではありませんか。
ＮＨＫも日本の放送文化の発展と、放送インフラ構築に多大の貢献をしてきた時代もあります。従って、ＮＨＫが日本のラジオ、テレビ放送に果たしてきた役割が大きいことは事実ですし、大いに評価できると思います。
しかし、時代は変わり、単なるＮＨＫ：民放の時代から、有料放送事業者やＣＡＴＶの普及、ブロードバンド時代を迎えインターネットを使った映像事業などの登場など、動画系メディアは実に多様化してきました。
昔は、ＮＨＫ式電波垂れ流し以外の方法がありませんでしたが、今では無線系放送でも、スクランブル化による、課金式有料放送事業が成り立つ時代になりました。
国鉄、ＮＴＴがそうであったように、ＮＨＫも新たな時代にマッチした放送事業者として、新しいビジネスモデルを構築していく時代になったのです。
そして、それはＮＨＫの存在を否定することではなく、新しい時代の要請に応えうる、放送事業のあり方を創造してことだと思います。
しかし、この様な主張に対して、「ＮＨＫは報道という大切な機能と、国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献する番組制作が求められるのであって、それを利益を追求する民放と同様に論じるのは間違っている」との声が聞こえそうです。
それならば、その様な意見をお持ちの方に、是非とも教えていただきたいのです。
「テレビというメディアだけになぜ”公共放送”が必要なのか？」それが、私はどう考えても説明出来ないのです。
一般紙・報道出版の分野で”公共新聞”も無ければ、”公共雑誌社”も無いのに、「なぜテレビだけに公共放送が必要なのか？」の明快な答えを知りたいのです。
公共放送でなくては、使命を果たし得ないものとは何なのでしょうか？
大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュース、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービス・・・これらは、本当に”公共放送”でなくては制作できないのでしょうか？
日本の新聞は商業新聞ばかりだから、ＮＨＫと比較して、明らかに報道内容が劣っていると、お思いなのでしょうか？
確かに、民放よりＮＨＫの方が、優れた番組が多いかも知れません。
しかし、ＮＨＫという巨大組織が、高額の受信料を”見ていようが見ていまいが国民からむしり取って”いかなければ、それらのお金は、もっと他の有料放送事業者に廻るチャンスがあります。
そしてそれらの有料放送事業者が切磋琢磨して、低廉で有意義な番組を生み出す可能性も有り得るのです。
要するに、ＮＨＫが優れていると言うよりか、ＮＨＫが３千数百万の人達から受信料を徴収してしまうから、他の有料放送事業者との間には大きな収益格差が生まれ、競争の土俵にも上がれない。
すなわち、それら新規事業者の成長の目を摘みとってしまっている可能性もあるのです。
ＮＴＴがあれほどの電話局、交換施設、通信線網などのインフラを持っていても、今や、他の電話事業者や携帯電話会社に、契約を奪われ続けています。
私は、日本電信電話公社がＮＴＴに分割民営化される時の総裁であった真藤恒氏に、ＮＴＴ分割直前の経済同友会会合でお会いしました。真藤氏は胸を張って「ＮＴＴは他社を圧倒するインフラを持っており、新興の電話業者には絶対に負けない」と言い切っておられたことを懐かしく思い出します。
しかし、残念ながら、真藤氏の自信はもろくも崩れ去ってしまいました。
それは、ＮＨＫにも相通ずるものがあります。
圧倒的なインフラや、圧倒的な受信料（ＮＴＴの場合は通話料）があってもそれがそのまま、より良い番組制作やより良いサービスとはならないのです。
なぜならば、より良い番組やより良いサービスとは単純に、コストに比例して実現できるものではないからです。
それらは、顧客本位の発想と創造的な活動の中から生み出されるものなのです。だからこそ、圧倒的な設備の保有と通話料収入に依存し、改革を疎かにした結果、ＮＴＴは苦戦を強いられることになってしまいました。
映画を例に取れば、ＮＨＫの番組制作を除けば、映画の制作は、全て民間で行われていることになります。そうすると、公共放送の番組の方が優れていて、民間が作る映画は相対的に質が落ちるのでしょうか？
独立系の映画制作者が資金不足を知恵と努力で乗り越えて創った作品が、世界の舞台で評価されることがあるのはなぜですか？
それは映画（番組）作りは、一種の芸術的な活動です。芸術はお金をかければ良い作品が出来る訳ではなく、作者や監督などの創造的な活動の結果が作品となって現れるわけで、視聴者に受け入れられるか否かは、結果論でしかないのでしょう。
映画は作っても、観客動員数が伸びなければ、赤字になってしまいます。
ＮＨＫ的発想である、より良い作品、視聴率は取れないが有意義な番組制作にはコストが必要だから見てない人からも受信料を集めるとの発想は、実は極めて役所的な発想なのです。
予算が無ければ、道路は造れないと言っているのと同じに聞こえてきます。
そして、国民から黙っていても集まってくるお金だから、金銭感覚が極めて希薄になります。
社会保険庁が必要もない保養施設を作り、赤字を垂れ流し、結局たたき売るしか無かったのと同様に、金銭感覚が希薄だから、横領が起きるし、そんな関係者への懲戒処分も甘くなってしまうのでしょう。
私がＮＨＫを観る価値がないと思う最大の理由は、ＮＨＫが言う「ＮＨＫが公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、その基本的使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。」が、実は極めて、報道機関としては中途半端で、役に立たないと思う点にあります。
公平、公正や不偏不党、中立などと言えば一見、もっともらしく正しいことの様に聞こえますが、忠実にそれを実行しようと思えば、結局時の権力者への批判などは出来ないことになります。
不偏不党、公平、公正、中立と幾らＮＨＫが叫んでも、世論調査で「ＮＨＫが不偏不党、公正、中立だと思う人が１８％程度しかいない」のは、ＮＨＫが偏向しているとか、政権与党との関係が深いなどの理由以上に、ＮＨＫの報道が公正、公平、中立を標榜すればするほど、結果としては時の権力者への厳しいチェック機能を果たすことができず、単なる表面的な事実報道に陥ってしまい、それが結果として、時の権力者に利する、援護射撃的な効果を持ってしまうからでしょう。
すなわち、報道における、不偏不党、公正、中立は、個々の番組や報道で、常に実現すべきものではないのだと思います。
その局の個々の番組を全体的に俯瞰して見た時に、色々な立場や意見がバランスよく採り上げられていて、一つの特別な勢力や一つの思想などに支配されていないこと。
そして、時の権力者に対するチェック機能を果たしていること。これが、極めて大切なのだと思います。
そう見てくると、民放の報道番組や政治討論番組などは、司会者の個性や思想的な影響を受け、一見偏向しているような面も見られます。でも、それらの番組から、我々視聴者は色々な立場を異にする人達の意見や考え方を情報として得ることができます。
実はこのことが極めて大切な事なのです。
なぜなら、最後に事の是非を決めるのは、視聴者である個々の皆さん自身であって、報道機関があなたの思想や価値観を決めている訳ではありません。そして、そこまで踏み込むことは出来ませんし、許されません。
ＮＨＫの報道番組や政治討論番組は、漂白剤でとことん漂白した原紙で作られた紙のように、一見真っ白で綺麗に見えますが、実は、漂白剤を多量に使用することにより環境を破壊しているのと同様に、表面的な事実報道を行うことで、物事の核心を見事に隠してしまうという過ちを犯しているように思います。
