『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』において、ＮＨＫ受信料は公的負担金と解釈しても、受益者負担金と解釈しても、ＮＨＫの「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料を公平にお支払いいただくことになります。」との主張は、実際の受信料体系から考えると矛盾が多く、ＮＨＫの主張は既に破綻していることを検証しました。
ＮＨＫが公的負担金説を主張する論拠として、『昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すことも述べました。
それでは、この答申が出された頃の、ＮＨＫの放送と受信料体系は、どの様なものだったのでしょうか。
テレビのカラー放送開始は、
ＮＨＫが公的負担金説を主張する論拠として、『昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すことも述べました。
それでは、この答申が出された頃の、ＮＨＫの放送と受信料体系は、どの様なものだったのでしょうか。
テレビのカラー放送開始は、
昭和35年9月10日です。従って、答申の時期は、カラー放送開始から約４年が経過していました。もっとも、この頃は、まだ一部の番組がカラー放送されていただけで、白黒放送が、依然として主流でした。
この頃の、受信料は昭和37年4月に改定実施されたもので、甲契約（テレビ・ラジオ一括契約）が月額３３０円、乙契約（ラジオ契約）が月額５０円でした。
すなわち、ラジオのみの所有者は乙契約、テレビ所有者はたとえラジオを持っていなくてもテレビ・ラジオの一括契約である甲契約の二本立てとなっていました。
この頃から、ＮＨＫ受信料は、ラジオを持っていなくてもラジオ視聴料込みの受信料を払わされるという、矛盾を持っていました。
この料金改定が行われた時期である、昭和37年5月に総理府が行った全国調査では、テレビとラジオの両方を所有している方は４６％、テレビだけを所有しておられる方が１７％、ラジオだけ所有の方は３１％、いずれも持っていない方が６％との結果が出ています。
これから見ても、テレビだけ所有の１７％の方は、ラジオが無いのに、ラジオの視聴料も一緒に徴収されるという不公平が生じていました。
昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」は、この様な時代において、ＮＨＫ受信料を正当化するために出された答申の性格を持っています。
しかし、カラー番組の増加（カラー放送率５０％）と、カラーテレビの普及（当時の普及率３．９％）を受けて、昭和43年4月、ＮＨＫ受信料は普通契約（白黒テレビ）とカラー契約の二本立てに分けられ、それと同時に、ラジオの視聴料を廃止してしまったのです。
この改正で、普通契約（白黒テレビ）が月額３１５円、カラー契約が月額４６５円となりました。
ラジオだけを視聴する方は無料。普通契約者（白黒テレビ）は、従来の甲契約より１５円値下げされました。そして、カラー契約者は一気に１３５円も値上げされました。
この当時の番組カラー放送率は、約５０％程度でしたから、カラーテレビ保有者と言えども、全てカラーで見られる訳ではなく、カラーテレビを持っていても、おおよそ半分の番組は従来とおり、白黒でしか映りませんでした。
ＮＨＫは、昭和43年4月の料金改定において、昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」の原点である、「視聴者はその視聴の内容や視聴の有無にかかわらず、公平に受信料を負担する公的負担金の原則」を、自ら放棄し、受益内容により格差を設ける、対価関係制度ないしは受益者負担金制度を、導入実施してしまったことになります。
もちろん、カラー番組の制作及び放送は、従来の白黒番組と比べ、多額の設備投資も必要でしたから、それをカラーテレビを保有し、かつ、ＮＨＫを見ている方に限って負担させることは、受益者負担金説に立てば、当然だとも言えます。
また、NHK総合「紅白歌合戦」の視聴率を見ても分かるとおり、昭和43年年末の紅白歌合戦の視聴率が地区毎に75.9％〜79.2％の高視聴率をあげていましたから、「テレビ保有者＝ＮＨＫテレビの視聴者」との関係が、当時は成り立っていたでしょう。
従って、受益者負担金説により、テレビ保有者の全てから受信料を徴収する制度であっても、あるさほどの矛盾も不公平感もなかったと言えます。
しかし、直近の平成16年年末の紅白歌合戦の視聴率は地区毎に28.5〜45.0％と低迷しており、確実にＮＨＫ離れが起きています。この数字を見ても、ＮＨＫを見ていない人は確実に増加傾向にあると思われます。
話をもとに戻して、カラーテレビ・白黒テレビと言っても、送信する電波は全く同じであり、同様に、同じ電波を受信しています。
異なるのは、テレビの性能によって、カラー放送が色つきで映るか、映らないかだけで、番組の内容はそのものは全く同じものです。
そうなると、同じ電波を受信している白黒テレビの制作及び放送コストが、実際に下がったとは考えられませんから、白黒テレビの受信料を値下げする理由はなかったはずです。
ましてや、ＮＨＫは全体として、受信料を値上げしなくてはならないほど、費用が嵩んでいた訳ですから、公的負担金説を主張しても、受益者負担金説を主張しても、少なくとも白黒テレビを値下げする理由は説明出来ません。
ましてや、そもそも見ていない人にまで受信料を負担させようとして、公的負担金説を主張するとなると、受信機の性能によって、映る画像がカラーか、白黒かの違いに応じて、その費用負担額に格差を設けることは、受益者負担金説を取らなければ説明がつきません。
この点の説明は、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』に具体的な事例（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏）をあげて、説明してあります。
要するに、ＮＨＫはこの時の値上げで、手っ取り早く言えば、受信料を取りやすいところから取ることにしたと思われます。すなわち、カラーテレビ契約者の受信料値上げ（増収）によって、ラジオの無料化や白黒テレビの値下げ分を補填したのです。
当時の時代背景を考えると、カラーテレビの普及率は３．９％程度ですから、カラーテレビ保有者は、ＮＨＫ受信料が値上げになっても、その高い受信料を払うことが、ステータスとして、満足感があったのかも知れません。
同時に、カラーテレビが高額商品であったことを考えると、高所得者から高額の受信料をかき集めようとの魂胆が見え隠れします。
この発想は、既に公的負担金説でもなければ、受益者負担金説でもなく、富裕税に近い発想であったと思われます。
この様に、ＮＨＫは昭和43年の受信料改定の際に、「受信料は視聴の有無にかかわらず、公平に負担する公的負担金」との説を、自らが反古にしてしまったのです。
同時に、ラジオではＦＭラジオ放送の開局もひかえていました。しかし、ラジオを無料にしたことで、その後のＦＭラジオ放送も有料とすることはできず、無料にせざるを得ませんでした。
『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』にも書きましたが、ＮＨＫは過去２回、「ＮＨＫ受信料義務化法案」を国会に提出しています。
最初の試みは、先程の『臨時放送関係法制調査会答申』を受けた翌年、昭和40年12月20日〜昭和41年07月10日に行われた「第51回通常国会」に提出されました。
