ＮＨＫ受信料支払い拒否問題は、なかなか収まらず、ＮＨＫは平成17年6月2日に「５月末時点での受信料の支払い拒否・保留件数が９７万件に達した」と発表しました。
この受信料支払い拒否問題に関しても、賛否両論がありますが、否定する立場を代表するものは「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」とのご意見だと思います。
これについては、先にＮＨＫ不祥事への批判と受信料拒否について』及び『ＮＨＫの不祥事を幸いにＮＨＫの受信料を払わないのは便乗不払い者？』と題して、書かせていただきました。
今回は、もう一歩踏み込んで、「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」を考えてみることにします。
問題を起こした企業の商品に対して不買運動に発展するケースは、時々見られます。
最近では、雪印乳業が大きな話題になりました。結局、牛乳事業から撤退し、関連する食肉会社は廃業に追い込まれる結果になりました。
この不買運動とＮＨＫ受信料の支払い拒否は、
この受信料支払い拒否問題に関しても、賛否両論がありますが、否定する立場を代表するものは「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」とのご意見だと思います。
これについては、先にＮＨＫ不祥事への批判と受信料拒否について』及び『ＮＨＫの不祥事を幸いにＮＨＫの受信料を払わないのは便乗不払い者？』と題して、書かせていただきました。
今回は、もう一歩踏み込んで、「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」を考えてみることにします。
問題を起こした企業の商品に対して不買運動に発展するケースは、時々見られます。
最近では、雪印乳業が大きな話題になりました。結局、牛乳事業から撤退し、関連する食肉会社は廃業に追い込まれる結果になりました。
この不買運動とＮＨＫ受信料の支払い拒否は、
同じように見えて、大きく異なる点があります。
まず、不買運動は実際に商品を買わない行動ですから、代金を払わないことで、企業にダメージを与えますが、同時に不買運動の当事者も、商品を手に入れることができなくなります。
しかし、ＮＨＫ受信料は、支払い拒否を行っても、実際に電波は勝手に飛び交っていますから、見ようと思えば、”タダ見する”ことができます。
従って、支払い拒否者は費用負担なしに、恩恵だけを享受する可能性が残こされています。
それゆえ、受信料支払い拒否者に対し、受信料支払者が「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」と主張するのは”タダ見している”との前提があるからでしょう。
だから、”タダ見＝盗人は犯罪者だから、犯罪者が人様に文句を言う立場にない”との発言が、一理あるように聞こえてしまうのです。
そうすると問題は、「ＮＨＫ受信料支払い拒否者が、ＮＨＫの番組を見続けているのか？」の真相が重要になってきます。
同時に、もう一つの問題は「ＮＨＫ受信料を払っていれば、ＮＨＫに文句を言って改善できるのか」ということも重要なことです。
「受信料を払っているからこそ、ＮＨＫのあり方に文句が言える」との発言は、一般論として考えれば、正しいはずです。
その企業に全く無関係な人に比べて、商品の購買者やサービスの受益者は、一般の企業を例にとれば、受益者の方が、明らかに発言力は強くなります。
一般の企業にとって、お得意様やリピーターからのクレームは、何をさておいても対応し、たとえ自社に責任が無くても、お客様がお持ちの誤解を解き、お客様に納得していただくことが、急務であり、即対応します。
しかし、ＮＨＫと受信料支払者との関係は、一般企業に見られるような、企業対顧客の関係になっているでしょうか？
『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』にも書きましたが、ＮＨＫ受信料は『“受信料”という名の特殊な負担金』だと定義し、その上で、皆さんは「受信者たるべき国民」ですから、皆さんが「ＮＨＫを自らの放送事業体として設けたもの」なのです。さらに、皆さんは「ＮＨＫの当事者に信託(信頼して任せること。)して、業務を行ってもらっている」ことになっています。
要するにＮＨＫに受信料を払うという行為は、ＮＨＫの主張の全てを承認し、ＮＨＫがやることを無条件で信託したことに制度上はなってしまうのです。