ＮＨＫ受信料制度の変更は、ＮＨＫ自身では決められません。
従って、このブログも「ＮＨＫ受信料を考える」のタイトルとおり、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を調べるとともに、受信料制度の変遷と矛盾を明らかにしてきました。
それはＮＨＫへの非難と言うより、ＮＨＫ受信料制度への批判であり、将来へ向けての改革のメッセージです。
そして、この改革は国政の場で、語られなければならない問題でしょう。
そして、個々の人々が、ＮＨＫは如何にあるべきかを考え続けることが大切だと思います。
私の主張は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）に書かせてもらっています。
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この記事へのコメント
＞昼食のために食堂に行くと〜
本当にそう思います。
これから、少し性能のいいＰＣや携帯、カーナビなどはほぼ１００％ワンセグチューナー、地デジチューナー付いていますから、ＮＨＫの天下です。世知辛い世の中です・・・。
私自身の追記・・・
朝日新聞にオリンピックのことが書いていて、記者が
「オリンピックはほとんどＮＨＫでみたいた。やっぱりＮＨＫがいい。シンプルで〜」
と、誉めていた。
公共機関の記者でそのような主観を入れて欲しくない。「オリンピックはよかった。ＮＨＫで見ていたが〜」ならいいが。
これでは、真剣に受信料のことなど報道機関で取り上げないだろうなあと思えた。
本当にそう思います。
これから、少し性能のいいＰＣや携帯、カーナビなどはほぼ１００％ワンセグチューナー、地デジチューナー付いていますから、ＮＨＫの天下です。世知辛い世の中です・・・。
私自身の追記・・・
朝日新聞にオリンピックのことが書いていて、記者が
「オリンピックはほとんどＮＨＫでみたいた。やっぱりＮＨＫがいい。シンプルで〜」
と、誉めていた。
公共機関の記者でそのような主観を入れて欲しくない。「オリンピックはよかった。ＮＨＫで見ていたが〜」ならいいが。
これでは、真剣に受信料のことなど報道機関で取り上げないだろうなあと思えた。
2008/08/30
(土) 02:40:37 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(土) 02:40:37 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
「管理人の久々のコメント・・・」と言われると面目ないです。
確かにブログへ記事は書かない、コメントもしない状態が続きました。（反省！）
でも、ＮＨＫ受信料問題を忘れてしまった訳ではありません。
現実に連日、相談が寄せられており、それに対しては応分の対応を続けております。
ご指摘のように、ＮＨＫ問題は、ＮＨＫの存在の是非（ＮＨＫ容認対ＮＨＫ解体）を争う局面が多々あるように感じます。
私のブログは「ＮＨＫを考える」ではなく、「ＮＨＫ受信料を考える」であって、ＮＨＫ受信料に特化して考察しています。
私自身、ＮＨＫを視聴することはありませんが、ＮＨＫを必要と考える人々がいることを否定しませんし、それら容認派の人々のために、容認派から徴収する受信料収入だけで、ＮＨＫは頑張って放送を続ければいいと思っています。
もちろん、ＮＨＫを不要と考え受信料を払わない人に対しては、スクランブルをかけて放送が見られないようにすればいいのです。
見るなら受信料を払う。
見ないなら受信料を払わない代わりに視聴できない。
これが、もっとも公平な受信料制度です。
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』にも書きましたが・・・
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-42.html
ＮＨＫの番組の是非、ＮＨＫの報道姿勢、ＮＨＫのあり方なども重要な課題ですから、その是非を問うためにも、スクランブル化こそが報道機関における直接民主主義を実現できる理想の姿だと思います。
受信料を支払って、スクランブルを解除する契約者は、まさにＮＨＫを信頼し、その提供する番組に理解を示す人々です。
そうなってこそ、契約数や、契約率は正真正銘「ＮＨＫよガンバレ！」との、ＮＨＫへの信任投票となります。そして、国民は放送受信契約や、契約の解除をいつでも自由に行うことで、常に自分の意志を表明することができる、国民参加型の放送制度になります。
毎日が投票日とも言える直接民主主義に相応しい、もっとも優れた制度です。
ＮＨＫはスクランブル化反対の理由のひとつに、放送法第７条を引き合いに出します。
（目的）
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
ここで定める「あまねく」とは「日本全国において受信できるように」することを求めているのであり、難視聴地域の解消を求めているに過ぎません。
この「あまねく」を理由に、ＮＨＫを全く視聴することもない者からも”あまねく”受信料を徴収していいと言うことにはならないのです。
また、ＮＨＫは視聴率に左右されない良質な番組作りのための財源として、ＮＨＫを視聴しない人からも受信料を徴収する必要があると言います。
この背景には、民放の視聴率至上主義が番組の質を低下させたとの言い分があるのでしょうが、それならばＮＨＫの附属機関であるＮＨＫ放送文化研究所が行っている「全国接触者率調査」の結果は、どう説明すればいいのでしょうか。
2007年６月の調査によれば、ＮＨＫ接触者率（調査期間にＮＨＫを５分以上見た人の率）は、ＮＨＫ総合59.1％、ＮＨＫテレビ全体でも68.7％であり、ＮＨＫを全く見ていない人が30％以上存在するのです。
【注目：この調査、ＮＨＫ視聴時間がたった５分間でも接触者になるのです。】
年齢別に見ると、男女とも高齢者の接触者率が80〜90％であるのに対し、20代以下では30〜40％程度と年齢が低下するほど、ＮＨＫを全く見ることがない人が増える傾向にあります。
また、同機関が行った同時期の「全国個人視聴率調査」によれば、2007年６月調査で、週平均１日あたりＮＨＫ視聴時間は５７分に過ぎません。
個々の番組の視聴率にこだわらない番組作りと言えども、一定の期間をつうじて、何らかの番組を見る人がどの程度いるかという接触者率は、ＮＨＫの存在を評価する人がどの程度いるかという支持率につながりますから、疎かにはできません。
全体で約３割の人は、ＮＨＫを全く支持していない。
若者で言えば、６割以上の人がＮＨＫを支持していない。
この現実だけを見ても、ＮＨＫが主張する「見る見ないに関わらず受信料を払え！」との主張が如何に時代にそぐわないものであるかが理解できると思います。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.htmlにも既に書いてありますが、ＮＨＫ容認派が真に答えるべきことは
「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」
であり、これに対する答えを抜きにした議論は、生産的な議論とならないというところまで、ＮＨＫの実態は追い込まれているのです。
【ＮＨＫ関係資料出典： 平成１９年度ＮＨＫ“約束”評価報告書】