内容は、現行放送法３２条を「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会に受信料を支払わなくてはならない。但し、・・・・（以下は現行条文と同じ）」に変更する試みでした。これがＮＨＫ受信料義務化法案と言われるゆえんです。
二度目は、昭和54年12月21日〜昭和55年07月16日に行われた「第91回通常国会」に提出されました。
内容は、現行放送法３２条を「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、その設置の時から協会に受信料を支払わなければならない」に変更し、さらに、放送法３２条の２として、支払い義務に違反した受信料滞納者には税金の滞納と同様の延滞金や割増金を課するという制裁処置も盛り込まれました。
既にご承知のように、この二つの改正法案はいずれも可決成立することはありませんでした。
しかし、これらの法案提出には、旧郵政省ならびに政権政党である自民党の協力なしに、ＮＨＫが独自に提出することはできません。その意味では、この様な法制化によって、受信料徴収率を上げようとの試みそのものが、ＮＨＫが不偏不党、公平中立を幾ら標榜しても、国民の18.4％程度しか、それを信用しないという事態を招いているのでしょう。
【出典】
「あなたは、ＮＨＫは政治的に公平・中立だと思いますか。」とのアンケート結果が、フジテレビ「報道2001」の「今週の調査結果」、2005年1月30日放送分の調査の最後に掲載されています。（首都圏の成人男女500人を対象に電話調査）
YES＝18.4％、NO＝ 73.0％、（その他・わからない）＝ 8.6％
さらに、ＮＨＫ受信料契約義務化は、契約の強制であり、憲法１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反し、良心の自由を侵すことになるとの説があります。
もちろん、ＮＨＫは内閣法制局から「公共の福祉のために放送しているＮＨＫの維持のために受信料を取る手段として契約強制ということがあり、憲法違反ではない。」との見解を得ていると主張します。
しかしながら、内閣法制局は違憲か否かの最終的な判断者ではありません。違憲か否かを最終的に判断すべきは、違憲立法審査権を持つ最高裁判所であって、内閣法制局はあくまで、一つの解釈を示したに過ぎません。
同様に、憲法１９条に違反する可能性があるものに「自動車損害賠償補償法」があげられます。自動車の所有者に、保険会社と自動車損害賠償責任保険の契約を結ぶことを強制的に義務づけています。
しかし、自賠責保険の締結義務を、憲法違反だという方はいないと思います。私は少なくとも聞いたことはありません。
その理由は、凶器にもなり得る自動車の場合、事故の被害があった時、相手の車が無保険で何も補償されない事態になることを避け、最低限の補償を自賠責保険で行おうとすることが、公共の福祉・社会の利益にとって、重要であるとの、国民的な合意が形成されているからだと言えます。
だからこそ、この自賠責保険の契約強制をことさら、自由の侵害であると騒ぐ人はおられず、実際に車検の際、自賠責保険の加入証明を求められても、皆さん素直に応じておられると思います。
その上、自賠責保険は最低保障ですから、事故の加害者になった場合の膨大なリスクを考え、進んで任意保険に加入し、補償に備える方も多いと思います。
自賠責保険は、単に法律があるから守られているのではなく、国民の多数に支持された制度であるからこそ、違憲でもなく、強制力を有するのです。
ところが、ＮＨＫ受信料に関しては、国民の意見も分かれています。世論調査の結果は、『ＮＨＫは本当に必要か？』にまとめてありますが、ＮＨＫ受信料を納得して払っている方は、多くはありません。さらに、受信料の契約率は、『ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？』にまとめてありますが、これもＮＨＫの発表と実態の間にはかなりの乖離があります。
「納得して払っている人」はわずかに６％であり、「ＮＨＫを見ない人も支払うべきだと思う人」は８%、「ＮＨＫを見る人だけが支払うべきだと思う人」は４３%程度です。
納得されていない方が多数を占めるような状況において、受信料支払い強制など出来る素地は、全くないと言っても過言ではありません。
要するに、内閣法制局が「公共の福祉のために放送しているＮＨＫの維持のために受信料を取る手段として契約強制ということがあり、憲法違反ではない。」とＮＨＫを擁護するのは勝手ですが、現実的な問題として、国民世論の合意形成を抜きに、単に憲法論議を行っても何ら正当性がないことは明らかです。
ましてや、何かを強制する特別立法とは、国会で審議すれば決まるほど単純ではありません。
自賠責保険は、社会の利益に叶うと多くの人が認めるから成立し、実際にはごく少数の強制しないと自動車保険をかけない人達に対して、強制力を行使しているのです。
その意味では、再三言うように、国民の合意形成があって初めて強制力は、実効性を持ち得るのです。
ＮＨＫは数多ある放送局の一つに過ぎません。ＮＨＫだけが受信料とういう名の負担金を強制的に徴収することが憲法に違反しないためには、国民の大多数がＮＨＫの公共性を認め、社会的必要性を認めることが、極めて重要な要素になってきます。
ＮＨＫの存在が、社会に必要不可欠のものであれば、元来、ＮＨＫ受信料やＮＨＫの存在に、これほど多くの国民が批判的な発言を行うことはあり得ないでしょう。
しかし現実は、世論調査の結果を見ても、受信料契約率の実態を見ても、ＮＨＫに対し否定的な意見が多く見られるのが現実です。
現実を無視した憲法論議が不毛であるのと同様に、現実を無視した受信料義務化法も、実際に機能しない可能性があります。
例えば、三度目の正直で「ＮＨＫ受信料義務化法案」の改訂が可決成立したとしても、現実には、それで全ての問題は解決する訳ではありません。
ＮＨＫ受信料制度を納得していない方にとっては、非常に高額な無駄金を、無理矢理徴収されることになりますから、極めて強い抵抗感があります。
現状でも、一千数百万件の未契約ないしは支払い拒否がありますが、法制化したからといって、直ぐにこれらの未契約等の全てが、一斉に支払いに応じてくれる保証は、全くありません。
その場合、ＮＨＫは法制化された以上、これらの未契約をしらみつぶしに調べ上げ、請求することが義務になってきます。
それでもなかなか支払いに応じてもらえないと、契約不履行の民事訴訟を起こし、支払い命令の判決を得ます。
さらに、判決を得れば、黙ってお金が入って来るわけではありませんから、そうなると、今度は差し押さえを執行することになります。
このような処理件数が膨大であれば、実際にそこまで手が回らないこともあり得ます。
一方、不承不承ながらも支払いに応じた人からは、法制化後も徴収率が上がらず、未払い者が残ってしまうと、ＮＨＫに対し猛烈な抗議が寄せられることになります。
曰く「法律を作って、強制的に受信料を取るようにしたからには、一件残らず徴収してこい」「俺が払った以上、不払い者は一件残らずなくせ、それがＮＨＫの仕事だろ！」
現在の受信料制度では「ＮＨＫを見ない人も支払うべきだと思う人は８%」です。これらの人々は今でも、未払い者の存在に不満があるかも知れません。
しかし、受信料義務化となると、それによって新たに強制的に受信料を徴収された人ばかりでなく、従来から払っていた人達の多くが、ＮＨＫ受信料の未収に不満を持つことになります。
