ＮＨＫが受信料制度を説明する場合、ＮＨＫホームページの『なんで受信料を払うの？』にもあるとおり、『放送法第３２条第１項には「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定められています。したがって、テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。』と主張することは、既に多くの皆さんご承知だと思います。
ＮＨＫはこの主張を行う論拠として、『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すと言われています。
答申の具体的な内容は『受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた“受信料”という名の特殊な負担金と考えるべきである』とし、更に、『現在のＮＨＫは、受信者たるべき国民が法律によって自らの放送事業体として設けたものということができ、したがってＮＨＫの当局者は、国民の信託を受けて、その業務を行うべき立場にあるものというべきである』となっています。
これを読むと、
ＮＨＫはこの主張を行う論拠として、『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すと言われています。
答申の具体的な内容は『受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた“受信料”という名の特殊な負担金と考えるべきである』とし、更に、『現在のＮＨＫは、受信者たるべき国民が法律によって自らの放送事業体として設けたものということができ、したがってＮＨＫの当局者は、国民の信託を受けて、その業務を行うべき立場にあるものというべきである』となっています。
これを読むと、
ＮＨＫ受信料は『“受信料”という名の特殊な負担金』だと定義し、その上で、皆さんは「受信者たるべき国民」ですから、皆さんが「ＮＨＫを自らの放送事業体として設けたもの」なのだそうです。さらに、皆さんは「ＮＨＫの当事者に信託(信頼して任せること。)して、業務を行ってもらっている」ことになっています。
要するにＮＨＫに受信料を払うという行為は、ＮＨＫの主張の全てを承認し、ＮＨＫがやることを無条件で信託したことになるのです。
従って、ＮＨＫの存在やあり方に少しでも不満や疑問をお持ちなら、「受信料を払うこと＝ＮＨＫへの信託(信頼して任せること)」なのですから、十分納得した上でお支払いいただかないと、支払者は納得して払っており、不満や疑問は無いことにされてしまいます。
さて、『臨時放送関係法制調査会答申』を論拠にＮＨＫは上述のように、「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」と主張します。
さらに、受信料の性格は「受信料は、ＮＨＫが事業を行っていくための公的負担金なのです。」とも主張しています。
その上、ＮＨＫは『放送法では、ＮＨＫがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決めました。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政面での自主性が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。』と主張しています。
すなわち、これらの主張を整理してみると、
�。裡硲砲蓮崋�信者たるべき国民」が自らの放送事業体として設けた。
�◆崋�信者たるべき国民」がＮＨＫの当事者に放送業務を信託している。
��受信料はＮＨＫが事業を行うに必要な財源を確保するための特殊な分担金である。
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�ι蘆瓦垢戮�人はテレビを持っている人に限定されるから、税金とは性格が異なる。
しかし、この論理展開は、自分の都合の良い部分をつなぎ合わせて主張しており、法的にも大きな問題を抱えています。
まず、上述の主張だと「受信料が、普通契約（白黒テレビ）、カラー契約、衛星普通契約、衛星カラー契約など、テレビの性能に応じて、受信可能性なチャンネルが増えるなどの理由で、料金が異なる」ことが説明出来なくなります。
「ＮＨＫ受信料は、テレビ保有者が、ＮＨＫの財源を賄うために、ＮＨＫを見ていようが見ていまいが視聴には関係なく、公平に負担する公的負担金」なのです。
従って、唯一負担の有無を左右するのは、テレビ保有の有無であり、「テレビを持っていれば、ＮＨＫ受信料を公平に負担すること」をＮＨＫは求めています。
そうなると、この公的負担金説に立てば、「ＮＨＫと言う公共放送の運営資金を、テレビを持っている国民が”公平”に費用負担し、ＮＨＫが放送事業を継続するための財政基盤を、みんなで支えていこう」との主旨であるはずです。
従って、「実際にどの様な番組を見る可能性があるか」と言う具体的な視聴行為と、「受信料をＮＨＫの財源とするために、公平に負担する行為」は、全く次元の異なる、無関係な問題であるとＮＨＫは主張するからこそ、ＮＨＫを全く見ていなくても負担を求めるわけです。
そこへ、どの様なチャンネルが見られる可能性が有るか、すなわち、テレビ受像器の種類・性能によって、受信料に格差を設ける行為を持ち込むと、全くＮＨＫを見ない人からも公平に徴収する公的負担金との主張と、明らかに矛盾する行為となります。
しかし、現実はご存知のとおり、パラボラアンテナを、他の有料放送事業者の視聴を目的に設置しても、ＮＨＫは衛星契約を迫ります。ＮＨＫを除く有料放送を視聴するためにＣＡＴＶを契約しても、ＣＡＴＶ事業者がＮＨＫの衛星波を受信し、有線で番組を送っていることを幸いに、やはり衛星放送契約を迫ってきます。
マンションの屋上にパラボラアンテナがあれば、全ての世帯に衛星契約を迫ります。
このＮＨＫ地域スタッフの横暴とも言える押しつけに、困惑されている方も多いと思います。でも、このＮＨＫの主張は明らかに、ＮＨＫの身勝手な屁理屈でしかありません。ですから、自信を持って拒否されたら良いと思います。
拒否できる理由は「公的負担金だから、テレビをお持ちの皆さんはＮＨＫを見ていなくても公平に負担していただく特殊な負担金＝公的負担金」との主張からすれば、明らかに矛盾する受益者負担金の性格を、巧妙に持ち込む身勝手な行動だからです。
受信設備の種類や性能すなわち見ることが可能なチャンネルによって、受信料に格差を設ける行為は、明らかにＮＨＫ受信料がどの様な内容を見られるかという番組内容により、受益者に対するサービス内容に格差があることを前提に、それらの個別の放送内容（受益の内容）によって負担額に格差を設けることですから、明らかに受益可能性を前提とした、受益者負担金の思想を受信料制度に持ち込んでいることになります。
従って、ＮＨＫは受信料制度を、ある時は「何を見ようが全く見まいがそんなことに関係なく公平に負担する公的負担金」であると言い、一方では「受信装置の種類や性能に応じて見られる内容が異なることをもって、受信料に格差を設けて負担させる受益者負担金」の二つを巧妙に使い分けでいることになります。
ですから、受益者負担金であれば、当然その利益を得ていない方、ＮＨＫ衛星放送を見ていない方が、支払いを強要される理由は全くありません。きっぱり拒否できます。
具体的な例で説明すれば、本当にＮＨＫを全く見ない３人の方がおられます
Ａ氏は、古めかしい白黒テレビを今でも持っていて、もっぱら民放だけを見ています。
また、Ｂ氏は、地上波カラーテレビを持ち、民放ばかり見ています。
さらに、Ｃ氏は、ＮＨＫ以外の衛星波有料放送と、地上波民放を見ています。
この場合、ＮＨＫの受信に関しては、全く見ていないと言う意味で同じ条件なのです。