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yakusoku/pdf/080527-002.pdf
１５ページ 図表４ テレビ視聴時間の推移
図表５ ＮＨＫ各波の週間接触者率の推移
【追記】
昼食のために食堂に行くと、ＮＨＫの番組が流れている店が時たまあります。
調査期間に５分間でもＮＨＫを見れば、接触者に区分されるのですから、ＮＨＫの番組に価値を持たない人でも、漫然と画面が目に入ることになれば、接触者と区分される可能性もあります。
考えようによっては視聴率に一喜一憂する民放より、こんな数字で満足しているＮＨＫの方がよほどタチが悪いと思いませんか？
確かにブログへ記事は書かない、コメントもしない状態が続きました。（反省！）
でも、ＮＨＫ受信料問題を忘れてしまった訳ではありません。
現実に連日、相談が寄せられており、それに対しては応分の対応を続けております。
ご指摘のように、ＮＨＫ問題は、ＮＨＫの存在の是非（ＮＨＫ容認対ＮＨＫ解体）を争う局面が多々あるように感じます。
私のブログは「ＮＨＫを考える」ではなく、「ＮＨＫ受信料を考える」であって、ＮＨＫ受信料に特化して考察しています。
私自身、ＮＨＫを視聴することはありませんが、ＮＨＫを必要と考える人々がいることを否定しませんし、それら容認派の人々のために、容認派から徴収する受信料収入だけで、ＮＨＫは頑張って放送を続ければいいと思っています。
もちろん、ＮＨＫを不要と考え受信料を払わない人に対しては、スクランブルをかけて放送が見られないようにすればいいのです。
見るなら受信料を払う。
見ないなら受信料を払わない代わりに視聴できない。
これが、もっとも公平な受信料制度です。
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』にも書きましたが・・・
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-42.html
ＮＨＫの番組の是非、ＮＨＫの報道姿勢、ＮＨＫのあり方なども重要な課題ですから、その是非を問うためにも、スクランブル化こそが報道機関における直接民主主義を実現できる理想の姿だと思います。
受信料を支払って、スクランブルを解除する契約者は、まさにＮＨＫを信頼し、その提供する番組に理解を示す人々です。
そうなってこそ、契約数や、契約率は正真正銘「ＮＨＫよガンバレ！」との、ＮＨＫへの信任投票となります。そして、国民は放送受信契約や、契約の解除をいつでも自由に行うことで、常に自分の意志を表明することができる、国民参加型の放送制度になります。
毎日が投票日とも言える直接民主主義に相応しい、もっとも優れた制度です。
ＮＨＫはスクランブル化反対の理由のひとつに、放送法第７条を引き合いに出します。
（目的）
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
ここで定める「あまねく」とは「日本全国において受信できるように」することを求めているのであり、難視聴地域の解消を求めているに過ぎません。
この「あまねく」を理由に、ＮＨＫを全く視聴することもない者からも”あまねく”受信料を徴収していいと言うことにはならないのです。
また、ＮＨＫは視聴率に左右されない良質な番組作りのための財源として、ＮＨＫを視聴しない人からも受信料を徴収する必要があると言います。
この背景には、民放の視聴率至上主義が番組の質を低下させたとの言い分があるのでしょうが、それならばＮＨＫの附属機関であるＮＨＫ放送文化研究所が行っている「全国接触者率調査」の結果は、どう説明すればいいのでしょうか。
2007年６月の調査によれば、ＮＨＫ接触者率（調査期間にＮＨＫを５分以上見た人の率）は、ＮＨＫ総合59.1％、ＮＨＫテレビ全体でも68.7％であり、ＮＨＫを全く見ていない人が30％以上存在するのです。
【注目：この調査、ＮＨＫ視聴時間がたった５分間でも接触者になるのです。】
年齢別に見ると、男女とも高齢者の接触者率が80〜90％であるのに対し、20代以下では30〜40％程度と年齢が低下するほど、ＮＨＫを全く見ることがない人が増える傾向にあります。
また、同機関が行った同時期の「全国個人視聴率調査」によれば、2007年６月調査で、週平均１日あたりＮＨＫ視聴時間は５７分に過ぎません。
個々の番組の視聴率にこだわらない番組作りと言えども、一定の期間をつうじて、何らかの番組を見る人がどの程度いるかという接触者率は、ＮＨＫの存在を評価する人がどの程度いるかという支持率につながりますから、疎かにはできません。
全体で約３割の人は、ＮＨＫを全く支持していない。
若者で言えば、６割以上の人がＮＨＫを支持していない。
この現実だけを見ても、ＮＨＫが主張する「見る見ないに関わらず受信料を払え！」との主張が如何に時代にそぐわないものであるかが理解できると思います。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-95.htmlにも既に書いてありますが、ＮＨＫ容認派が真に答えるべきことは
「ＮＨＫを全く見ない人や不要だと思っている人にまで受信料を払わせようとする理由は何でしょうか？」
であり、これに対する答えを抜きにした議論は、生産的な議論とならないというところまで、ＮＨＫの実態は追い込まれているのです。
【ＮＨＫ関係資料出典： 平成１９年度ＮＨＫ“約束”評価報告書】
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yakusoku/pdf/080527-002.pdf
１５ページ 図表４ テレビ視聴時間の推移
図表５ ＮＨＫ各波の週間接触者率の推移
【追記】
昼食のために食堂に行くと、ＮＨＫの番組が流れている店が時たまあります。
調査期間に５分間でもＮＨＫを見れば、接触者に区分されるのですから、ＮＨＫの番組に価値を持たない人でも、漫然と画面が目に入ることになれば、接触者と区分される可能性もあります。
考えようによっては視聴率に一喜一憂する民放より、こんな数字で満足しているＮＨＫの方がよほどタチが悪いと思いませんか？
久しぶりに、管理人さんのコメントを読みました。
そのとおりなんですよね。
どうも、ＮＨＫ容認派は勘違いなさっている方が多いですね。
ＮＨＫの存在、番組の批判をしているわけではないということが・・・。
受信料の徴収の仕方、それにともなう国家予算、選択性のなさを言っていることが分かっていない。
ＮＨＫを必要とするなら、１つもしくは、地上波、衛星のチャンネルのどちらかでいいはずなのに、映るというだけで徴収するという姿勢が気にいらないだけなのですが・・・。情報過少、過大は人それぞれ受け取り方が違うわけであって、強制されるものではない。充実面でも同じである。
値下げ議論も頓挫してしまいましたが、根本が間違っていますしね。大体高齢者も割引といっていましたが、少子高齢化してきて、人口減少に入るのに、高齢者対象の値下げはまた、値上げされるに決まっているもの。社保庁をみてわかっていない議論のような気がした。
余談ですが、「ゼロ」で地デジの広報のようなことをしていましたが、それに伴う受信料のあり方くらいやって欲しかった。低所得者に対しての方針、地デジチューナーの小額化など採り上げたいましたが、そんなことではないのになと思いました。
漁師、運輸業に対しての支援と同じでそこだけしか見ていない、その全てで行くなら最低、ガソリンの特定財源の一時停止のように、全てに回るように、受信料ももし地上、衛星どちらも映るならどちらかの選択性にしてほしい。
結局頭が回っていないのかな・・・。
そのとおりなんですよね。