すなわち、法制化が更なる不公平感を誘発して、ＮＨＫ受信料支払者のほとんどが、不払い者の存在に不公平感を感じ始めることにもなりかねません。
まさに、ＮＨＫ受信料義務化は、ＮＨＫ自体をかえって瀬戸際に追い込む、危険性を持っています。
事業者を例に取ると、事業者が保有するテレビは一台、一台が個々に受信料の対象になりますから、全てのテレビに有効期限が書かれた受信料徴収シールを貼って、支払い状況を識別しないと、実態が把握できません。
ホテルのテレビ、空港内にあるテレビ、観光バスに積まれたテレビ、病院の待合室にあるテレビ、官公庁や役所、役場、公民館にあるテレビ・・・・・もし、ＮＨＫ受信料のシールが貼ってなかったり、あるいは有効期限が過ぎていたりすれば、それを見た人がＮＨＫに密告し、ＮＨＫが徴収に向かう。こんな光景が見られることになりかねません。
要するに法制化は受信料を徴収するＮＨＫにとって、一見バラ色の制度改定に見えますが、「実効性が保障されるか？」との疑問が残るのです。
さらに、意図的な不払い者が不払い運動を起こし、数百万件の不払いが発生したら、ＮＨＫはお手上げになってしまいます。
数百万件の意図的不払い者を訴えても、訴えられる側は個々人ですから、訴訟に応じることが出来ても、ＮＨＫは同時に数百万件の訴訟を行うことは、現実には不可能になってしまいます。
そうなると、ＮＨＫ受信料義務化法は、結果として意図的不払い者の標的にされ、矛盾を露呈することにもなりかねません。
ましてや、脱税の調査や摘発とは明らかに状況が異なります。
脱税の場合は摘発すれば、数千万円〜数億円の摘発になることもありますが、受信料不払いを一件摘発しても、所詮入ってくる受信料は数万円程度です。そうなるとその徴収に要する費用の増加を勘案すると、採算が合うのかさえ疑問になってきます。
実際に、「ＮＨＫと民放」にも書きましたが、かってＮＨＫは２億円の受信料を徴収するために、フクロウ部隊を編成し、７億円の徴収経費をかけたこともあります。
通常の企業の感覚で言えば、実に常識外れな行為だと言えます。
脱税を許さないために、たとえ徴収できる税金の額よりも、それに要する経費が多くかかっても、必ず税金を徴収する（脱税を見逃さない）ことは、国民の税負担の公平性を維持するためには、重要だと言えます。
しかし、単なる放送局の一つでしかないＮＨＫの受信料に税金の滞納と同様の延滞金や割増金を課するという制裁処置を設けて、強引に徴収する必要があるのでしょうか？
さらに、徴収する受信料より、徴収経費の方が多くかかっても、必ず徴収することによって、支払者の不公平感をなくすほどの価値があるのでしょうか？
ましてや、ＮＨＫの放送に「公共の福祉のために放送している」と言えるほどの、極めて優れた価値があるのでしょうか？
その様に考えてくると、ＮＨＫ受信料義務化法は、かえって国民の反発を招き、ＮＨＫ崩壊の扉を一気に開けることになりかねません。
本来、放送事業者としてのＮＨＫは、最新の技術を駆使して、受信料未契約者や支払い拒否者がテレビを見ることができない方法を講じ、受信料支払者が”タダ見族”の存在によって抱く不公平感を無くすことが、明らかに現実的な選択肢であり、賢明な選択となります。
世論調査の結果をみても、「国民はＮＨＫ受信料は見ていない人も払えと主張する方」は８％に過ぎないのです。
全ての国民、テレビから受信料を強制的に取れたら、もっと増収になって、お金をふんだんに使えると思っているのは、ＮＨＫと郵政族だけの「捕らぬ狸の皮算用」なのです。
その上、先程述べたように、徴収漏れは新しい不満の温床になりますし、全ての国民、テレビから漏れなく徴収しようと思えば、徴収経費倒れになる可能性も否定できません。
世論調査の結果を見ても、ＮＨＫ受信料に関する不満の多くは、多分いるであろう”タダ見族”の存在に対する不公平感であって、ＮＨＫが言うように「公的負担金だから、公平に受信料を払え」との考えに基づいて、受信料不払い者がいること自体に、不公平感を抱いている方は決して多い訳ではありません。
ＮＨＫは「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります」などと、一度覚えた念仏をいつまでも唱えていないで、現実の社会の変化に対応する新しい、受信料制度に衣替えする必要があります。
ましてや、先程ご説明したように、ＮＨＫ自ら、過去に何度も、ＮＨＫ受信料制度を踏みにじる、身勝手な改訂を続けてきたのです。その上、ＮＨＫ離れが進んでいる現状では、そんな古念仏を唱えても、国民が聞き入れることは、もはやないでしょう。
時代の流れを読み、そこに横たわる矛盾を掘り起こし、新しい時代へのメッセージを発信することは、報道機関としてのＮＨＫの本来の仕事そのものです。
それだからこそ、ＮＨＫが自局の受信料制度を旧態依然としたまま放置せず、時代に適応し、時代の要請に応え得る、新しい受信料制度に衣替えすることが、国民の負託に応え、信頼されるＮＨＫとして、蘇る道だと思います。
ＮＨＫはデジタル放送の実施にあわせ、Ｂ-ＣＡＳカードの活用によるスクランブル化を行えば経費もさほどかからず、受信料支払者のみが見られる制度に移行できます。その上、受信料徴収を口座引き落とし、又は、カード払いに限定すれば、受信料収入の約１割、640億円も支出されている契約収納費が大幅に削減できます。
それ以外にも無駄な経費を極力削減し、『ＮＨＫは本当に必要か？』にも書いたとおり、「ＮＨＫ受信料は高い、やや高い」との回答が８割を占めており、割高感を持つ人が圧倒的大多数という現行受信料額の引き下げを行い、妥当な受信料額にすれば、かなりの受信料契約は確保出来るでしょう。
NHKが曖昧模糊とした受信料制度をそのまま続けたり、受信料義務化法成立に向かっても、結局は国民のＮＨＫ離れが益々加速することは有っても、収束には向かわないでしょう。
受信料義務化法案は、ＮＨＫが報道機関でありながら、国民から乖離し、国家権力との癒着の構図から脱し得ない、時の権力者の庇護にすがって生きる様を、国民にさらすことになるだけです。
逆に、ＮＨＫはスクランブル化により、ＮＨＫ受信料支払者＝ＮＨＫ支持者という強い味方を得ることが出来るのです。
本当の意味で国民による、国民のための放送局になり得るし、国民の負託に応えるために、政治に対して「是是非非」を言える、報道の自由を手に入れることが出来るのです。
報道機関は、不偏不党、公平中立が求められますが、それは時の権力者に何も「ＮＯ」と言えないことを意味しません。権力に対するチェック機能を発揮し、必要な苦言を呈することは、当然の責務です。
それが自由に行えるには、法律に縛られたり、時の権力者の庇護の元にあっては出来ないでしょう。
スクランブル化は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）にも書いたとおり、契約数や、契約率は正真正銘「ＮＨＫよガンバレ！」との、ＮＨＫへの信任投票となります。
そして、ＮＨＫに対して、国民は契約及び契約解除を行うことで、常に自分の意志を表明することができる、国民参加型の制度になるのです。
毎日が投票日とも言える直接民主主義に相応しい、もっとも優れた制度となりますから、国会のチエックを経ずとも、国民に正確な情報公開を行い、受信料支払者の代表を審査機関に迎え、国民の審判を仰ぎつつ、自立した経営体として、自由な立場で報道が行える、国民放送局になり得るのです。
国家の干渉を受け、国民を裏切る行為を行えば、受信料契約に即、跳ね返ってきますから、どんな横やりがあろうとも、軽挙妄動は出来ません。