従って、公的負担金説に基づけば、「ＮＨＫを見ていなくても、公共放送のための特殊な負担金を公平に負担するのが原則」ですから、これら３人の受信料に格差が出ることはあり得ません。テレビ受信機の種類を根拠に、受信料に格差を設けることは、公的負担金説を唱える限り、合理的に説明することは出来ないのです。
更に、この例に受益者負担金説を持ち込むと話は更に難しくなってきます。視聴者にとって、全く見ないＮＨＫテレビは色も音も全く無く、電波が空中を勝手に飛び交っているに過ぎません。
従って、ＮＨＫ地上波カラーの恩恵も、ＮＨＫ衛星波カラーの恩恵も全く得ていませんから、実質的にＮＨＫの放送受益者ではあり得ません。従って、受信料の支払い義務は生じません。
そうなると、ＮＨＫ放送の受益者でない人が、公的負担金説に従って、ＮＨＫ受信料を払うとすれば、最低料金である、普通契約（白黒テレビ）の受信料を払えば、少なくとも公的負担金を分担したことになるはずです。
何しろ見ていないＮＨＫテレビは、白黒の色さえも無いし、音さえも聞いていないのですから、最低料金の普通契約をすれば、十分国民の公平負担の指命を果たしたことになるはずです。
そうなると、ＮＨＫを実際に見ていない人に対してまで、パラボラアンテナがあるから、衛星契約をしろと言うのは、公的負担金説を掲げ、公平に受信料負担を求める原則から考えて、まさに、ＮＨＫの身勝手な言い分でしかあり得ません。
すなわち、ＮＨＫ受信料に関するＮＨＫの主張自体が既に、論理的に破綻してるのです。
何しろ、衛星波をスクランブルもかけずに勝手に垂れ流しているのはＮＨＫ自身なのです。
”タダ見”されたくなければ、衛星波は現在でもスクランブル化の技術は確立されてますから、即刻スクランブル化を行い、受信料を払わずに見ているかもしれない人がいるとすれば、それらの人々を排除することによって、衛星契約を積極的に行っている視聴者から指摘されている不公平を解消するのが、経営者である会長や理事の責務です。
その様な局としての努力を何もしないで、パラボラアンテナを見つけては、衛星波の受信料を払えと一方的に迫ってくるのは、単なる押し売り以上に、ＮＨＫの存立の基盤となっている、公平に負担する公的負担金説さえないがしろにする悪質かつ違法な、押し込み販売でしかあり得ません。
このように見てくると、ＮＨＫはこれらの法律論をいつも自分達の都合の良いように勝手に解釈し、それぞれの場面で自分勝手に使い分け、都合の良い部分だけをパッチワークのように切り貼りして、国民に負担を強いているわけです。
すなわち、暴力団や法律の網の目をくぐって悪事を働く輩と同様に、天下のＮＨＫは報道機関たる自分の立場を忘れ、公共機関にあるまじき、自分達の都合の良いように勝手に法解釈をあるときは拡大解釈し、常に自分達の利権として、受信料制度をねじ曲げてきたと同時に、守るべき権益を守る努力もせずに、受信料支払者に不公平感を与えてきたのです。
そんな弱みがあるからこそ、強気でなる海老沢前会長でさえ、『ＮＨＫの常識は社会の非常識』にある通り、日経ビジネスに掲載した自説のなかで「ＮＨＫの受信料には罰則規定がないんだと報道し始めた。罰則規定がないから払わなくてもいいんだとか、どこそこに電話をすれば口座引き落としが止められるとかね。民放でも雑誌でも一大キャンペーンをやってきた。 僕はこのことについては、法律違反のような気がしてならないんです。だって、放送法には、テレビを設置した所帯は受信料を払わなくてはならないという義務規定があるわけでしょう。 」との表現を使わざるを得ないのです。
つい最近まで、ＮＨＫの最高責任者であった海老沢前会長ですら、「僕はこのことについては、法律違反のような気がしてならないんです・・・・・」と言っているのです。
明らかに法的根拠があるのなら「これは明らかな法律違反である」と断言するはずです。
それを「気がしてならないんです。」とあやふやな発言を行うのは、活字として残った時に、問題視されないように、逃げ道（予防線）を用意したうえで、発言しているのでしょう。
さらに、ＮＨＫが『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を論拠に受信料制度を公的負担金とし、強制力があると主張すること自体にも大きな疑問があります。
それは、過去２回、放送法を改訂し、『ＮＨＫ受信料を法律で義務づける』試みがなされたことからも明らかです。
最初の試みは、先程の『臨時放送関係法制調査会答申』の翌年、昭和40年12月20日〜昭和41年07月10日に行われた「第51回通常国会」であり、二度目は昭和54年12月21日〜昭和55年07月16日に行われた「第91回通常国会」でした。
もちろん、いずれも改正法案は可決成立せず、幻に終わりました。
要するに、ＮＨＫが現在の受信料制度の拠り所としている『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』では、その法的効力と正当性の主張があまりにも貧弱であり、そんな古証文を論拠にしていては、実際問題「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」と幾ら強弁しようと、所詮、ＮＨＫの身勝手な言い分になってしまう。
従って、ＮＨＫ受信料の法的本質が実に曖昧な”砂上の楼閣”であることを恐れるあまり、二度までも「ＮＨＫ受信料義務化法案」を国会に提出し、立法化を目指し、法的根拠を得ようと試みたわけです。
もちろん、これらの法案が何れも可決成立しなかったことを考えると、ＮＨＫが幾ら声高に「ＮＨＫ受信料が公的負担金ゆえ、国民が等しく公平に支払うべき義務がある」と主張しても「ＮＨＫ受信料が何ら強制力を持たない」ことは、法案が可決成立しなかったことによって、逆に強調される結果となってしまいました。
そして、ＮＨＫ及び所轄官庁の総務省（旧郵政省）が国会の場で行われた、質疑の中で、結局は「ＮＨＫ受信料の強制力」、「等しく負担すべき公的負担金」などの主張を、強弁出来ず、「受信料を実際に国民の方からいただくというのは、税金みたいに強制力があるわけではございません。一つは番組によって信頼感を得る。私どもが一人一人受信者の方の理解を得て、受信料をいただけるのかなということで、極めて税金に使いというおっしゃり方をされると、これはやっぱり違うのではないかなということを申し上げておかないと……。」と、平成１３年１１月１日（木）放送政策研究会（第２２回会合）においてＮＨＫ幹部が発言せざるを得ないことになるのです。
ＮＨＫは自分達の受信料制度の制度的な欠陥を棚に上げ、「真面目に受信料を払っておられる方と、受信料を払わない方の間に、受信料への不公平が生じている」との主張を繰り返しています。
しかし、実際のＮＨＫ受信料制度には、具体的に書けば、三つの不公平・不満があるのです。
一つめの不公平は、ＮＨＫを積極的に評価し、それ故に受信料をきちっと払っておられる方達にとって、受信料不払い者の存在は、自分達が払っている受信料で作られた番組を、お金を払わず”タダ見”する、不届きな連中がいるとの不公平感・不満を生んでいることです。
但し、これはあくまでも、ＮＨＫ受信料を払わずに日常的にＮＨＫを見ていることが前提になっており、ＮＨＫを見ないから払わないと言う人との間には、受益者負担金として考えれば、不公平は存在しないことになります。
二つめの不公平は、本心で言えば、別に見たくも無いし、ＮＨＫが見られなくなっても、何も困らないのに、ＮＨＫが言う公的負担金だとの説明に誤魔化され、受信料を払っている方達にとって、ＮＨＫを積極的に評価し、好きで見ている人のために使われる費用を、何で見てもいないか、見る必要性を感じていないのに無理矢理負担させられるのか。
ＮＨＫ放送を直接見ている受益者が負担すれば良いではないかとの不公平感・不満を生んでいることです。