どうも、ＮＨＫ容認派は勘違いなさっている方が多いですね。
ＮＨＫの存在、番組の批判をしているわけではないということが・・・。
受信料の徴収の仕方、それにともなう国家予算、選択性のなさを言っていることが分かっていない。
ＮＨＫを必要とするなら、１つもしくは、地上波、衛星のチャンネルのどちらかでいいはずなのに、映るというだけで徴収するという姿勢が気にいらないだけなのですが・・・。情報過少、過大は人それぞれ受け取り方が違うわけであって、強制されるものではない。充実面でも同じである。
値下げ議論も頓挫してしまいましたが、根本が間違っていますしね。大体高齢者も割引といっていましたが、少子高齢化してきて、人口減少に入るのに、高齢者対象の値下げはまた、値上げされるに決まっているもの。社保庁をみてわかっていない議論のような気がした。
余談ですが、「ゼロ」で地デジの広報のようなことをしていましたが、それに伴う受信料のあり方くらいやって欲しかった。低所得者に対しての方針、地デジチューナーの小額化など採り上げたいましたが、そんなことではないのになと思いました。
漁師、運輸業に対しての支援と同じでそこだけしか見ていない、その全てで行くなら最低、ガソリンの特定財源の一時停止のように、全てに回るように、受信料ももし地上、衛星どちらも映るならどちらかの選択性にしてほしい。
結局頭が回っていないのかな・・・。
2008/08/29
(金) 01:23:06 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(金) 01:23:06 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
「国会中継はどうなるのですか？国会中継は一切ＣＭが無く、ずっと放送し続ける事が求められます。これは民間では出来ないことと思います。」とのご質問がありますので、その点から、まずお答えしておきます。
現在、インターネットで衆参両院の国会中継は行われています。
衆議院ＴＶ：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
参議院インターネット審議中継：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
現在は国会閉会中ですから、実況中継は行われていないようですが、開会中は実況中継を行っています。
また、ＮＨＫのように特定の会議だけを垂れ流すのではなく、両院ともライブ中継だけでなく、過去の審議中継を検索し、さかのぼってライブラリーを視聴することも可能になっています。
さらに、国会の全て議事録は、国会議事録検索システムによって公式書面で読むこともダウンロードすることもできます。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=17088
これらの手段を組み合わせて使うことで、自分の自由になる時間帯に、閲覧や調査を行うことができる時代なのですから、ＮＨＫの国会中継に頼る必要があるのでしょうか？
なお、私はＮＨＫ廃止論者ではありません。
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』に書いたとおり、「地上波デジタル放送の実施に合わせ、完全なスクランブル化に進むべき」との主張です。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-42.html
ＮＨＫを見たい人は受信料を払って見ることができますから、あなたのように「国家中継によって、立法過程がクリアになっているのでＮＨＫはやはり必要と思いのですが。」とお考えの方は、受信料を払って、視聴することが保証されますのでご安心ください。
なお、あなたが現在の、ＮＨＫの存在を容認し、その必要性を説くための一例として「国会中継」を引き合いに出されたのなら、つぎに掲げる質問に是非ともお答えいただきたいと思います。
テレビにだけ公共放送が存在する理由は何でしょうか？
公共放送でなければ実現できないものとは何でしょうか？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのですか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何でしょうか？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を強要する必要があるのですか？その理由は何でしょうか？
ＮＨＫは公共放送に値する放送だけを行っているとお考えでしょうか？
ＮＨＫの運営に国民主権がおよばずに真の公共性が維持できるとお考えですか？
国民・視聴者の価値観は、マチマチであり、嗜好も分散しています。
従って、情報番組や文化・教養・娯楽など多種多様な番組が同時に成り立つと考えられます。
そして、テレビを見る時間は、多チャンネル時代を迎え、数多くのチャンネルで放送されている番組の総放送時間に比べればほんのわずかな時間でしかありません。
視聴者は多くの番組の中から「自分が見たい番組」だけを選択的に見るだけであり、それ以外の番組には興味を示しません。
そして、報道機関や報道方法には色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、ネット・・・・
また、教養・娯楽にも色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、映画、ビデオ、絵画、ネット・・・・
多くの映画人や作家、画家などの文化人が、自分の作品をより多くの人に見て貰いたいと思う結果、迎合主義の低俗な作品になっているとお考えでしょうか？
テレビメディアにだけ、「全く見ない人や不要だと思っている人にまで特定の放送局に視聴料（受信料）を払わせる放送局」が必要なのでしょうか？
さらに、仮に国民のため、公共の福祉のために公共放送が必要だとするなら、新聞にも契約数や購読に左右されない公共新聞や公共雑誌が無いと公平、公正な報道がなされない危険があるのではありませんか？
その様な議論は聞いたことが無いのに、テレビだけ、それもＮＨＫだけが、特別な存在だとなぜ考えるのでしょうか？
ＮＨＫの番組制作費は、ＮＨＫを見ることもないのに受信料を払わされている人々の負担によって賄われている部分もあるのですから、ＮＨＫが必要だとお考えならば、上記の質問に対して答える必要があると思います。
そして、そこから相互理解の端緒が開かれると思います。
現在、インターネットで衆参両院の国会中継は行われています。
衆議院ＴＶ：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
参議院インターネット審議中継：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
現在は国会閉会中ですから、実況中継は行われていないようですが、開会中は実況中継を行っています。
また、ＮＨＫのように特定の会議だけを垂れ流すのではなく、両院ともライブ中継だけでなく、過去の審議中継を検索し、さかのぼってライブラリーを視聴することも可能になっています。
さらに、国会の全て議事録は、国会議事録検索システムによって公式書面で読むこともダウンロードすることもできます。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=17088
これらの手段を組み合わせて使うことで、自分の自由になる時間帯に、閲覧や調査を行うことができる時代なのですから、ＮＨＫの国会中継に頼る必要があるのでしょうか？