ですから、『ＮＨＫの常識は社会の非常識』に書いたとおり、ＮＨＫ海老沢前会長は日経ビジネスの記事のなかで、「世間ではＮＨＫ批判が蔓延していると言われますが、僕はそうは思いません。だって、今も3,400万世帯の方がＮＨＫに受信料を払ってくださっているわけですから。（中略）大多数の視聴者国民は、ＮＨＫもっと頑張れ、いい番組を作ってくれと考えている。」と、受信料支払者は皆さん納得して受信料を払い、ＮＨＫを信頼し、応援してくれていると言い切っているのです。
さらに、著名な放送コンサルタントである西正氏のコラムや記事を読んでも、「ＮＨＫ受信料を払い続ける人はモラルが高く、品性がある」とおだてながら、「ＮＨＫ受信料を支払っている人は、ＮＨＫを信頼し、応援している人々」にしてしまいます。
興味のある方は、『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』ならびに『「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論』をご一読ください。
これらを読んでお分かりのように、ＮＨＫ受信料はその制度上の特徴からも、ＮＨＫの幹部の意識としても、ＮＨＫ擁護評論家も、「ＮＨＫ受信料支払者はＮＨＫに放送業務を信託（信頼して職務を任せる）しているのだから、納得して払っている。」と思われています。
従って、受信料支払者が「おれは受信料を払っているから文句が言える」と思われるのは自由ですが、問題提起などを聞き入れる制度的な仕組みがない以上、全く聞き入れてもらえないことを覚悟して、受信料を払われた方が良いと思います。
ＮＨＫ会長が今回の海老沢前会長同様、辞任に追い込まれたことが過去にもあります。
小野吉郎会長（1973年7月〜1976年9月在任 ２期途中で辞任）のケースです。
小野元会長は、田中角栄郵政大臣当時の事務次官を務め、その後ＮＨＫに天下りして、ＮＨＫ会長の地位を得ました。会長在任中の1976年夏、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されましたが、元首相が保釈された直後、田中元首相を見舞ったことが問題となり、辞任に至りました。
この時も、ＮＨＫ受信料支払い拒否者が急増し、それが原因で引責辞任に至りました。ＮＨＫ会長と”時の権力者”との癒着は、いつの時代も公然の秘密であって、ＮＨＫ会長として、田中元首相の見舞は、それほど特異なことではなかったからこそ、小野元会長自身も当然の行動として、田中元首相を見舞ただけでした。
それ故、騒ぎが収まるのをじっと待つ覚悟でいた小野元会長は、この問題をきっかけにＮＨＫ受信料支払い拒否者が急増したことによって、詰め腹を切らされる結果となりました。
先にも触れたとおり、ＮＨＫ海老沢前会長も日経ビジネスの「敗軍の将、兵を語る」（平成17年4月25日・5月2日合併号）で、「ＮＨＫの受信料には罰則規定がないんだと報道し始めた。罰則規定がないから払わなくてもいいんだとか、どこそこに電話をすれば口座引き落としが止められるとかね。民放でも雑誌でも一大キャンペーンをやってきた。」と暗に、受信料支払い拒否の急増によって、自分は何も悪くないのに、詰め腹を切らされたとして、相当強烈な不満を持っておられるようです。
先程、一般企業の例を上げましたが、企業と顧客の関係は、平常時にはさほど関係がありません。しかし、ひとたび問題が起これば、個々の顧客と企業は直接関わりを持ち、説明なり、謝罪なりが行われます。
そして、それでも納得できなければ、株主となって、直接その会社を批判することもできます。過去にも一株株主になって、企業の経営姿勢、業務方針等にクレームをつけたケースも見られます。
そして、現在では株主代表訴訟を提起し、経営陣の責任を追及し、企業損失を損害賠償によって回復させることも可能です。
ところが、ＮＨＫは普段「みなさまのＮＨＫ」と言いますが、現実は受信料支払者が主役でもなく、受信料を払っていても、制度的にはＮＨＫの経営に参画もできなければ、ＮＨＫに意見してみても、それを取り上げるか否かは、ＮＨＫ自身が勝手に決めることあって、受信料支払者には何の権限も権利もないのです。
唯一あるのは、ＮＨＫが常套句としている「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」という義務規定だけなのです。ですから、ＮＨＫ受信料を払っておられる方は、単なる従順に義務を果たしてくれる人々の１人に過ぎません。
まさにフジテレビの買収を試みて、挫折したあの暴れん坊ホリエモンと言えども、ＮＨＫには手も足も出ないし、文句の一つも言ったからとしても、全く取り合ってもらえないことにおいては、皆さんと同じ立場です。
現実のＮＨＫは国民に開かれた放送局ではありません。
受信料を払っているから、お得意様と見なされている訳ではなく、受信料を払うのは国民の義務だと信じ込んでいますから、払って当然だと思われているでしょう。