三つめの不公平は、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの国会での答弁や、受信契約が幾種類もあることを考えれば明らかに受益者負担金の性格を有しており、何で見たくもない、あるいは、見る価値がないから見てもいないＮＨＫ受信料を、受益者で無い自分が受信料を払わないからといって、盗人や殺人者と同列の犯罪者呼ばわりされるのか。
見ないものにお金を払わないのは、当然な行為なのに、喜んで見ている人々から、その様な誹謗中傷を受けることに対する不公平感・不満です。
これらの不満を並べて見ると明らかなことは、公的負担金説の不履行が問題と言うより、本当は日常的にＮＨＫの番組を好んで見ているのに、実際には受信料を払っていない人の存在だけが現実的な問題なのです。
すなわち、ＮＨＫ受信料制度の曖昧さゆえ、受信料払っておられる方の多くが不公平感を抱き、一方、見ていないから払わない主義の方も不満を持っているのです。
ＮＨＫ受信料制度において唯一満足される方は、日常的にＮＨＫを好んで見ているのに、受信料を払っていない人だけです。
これは、まさに受信料制度の本質的な欠陥であり、”タダ見族”以外は、ほとんどの方が、不公平感や不満を感じることは、制度としては異常事態なのです。
ですから、ＮＨＫは見ている人から必ず受信料を徴収出来る方策を講じ、受信料を払わないのなら見ることが出来ないような仕組み（スクランブル化）の導入実施を行う責任があります。
すなわち、最初に述べたとおり、公的負担金説では、ＮＨＫの放送形態の多様化（衛星波、ハイビジョン、インターネット化など）に対応できないことは明らかです。
従って、受信料の性格を受益者負担金として明確に規定し、実際の受益者のみが負担し、負担した人だけが見ることが出来る制度にすることが、現実的な解決策です。
さらに、ＮＨＫが公的負担金説を唱え続ける限り、「ＮＨＫは本当に必要か？」との疑問が出され、その存在を認める発言がある一方、あんな放送局は不要だから潰してしまえといった、両極端な議論を常に誘発し、いつまでも平行性をたどり続け、問題は一向に解決しません。
従って、公的負担説を主張し続けることは、ＮＨＫ自身にとっても、その存立基盤を脅かす”両刃の剣”となってしまうのです。
一方、受益者負担説に基づき受信料を徴収すれば、ＮＨＫの視聴を求める受益者が受信料を払い、払わない人は見られないことになりますから、不公平感は無くなり、「ＮＨＫは本当に必要か？」との議論も無意味になります。何しろ、「受益者＝受信料支払者＝ＮＨＫは存在する価値がある」ことになるからです。
「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論） にもあるとおり、ＮＨＫは受益者負担の原則に基づき、スクランブル化を行うのが、現状で残された唯一の合理的な道だと思います。
過去、２回の「ＮＨＫ受信料義務化法案」を審議した時代より、さらに現在は放送の多チャンネル化が進み、ＮＨＫ以外の有料放送事業も複数存在する時代になっています。
さらに、国鉄から始まった国営事業の民営化は、ＮＴＴ、道路公団、郵政事業と次々と民営化へ進んでいます。
そんな時代に、沢山のテレビメディアの一つに過ぎないＮＨＫだけをことさら、公共放送の名の下に擁護したとしても、今更、「ＮＨＫ受信料義務化法案」を提出すること自体、時代錯誤も甚だしいことになりますし、後出しジャンケンで受信料義務化を行えば、国民の広範な支持は得られないでしょう。
巷では、ＮＨＫは公共放送であって、国民の受信料で成り立つから、不偏不党、公平中立で、優良な番組を提供できるとの主張があります。それならば、なぜテレビというメディアだけをことさら、特別視してＮＨＫを国民が公的負担金を負担して維持しなくてはならないのか？
その理由を国民が納得するように説明すべきです。
私には「ＮＨＫだけを公的負担金で維持する理由」が分からないのです。
日本においては、ＮＨＫを除く全てのメディア（有料テレビ事業、民放、ＣＡＴＶ、新聞、雑誌、書籍出版事業等）は、全て民業として行われています。
それらのメディアは公的負担金で運営されないから、報道内容がいい加減で信頼性が低いのでしょうか？ＮＨＫのような公的負担金が無いから、日本の出版物は全て内容がお粗末なのでしょうか？
新聞社を例に取れば、大手新聞社を始め、地方紙やミニコミ誌、業界紙まで幅広く、相当数の新聞が発行されています。それらの報道機関は、ＮＨＫと比べて、民業で公的負担金を得ていないから、良質な報道がなされず、次元が低いのでしょうか？
私はその様なことは一概に言えないと思います。
テレビというメディアは、実際には報道機関の側面以外にも、あらゆる面があると思います。新聞社的な機能、雑誌社的な機能、さらに、漫画雑誌やある種の低俗誌に至るまであらゆる機能を包含しているとさえ思えます。
ある時は報道機関、ある時は映画館、ある時は情報雑誌、ある時はゴシップ雑誌・・・数え上げればきりがないほど幅広いジャンルをカバーする総合情報・娯楽産業なのだと思います。
ですから、そのようなテレビと言うメディアの中で、確かに民放が放送する低俗番組もありますが、それだけを取り上げて、だから、ＮＨＫが必要なのだということはそれぞれの個人の自由ですが、だからと言って、ＮＨＫに価値観を持ち得ない人にまで、公的負担金を負担させて、ＮＨＫを好んで見る人の番組制作費を捻出することは、やはり本質的には公平と言い難いのです。
スクランブル化によって、「受信料支払者＝ＮＨＫ視聴者」との関係が確立されれば、さきほど述べた三つの不公平感・不満は一気に解消するのです。
ＮＨＫは時代にあった制度へ、衣替えすべき時代になったことを認識すべきです。
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要するにＮＨＫに受信料を払うという行為は、ＮＨＫの主張の全てを承認し、ＮＨＫがやることを無条件で信託したことになるのです。
従って、ＮＨＫの存在やあり方に少しでも不満や疑問をお持ちなら、「受信料を払うこと＝ＮＨＫへの信託(信頼して任せること)」なのですから、十分納得した上でお支払いいただかないと、支払者は納得して払っており、不満や疑問は無いことにされてしまいます。
さて、『臨時放送関係法制調査会答申』を論拠にＮＨＫは上述のように、「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」と主張します。
さらに、受信料の性格は「受信料は、ＮＨＫが事業を行っていくための公的負担金なのです。」とも主張しています。
その上、ＮＨＫは『放送法では、ＮＨＫがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決めました。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政面での自主性が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。』と主張しています。
すなわち、これらの主張を整理してみると、
�。裡硲砲蓮崋�信者たるべき国民」が自らの放送事業体として設けた。
�◆崋�信者たるべき国民」がＮＨＫの当事者に放送業務を信託している。
��受信料はＮＨＫが事業を行うに必要な財源を確保するための特殊な分担金である。
�ぜ�信料はテレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく公的負担金である。
�ジ�的負担金だから、ＮＨＫテレビを見なくとも「受信者たるべき国民」が公平に負担する義務がある。
�ι蘆瓦垢戮�人はテレビを持っている人に限定されるから、税金とは性格が異なる。