なお、私はＮＨＫ廃止論者ではありません。
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』に書いたとおり、「地上波デジタル放送の実施に合わせ、完全なスクランブル化に進むべき」との主張です。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-42.html
ＮＨＫを見たい人は受信料を払って見ることができますから、あなたのように「国家中継によって、立法過程がクリアになっているのでＮＨＫはやはり必要と思いのですが。」とお考えの方は、受信料を払って、視聴することが保証されますのでご安心ください。
なお、あなたが現在の、ＮＨＫの存在を容認し、その必要性を説くための一例として「国会中継」を引き合いに出されたのなら、つぎに掲げる質問に是非ともお答えいただきたいと思います。
テレビにだけ公共放送が存在する理由は何でしょうか？
公共放送でなければ実現できないものとは何でしょうか？
それを実現する唯一の手段が、「見る見ないに関わらず受信料を払え」なのですか？
見ない人にまで受信料を強制する理由は何でしょうか？
思想・信条を曲げてまで、公共放送に受信料を強要する必要があるのですか？その理由は何でしょうか？
ＮＨＫは公共放送に値する放送だけを行っているとお考えでしょうか？
ＮＨＫの運営に国民主権がおよばずに真の公共性が維持できるとお考えですか？
国民・視聴者の価値観は、マチマチであり、嗜好も分散しています。
従って、情報番組や文化・教養・娯楽など多種多様な番組が同時に成り立つと考えられます。
そして、テレビを見る時間は、多チャンネル時代を迎え、数多くのチャンネルで放送されている番組の総放送時間に比べればほんのわずかな時間でしかありません。
視聴者は多くの番組の中から「自分が見たい番組」だけを選択的に見るだけであり、それ以外の番組には興味を示しません。
そして、報道機関や報道方法には色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、ネット・・・・
また、教養・娯楽にも色々な種類があります。
テレビ、新聞、雑誌、書籍、映画、ビデオ、絵画、ネット・・・・
多くの映画人や作家、画家などの文化人が、自分の作品をより多くの人に見て貰いたいと思う結果、迎合主義の低俗な作品になっているとお考えでしょうか？
テレビメディアにだけ、「全く見ない人や不要だと思っている人にまで特定の放送局に視聴料（受信料）を払わせる放送局」が必要なのでしょうか？
さらに、仮に国民のため、公共の福祉のために公共放送が必要だとするなら、新聞にも契約数や購読に左右されない公共新聞や公共雑誌が無いと公平、公正な報道がなされない危険があるのではありませんか？
その様な議論は聞いたことが無いのに、テレビだけ、それもＮＨＫだけが、特別な存在だとなぜ考えるのでしょうか？
ＮＨＫの番組制作費は、ＮＨＫを見ることもないのに受信料を払わされている人々の負担によって賄われている部分もあるのですから、ＮＨＫが必要だとお考えならば、上記の質問に対して答える必要があると思います。
そして、そこから相互理解の端緒が開かれると思います。
読ませてもらいましたが、一つ疑問があります。
国会中継はどうなるのですか？国会中継は一切ＣＭが無く、ずっと放送し続ける事が求められます。これは民間では出来ないことと思います。
国家中継によって、立法過程がクリアになっているのでＮＨＫはやはり必要と思いのですが。
国会中継はどうなるのですか？国会中継は一切ＣＭが無く、ずっと放送し続ける事が求められます。これは民間では出来ないことと思います。
国家中継によって、立法過程がクリアになっているのでＮＨＫはやはり必要と思いのですが。
2008/08/27
(水) 23:21:58 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(水) 23:21:58 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
少なくとも公共放送?災害時等の放送手段?で必要と言うのであれば一チャンネルだけに限定してすべての人に負担にならない価格帯で提供すれば良いだけ
他の娯楽チャンネルは全部スクランブル放送にすればいいのに
すべての電波を垂れ流しすべてのチャンネル料金払えと言うのはなんとも
他の娯楽チャンネルは全部スクランブル放送にすればいいのに
すべての電波を垂れ流しすべてのチャンネル料金払えと言うのはなんとも
2007/10/07
(日) 22:03:03 | URL | kuma #mQop/nM.[ 編集]
(日) 22:03:03 | URL | kuma #mQop/nM.[ 編集]
http://blog.so-net.ne.jp/furuido/2006-03-23-2
半世紀前なら情報配信に全国民が支援する必要もあったろうがいま、時代が異なる。＜公共＞という概念も変わった。
＃
社内検閲済み原稿の棒読みは止めて欲しいね。ＮＨＫと日本の政治屋だけだよ、原稿棒読みをやっているのは。
半世紀前なら情報配信に全国民が支援する必要もあったろうがいま、時代が異なる。＜公共＞という概念も変わった。
＃
社内検閲済み原稿の棒読みは止めて欲しいね。ＮＨＫと日本の政治屋だけだよ、原稿棒読みをやっているのは。
はじめまして。コメントではなく質問かつ、他力本願ですみませんが、教えてください。
NHKはNHK衛星なども放映していますよね。その財源はどこからきているのでしょうか。わたしの家は衛星放送がみれませんが、支払っている受信料のいくらかが元で衛星放送もおこなっているのでしょうか。ご存知でしたら、教えてください。
NHKはNHK衛星なども放映していますよね。その財源はどこからきているのでしょうか。わたしの家は衛星放送がみれませんが、支払っている受信料のいくらかが元で衛星放送もおこなっているのでしょうか。ご存知でしたら、教えてください。
2006/04/30
(日) 03:46:31 | URL | 無知なる人 #-[ 編集]
(日) 03:46:31 | URL | 無知なる人 #-[ 編集]
ＮＨＫは、日中記者協定で中国に悪い報道をしないはずですので、その点も解説していただけたら有り難いです。
また、衛星放送で、中国は北京・上海・香港と３つの局の番組を流している事をどうお考えかを伺いたく。
また、衛星放送で、中国は北京・上海・香港と３つの局の番組を流している事をどうお考えかを伺いたく。
2006/04/01
(土) 21:17:45 | URL | とおる #-[ 編集]
(土) 21:17:45 | URL | とおる #-[ 編集]
年末年始と多忙な日々が続き、お返事が大変遅れまして、誠に申し訳ありません。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問をやめさせる有効な方法は、決め手になる方法はありません。
>やはり私は気が小さいほうなので精神的なダメージが大きいです。
とのことですが、あなたは明らかに不当な要求を行う訪問販売業者が来たときも、同じように断ることで、精神的に大きなダメージを受けますか？
自分が正しいことを行っており、ＮＨＫがあなたを疑って再三訪問して来ているのなら、悪いのはＮＨＫ地域スタッフの行動です。
正しいことを行っているとの信念を持って、断固拒否を貫くことがＮＨＫを遠ざける唯一の方法です。
あなたのお宅にＮＨＫが再三来るのは、ＮＨＫがあなたを攻め入れば何れは落ちると思っているからです。