ＮＨＫが常套句とする「みなさまのＮＨＫ」に本当になるには、受信料支払者という国民の支持基盤に基づき、ＮＨＫが独立自治の道を歩むことが求められるのです。
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この頃の、受信料は昭和37年4月に改定実施されたもので、甲契約（テレビ・ラジオ一括契約）が月額３３０円、乙契約（ラジオ契約）が月額５０円でした。
すなわち、ラジオのみの所有者は乙契約、テレビ所有者はたとえラジオを持っていなくてもテレビ・ラジオの一括契約である甲契約の二本立てとなっていました。
この頃から、ＮＨＫ受信料は、ラジオを持っていなくてもラジオ視聴料込みの受信料を払わされるという、矛盾を持っていました。
この料金改定が行われた時期である、昭和37年5月に総理府が行った全国調査では、テレビとラジオの両方を所有している方は４６％、テレビだけを所有しておられる方が１７％、ラジオだけ所有の方は３１％、いずれも持っていない方が６％との結果が出ています。
これから見ても、テレビだけ所有の１７％の方は、ラジオが無いのに、ラジオの視聴料も一緒に徴収されるという不公平が生じていました。
昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」は、この様な時代において、ＮＨＫ受信料を正当化するために出された答申の性格を持っています。
しかし、カラー番組の増加（カラー放送率５０％）と、カラーテレビの普及（当時の普及率３．９％）を受けて、昭和43年4月、ＮＨＫ受信料は普通契約（白黒テレビ）とカラー契約の二本立てに分けられ、それと同時に、ラジオの視聴料を廃止してしまったのです。
この改正で、普通契約（白黒テレビ）が月額３１５円、カラー契約が月額４６５円となりました。
ラジオだけを視聴する方は無料。普通契約者（白黒テレビ）は、従来の甲契約より１５円値下げされました。そして、カラー契約者は一気に１３５円も値上げされました。
この当時の番組カラー放送率は、約５０％程度でしたから、カラーテレビ保有者と言えども、全てカラーで見られる訳ではなく、カラーテレビを持っていても、おおよそ半分の番組は従来とおり、白黒でしか映りませんでした。
ＮＨＫは、昭和43年4月の料金改定において、昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」の原点である、「視聴者はその視聴の内容や視聴の有無にかかわらず、公平に受信料を負担する公的負担金の原則」を、自ら放棄し、受益内容により格差を設ける、対価関係制度ないしは受益者負担金制度を、導入実施してしまったことになります。
もちろん、カラー番組の制作及び放送は、従来の白黒番組と比べ、多額の設備投資も必要でしたから、それをカラーテレビを保有し、かつ、ＮＨＫを見ている方に限って負担させることは、受益者負担金説に立てば、当然だとも言えます。
また、NHK総合「紅白歌合戦」の視聴率を見ても分かるとおり、昭和43年年末の紅白歌合戦の視聴率が地区毎に75.9％〜79.2％の高視聴率をあげていましたから、「テレビ保有者＝ＮＨＫテレビの視聴者」との関係が、当時は成り立っていたでしょう。
従って、受益者負担金説により、テレビ保有者の全てから受信料を徴収する制度であっても、あるさほどの矛盾も不公平感もなかったと言えます。
しかし、直近の平成16年年末の紅白歌合戦の視聴率は地区毎に28.5〜45.0％と低迷しており、確実にＮＨＫ離れが起きています。この数字を見ても、ＮＨＫを見ていない人は確実に増加傾向にあると思われます。
話をもとに戻して、カラーテレビ・白黒テレビと言っても、送信する電波は全く同じであり、同様に、同じ電波を受信しています。
異なるのは、テレビの性能によって、カラー放送が色つきで映るか、映らないかだけで、番組の内容はそのものは全く同じものです。
そうなると、同じ電波を受信している白黒テレビの制作及び放送コストが、実際に下がったとは考えられませんから、白黒テレビの受信料を値下げする理由はなかったはずです。
ましてや、ＮＨＫは全体として、受信料を値上げしなくてはならないほど、費用が嵩んでいた訳ですから、公的負担金説を主張しても、受益者負担金説を主張しても、少なくとも白黒テレビを値下げする理由は説明出来ません。
ましてや、そもそも見ていない人にまで受信料を負担させようとして、公的負担金説を主張するとなると、受信機の性能によって、映る画像がカラーか、白黒かの違いに応じて、その費用負担額に格差を設けることは、受益者負担金説を取らなければ説明がつきません。
この点の説明は、『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』に具体的な事例（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏）をあげて、説明してあります。
要するに、ＮＨＫはこの時の値上げで、手っ取り早く言えば、受信料を取りやすいところから取ることにしたと思われます。すなわち、カラーテレビ契約者の受信料値上げ（増収）によって、ラジオの無料化や白黒テレビの値下げ分を補填したのです。
当時の時代背景を考えると、カラーテレビの普及率は３．９％程度ですから、カラーテレビ保有者は、ＮＨＫ受信料が値上げになっても、その高い受信料を払うことが、ステータスとして、満足感があったのかも知れません。
同時に、カラーテレビが高額商品であったことを考えると、高所得者から高額の受信料をかき集めようとの魂胆が見え隠れします。
この発想は、既に公的負担金説でもなければ、受益者負担金説でもなく、富裕税に近い発想であったと思われます。
この様に、ＮＨＫは昭和43年の受信料改定の際に、「受信料は視聴の有無にかかわらず、公平に負担する公的負担金」との説を、自らが反古にしてしまったのです。
同時に、ラジオではＦＭラジオ放送の開局もひかえていました。しかし、ラジオを無料にしたことで、その後のＦＭラジオ放送も有料とすることはできず、無料にせざるを得ませんでした。
『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』にも書きましたが、ＮＨＫは過去２回、「ＮＨＫ受信料義務化法案」を国会に提出しています。
最初の試みは、先程の『臨時放送関係法制調査会答申』を受けた翌年、昭和40年12月20日〜昭和41年07月10日に行われた「第51回通常国会」に提出されました。
内容は、現行放送法３２条を「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会に受信料を支払わなくてはならない。但し、・・・・（以下は現行条文と同じ）」に変更する試みでした。これがＮＨＫ受信料義務化法案と言われるゆえんです。
二度目は、昭和54年12月21日〜昭和55年07月16日に行われた「第91回通常国会」に提出されました。
内容は、現行放送法３２条を「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、その設置の時から協会に受信料を支払わなければならない」に変更し、さらに、放送法３２条の２として、支払い義務に違反した受信料滞納者には税金の滞納と同様の延滞金や割増金を課するという制裁処置も盛り込まれました。
既にご承知のように、この二つの改正法案はいずれも可決成立することはありませんでした。