しかし、この論理展開は、自分の都合の良い部分をつなぎ合わせて主張しており、法的にも大きな問題を抱えています。
まず、上述の主張だと「受信料が、普通契約（白黒テレビ）、カラー契約、衛星普通契約、衛星カラー契約など、テレビの性能に応じて、受信可能性なチャンネルが増えるなどの理由で、料金が異なる」ことが説明出来なくなります。
「ＮＨＫ受信料は、テレビ保有者が、ＮＨＫの財源を賄うために、ＮＨＫを見ていようが見ていまいが視聴には関係なく、公平に負担する公的負担金」なのです。
従って、唯一負担の有無を左右するのは、テレビ保有の有無であり、「テレビを持っていれば、ＮＨＫ受信料を公平に負担すること」をＮＨＫは求めています。
そうなると、この公的負担金説に立てば、「ＮＨＫと言う公共放送の運営資金を、テレビを持っている国民が”公平”に費用負担し、ＮＨＫが放送事業を継続するための財政基盤を、みんなで支えていこう」との主旨であるはずです。
従って、「実際にどの様な番組を見る可能性があるか」と言う具体的な視聴行為と、「受信料をＮＨＫの財源とするために、公平に負担する行為」は、全く次元の異なる、無関係な問題であるとＮＨＫは主張するからこそ、ＮＨＫを全く見ていなくても負担を求めるわけです。
そこへ、どの様なチャンネルが見られる可能性が有るか、すなわち、テレビ受像器の種類・性能によって、受信料に格差を設ける行為を持ち込むと、全くＮＨＫを見ない人からも公平に徴収する公的負担金との主張と、明らかに矛盾する行為となります。
しかし、現実はご存知のとおり、パラボラアンテナを、他の有料放送事業者の視聴を目的に設置しても、ＮＨＫは衛星契約を迫ります。ＮＨＫを除く有料放送を視聴するためにＣＡＴＶを契約しても、ＣＡＴＶ事業者がＮＨＫの衛星波を受信し、有線で番組を送っていることを幸いに、やはり衛星放送契約を迫ってきます。
マンションの屋上にパラボラアンテナがあれば、全ての世帯に衛星契約を迫ります。
このＮＨＫ地域スタッフの横暴とも言える押しつけに、困惑されている方も多いと思います。でも、このＮＨＫの主張は明らかに、ＮＨＫの身勝手な屁理屈でしかありません。ですから、自信を持って拒否されたら良いと思います。
拒否できる理由は「公的負担金だから、テレビをお持ちの皆さんはＮＨＫを見ていなくても公平に負担していただく特殊な負担金＝公的負担金」との主張からすれば、明らかに矛盾する受益者負担金の性格を、巧妙に持ち込む身勝手な行動だからです。
受信設備の種類や性能すなわち見ることが可能なチャンネルによって、受信料に格差を設ける行為は、明らかにＮＨＫ受信料がどの様な内容を見られるかという番組内容により、受益者に対するサービス内容に格差があることを前提に、それらの個別の放送内容（受益の内容）によって負担額に格差を設けることですから、明らかに受益可能性を前提とした、受益者負担金の思想を受信料制度に持ち込んでいることになります。
従って、ＮＨＫは受信料制度を、ある時は「何を見ようが全く見まいがそんなことに関係なく公平に負担する公的負担金」であると言い、一方では「受信装置の種類や性能に応じて見られる内容が異なることをもって、受信料に格差を設けて負担させる受益者負担金」の二つを巧妙に使い分けでいることになります。
ですから、受益者負担金であれば、当然その利益を得ていない方、ＮＨＫ衛星放送を見ていない方が、支払いを強要される理由は全くありません。きっぱり拒否できます。
具体的な例で説明すれば、本当にＮＨＫを全く見ない３人の方がおられます
Ａ氏は、古めかしい白黒テレビを今でも持っていて、もっぱら民放だけを見ています。
また、Ｂ氏は、地上波カラーテレビを持ち、民放ばかり見ています。
さらに、Ｃ氏は、ＮＨＫ以外の衛星波有料放送と、地上波民放を見ています。
この場合、ＮＨＫの受信に関しては、全く見ていないと言う意味で同じ条件なのです。
従って、公的負担金説に基づけば、「ＮＨＫを見ていなくても、公共放送のための特殊な負担金を公平に負担するのが原則」ですから、これら３人の受信料に格差が出ることはあり得ません。テレビ受信機の種類を根拠に、受信料に格差を設けることは、公的負担金説を唱える限り、合理的に説明することは出来ないのです。
更に、この例に受益者負担金説を持ち込むと話は更に難しくなってきます。視聴者にとって、全く見ないＮＨＫテレビは色も音も全く無く、電波が空中を勝手に飛び交っているに過ぎません。
従って、ＮＨＫ地上波カラーの恩恵も、ＮＨＫ衛星波カラーの恩恵も全く得ていませんから、実質的にＮＨＫの放送受益者ではあり得ません。従って、受信料の支払い義務は生じません。
そうなると、ＮＨＫ放送の受益者でない人が、公的負担金説に従って、ＮＨＫ受信料を払うとすれば、最低料金である、普通契約（白黒テレビ）の受信料を払えば、少なくとも公的負担金を分担したことになるはずです。
何しろ見ていないＮＨＫテレビは、白黒の色さえも無いし、音さえも聞いていないのですから、最低料金の普通契約をすれば、十分国民の公平負担の指命を果たしたことになるはずです。
そうなると、ＮＨＫを実際に見ていない人に対してまで、パラボラアンテナがあるから、衛星契約をしろと言うのは、公的負担金説を掲げ、公平に受信料負担を求める原則から考えて、まさに、ＮＨＫの身勝手な言い分でしかあり得ません。
すなわち、ＮＨＫ受信料に関するＮＨＫの主張自体が既に、論理的に破綻してるのです。
何しろ、衛星波をスクランブルもかけずに勝手に垂れ流しているのはＮＨＫ自身なのです。
”タダ見”されたくなければ、衛星波は現在でもスクランブル化の技術は確立されてますから、即刻スクランブル化を行い、受信料を払わずに見ているかもしれない人がいるとすれば、それらの人々を排除することによって、衛星契約を積極的に行っている視聴者から指摘されている不公平を解消するのが、経営者である会長や理事の責務です。
その様な局としての努力を何もしないで、パラボラアンテナを見つけては、衛星波の受信料を払えと一方的に迫ってくるのは、単なる押し売り以上に、ＮＨＫの存立の基盤となっている、公平に負担する公的負担金説さえないがしろにする悪質かつ違法な、押し込み販売でしかあり得ません。
このように見てくると、ＮＨＫはこれらの法律論をいつも自分達の都合の良いように勝手に解釈し、それぞれの場面で自分勝手に使い分け、都合の良い部分だけをパッチワークのように切り貼りして、国民に負担を強いているわけです。
すなわち、暴力団や法律の網の目をくぐって悪事を働く輩と同様に、天下のＮＨＫは報道機関たる自分の立場を忘れ、公共機関にあるまじき、自分達の都合の良いように勝手に法解釈をあるときは拡大解釈し、常に自分達の利権として、受信料制度をねじ曲げてきたと同時に、守るべき権益を守る努力もせずに、受信料支払者に不公平感を与えてきたのです。
そんな弱みがあるからこそ、強気でなる海老沢前会長でさえ、『ＮＨＫの常識は社会の非常識』にある通り、日経ビジネスに掲載した自説のなかで「ＮＨＫの受信料には罰則規定がないんだと報道し始めた。罰則規定がないから払わなくてもいいんだとか、どこそこに電話をすれば口座引き落としが止められるとかね。民放でも雑誌でも一大キャンペーンをやってきた。 僕はこのことについては、法律違反のような気がしてならないんです。だって、放送法には、テレビを設置した所帯は受信料を払わなくてはならないという義務規定があるわけでしょう。 」との表現を使わざるを得ないのです。
つい最近まで、ＮＨＫの最高責任者であった海老沢前会長ですら、「僕はこのことについては、法律違反のような気がしてならないんです・・・・・」と言っているのです。
明らかに法的根拠があるのなら「これは明らかな法律違反である」と断言するはずです。
それを「気がしてならないんです。」とあやふやな発言を行うのは、活字として残った時に、問題視されないように、逃げ道（予防線）を用意したうえで、発言しているのでしょう。