ＮＨＫ地域スタッフは受信料を徴収することで歩合給で働いている連中です。
ですから、「絶対に此奴は払う意志がない」と地域スタッフに思わせれば、自然と足は遠のきます。
何しろ金にならない所に時間をかけても、彼らは一銭にもなりません。
良くあるケースでＮＨＫ受信料を断る理由に「今は持ち合わせがない。」とか、「主人に聞かないと分からない。」とか、「何で受信料を払う必要があるのだ。」などと言う方がいます。
これは裏返せば、「お金が有れば払います。」、「主人がＯＫすれば払います。」、「受信料制度が理解できれば払います。」などと言っているのと同じ事です。
こんな美味しい話しをＮＨＫ地域スタッフにすれば、それこそ度々訪問してきます。
野良猫に餌をやりながら、もう二度と来るなと言っても無理です。
猫は再び餌が欲しくて庭先をうろつきます。
ＮＨＫも全く同じで、餌はやらない、期待は持たせない、断固契約しない、テレビは無い。この姿勢を鮮明にすることで、徐々に来なくなります。
ちなみに我が家にはＮＨＫは全く尋ねて来ません。
きっと、ＮＨＫに嫌われているのだと思います。（苦笑）
内容証明で訪問拒否を通知することも一方法ですが、絶対的な効力がある訳ではありません。やはり、内容証明郵便と同時に毅然たる態度で、ＮＨＫに嫌われることが肝心だと思います。
なお、現状の訪問状態やあなたの対応の詳細が不明ですから、具体的なアドバイスになっていない点はご了承ください。
詳細なご相談であれば、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 迄メールでご相談ください。
ＮＨＫ地域スタッフの訪問をやめさせる有効な方法は、決め手になる方法はありません。
>やはり私は気が小さいほうなので精神的なダメージが大きいです。
とのことですが、あなたは明らかに不当な要求を行う訪問販売業者が来たときも、同じように断ることで、精神的に大きなダメージを受けますか？
自分が正しいことを行っており、ＮＨＫがあなたを疑って再三訪問して来ているのなら、悪いのはＮＨＫ地域スタッフの行動です。
正しいことを行っているとの信念を持って、断固拒否を貫くことがＮＨＫを遠ざける唯一の方法です。
あなたのお宅にＮＨＫが再三来るのは、ＮＨＫがあなたを攻め入れば何れは落ちると思っているからです。
ＮＨＫ地域スタッフは受信料を徴収することで歩合給で働いている連中です。
ですから、「絶対に此奴は払う意志がない」と地域スタッフに思わせれば、自然と足は遠のきます。
何しろ金にならない所に時間をかけても、彼らは一銭にもなりません。
良くあるケースでＮＨＫ受信料を断る理由に「今は持ち合わせがない。」とか、「主人に聞かないと分からない。」とか、「何で受信料を払う必要があるのだ。」などと言う方がいます。
これは裏返せば、「お金が有れば払います。」、「主人がＯＫすれば払います。」、「受信料制度が理解できれば払います。」などと言っているのと同じ事です。
こんな美味しい話しをＮＨＫ地域スタッフにすれば、それこそ度々訪問してきます。
野良猫に餌をやりながら、もう二度と来るなと言っても無理です。
猫は再び餌が欲しくて庭先をうろつきます。
ＮＨＫも全く同じで、餌はやらない、期待は持たせない、断固契約しない、テレビは無い。この姿勢を鮮明にすることで、徐々に来なくなります。
ちなみに我が家にはＮＨＫは全く尋ねて来ません。
きっと、ＮＨＫに嫌われているのだと思います。（苦笑）
内容証明で訪問拒否を通知することも一方法ですが、絶対的な効力がある訳ではありません。やはり、内容証明郵便と同時に毅然たる態度で、ＮＨＫに嫌われることが肝心だと思います。
なお、現状の訪問状態やあなたの対応の詳細が不明ですから、具体的なアドバイスになっていない点はご了承ください。
詳細なご相談であれば、nhk_impeach_action@yahoo.co.jp 迄メールでご相談ください。
年末年始と多忙な日々が続き、お返事が大変遅れまして、誠に申し訳ありません。
今年は、旧態善としたマスメディアにとって益々試練の年となる事を願わずにはいられません。
時代の流れに逆らい、最後のあがきで益々醜態を表すとともに、それを守ることで利権を維持しようとする政治勢力の暗躍も露わになってくるでしょう。
ＮＨＫ受信料制度問題は、既に時代にマッチしない古い制度にすがりつき利権を温存しようとする勢力と、次代のメディアとの世代間抗争の面を持っています。
片山元総務大臣は、自治省（現総務省）出身の官僚あがりですから、元来の発想が官僚的で、保守的で、守旧派に属する人物でしょう。
自治省は、地方自治体へ首長や幹部を送り込んでおり、官官天下りで国政から地方自治体まで幅広い利権を有する組織です。
その様な官僚出身者にとって、ＮＨＫは利権の巣窟ですから、ＮＨＫを支援しつつ、利権を貪ることを企んだとしても何ら不思議ではありません。
また、ＮＨＫ制作費流用については、もちろん個人的に浪費した部分があると思われますが、流用の仕組みは被疑者が言うように、プール金体質がＮＨＫに有ったことは否めないでしょう。
官僚組織における、プール金はどの省庁にもあると指摘されており、彼らはその体質に慣れきっていますから、決して自分達が悪いことをしていると考えないのですから、始末が悪い。
最近、厚生労働省でも発覚しましたし、大阪市も大問題になりました。
官僚、役人体質は、税金は自分達が自由に使えるお金との錯覚がありますから、自分の金を何に使おうと自由との発想があります。
ＮＨＫも全く同じで、受信料は自分達が自由に使えるお金だと思っているのでしょう。
国民は、つべこべ言わずに黙って受信料を払えとの御上意識があるからこそ、不払い者を訴えるなどとの発想が生まれる一方で、内部の処分には甘くなります。
本来なら、国民を訴える前に、ＮＨＫの透明性を高め、過去の汚点を全部総ざらいして、関係者を厳しく処分するのが筋ですが、トップから現場まで同じ穴のムジナですから、そんな本質的な改革が出来る訳は有りません。
官僚組織と全くうり二つの体質を持ったＮＨＫが政治の監視役を担うことは出来ませんし、国家の監視が出来ないのであれば、公共放送としての価値は全くないことになります。
もはや、ＮＨＫは日本のお荷物、矛盾の象徴、時代錯誤の見本となってしまっていることを、当事者が全く気がつかないのです。
本年も貴重なご意見をお寄せ下さい。
今年は、旧態善としたマスメディアにとって益々試練の年となる事を願わずにはいられません。
時代の流れに逆らい、最後のあがきで益々醜態を表すとともに、それを守ることで利権を維持しようとする政治勢力の暗躍も露わになってくるでしょう。
ＮＨＫ受信料制度問題は、既に時代にマッチしない古い制度にすがりつき利権を温存しようとする勢力と、次代のメディアとの世代間抗争の面を持っています。
片山元総務大臣は、自治省（現総務省）出身の官僚あがりですから、元来の発想が官僚的で、保守的で、守旧派に属する人物でしょう。
自治省は、地方自治体へ首長や幹部を送り込んでおり、官官天下りで国政から地方自治体まで幅広い利権を有する組織です。
その様な官僚出身者にとって、ＮＨＫは利権の巣窟ですから、ＮＨＫを支援しつつ、利権を貪ることを企んだとしても何ら不思議ではありません。
また、ＮＨＫ制作費流用については、もちろん個人的に浪費した部分があると思われますが、流用の仕組みは被疑者が言うように、プール金体質がＮＨＫに有ったことは否めないでしょう。
官僚組織における、プール金はどの省庁にもあると指摘されており、彼らはその体質に慣れきっていますから、決して自分達が悪いことをしていると考えないのですから、始末が悪い。
最近、厚生労働省でも発覚しましたし、大阪市も大問題になりました。