しかし、これらの法案提出には、旧郵政省ならびに政権政党である自民党の協力なしに、ＮＨＫが独自に提出することはできません。その意味では、この様な法制化によって、受信料徴収率を上げようとの試みそのものが、ＮＨＫが不偏不党、公平中立を幾ら標榜しても、国民の18.4％程度しか、それを信用しないという事態を招いているのでしょう。
【出典】
「あなたは、ＮＨＫは政治的に公平・中立だと思いますか。」とのアンケート結果が、フジテレビ「報道2001」の「今週の調査結果」、2005年1月30日放送分の調査の最後に掲載されています。（首都圏の成人男女500人を対象に電話調査）
YES＝18.4％、NO＝ 73.0％、（その他・わからない）＝ 8.6％
さらに、ＮＨＫ受信料契約義務化は、契約の強制であり、憲法１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反し、良心の自由を侵すことになるとの説があります。
もちろん、ＮＨＫは内閣法制局から「公共の福祉のために放送しているＮＨＫの維持のために受信料を取る手段として契約強制ということがあり、憲法違反ではない。」との見解を得ていると主張します。
しかしながら、内閣法制局は違憲か否かの最終的な判断者ではありません。違憲か否かを最終的に判断すべきは、違憲立法審査権を持つ最高裁判所であって、内閣法制局はあくまで、一つの解釈を示したに過ぎません。
同様に、憲法１９条に違反する可能性があるものに「自動車損害賠償補償法」があげられます。自動車の所有者に、保険会社と自動車損害賠償責任保険の契約を結ぶことを強制的に義務づけています。
しかし、自賠責保険の締結義務を、憲法違反だという方はいないと思います。私は少なくとも聞いたことはありません。
その理由は、凶器にもなり得る自動車の場合、事故の被害があった時、相手の車が無保険で何も補償されない事態になることを避け、最低限の補償を自賠責保険で行おうとすることが、公共の福祉・社会の利益にとって、重要であるとの、国民的な合意が形成されているからだと言えます。
だからこそ、この自賠責保険の契約強制をことさら、自由の侵害であると騒ぐ人はおられず、実際に車検の際、自賠責保険の加入証明を求められても、皆さん素直に応じておられると思います。
その上、自賠責保険は最低保障ですから、事故の加害者になった場合の膨大なリスクを考え、進んで任意保険に加入し、補償に備える方も多いと思います。
自賠責保険は、単に法律があるから守られているのではなく、国民の多数に支持された制度であるからこそ、違憲でもなく、強制力を有するのです。
ところが、ＮＨＫ受信料に関しては、国民の意見も分かれています。世論調査の結果は、『ＮＨＫは本当に必要か？』にまとめてありますが、ＮＨＫ受信料を納得して払っている方は、多くはありません。さらに、受信料の契約率は、『ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？』にまとめてありますが、これもＮＨＫの発表と実態の間にはかなりの乖離があります。
「納得して払っている人」はわずかに６％であり、「ＮＨＫを見ない人も支払うべきだと思う人」は８%、「ＮＨＫを見る人だけが支払うべきだと思う人」は４３%程度です。
納得されていない方が多数を占めるような状況において、受信料支払い強制など出来る素地は、全くないと言っても過言ではありません。
要するに、内閣法制局が「公共の福祉のために放送しているＮＨＫの維持のために受信料を取る手段として契約強制ということがあり、憲法違反ではない。」とＮＨＫを擁護するのは勝手ですが、現実的な問題として、国民世論の合意形成を抜きに、単に憲法論議を行っても何ら正当性がないことは明らかです。
ましてや、何かを強制する特別立法とは、国会で審議すれば決まるほど単純ではありません。
自賠責保険は、社会の利益に叶うと多くの人が認めるから成立し、実際にはごく少数の強制しないと自動車保険をかけない人達に対して、強制力を行使しているのです。
その意味では、再三言うように、国民の合意形成があって初めて強制力は、実効性を持ち得るのです。
ＮＨＫは数多ある放送局の一つに過ぎません。ＮＨＫだけが受信料とういう名の負担金を強制的に徴収することが憲法に違反しないためには、国民の大多数がＮＨＫの公共性を認め、社会的必要性を認めることが、極めて重要な要素になってきます。
ＮＨＫの存在が、社会に必要不可欠のものであれば、元来、ＮＨＫ受信料やＮＨＫの存在に、これほど多くの国民が批判的な発言を行うことはあり得ないでしょう。
しかし現実は、世論調査の結果を見ても、受信料契約率の実態を見ても、ＮＨＫに対し否定的な意見が多く見られるのが現実です。
現実を無視した憲法論議が不毛であるのと同様に、現実を無視した受信料義務化法も、実際に機能しない可能性があります。
例えば、三度目の正直で「ＮＨＫ受信料義務化法案」の改訂が可決成立したとしても、現実には、それで全ての問題は解決する訳ではありません。
ＮＨＫ受信料制度を納得していない方にとっては、非常に高額な無駄金を、無理矢理徴収されることになりますから、極めて強い抵抗感があります。
現状でも、一千数百万件の未契約ないしは支払い拒否がありますが、法制化したからといって、直ぐにこれらの未契約等の全てが、一斉に支払いに応じてくれる保証は、全くありません。
その場合、ＮＨＫは法制化された以上、これらの未契約をしらみつぶしに調べ上げ、請求することが義務になってきます。
それでもなかなか支払いに応じてもらえないと、契約不履行の民事訴訟を起こし、支払い命令の判決を得ます。
さらに、判決を得れば、黙ってお金が入って来るわけではありませんから、そうなると、今度は差し押さえを執行することになります。
このような処理件数が膨大であれば、実際にそこまで手が回らないこともあり得ます。
一方、不承不承ながらも支払いに応じた人からは、法制化後も徴収率が上がらず、未払い者が残ってしまうと、ＮＨＫに対し猛烈な抗議が寄せられることになります。
曰く「法律を作って、強制的に受信料を取るようにしたからには、一件残らず徴収してこい」「俺が払った以上、不払い者は一件残らずなくせ、それがＮＨＫの仕事だろ！」
現在の受信料制度では「ＮＨＫを見ない人も支払うべきだと思う人は８%」です。これらの人々は今でも、未払い者の存在に不満があるかも知れません。
しかし、受信料義務化となると、それによって新たに強制的に受信料を徴収された人ばかりでなく、従来から払っていた人達の多くが、ＮＨＫ受信料の未収に不満を持つことになります。
すなわち、法制化が更なる不公平感を誘発して、ＮＨＫ受信料支払者のほとんどが、不払い者の存在に不公平感を感じ始めることにもなりかねません。
まさに、ＮＨＫ受信料義務化は、ＮＨＫ自体をかえって瀬戸際に追い込む、危険性を持っています。
事業者を例に取ると、事業者が保有するテレビは一台、一台が個々に受信料の対象になりますから、全てのテレビに有効期限が書かれた受信料徴収シールを貼って、支払い状況を識別しないと、実態が把握できません。
ホテルのテレビ、空港内にあるテレビ、観光バスに積まれたテレビ、病院の待合室にあるテレビ、官公庁や役所、役場、公民館にあるテレビ・・・・・もし、ＮＨＫ受信料のシールが貼ってなかったり、あるいは有効期限が過ぎていたりすれば、それを見た人がＮＨＫに密告し、ＮＨＫが徴収に向かう。こんな光景が見られることになりかねません。
要するに法制化は受信料を徴収するＮＨＫにとって、一見バラ色の制度改定に見えますが、「実効性が保障されるか？」との疑問が残るのです。
さらに、意図的な不払い者が不払い運動を起こし、数百万件の不払いが発生したら、ＮＨＫはお手上げになってしまいます。