さらに、ＮＨＫが『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を論拠に受信料制度を公的負担金とし、強制力があると主張すること自体にも大きな疑問があります。
それは、過去２回、放送法を改訂し、『ＮＨＫ受信料を法律で義務づける』試みがなされたことからも明らかです。
最初の試みは、先程の『臨時放送関係法制調査会答申』の翌年、昭和40年12月20日〜昭和41年07月10日に行われた「第51回通常国会」であり、二度目は昭和54年12月21日〜昭和55年07月16日に行われた「第91回通常国会」でした。
もちろん、いずれも改正法案は可決成立せず、幻に終わりました。
要するに、ＮＨＫが現在の受信料制度の拠り所としている『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』では、その法的効力と正当性の主張があまりにも貧弱であり、そんな古証文を論拠にしていては、実際問題「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」と幾ら強弁しようと、所詮、ＮＨＫの身勝手な言い分になってしまう。
従って、ＮＨＫ受信料の法的本質が実に曖昧な”砂上の楼閣”であることを恐れるあまり、二度までも「ＮＨＫ受信料義務化法案」を国会に提出し、立法化を目指し、法的根拠を得ようと試みたわけです。
もちろん、これらの法案が何れも可決成立しなかったことを考えると、ＮＨＫが幾ら声高に「ＮＨＫ受信料が公的負担金ゆえ、国民が等しく公平に支払うべき義務がある」と主張しても「ＮＨＫ受信料が何ら強制力を持たない」ことは、法案が可決成立しなかったことによって、逆に強調される結果となってしまいました。
そして、ＮＨＫ及び所轄官庁の総務省（旧郵政省）が国会の場で行われた、質疑の中で、結局は「ＮＨＫ受信料の強制力」、「等しく負担すべき公的負担金」などの主張を、強弁出来ず、「受信料を実際に国民の方からいただくというのは、税金みたいに強制力があるわけではございません。一つは番組によって信頼感を得る。私どもが一人一人受信者の方の理解を得て、受信料をいただけるのかなということで、極めて税金に使いというおっしゃり方をされると、これはやっぱり違うのではないかなということを申し上げておかないと……。」と、平成１３年１１月１日（木）放送政策研究会（第２２回会合）においてＮＨＫ幹部が発言せざるを得ないことになるのです。
ＮＨＫは自分達の受信料制度の制度的な欠陥を棚に上げ、「真面目に受信料を払っておられる方と、受信料を払わない方の間に、受信料への不公平が生じている」との主張を繰り返しています。
しかし、実際のＮＨＫ受信料制度には、具体的に書けば、三つの不公平・不満があるのです。
一つめの不公平は、ＮＨＫを積極的に評価し、それ故に受信料をきちっと払っておられる方達にとって、受信料不払い者の存在は、自分達が払っている受信料で作られた番組を、お金を払わず”タダ見”する、不届きな連中がいるとの不公平感・不満を生んでいることです。
但し、これはあくまでも、ＮＨＫ受信料を払わずに日常的にＮＨＫを見ていることが前提になっており、ＮＨＫを見ないから払わないと言う人との間には、受益者負担金として考えれば、不公平は存在しないことになります。
二つめの不公平は、本心で言えば、別に見たくも無いし、ＮＨＫが見られなくなっても、何も困らないのに、ＮＨＫが言う公的負担金だとの説明に誤魔化され、受信料を払っている方達にとって、ＮＨＫを積極的に評価し、好きで見ている人のために使われる費用を、何で見てもいないか、見る必要性を感じていないのに無理矢理負担させられるのか。
ＮＨＫ放送を直接見ている受益者が負担すれば良いではないかとの不公平感・不満を生んでいることです。
三つめの不公平は、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの国会での答弁や、受信契約が幾種類もあることを考えれば明らかに受益者負担金の性格を有しており、何で見たくもない、あるいは、見る価値がないから見てもいないＮＨＫ受信料を、受益者で無い自分が受信料を払わないからといって、盗人や殺人者と同列の犯罪者呼ばわりされるのか。
見ないものにお金を払わないのは、当然な行為なのに、喜んで見ている人々から、その様な誹謗中傷を受けることに対する不公平感・不満です。
これらの不満を並べて見ると明らかなことは、公的負担金説の不履行が問題と言うより、本当は日常的にＮＨＫの番組を好んで見ているのに、実際には受信料を払っていない人の存在だけが現実的な問題なのです。
すなわち、ＮＨＫ受信料制度の曖昧さゆえ、受信料払っておられる方の多くが不公平感を抱き、一方、見ていないから払わない主義の方も不満を持っているのです。
ＮＨＫ受信料制度において唯一満足される方は、日常的にＮＨＫを好んで見ているのに、受信料を払っていない人だけです。
これは、まさに受信料制度の本質的な欠陥であり、”タダ見族”以外は、ほとんどの方が、不公平感や不満を感じることは、制度としては異常事態なのです。
ですから、ＮＨＫは見ている人から必ず受信料を徴収出来る方策を講じ、受信料を払わないのなら見ることが出来ないような仕組み（スクランブル化）の導入実施を行う責任があります。
すなわち、最初に述べたとおり、公的負担金説では、ＮＨＫの放送形態の多様化（衛星波、ハイビジョン、インターネット化など）に対応できないことは明らかです。
従って、受信料の性格を受益者負担金として明確に規定し、実際の受益者のみが負担し、負担した人だけが見ることが出来る制度にすることが、現実的な解決策です。
さらに、ＮＨＫが公的負担金説を唱え続ける限り、「ＮＨＫは本当に必要か？」との疑問が出され、その存在を認める発言がある一方、あんな放送局は不要だから潰してしまえといった、両極端な議論を常に誘発し、いつまでも平行性をたどり続け、問題は一向に解決しません。
従って、公的負担説を主張し続けることは、ＮＨＫ自身にとっても、その存立基盤を脅かす”両刃の剣”となってしまうのです。
一方、受益者負担説に基づき受信料を徴収すれば、ＮＨＫの視聴を求める受益者が受信料を払い、払わない人は見られないことになりますから、不公平感は無くなり、「ＮＨＫは本当に必要か？」との議論も無意味になります。何しろ、「受益者＝受信料支払者＝ＮＨＫは存在する価値がある」ことになるからです。
「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論） にもあるとおり、ＮＨＫは受益者負担の原則に基づき、スクランブル化を行うのが、現状で残された唯一の合理的な道だと思います。
過去、２回の「ＮＨＫ受信料義務化法案」を審議した時代より、さらに現在は放送の多チャンネル化が進み、ＮＨＫ以外の有料放送事業も複数存在する時代になっています。
さらに、国鉄から始まった国営事業の民営化は、ＮＴＴ、道路公団、郵政事業と次々と民営化へ進んでいます。
そんな時代に、沢山のテレビメディアの一つに過ぎないＮＨＫだけをことさら、公共放送の名の下に擁護したとしても、今更、「ＮＨＫ受信料義務化法案」を提出すること自体、時代錯誤も甚だしいことになりますし、後出しジャンケンで受信料義務化を行えば、国民の広範な支持は得られないでしょう。
巷では、ＮＨＫは公共放送であって、国民の受信料で成り立つから、不偏不党、公平中立で、優良な番組を提供できるとの主張があります。それならば、なぜテレビというメディアだけをことさら、特別視してＮＨＫを国民が公的負担金を負担して維持しなくてはならないのか？
その理由を国民が納得するように説明すべきです。
私には「ＮＨＫだけを公的負担金で維持する理由」が分からないのです。