官僚、役人体質は、税金は自分達が自由に使えるお金との錯覚がありますから、自分の金を何に使おうと自由との発想があります。
ＮＨＫも全く同じで、受信料は自分達が自由に使えるお金だと思っているのでしょう。
国民は、つべこべ言わずに黙って受信料を払えとの御上意識があるからこそ、不払い者を訴えるなどとの発想が生まれる一方で、内部の処分には甘くなります。
本来なら、国民を訴える前に、ＮＨＫの透明性を高め、過去の汚点を全部総ざらいして、関係者を厳しく処分するのが筋ですが、トップから現場まで同じ穴のムジナですから、そんな本質的な改革が出来る訳は有りません。
官僚組織と全くうり二つの体質を持ったＮＨＫが政治の監視役を担うことは出来ませんし、国家の監視が出来ないのであれば、公共放送としての価値は全くないことになります。
もはや、ＮＨＫは日本のお荷物、矛盾の象徴、時代錯誤の見本となってしまっていることを、当事者が全く気がつかないのです。
本年も貴重なご意見をお寄せ下さい。
年末年始と多忙な日々が続き、お返事が大変遅れまして、誠に申し訳ありません。
ＮＨＫ地域スタッフが「家に勝手に上がり込んだ。」との行為は、明らかに犯罪ですよ。
「きっと会社（ＮＨＫ）が許してるのでしょうね〜。この前の横領やら、放火やらも、私てきには、ボロを出しただけだと思えます。」とのご指摘も、あながち考え過ぎと言えないのが、ＮＨＫの倫理、モラル、コンプライアンス意識の低さを勘案すると、ＮＨＫの実態だと思います。
ＮＨＫは過去にも多くの問題職員や、犯罪行為に対して、常識では考えられないほどの甘い処分でうやむやにしてきました。
これは、倫理観の欠如や事業者としての責任感の欠如、視聴者本意の事業運営意識の欠如から起こることで、前会長の海老沢氏が会長を辞任した直後に顧問を委嘱するような、非常識な行為が、ＮＨＫ内部では常識である以上、末端の不始末を処罰する事など出来ないでしょう。
その様な、世間から乖離し、知性も良識も無い協会には、報道機関としての最低限の価値も無いと言えます。地域スタッフは家宅侵入罪を犯し、職員は放火魔となる。
その様な、ＮＨＫを受信料を払って支えることは、ＮＨＫの不正を是認することになってしまいます。
現在の解約の急増と、受信料支払い拒否の根底に、ＮＨＫのこの様な根本的な問題に対するアンチテーゼがあることを理解できないＮＨＫには報道機関としての価値を見出すことは至難の業です。
今年が、”ＮＨＫよ！さようなら！”の元年になることを多くの方が願っていることでしょう。
ＮＨＫ地域スタッフが「家に勝手に上がり込んだ。」との行為は、明らかに犯罪ですよ。
「きっと会社（ＮＨＫ）が許してるのでしょうね〜。この前の横領やら、放火やらも、私てきには、ボロを出しただけだと思えます。」とのご指摘も、あながち考え過ぎと言えないのが、ＮＨＫの倫理、モラル、コンプライアンス意識の低さを勘案すると、ＮＨＫの実態だと思います。
ＮＨＫは過去にも多くの問題職員や、犯罪行為に対して、常識では考えられないほどの甘い処分でうやむやにしてきました。
これは、倫理観の欠如や事業者としての責任感の欠如、視聴者本意の事業運営意識の欠如から起こることで、前会長の海老沢氏が会長を辞任した直後に顧問を委嘱するような、非常識な行為が、ＮＨＫ内部では常識である以上、末端の不始末を処罰する事など出来ないでしょう。
その様な、世間から乖離し、知性も良識も無い協会には、報道機関としての最低限の価値も無いと言えます。地域スタッフは家宅侵入罪を犯し、職員は放火魔となる。
その様な、ＮＨＫを受信料を払って支えることは、ＮＨＫの不正を是認することになってしまいます。
現在の解約の急増と、受信料支払い拒否の根底に、ＮＨＫのこの様な根本的な問題に対するアンチテーゼがあることを理解できないＮＨＫには報道機関としての価値を見出すことは至難の業です。
今年が、”ＮＨＫよ！さようなら！”の元年になることを多くの方が願っていることでしょう。
管理人様こんにちわ。
以前ＮＨＫとの契約を解約できたと報告したものです。
１１月いっぱいで電話で解約し、それから平穏な日々を過ごしていたのですが、今日１２月２７日の昼間１ルームの部屋に、「ピンポーン」とインターホンが鳴り響きました。
ホンごしに「はい」と出てみると「ＮＨＫです。受信料払ってください！！」
・・・。
先月へとへとになって解約したとこなのに・・・。
「テレビ撤去したって先月言って解約したとこですよ」
と言うと
「それからテレビおいてないんですか？」
と、しつこい。
なんかしゃべり方も傲慢で威圧的な感じだし・・・。
ストレスが急に満タンになりました。
断るのは断れるものの、やはり私は気が小さいほうなので精神的なダメージが大きいです。やつらの訪問を止める手立ては何かないのでしょうか(;_;
内容証明を送るのが一番なのでしょうか？電話等でいい方法がもしあれば教えて頂けると助かります。
以前ＮＨＫとの契約を解約できたと報告したものです。
１１月いっぱいで電話で解約し、それから平穏な日々を過ごしていたのですが、今日１２月２７日の昼間１ルームの部屋に、「ピンポーン」とインターホンが鳴り響きました。
ホンごしに「はい」と出てみると「ＮＨＫです。受信料払ってください！！」
・・・。
先月へとへとになって解約したとこなのに・・・。
「テレビ撤去したって先月言って解約したとこですよ」
と言うと
「それからテレビおいてないんですか？」
と、しつこい。
なんかしゃべり方も傲慢で威圧的な感じだし・・・。
ストレスが急に満タンになりました。
断るのは断れるものの、やはり私は気が小さいほうなので精神的なダメージが大きいです。やつらの訪問を止める手立ては何かないのでしょうか(;_;
内容証明を送るのが一番なのでしょうか？電話等でいい方法がもしあれば教えて頂けると助かります。
2005/12/27
(火) 21:42:51 | URL | ぴよ #JrKwz0iw[ 編集]
(火) 21:42:51 | URL | ぴよ #JrKwz0iw[ 編集]
いつもお世話になっております。また、丁寧なメールを頂きました事をお礼致します。
最近またNHKに関する報道が相次いでいます。
「受信料支払い拒否に罰則も」片山参院自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051227ib01.htm
既にご存知の方々も多いでしょうが、片山参院自民幹事長は、元総務大臣を経験し、息子は現役NHK記者の職員だそうです。
このような背景を持った議員が、一方的なNHK援護をするのは十分問題があると思われます。
自己の利益のみを考慮し、発言しているのではないでしょうか？時代や国民の意見を無視した発言は議論を呼ぶ事になるのではないでしょうか？
片山議員発言と同じ日に、制作費着服の元プロデューサー磯野被告の口から衝撃的な発言が飛び出しました。
ＮＨＫ制作費詐取事件公判 裏金作りは仕事 元プロデューサー「認識」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000022-san-soci
＊「プール金（裏金）を作ることが大きな仕事のひとつで、どれだけ作れるかが能力。最低年間二千五百万円、目標は三千万円と上司から言われていた
＊「（昨年十二月四日の逮捕前に）ＮＨＫの人間からタイかフィリピン、香港に半年ほど逃げろ、ＮＨＫのことは話すな、金はすべて私的に使ったことにしろなどといわれた」
前回の公判でも磯野被告はプール金は組織ぐるみで行っていた事や、指導した上司がまだ現役職員でNHK内部に居る事も明かしました。今回の法廷発言で更なる視聴者の不信感・怒りをかったのではないかと思います。