結局のところ、ＮＨＫから見れば、ＮＨＫ受信料支払者は善良なる子羊なのです。
だからこそ、ＮＨＫにとって、受信料支払い拒否者こそが、喉に刺さった骨のように、許し難いが、頭痛の種にもなり得るのです。
ＮＨＫがもっとも恐れる行動であり、皆さんがご自分の影響力を行使できる行動は、ＮＨＫ受信料支払い拒否です。
これは、過去の会長辞任を見ても明らかです。
ＮＨＫ会長を辞任に追い込んだのは、きちっと受信料を払っている方には申し訳ない発言になりますが、ＮＨＫ受信料支払者の発言ではなく、受信料支払い拒否者の急増という現実なのです。
労働者が自分達の主張を企業に受け入れさせるための、究極的な手段がストライキであるように、ＮＨＫの過ちを正し、責任を追及する唯一有効な方法は、受信料支払い拒否なのです。
その意味では、ＮＨＫ受信料支払い拒否は、ＮＨＫに対する国民のストライキ決行なのだと言えます。
このブログの随所にも書きましたが、私はＮＨＫ受信料拒否を積極的に煽るつもりはありません。
同時に、日常的にＮＨＫをご覧になっておられる方は、受信料はお支払いいただくべきだと思っています。
しかし、ＮＨＫの受信料制度や報道姿勢など、何かご不満がおありで、実際に納得して受信料を払っている訳ではない方は、黙って受信料を払い続けている限り、あなたの思いはＮＨＫに届くことはないと覚悟された方が良いと思います。
ですから、ご不満があれば、ＮＨＫ受信料支払いを拒否されたら良いでしょう。
その時、あなたはＮＨＫに対し、ストライキを起こし、ＮＨＫに「ＮＯ」の意思を表示することができるのです。
そして、多くの受信料支払い拒否者の登場によってのみ、ＮＨＫ改革の可能性が強まるわけで、まさに「その時ＮＨＫは動いた」になり得るのです。
ＮＨＫ改革の「プロジェクトＸ〜挑戦者達〜」は、いつの時代も受信料支払い拒否者の急増であって、残念ながら、受信料支払者の声ではなかったのです。
「ホーム・主要記事の紹介」へ戻る
「主要記事目次」で読みたい記事を探す
まず、不買運動は実際に商品を買わない行動ですから、代金を払わないことで、企業にダメージを与えますが、同時に不買運動の当事者も、商品を手に入れることができなくなります。
しかし、ＮＨＫ受信料は、支払い拒否を行っても、実際に電波は勝手に飛び交っていますから、見ようと思えば、”タダ見する”ことができます。
従って、支払い拒否者は費用負担なしに、恩恵だけを享受する可能性が残こされています。
それゆえ、受信料支払い拒否者に対し、受信料支払者が「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」と主張するのは”タダ見している”との前提があるからでしょう。
だから、”タダ見＝盗人は犯罪者だから、犯罪者が人様に文句を言う立場にない”との発言が、一理あるように聞こえてしまうのです。
そうすると問題は、「ＮＨＫ受信料支払い拒否者が、ＮＨＫの番組を見続けているのか？」の真相が重要になってきます。
同時に、もう一つの問題は「ＮＨＫ受信料を払っていれば、ＮＨＫに文句を言って改善できるのか」ということも重要なことです。
「受信料を払っているからこそ、ＮＨＫのあり方に文句が言える」との発言は、一般論として考えれば、正しいはずです。
その企業に全く無関係な人に比べて、商品の購買者やサービスの受益者は、一般の企業を例にとれば、受益者の方が、明らかに発言力は強くなります。
一般の企業にとって、お得意様やリピーターからのクレームは、何をさておいても対応し、たとえ自社に責任が無くても、お客様がお持ちの誤解を解き、お客様に納得していただくことが、急務であり、即対応します。
しかし、ＮＨＫと受信料支払者との関係は、一般企業に見られるような、企業対顧客の関係になっているでしょうか？
『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』にも書きましたが、ＮＨＫ受信料は『“受信料”という名の特殊な負担金』だと定義し、その上で、皆さんは「受信者たるべき国民」ですから、皆さんが「ＮＨＫを自らの放送事業体として設けたもの」なのです。さらに、皆さんは「ＮＨＫの当事者に信託(信頼して任せること。)して、業務を行ってもらっている」ことになっています。
要するにＮＨＫに受信料を払うという行為は、ＮＨＫの主張の全てを承認し、ＮＨＫがやることを無条件で信託したことに制度上はなってしまうのです。
ですから、『ＮＨＫの常識は社会の非常識』に書いたとおり、ＮＨＫ海老沢前会長は日経ビジネスの記事のなかで、「世間ではＮＨＫ批判が蔓延していると言われますが、僕はそうは思いません。だって、今も3,400万世帯の方がＮＨＫに受信料を払ってくださっているわけですから。（中略）大多数の視聴者国民は、ＮＨＫもっと頑張れ、いい番組を作ってくれと考えている。」と、受信料支払者は皆さん納得して受信料を払い、ＮＨＫを信頼し、応援してくれていると言い切っているのです。