日本においては、ＮＨＫを除く全てのメディア（有料テレビ事業、民放、ＣＡＴＶ、新聞、雑誌、書籍出版事業等）は、全て民業として行われています。
それらのメディアは公的負担金で運営されないから、報道内容がいい加減で信頼性が低いのでしょうか？ＮＨＫのような公的負担金が無いから、日本の出版物は全て内容がお粗末なのでしょうか？
新聞社を例に取れば、大手新聞社を始め、地方紙やミニコミ誌、業界紙まで幅広く、相当数の新聞が発行されています。それらの報道機関は、ＮＨＫと比べて、民業で公的負担金を得ていないから、良質な報道がなされず、次元が低いのでしょうか？
私はその様なことは一概に言えないと思います。
テレビというメディアは、実際には報道機関の側面以外にも、あらゆる面があると思います。新聞社的な機能、雑誌社的な機能、さらに、漫画雑誌やある種の低俗誌に至るまであらゆる機能を包含しているとさえ思えます。
ある時は報道機関、ある時は映画館、ある時は情報雑誌、ある時はゴシップ雑誌・・・数え上げればきりがないほど幅広いジャンルをカバーする総合情報・娯楽産業なのだと思います。
ですから、そのようなテレビと言うメディアの中で、確かに民放が放送する低俗番組もありますが、それだけを取り上げて、だから、ＮＨＫが必要なのだということはそれぞれの個人の自由ですが、だからと言って、ＮＨＫに価値観を持ち得ない人にまで、公的負担金を負担させて、ＮＨＫを好んで見る人の番組制作費を捻出することは、やはり本質的には公平と言い難いのです。
スクランブル化によって、「受信料支払者＝ＮＨＫ視聴者」との関係が確立されれば、さきほど述べた三つの不公平感・不満は一気に解消するのです。
ＮＨＫは時代にあった制度へ、衣替えすべき時代になったことを認識すべきです。
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この記事へのコメント
＞ＮＨＫと映画業界の癒着疑惑の件
で、いうなら、今や当たり前の携帯電話もワンセグ対応機種の普及を進めています。これから、ますます｢徴収で携帯持っているなら、払って下さい。｣と迫られるようなると思います。これも、企業絡みでなにかありそうな気がします。ワンセグだけに特化せず、ネット通信での画像のクオリティーの上位機種など、選択出来るようにしてもらわないと、折角テレビを持っていないのに、携帯持っているだけで払わないといけなくなります。どこがどう結託しているかまるでわからない構図が出来つつあります。
で、いうなら、今や当たり前の携帯電話もワンセグ対応機種の普及を進めています。これから、ますます｢徴収で携帯持っているなら、払って下さい。｣と迫られるようなると思います。これも、企業絡みでなにかありそうな気がします。ワンセグだけに特化せず、ネット通信での画像のクオリティーの上位機種など、選択出来るようにしてもらわないと、折角テレビを持っていないのに、携帯持っているだけで払わないといけなくなります。どこがどう結託しているかまるでわからない構図が出来つつあります。
2007/07/10
(火) 03:51:46 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(火) 03:51:46 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
プロ×がモロ宣伝になってるって話もあるよね〜。
企業から金せびったりしてるみたいだし・・・。
企業から金せびったりしてるみたいだし・・・。
2007/07/09
(月) 20:33:42 | URL | アユ #pYrWfDco[ 編集]
(月) 20:33:42 | URL | アユ #pYrWfDco[ 編集]
ＮＨＫでは「ゴールデンウイーク」という言葉は放送・番組で使えないことになっている。
その理由は「ゴールデンウイーク」は映画業界が考案、普及させた用語で、映画業界の宣伝に加担することは公共放送としては不適切であり「大型連休」と言い換えている。
ところが近年、ＮＨＫのテレビ放送では公開中、または近日公開予定の映画の内容や情報を番組内で紹介、解説する場合が珍しくない。例えば今年４月以降、たまたま私が見た番組だけでも
４月１６日放送 教育テレビ ドイツ語会話で
映画「ドレスデン運命の日」を紹介
４月１６日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「輝ける女たち」「イナフ」を紹介
４月３０日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「ロッキーザファイナル」を紹介
７月 ２日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「シュレック３」を紹介
７月 ８日（７日深夜）放送
ＢＳ−１ ＷＨＡＴ’Ｓ ＯＮ ＪＡＰＡＮで
映画「呪怨」「怪談」を紹介
これらは番組出演者が口頭で映画の話をした程度ではなく、
映画のクライマックス場面（もちろん動画状態）を放送したり、出演俳優がその映画に関するウラ話や意気込み、思い入れなどを熱く語ったり・・・・と、どう考えても映画のＣＭとしか思えない内容だった。
私は１日２４時間、３６５日ＮＨＫの全チャンネルをモニターしているわけではない。先にも書いたようにたまたま見ていた番組だけでもこれだけあるので、実際には他にも「映画ＣＭ的番組」はあるかもしれない。
私が言いたい事は、「ゴールデンウイーク」という言葉は
映画業界が造り出した宣伝用語だからＮＨＫで使えないと
しながら、実際には語学、バラエティー、ニュースなど多岐の
番組で公開中、公開予定の映画を画像、出演者の
インタビュー付で紹介（宣伝？）しているのは矛盾していると
思うのです。それだったら
「ゴールデンウイーク」という言葉も使ってもいいのではないか？
こうした番組内における「映画ＣＭ的」な情報は、私の記憶
では昔は無かったのですが、近年はよく目にするようになった。
憶測でモノを言いたくはないが、ＮＨＫと映画業界（配給会社）の間で金品の授受、接待、その他の利益供与など、何らかの
裏取り引きがあるのでは・・・？ と、勘ぐってしまいます。
実際、似たような例は過去にある。数年前、「プロジェクトＸ展」に関わった企業に対してＮＨＫの子会社に多額の協賛金を払わせた事が問題になった。
個々のＮＨＫ職員による横領などの不祥事も多発しており、
全くありえない話でもないと思う。とにかく、最近のＮＨＫと
映画業界の癒着関係が「なんか怪しいなあ・・・」と思っているのです。
ＮＨＫの番組ＨＰ「気になることば」によると
２００５年５月時点では
http://www.nhk.or.jp/a-room/kininaru/2005/index05.html
「映画業界の造語であるから」としていますが
今年の４月になると
http://www.nhk.or.jp/a-room/kininaru/2007/index04.html
「カタカナ語、外来語に抵抗感のある人に考慮している」
と、「ゴールデンウイーク」という用語をＮＨＫで使わない理由が微妙に軌道修正されています。
この２年間で何らかの取引条約が行なわれたのではないかと推測できる。
その理由は「ゴールデンウイーク」は映画業界が考案、普及させた用語で、映画業界の宣伝に加担することは公共放送としては不適切であり「大型連休」と言い換えている。
ところが近年、ＮＨＫのテレビ放送では公開中、または近日公開予定の映画の内容や情報を番組内で紹介、解説する場合が珍しくない。例えば今年４月以降、たまたま私が見た番組だけでも
４月１６日放送 教育テレビ ドイツ語会話で
映画「ドレスデン運命の日」を紹介
４月１６日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「輝ける女たち」「イナフ」を紹介