最近またNHKに関する報道が相次いでいます。
「受信料支払い拒否に罰則も」片山参院自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051227ib01.htm
既にご存知の方々も多いでしょうが、片山参院自民幹事長は、元総務大臣を経験し、息子は現役NHK記者の職員だそうです。
このような背景を持った議員が、一方的なNHK援護をするのは十分問題があると思われます。
自己の利益のみを考慮し、発言しているのではないでしょうか？時代や国民の意見を無視した発言は議論を呼ぶ事になるのではないでしょうか？
片山議員発言と同じ日に、制作費着服の元プロデューサー磯野被告の口から衝撃的な発言が飛び出しました。
ＮＨＫ制作費詐取事件公判 裏金作りは仕事 元プロデューサー「認識」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000022-san-soci
＊「プール金（裏金）を作ることが大きな仕事のひとつで、どれだけ作れるかが能力。最低年間二千五百万円、目標は三千万円と上司から言われていた
＊「（昨年十二月四日の逮捕前に）ＮＨＫの人間からタイかフィリピン、香港に半年ほど逃げろ、ＮＨＫのことは話すな、金はすべて私的に使ったことにしろなどといわれた」
前回の公判でも磯野被告はプール金は組織ぐるみで行っていた事や、指導した上司がまだ現役職員でNHK内部に居る事も明かしました。今回の法廷発言で更なる視聴者の不信感・怒りをかったのではないかと思います。
2005/12/27
(火) 21:20:56 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(火) 21:20:56 | URL | ヴィン #-[ 編集]
私も見ないから、映らないようにしてもらい。受信料もいらないようにしてほしいです。ほんと映らなくても全く困りません。ＮＨＫのおじさんが嫌いです。さながらたぶん借金とりはこんな風？といった感じです。私がラジオしかない寂しいひとり暮らしの部屋に夜ごとやってきては、出てこい状態でした。あまりにしつこいので、ラジオしかありませんけど。。。というと、家に勝手に上がり込まれました。２０代前半の１人暮らしの女性の部屋にです。このようなことを、きっと会社（ＮＨＫ）が許してるのでしょうね〜。この前の横領やら、放火やらも、私てきには、ボロを出しただけだと思えます。だってこれ、１５年も前の私の恐怖体験です。
2005/12/27
(火) 00:10:29 | URL | 雪だるま #-[ 編集]
(火) 00:10:29 | URL | 雪だるま #-[ 編集]
「ＮＨＫが生き残る方法」について、多くの皆さんが議論することはとても大切なことだと思います。
ある意味では、現在のＮＨＫは放送法の規制を受け、さらに、監督官庁である総務省の管理下にある特殊法人ですから、「自分達のあるべき姿を考えろ」とＮＨＫに言ってみても、彼らは既存の枠組みを守ることが仕事であって、改革はもっと別のところで議論されるべきだと思います。
言わばＮＨＫ自体は”まな板の鯉”ですから、もっと上手い調理法は無いのかと鯉に言っても無理な話です。
ＮＨＫが制作した作品は、受信料収入から作られている以上、ＮＨＫの独占物ではなく、受信料支払者の共有財産と言えます。
しかし、現状では一千万件以上の未契約者が存在しますから、それらの人々にまで、無料開放すべきかは、悩むところです。
従って、ＮＨＫ受信料支払い問題も含め、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割と、その運営に要する費用を誰がどの様に負担するかを含めた広範な議論の中で、コンテンツの解放問題も考える必要があると思います。
現状では、コンテントを切り売りして収益源としているのがＮＨＫの現状でしょう。
色々な議論の交差点として、このブログがお役に立てれば幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。
初めまして。
NHKが公共放送として生き残るには受信料で制作された番組は国民の共有財産と位置づけ、著作権フリーあるいはクリエイティブコモンズとして視聴者が自由に利用できるようにすることだと考えます。
NHKで制作された番組を自由に二次利用できるようになればインターネットによって誰でもクリエーターとなれる現在、文化の発展に寄与するはずです。
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
http://www.creativecommons.jp/
NHKが公共放送として生き残るには受信料で制作された番組は国民の共有財産と位置づけ、著作権フリーあるいはクリエイティブコモンズとして視聴者が自由に利用できるようにすることだと考えます。
NHKで制作された番組を自由に二次利用できるようになればインターネットによって誰でもクリエーターとなれる現在、文化の発展に寄与するはずです。
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
http://www.creativecommons.jp/
こんにちは。コメントありがとうございます。
私も、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-41.html 及び『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html にＮＨＫ受信料制度の矛盾を書きました。
今の時代に化石のような放送法に頼り、それに身勝手な解釈をつけて、強要するのは明らかな時代錯誤です。
見ないなら堂々と支払いを拒否された方が良いと思います。
今後ともよろしくお願いします。
私も、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-41.html 及び『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html にＮＨＫ受信料制度の矛盾を書きました。
今の時代に化石のような放送法に頼り、それに身勝手な解釈をつけて、強要するのは明らかな時代錯誤です。
見ないなら堂々と支払いを拒否された方が良いと思います。
今後ともよろしくお願いします。
＞ＮＨＫが公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、その基本的使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です
放送法で受信料徴収権が認められている時点で思いっきり政府に頼っていますね。
＞テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料
観ようが見まいが「払え」というのは不公平です。
放送法で受信料徴収権が認められている時点で思いっきり政府に頼っていますね。
＞テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料
観ようが見まいが「払え」というのは不公平です。
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2005/10/06(木) 02:28:41 | PiichanのBlog
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