数百万件の意図的不払い者を訴えても、訴えられる側は個々人ですから、訴訟に応じることが出来ても、ＮＨＫは同時に数百万件の訴訟を行うことは、現実には不可能になってしまいます。
そうなると、ＮＨＫ受信料義務化法は、結果として意図的不払い者の標的にされ、矛盾を露呈することにもなりかねません。
ましてや、脱税の調査や摘発とは明らかに状況が異なります。
脱税の場合は摘発すれば、数千万円〜数億円の摘発になることもありますが、受信料不払いを一件摘発しても、所詮入ってくる受信料は数万円程度です。そうなるとその徴収に要する費用の増加を勘案すると、採算が合うのかさえ疑問になってきます。
実際に、「ＮＨＫと民放」にも書きましたが、かってＮＨＫは２億円の受信料を徴収するために、フクロウ部隊を編成し、７億円の徴収経費をかけたこともあります。
通常の企業の感覚で言えば、実に常識外れな行為だと言えます。
脱税を許さないために、たとえ徴収できる税金の額よりも、それに要する経費が多くかかっても、必ず税金を徴収する（脱税を見逃さない）ことは、国民の税負担の公平性を維持するためには、重要だと言えます。
しかし、単なる放送局の一つでしかないＮＨＫの受信料に税金の滞納と同様の延滞金や割増金を課するという制裁処置を設けて、強引に徴収する必要があるのでしょうか？
さらに、徴収する受信料より、徴収経費の方が多くかかっても、必ず徴収することによって、支払者の不公平感をなくすほどの価値があるのでしょうか？
ましてや、ＮＨＫの放送に「公共の福祉のために放送している」と言えるほどの、極めて優れた価値があるのでしょうか？
その様に考えてくると、ＮＨＫ受信料義務化法は、かえって国民の反発を招き、ＮＨＫ崩壊の扉を一気に開けることになりかねません。
本来、放送事業者としてのＮＨＫは、最新の技術を駆使して、受信料未契約者や支払い拒否者がテレビを見ることができない方法を講じ、受信料支払者が”タダ見族”の存在によって抱く不公平感を無くすことが、明らかに現実的な選択肢であり、賢明な選択となります。
世論調査の結果をみても、「国民はＮＨＫ受信料は見ていない人も払えと主張する方」は８％に過ぎないのです。
全ての国民、テレビから受信料を強制的に取れたら、もっと増収になって、お金をふんだんに使えると思っているのは、ＮＨＫと郵政族だけの「捕らぬ狸の皮算用」なのです。
その上、先程述べたように、徴収漏れは新しい不満の温床になりますし、全ての国民、テレビから漏れなく徴収しようと思えば、徴収経費倒れになる可能性も否定できません。
世論調査の結果を見ても、ＮＨＫ受信料に関する不満の多くは、多分いるであろう”タダ見族”の存在に対する不公平感であって、ＮＨＫが言うように「公的負担金だから、公平に受信料を払え」との考えに基づいて、受信料不払い者がいること自体に、不公平感を抱いている方は決して多い訳ではありません。
ＮＨＫは「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります」などと、一度覚えた念仏をいつまでも唱えていないで、現実の社会の変化に対応する新しい、受信料制度に衣替えする必要があります。
ましてや、先程ご説明したように、ＮＨＫ自ら、過去に何度も、ＮＨＫ受信料制度を踏みにじる、身勝手な改訂を続けてきたのです。その上、ＮＨＫ離れが進んでいる現状では、そんな古念仏を唱えても、国民が聞き入れることは、もはやないでしょう。
時代の流れを読み、そこに横たわる矛盾を掘り起こし、新しい時代へのメッセージを発信することは、報道機関としてのＮＨＫの本来の仕事そのものです。
それだからこそ、ＮＨＫが自局の受信料制度を旧態依然としたまま放置せず、時代に適応し、時代の要請に応え得る、新しい受信料制度に衣替えすることが、国民の負託に応え、信頼されるＮＨＫとして、蘇る道だと思います。
ＮＨＫはデジタル放送の実施にあわせ、Ｂ-ＣＡＳカードの活用によるスクランブル化を行えば経費もさほどかからず、受信料支払者のみが見られる制度に移行できます。その上、受信料徴収を口座引き落とし、又は、カード払いに限定すれば、受信料収入の約１割、640億円も支出されている契約収納費が大幅に削減できます。
それ以外にも無駄な経費を極力削減し、『ＮＨＫは本当に必要か？』にも書いたとおり、「ＮＨＫ受信料は高い、やや高い」との回答が８割を占めており、割高感を持つ人が圧倒的大多数という現行受信料額の引き下げを行い、妥当な受信料額にすれば、かなりの受信料契約は確保出来るでしょう。
NHKが曖昧模糊とした受信料制度をそのまま続けたり、受信料義務化法成立に向かっても、結局は国民のＮＨＫ離れが益々加速することは有っても、収束には向かわないでしょう。
受信料義務化法案は、ＮＨＫが報道機関でありながら、国民から乖離し、国家権力との癒着の構図から脱し得ない、時の権力者の庇護にすがって生きる様を、国民にさらすことになるだけです。
逆に、ＮＨＫはスクランブル化により、ＮＨＫ受信料支払者＝ＮＨＫ支持者という強い味方を得ることが出来るのです。
本当の意味で国民による、国民のための放送局になり得るし、国民の負託に応えるために、政治に対して「是是非非」を言える、報道の自由を手に入れることが出来るのです。
報道機関は、不偏不党、公平中立が求められますが、それは時の権力者に何も「ＮＯ」と言えないことを意味しません。権力に対するチェック機能を発揮し、必要な苦言を呈することは、当然の責務です。
それが自由に行えるには、法律に縛られたり、時の権力者の庇護の元にあっては出来ないでしょう。
スクランブル化は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）にも書いたとおり、契約数や、契約率は正真正銘「ＮＨＫよガンバレ！」との、ＮＨＫへの信任投票となります。
そして、ＮＨＫに対して、国民は契約及び契約解除を行うことで、常に自分の意志を表明することができる、国民参加型の制度になるのです。
毎日が投票日とも言える直接民主主義に相応しい、もっとも優れた制度となりますから、国会のチエックを経ずとも、国民に正確な情報公開を行い、受信料支払者の代表を審査機関に迎え、国民の審判を仰ぎつつ、自立した経営体として、自由な立場で報道が行える、国民放送局になり得るのです。
国家の干渉を受け、国民を裏切る行為を行えば、受信料契約に即、跳ね返ってきますから、どんな横やりがあろうとも、軽挙妄動は出来ません。
ＮＨＫが常套句とする「みなさまのＮＨＫ」に本当になるには、受信料支払者という国民の支持基盤に基づき、ＮＨＫが独立自治の道を歩むことが求められるのです。
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この記事へのコメント
ともさんへ
最近多忙でして、お返事が遅れてしまい、大変失礼いたしました。
受信料払った時に、青い用紙に住所、氏名等を書かされませんでしたか？
これを書いていたら、放送受信契約は既に成立していますから、早速、解約の手続きを行った方が良いと思います。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
を一度お読みいただき、その記事の内容で解決を望まれるようでしたら、早速、内容証明郵便の文書をご請求ください。
それを送れば、一方的に解約は可能です。
また、青い用紙に住所、氏名等を書かされていなければ、放送受信契約は成立していません。受信料徴収人が、受信料だけ取っていき、勝手に契約書を作っている可能性もあります。
対処方法が異なります。
その場合は、メールでお問い合わせいただければ、対処方法をご案内します。