４月３０日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「ロッキーザファイナル」を紹介
７月 ２日放送 総合テレビ 英語でしゃべらナイトで
映画「シュレック３」を紹介
７月 ８日（７日深夜）放送
ＢＳ−１ ＷＨＡＴ’Ｓ ＯＮ ＪＡＰＡＮで
映画「呪怨」「怪談」を紹介
これらは番組出演者が口頭で映画の話をした程度ではなく、
映画のクライマックス場面（もちろん動画状態）を放送したり、出演俳優がその映画に関するウラ話や意気込み、思い入れなどを熱く語ったり・・・・と、どう考えても映画のＣＭとしか思えない内容だった。
私は１日２４時間、３６５日ＮＨＫの全チャンネルをモニターしているわけではない。先にも書いたようにたまたま見ていた番組だけでもこれだけあるので、実際には他にも「映画ＣＭ的番組」はあるかもしれない。
私が言いたい事は、「ゴールデンウイーク」という言葉は
映画業界が造り出した宣伝用語だからＮＨＫで使えないと
しながら、実際には語学、バラエティー、ニュースなど多岐の
番組で公開中、公開予定の映画を画像、出演者の
インタビュー付で紹介（宣伝？）しているのは矛盾していると
思うのです。それだったら
「ゴールデンウイーク」という言葉も使ってもいいのではないか？
こうした番組内における「映画ＣＭ的」な情報は、私の記憶
では昔は無かったのですが、近年はよく目にするようになった。
憶測でモノを言いたくはないが、ＮＨＫと映画業界（配給会社）の間で金品の授受、接待、その他の利益供与など、何らかの
裏取り引きがあるのでは・・・？ と、勘ぐってしまいます。
実際、似たような例は過去にある。数年前、「プロジェクトＸ展」に関わった企業に対してＮＨＫの子会社に多額の協賛金を払わせた事が問題になった。
個々のＮＨＫ職員による横領などの不祥事も多発しており、
全くありえない話でもないと思う。とにかく、最近のＮＨＫと
映画業界の癒着関係が「なんか怪しいなあ・・・」と思っているのです。
ＮＨＫの番組ＨＰ「気になることば」によると
２００５年５月時点では
http://www.nhk.or.jp/a-room/kininaru/2005/index05.html
「映画業界の造語であるから」としていますが
今年の４月になると
http://www.nhk.or.jp/a-room/kininaru/2007/index04.html
「カタカナ語、外来語に抵抗感のある人に考慮している」
と、「ゴールデンウイーク」という用語をＮＨＫで使わない理由が微妙に軌道修正されています。
この２年間で何らかの取引条約が行なわれたのではないかと推測できる。
2007/07/09
(月) 18:34:37 | URL | シマゲジ２号 #-[ 編集]
(月) 18:34:37 | URL | シマゲジ２号 #-[ 編集]
るみ様。たびたびご意見を頂戴しありがとうございます。
＞＞この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです
＞ここは，意見の分かれるところだと思います．
この点について補足説明をさせていただきます。
『この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです。』との表現は、ＮＨＫが独立性を堅持しているとの認識で書いたものではありません。
つぎの説明へのイントロとして書いたものです。
『ＮＨＫは巧妙に、政府及び総務省からの独立性を確保している面があります。特に、予算や受信料値上げ、受信規約の改定、受信料の使途に関しては、放送の独立性を理由に介入を牽制しているようです。』
『その見返りかどうかわかりませんが、政権政党の意向を忖度した報道を行ったり、放送前に事前説明を行うことが日常業務となっていたりします。報道機関としてもっとも大切な報道の独立性を放棄して、自分達の利権だけには政治の介入を許さない。これでは放送局として本末転倒となってしまいます。』
言いたかったことは、受信料収入とその使途に関する利権を守るために、報道機関としての政権や行政庁からの独立性を全て犠牲にしているということです。
政権や行政庁にしても、ＮＨＫの収入や支出に関心があるわけではなく、自分達にとって便利な報道機関であることの方がより重要なことでしょう。
その点では、相互の思惑は一致しているのではないかということです。
＞このような論理の矛盾は必ず役人に突っ込まれるところです．役人は，おそらく放送の実際や現場に関してな〜んも知らないのですが，こういう正論は見逃さないはずです．
ＮＨＫ受信料は、テレビの性能に応じて、地上波が普通契約（白黒テレビ）とカラー契約（カラーテレビ）に分かれています。
衛星放送は、地上波の普通契約やカラー契約に上乗せされるオプション契約のようです。
従って、衛星波を受信できる場合、衛星普通契約と衛星カラー契約の何れかの契約が必要だとＮＨＫは言います。これには当然、地上波放送の受信料も含まれています。
総務省及びＮＨＫは、「衛星放送だけしか見ることが出来ないテレビはない。衛星契約者が地上波放送を見ないのは自由だが、見ないからと言って地上波受信料を免除することはできない」と考えているのでしょう。
さらに、ＮＨＫ受信料の考察を続けると、つぎのようなことが言えると思います。
政府や総務省は、ある種国策であった衛星放送やハイビジョン放送の技術開発を、受信料収入を使って、ＮＨＫに開発させてきたと考えられます。
それに協力する形で、ＮＨＫは将来の受信料増収という利権を確保してきた。
衛星放送やハイビジョン放送の開発は、開発過程ではその恩恵に与ることができない人達の受信料収入が、つぎ込まれてきました。
そうなると、地上波放送の受信料で開発した技術の恩恵を実際に受ける衛星放送やパイビジョン放送の受信者からは、見ていなくても地上波放送の受信料を徴収しないと、地上波しか見ることができない人との間に不公平が生じるとの理屈が成り立ちます。
もちろん、これは私の意見ではなく、総務省及びＮＨＫ的な考え方をすれば、このような結論が導き出されることを説明しているに過ぎません。
最近、橋本会長が「政府・与党内で持ち上がっているＮＨＫ技術研究所の分離論に対し、否定的な考えを示した。」との報道がありました。
ＮＨＫ技術研究所こそ、国策に応じた研究を、受信料収入を利用して行い、ＮＨＫの新たな放送利権を確保する大切な役割を果たしてきたのです。
この様な事情があるからこそ、受信料＝特殊な分担金とせざるを得ない。
間違っても、対価説など持ち出せば、ＮＨＫの利権の構図が崩壊しかねないのです。
だからこそ、衛星放送の受信料だけを単体で認めることができないのでしょう。
この様に考えてくると「このような論理の矛盾は」有りませんから、「役人に突っ込まれる」ことも無いのでしょう。
政・官・協会の癒着体質、利権確保の仕組みは、奥が深く、簡単に民営化などできないほど、強固なタッグを組んでいると思われます。
ＮＨＫ問題を改革することは、簡単な事ではありません。
長い地道な活動が必要になるでしょう。
官業に属するＮＨＫ改革は、国民の意思の反映によってしか実現できないでしょう。
現状の体制・利権を守ろうとする勢力と、ＮＨＫを改革しようとする国民の力関係が逆転した瞬間に事態は急展開し、改革の端緒につくのだと思います。
それまでは地道な活動を続けることが大切だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
＞＞この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです
＞ここは，意見の分かれるところだと思います．
この点について補足説明をさせていただきます。