さらに、著名な放送コンサルタントである西正氏のコラムや記事を読んでも、「ＮＨＫ受信料を払い続ける人はモラルが高く、品性がある」とおだてながら、「ＮＨＫ受信料を支払っている人は、ＮＨＫを信頼し、応援している人々」にしてしまいます。
興味のある方は、『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』ならびに『「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論』をご一読ください。
これらを読んでお分かりのように、ＮＨＫ受信料はその制度上の特徴からも、ＮＨＫの幹部の意識としても、ＮＨＫ擁護評論家も、「ＮＨＫ受信料支払者はＮＨＫに放送業務を信託（信頼して職務を任せる）しているのだから、納得して払っている。」と思われています。
従って、受信料支払者が「おれは受信料を払っているから文句が言える」と思われるのは自由ですが、問題提起などを聞き入れる制度的な仕組みがない以上、全く聞き入れてもらえないことを覚悟して、受信料を払われた方が良いと思います。
ＮＨＫ会長が今回の海老沢前会長同様、辞任に追い込まれたことが過去にもあります。
小野吉郎会長（1973年7月〜1976年9月在任 ２期途中で辞任）のケースです。
小野元会長は、田中角栄郵政大臣当時の事務次官を務め、その後ＮＨＫに天下りして、ＮＨＫ会長の地位を得ました。会長在任中の1976年夏、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されましたが、元首相が保釈された直後、田中元首相を見舞ったことが問題となり、辞任に至りました。
この時も、ＮＨＫ受信料支払い拒否者が急増し、それが原因で引責辞任に至りました。ＮＨＫ会長と”時の権力者”との癒着は、いつの時代も公然の秘密であって、ＮＨＫ会長として、田中元首相の見舞は、それほど特異なことではなかったからこそ、小野元会長自身も当然の行動として、田中元首相を見舞ただけでした。
それ故、騒ぎが収まるのをじっと待つ覚悟でいた小野元会長は、この問題をきっかけにＮＨＫ受信料支払い拒否者が急増したことによって、詰め腹を切らされる結果となりました。
先にも触れたとおり、ＮＨＫ海老沢前会長も日経ビジネスの「敗軍の将、兵を語る」（平成17年4月25日・5月2日合併号）で、「ＮＨＫの受信料には罰則規定がないんだと報道し始めた。罰則規定がないから払わなくてもいいんだとか、どこそこに電話をすれば口座引き落としが止められるとかね。民放でも雑誌でも一大キャンペーンをやってきた。」と暗に、受信料支払い拒否の急増によって、自分は何も悪くないのに、詰め腹を切らされたとして、相当強烈な不満を持っておられるようです。
先程、一般企業の例を上げましたが、企業と顧客の関係は、平常時にはさほど関係がありません。しかし、ひとたび問題が起これば、個々の顧客と企業は直接関わりを持ち、説明なり、謝罪なりが行われます。
そして、それでも納得できなければ、株主となって、直接その会社を批判することもできます。過去にも一株株主になって、企業の経営姿勢、業務方針等にクレームをつけたケースも見られます。
そして、現在では株主代表訴訟を提起し、経営陣の責任を追及し、企業損失を損害賠償によって回復させることも可能です。
ところが、ＮＨＫは普段「みなさまのＮＨＫ」と言いますが、現実は受信料支払者が主役でもなく、受信料を払っていても、制度的にはＮＨＫの経営に参画もできなければ、ＮＨＫに意見してみても、それを取り上げるか否かは、ＮＨＫ自身が勝手に決めることあって、受信料支払者には何の権限も権利もないのです。
唯一あるのは、ＮＨＫが常套句としている「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」という義務規定だけなのです。ですから、ＮＨＫ受信料を払っておられる方は、単なる従順に義務を果たしてくれる人々の１人に過ぎません。
まさにフジテレビの買収を試みて、挫折したあの暴れん坊ホリエモンと言えども、ＮＨＫには手も足も出ないし、文句の一つも言ったからとしても、全く取り合ってもらえないことにおいては、皆さんと同じ立場です。
現実のＮＨＫは国民に開かれた放送局ではありません。
受信料を払っているから、お得意様と見なされている訳ではなく、受信料を払うのは国民の義務だと信じ込んでいますから、払って当然だと思われているでしょう。
結局のところ、ＮＨＫから見れば、ＮＨＫ受信料支払者は善良なる子羊なのです。
だからこそ、ＮＨＫにとって、受信料支払い拒否者こそが、喉に刺さった骨のように、許し難いが、頭痛の種にもなり得るのです。