Email：nhk_impeach_action@yahoo.co.jp
お返事が遅れましたことを重ねてお詫び申し上げます。
最近多忙でして、お返事が遅れてしまい、大変失礼いたしました。
受信料払った時に、青い用紙に住所、氏名等を書かされませんでしたか？
これを書いていたら、放送受信契約は既に成立していますから、早速、解約の手続きを行った方が良いと思います。
『ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-58.html
を一度お読みいただき、その記事の内容で解決を望まれるようでしたら、早速、内容証明郵便の文書をご請求ください。
それを送れば、一方的に解約は可能です。
また、青い用紙に住所、氏名等を書かされていなければ、放送受信契約は成立していません。受信料徴収人が、受信料だけ取っていき、勝手に契約書を作っている可能性もあります。
対処方法が異なります。
その場合は、メールでお問い合わせいただければ、対処方法をご案内します。
Email：nhk_impeach_action@yahoo.co.jp
お返事が遅れましたことを重ねてお詫び申し上げます。
ついさっき家にNHKの人が来て受信料の契約をしてしまいました…初めての１人暮らしで急な出来事だったため、わけがわからず支払わなければいけないと思ってしまって契約書にサインしてしまいました。お金も2ヶ月分(?)請求されたんですが、手持ちがなく1ヶ月分だけ払いました。普段NHKは全く見ないし、できれば支払いたくありません…でもどうしていいかわからず、ここに書き込みさせてもらいました。アドバイスお願いします。
2005/08/08
(月) 20:54:27 | URL | とも #4JcWZNxE[ 編集]
(月) 20:54:27 | URL | とも #4JcWZNxE[ 編集]
こんにちは。色々ご意見を頂戴しありがとうございます。
ご指摘のように、地上波アナログ放送では放送電波は垂れ流しにせざるを得ません。
従って、スクランブル化を要求しても無理だと思います。
そんな事情から見ているか見ていないかに関わらず、受信料を徴収すると言わざるを得ない面はあります。
それから、放送法の骨組みは昭和２５年制定ですし、その後のテレビの開局に併せて変更した以外は、受信料に関する大きな変更は行われていません。
裏返せば、ＮＨＫがテレビ放送を始めた当時に決めた条文ですから、当時は一部民放もあったものの、圧倒的にＮＨＫの番組の視聴率は現実に高かったとも思われます。
その意味では、「テレビの保有＝ＮＨＫを見る＝受信料の支払い」の関係が成り立っていたとも思われます。
その後時代は変わり、テレビメディアが多様化する中で、現実のＮＨＫの存在価値が相対的に下がってきている面があります。
しかし、ＮＨＫはそれでも「テレビをお持ちの方は・・・・受信料をお支払いいただく義務があります」と言っていれば、３千数百万件の受信料が入ってきましたから、１千数百万件の未契約等があっても、取り敢えずよかったのでしょう。
しかし、昨年来の受信料支払い拒否の増加に慌て始めています。ただ、ＮＨＫがいまだに「不祥事に伴う受信料拒否」と捉えていることは、大きな誤りのように思います。
「タダでも見られるから払わない」のではなく、確実にＮＨＫ離れを起こしているのではないでしょうか。そこをしっかりＮＨＫは認識しないと、益々受信料拒否は増えることはあっても、減ることはないでしょう。
このblogでは、ＮＨＫの地上波デジタル化に合わせて、スクランブル化をこれからも求めて行きたいと思います。「デジタル放送でスクランブルもかけずに垂れ流しておいて「映るから払え」とはヤクザ以下の電波の押し売りです。」はまさに当を得たご指摘だと思います。
時代は変わり、ＮＨＫの存在意義、果たすべき使命も変わってきているのに、旧態依然としたＮＨＫの発想には、絶望的な思いがします。
今後とも、よろしくお願いします。
ご指摘のように、地上波アナログ放送では放送電波は垂れ流しにせざるを得ません。
従って、スクランブル化を要求しても無理だと思います。
そんな事情から見ているか見ていないかに関わらず、受信料を徴収すると言わざるを得ない面はあります。
それから、放送法の骨組みは昭和２５年制定ですし、その後のテレビの開局に併せて変更した以外は、受信料に関する大きな変更は行われていません。
裏返せば、ＮＨＫがテレビ放送を始めた当時に決めた条文ですから、当時は一部民放もあったものの、圧倒的にＮＨＫの番組の視聴率は現実に高かったとも思われます。
その意味では、「テレビの保有＝ＮＨＫを見る＝受信料の支払い」の関係が成り立っていたとも思われます。
その後時代は変わり、テレビメディアが多様化する中で、現実のＮＨＫの存在価値が相対的に下がってきている面があります。
しかし、ＮＨＫはそれでも「テレビをお持ちの方は・・・・受信料をお支払いいただく義務があります」と言っていれば、３千数百万件の受信料が入ってきましたから、１千数百万件の未契約等があっても、取り敢えずよかったのでしょう。
しかし、昨年来の受信料支払い拒否の増加に慌て始めています。ただ、ＮＨＫがいまだに「不祥事に伴う受信料拒否」と捉えていることは、大きな誤りのように思います。
「タダでも見られるから払わない」のではなく、確実にＮＨＫ離れを起こしているのではないでしょうか。そこをしっかりＮＨＫは認識しないと、益々受信料拒否は増えることはあっても、減ることはないでしょう。
このblogでは、ＮＨＫの地上波デジタル化に合わせて、スクランブル化をこれからも求めて行きたいと思います。「デジタル放送でスクランブルもかけずに垂れ流しておいて「映るから払え」とはヤクザ以下の電波の押し売りです。」はまさに当を得たご指摘だと思います。
時代は変わり、ＮＨＫの存在意義、果たすべき使命も変わってきているのに、旧態依然としたＮＨＫの発想には、絶望的な思いがします。
今後とも、よろしくお願いします。
自分が思うには、アナログ放送（特に地上波）ではスクランブルが技術的に難しいため、契約・支払の有無で電波を止めたりすることができないために受信機の設置の有無で契約・支払義務を課しているように思えます。また、シマル放送期間はデジタル放送にのみスクランブルをかけてもアナログチューナー持っていれば映るのだから効果は薄くなります。（ＢＳデジタルで政府がＮＨＫスクランブル検討したときもＮＨＫはこの理由でスクランブル化から逃げています）2011年にデジタル放送に完全移行したら受信料制度は今以上に理不尽な制度になりでしょう。アナログ放送なら垂れ流しになるのはやむをえないとしても、デジタル放送でスクランブルもかけずに垂れ流しておいて「映るから払え」とはヤクザ以下の電波の押し売りです。
x #mQop/nM.様、この度は貴重なご意見ありがとうございます。
ご指摘のように、視聴率そのものが「指標」であって、あくまでも標本調査の結果を、統計的手法を用いて解析し、社会全体の傾向を推計している以上、あくまでも「指標」の域を出ません。
ですから、傾向的な推移を見る点においては、ある程度信頼性があると言えますが、１％視聴率が変わったから、その番組の人気が上がったとか、逆にＮＨＫ離れしたなどと言えば、それは過大評価であって、大いに問題だと思います。
視聴率が標本調査である以上、標本誤差は避けられません。標本誤差に関しては、http://www.videor.co.jp/rating/wh/07.htm をご覧ください。