ＮＨＫがもっとも恐れる行動であり、皆さんがご自分の影響力を行使できる行動は、ＮＨＫ受信料支払い拒否です。
これは、過去の会長辞任を見ても明らかです。
ＮＨＫ会長を辞任に追い込んだのは、きちっと受信料を払っている方には申し訳ない発言になりますが、ＮＨＫ受信料支払者の発言ではなく、受信料支払い拒否者の急増という現実なのです。
労働者が自分達の主張を企業に受け入れさせるための、究極的な手段がストライキであるように、ＮＨＫの過ちを正し、責任を追及する唯一有効な方法は、受信料支払い拒否なのです。
その意味では、ＮＨＫ受信料支払い拒否は、ＮＨＫに対する国民のストライキ決行なのだと言えます。
このブログの随所にも書きましたが、私はＮＨＫ受信料拒否を積極的に煽るつもりはありません。
同時に、日常的にＮＨＫをご覧になっておられる方は、受信料はお支払いいただくべきだと思っています。
しかし、ＮＨＫの受信料制度や報道姿勢など、何かご不満がおありで、実際に納得して受信料を払っている訳ではない方は、黙って受信料を払い続けている限り、あなたの思いはＮＨＫに届くことはないと覚悟された方が良いと思います。
ですから、ご不満があれば、ＮＨＫ受信料支払いを拒否されたら良いでしょう。
その時、あなたはＮＨＫに対し、ストライキを起こし、ＮＨＫに「ＮＯ」の意思を表示することができるのです。
そして、多くの受信料支払い拒否者の登場によってのみ、ＮＨＫ改革の可能性が強まるわけで、まさに「その時ＮＨＫは動いた」になり得るのです。
ＮＨＫ改革の「プロジェクトＸ〜挑戦者達〜」は、いつの時代も受信料支払い拒否者の急増であって、残念ながら、受信料支払者の声ではなかったのです。
「ホーム・主要記事の紹介」へ戻る
「主要記事目次」で読みたい記事を探す
この記事へのコメント
「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」というのは，「貴族だけが政治に参加できる社会で，政治に文句があるなら，貴族になってから言え。」という論理に近いと思います。
受信料を支払ったとしても，ＮＨＫの報道や経理に関与できないないのですよね？
受信料を支払ったとしても，ＮＨＫの報道や経理に関与できないないのですよね？
2008/09/12
(金) 19:58:17 | URL | きぞく #cy1EP8xw[ 編集]
(金) 19:58:17 | URL | きぞく #cy1EP8xw[ 編集]
NHK の受信料は支払いしています その上に、ＢＳの受信料を請給にきます。どう思いますか。
ＮＨＫが「民放視聴目的で、ＮＨＫ番組を見ても見なくても払わないといけない」というならＮＨＫだけでなく、民放の受信障害対策等にも責任持って対応しないといけないと思いますが。
Born to be wild様、コメントありがとうございます。
１年以上テレビを見ていないのに、ＮＨＫ受信料をお支払いとのこと。
ＮＨＫにとっては模範的な受信料支払者様だと思います。
ＮＨＫを見なくても、公共放送を標榜するＮＨＫのために、受信料をお支払いになる方がおられることは、それなりにご立派だと思います。
その様な方の存在にも、配慮しつつ、このblogを運営していきたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。
１年以上テレビを見ていないのに、ＮＨＫ受信料をお支払いとのこと。
ＮＨＫにとっては模範的な受信料支払者様だと思います。
ＮＨＫを見なくても、公共放送を標榜するＮＨＫのために、受信料をお支払いになる方がおられることは、それなりにご立派だと思います。
その様な方の存在にも、配慮しつつ、このblogを運営していきたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。
私なんか一年以上テレビ見ていませんけど、受信料は払っています。テレビ見るの面倒くさいんですよねえ・・・。
2005/06/19
(日) 22:31:38 | URL | Born to be wild #-[ 編集]
(日) 22:31:38 | URL | Born to be wild #-[ 編集]
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
昨日の帰りの電車の中で、隣に座った会社員２人の会話（４０歳ぐらい）Ａ：「ＮＨＫの受信料払うのやめた」Ｂ：「え、そうなの？」Ａ：「だってテレビ壊れたし」Ｂ：「なるほどね。でも買ったからまた払うんでしょ？」Ａ：「もう払わないよ。そういう風潮だし」(笑)だよなぁ�
2005/06/14(火) 10:38:58 | 大和市議会ウォッチ
| ホーム |