直近の平成16年年末の紅白歌合戦の視聴率は地区毎に28.5〜45.0％でしたから、標本数600の場合で、プラスマイナス3.7％、標本数250の場合で、プラスマイナス5.8％、標本数200の場合で、プラスマイナス6.5％の標本誤差の可能性があります。
そうは言っても、昭和43年と昨年末の「紅白歌合戦の視聴率」が逆転する可能性は皆無です。
さらに、衛星波の問題ですが、一昨年１２月と昨年１２月のＮＨＫ受信料衛星契約者の増加件数を調べると、約43万件です。受信料契約総件数に占める割合は1.1%となります。
従って、極端な仮説ですが、一昨年は地上波で、紅白歌合戦を観ていなかったけれど、衛星放送が受信できるテレビを買ったから、昨年は紅白歌合戦を観るようになったとしても、1.1%程度の増加しか見込めません。
また、あくまでも視聴率を議論しているのであって、視聴者数を議論している訳ではありません。従って、ご指摘のように紅白歌合戦をＢＳで視聴する人が増えても、それが直接視聴率に影響を与えることにはなりません。
ＢＳの視聴率が対象から漏れていると仮定しても、それによって視聴率に狂いが生じるためには、ＢＳ視聴者の方が、地上波視聴者に比べて、紅白歌合戦を視聴する確率が高くなければ、ご指摘の誤差は生じてきません。あくまでも視聴者数ではないからです。
もちろん、その仮説が正しいかどうかは、私には分かりません。
なお、「紅白歌合戦の視聴率」を調査・掲載しているビデオリサーチ社のホームページには次のような記載があります。http://www.videor.co.jp/rating/wh/01.htm
「視聴率の対象となるのは、地上波放送、BS放送、CS放送、CATVの放送です。VTRの録画・再生、テレビゲーム、パソコンなどは視聴率に含まれません。」と対象を掲載しています。
従って、昭和４３年当時、「BS放送、CS放送、CATVの放送」はありませんから、調査対象になりようがありませんが、現在では調査対象となっています。
ちなみに、「視聴率をご覧いただくときの注意事項」
http://www.videor.co.jp/data/ratedata/henkou.htm にも記載されていますが、地区毎に差があるものの複数台のテレビ保有にも対応しています。
ご自身でご確認いただければ幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
ご指摘のように、視聴率そのものが「指標」であって、あくまでも標本調査の結果を、統計的手法を用いて解析し、社会全体の傾向を推計している以上、あくまでも「指標」の域を出ません。
ですから、傾向的な推移を見る点においては、ある程度信頼性があると言えますが、１％視聴率が変わったから、その番組の人気が上がったとか、逆にＮＨＫ離れしたなどと言えば、それは過大評価であって、大いに問題だと思います。
視聴率が標本調査である以上、標本誤差は避けられません。標本誤差に関しては、http://www.videor.co.jp/rating/wh/07.htm をご覧ください。
直近の平成16年年末の紅白歌合戦の視聴率は地区毎に28.5〜45.0％でしたから、標本数600の場合で、プラスマイナス3.7％、標本数250の場合で、プラスマイナス5.8％、標本数200の場合で、プラスマイナス6.5％の標本誤差の可能性があります。
そうは言っても、昭和43年と昨年末の「紅白歌合戦の視聴率」が逆転する可能性は皆無です。
さらに、衛星波の問題ですが、一昨年１２月と昨年１２月のＮＨＫ受信料衛星契約者の増加件数を調べると、約43万件です。受信料契約総件数に占める割合は1.1%となります。
従って、極端な仮説ですが、一昨年は地上波で、紅白歌合戦を観ていなかったけれど、衛星放送が受信できるテレビを買ったから、昨年は紅白歌合戦を観るようになったとしても、1.1%程度の増加しか見込めません。
また、あくまでも視聴率を議論しているのであって、視聴者数を議論している訳ではありません。従って、ご指摘のように紅白歌合戦をＢＳで視聴する人が増えても、それが直接視聴率に影響を与えることにはなりません。
ＢＳの視聴率が対象から漏れていると仮定しても、それによって視聴率に狂いが生じるためには、ＢＳ視聴者の方が、地上波視聴者に比べて、紅白歌合戦を視聴する確率が高くなければ、ご指摘の誤差は生じてきません。あくまでも視聴者数ではないからです。
もちろん、その仮説が正しいかどうかは、私には分かりません。
なお、「紅白歌合戦の視聴率」を調査・掲載しているビデオリサーチ社のホームページには次のような記載があります。http://www.videor.co.jp/rating/wh/01.htm
「視聴率の対象となるのは、地上波放送、BS放送、CS放送、CATVの放送です。VTRの録画・再生、テレビゲーム、パソコンなどは視聴率に含まれません。」と対象を掲載しています。
従って、昭和４３年当時、「BS放送、CS放送、CATVの放送」はありませんから、調査対象になりようがありませんが、現在では調査対象となっています。
ちなみに、「視聴率をご覧いただくときの注意事項」
http://www.videor.co.jp/data/ratedata/henkou.htm にも記載されていますが、地区毎に差があるものの複数台のテレビ保有にも対応しています。
ご自身でご確認いただければ幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
ビデオリサーチのページにある「紅白歌合戦の視聴率」は地上波のNHK総合の視聴率だけですね。
近年のデジタルチューナ搭載テレビの普及に伴って、BSでの視聴に移行した世帯も増えている可能性もあるので、あのページにある数字だけでは、指標にはなるかもしれませんが単純な比較はできませんね。
私がもしデジタルチューナ搭載のテレビを持っていて、地上波がアナログしか受信できない地域に住んでいたとしたら、ノイズの少ないBSで視聴すると思いますし。
近年のデジタルチューナ搭載テレビの普及に伴って、BSでの視聴に移行した世帯も増えている可能性もあるので、あのページにある数字だけでは、指標にはなるかもしれませんが単純な比較はできませんね。
私がもしデジタルチューナ搭載のテレビを持っていて、地上波がアナログしか受信できない地域に住んでいたとしたら、ノイズの少ないBSで視聴すると思いますし。
2005/06/21
(火) 22:36:15 | URL | x #mQop/nM.[ 編集]
(火) 22:36:15 | URL | x #mQop/nM.[ 編集]
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落ちていくしかない視聴率。相次ぐ職員不祥事。メディア関連で唯一、近代化が遅れたNHK。消費の自由を奪う反民主的な、封建時代の遺物、受信料徴収制度。「NHK。マジウザ！逝ってよし」いつまでたっても民営化できないNHKに対して国民の怒りの声は、年々広が
2005/12/08(木) 20:30:10 | スローライフ尻有
「虚偽」報道と言われるのになぜ、朝日はテープを公開しないのか。実は朝日は昨年、無断で録音したテープを外部に流した記者を退社処分にする事件があり、「録音は相手の了解をとる」との「報道倫理」を確認したばかり。事前了解を得ていないテープの存在を安易には認めたく�
2005/06/18(土) 09:53:58 | 僕の伝言板 http://www.kcc.zaq.ne.jp/happy-retire/
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