『この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです。』との表現は、ＮＨＫが独立性を堅持しているとの認識で書いたものではありません。
つぎの説明へのイントロとして書いたものです。
『ＮＨＫは巧妙に、政府及び総務省からの独立性を確保している面があります。特に、予算や受信料値上げ、受信規約の改定、受信料の使途に関しては、放送の独立性を理由に介入を牽制しているようです。』
『その見返りかどうかわかりませんが、政権政党の意向を忖度した報道を行ったり、放送前に事前説明を行うことが日常業務となっていたりします。報道機関としてもっとも大切な報道の独立性を放棄して、自分達の利権だけには政治の介入を許さない。これでは放送局として本末転倒となってしまいます。』
言いたかったことは、受信料収入とその使途に関する利権を守るために、報道機関としての政権や行政庁からの独立性を全て犠牲にしているということです。
政権や行政庁にしても、ＮＨＫの収入や支出に関心があるわけではなく、自分達にとって便利な報道機関であることの方がより重要なことでしょう。
その点では、相互の思惑は一致しているのではないかということです。
＞このような論理の矛盾は必ず役人に突っ込まれるところです．役人は，おそらく放送の実際や現場に関してな〜んも知らないのですが，こういう正論は見逃さないはずです．
ＮＨＫ受信料は、テレビの性能に応じて、地上波が普通契約（白黒テレビ）とカラー契約（カラーテレビ）に分かれています。
衛星放送は、地上波の普通契約やカラー契約に上乗せされるオプション契約のようです。
従って、衛星波を受信できる場合、衛星普通契約と衛星カラー契約の何れかの契約が必要だとＮＨＫは言います。これには当然、地上波放送の受信料も含まれています。
総務省及びＮＨＫは、「衛星放送だけしか見ることが出来ないテレビはない。衛星契約者が地上波放送を見ないのは自由だが、見ないからと言って地上波受信料を免除することはできない」と考えているのでしょう。
さらに、ＮＨＫ受信料の考察を続けると、つぎのようなことが言えると思います。
政府や総務省は、ある種国策であった衛星放送やハイビジョン放送の技術開発を、受信料収入を使って、ＮＨＫに開発させてきたと考えられます。
それに協力する形で、ＮＨＫは将来の受信料増収という利権を確保してきた。
衛星放送やハイビジョン放送の開発は、開発過程ではその恩恵に与ることができない人達の受信料収入が、つぎ込まれてきました。
そうなると、地上波放送の受信料で開発した技術の恩恵を実際に受ける衛星放送やパイビジョン放送の受信者からは、見ていなくても地上波放送の受信料を徴収しないと、地上波しか見ることができない人との間に不公平が生じるとの理屈が成り立ちます。
もちろん、これは私の意見ではなく、総務省及びＮＨＫ的な考え方をすれば、このような結論が導き出されることを説明しているに過ぎません。
最近、橋本会長が「政府・与党内で持ち上がっているＮＨＫ技術研究所の分離論に対し、否定的な考えを示した。」との報道がありました。
ＮＨＫ技術研究所こそ、国策に応じた研究を、受信料収入を利用して行い、ＮＨＫの新たな放送利権を確保する大切な役割を果たしてきたのです。
この様な事情があるからこそ、受信料＝特殊な分担金とせざるを得ない。
間違っても、対価説など持ち出せば、ＮＨＫの利権の構図が崩壊しかねないのです。
だからこそ、衛星放送の受信料だけを単体で認めることができないのでしょう。
この様に考えてくると「このような論理の矛盾は」有りませんから、「役人に突っ込まれる」ことも無いのでしょう。
政・官・協会の癒着体質、利権確保の仕組みは、奥が深く、簡単に民営化などできないほど、強固なタッグを組んでいると思われます。
ＮＨＫ問題を改革することは、簡単な事ではありません。
長い地道な活動が必要になるでしょう。
官業に属するＮＨＫ改革は、国民の意思の反映によってしか実現できないでしょう。
現状の体制・利権を守ろうとする勢力と、ＮＨＫを改革しようとする国民の力関係が逆転した瞬間に事態は急展開し、改革の端緒につくのだと思います。
それまでは地道な活動を続けることが大切だと思います。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
＞この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです
ここは，意見の分かれるところだと思います．
今の料金体系は，細かいところまで知らないのですが，ホームページを見る限りでは「カラー契約」と「衛星カラー契約」の二つだけ．「皆様のNHK」は受信料負担に対して「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります」と言っているにも関わらず，実際の料金形態は衛星の有り無しで差をつけた受益者負担の性格がありますから，ここに矛盾があります．ここからは私の想像なのですが，このような論理の矛盾は必ず役人に突っ込まれるところです．役人は，おそらく放送の実際や現場に関してな〜んも知らないのですが，こういう正論は見逃さないはずです．現場のことを何も知らない若造の役人に正論で突っ込まれるほどアホらしいことはないですが，こういうお役所対応を完璧にやってこそ「特殊法人」なわけです．NHKの職員もご苦労なことです．どんな巧妙な言い訳を考えているかわかりませんが，役人を納得させられるだけのロジックを考えているに違いないと思います．だから，受信料料金体系について「BSの分だけ遡って払う」など，今までのロジックを壊すことになるのは明らかですから，検討すらできない．と，真相はそんなところだろうと私は思っています．
しかし，管理人様がご指摘のように，受信料徴収の現場についてはNHKの裁量がかなりあるようで，好き勝手に取立てを行っており，法律も無視していることろがあるとのこと．しかし，いったん積み上げたロジックの範囲内では何をやっても良いというのもお役人の立場ですから，そういう自由裁量が許されているのかもしれません．「政府及び総務省からの独立性を確保」するための受信料というのはNHKの主張ですが，特殊法人という性格上，独立性などということはありえないと思っています．
ことほどさように，特殊法人というものは時限立法のもと存在する組織ですから，彼らの顔は国民に向いているわけではなく，役所の顔色だけがエトスになります．ここが，彼らにとっての役人＝切れてはいけない相手という意味です．馬鹿らしいですね．私も馬鹿らしいと思いますが，それがお役所というところなのです．このため，特殊法人の職員は，税金（NHKの場合受信料）を負担する国民に顔を向け，世の中100％の正論は無いという当たり前のことを，じわりじわりと役人に「教育」していくということしかできない．組織は保守的で，そのトップは天下りで期待できませんから，個人で戦うとなればまじでそんなことしか出来ない．しかし，NHKはそういう志のある職員自体が限りなくゼロに近いのでは？と思うほど，レベルが低いと思わざるを得ない．
ここは，意見の分かれるところだと思います．
今の料金体系は，細かいところまで知らないのですが，ホームページを見る限りでは「カラー契約」と「衛星カラー契約」の二つだけ．「皆様のNHK」は受信料負担に対して「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります」と言っているにも関わらず，実際の料金形態は衛星の有り無しで差をつけた受益者負担の性格がありますから，ここに矛盾があります．ここからは私の想像なのですが，このような論理の矛盾は必ず役人に突っ込まれるところです．役人は，おそらく放送の実際や現場に関してな〜んも知らないのですが，こういう正論は見逃さないはずです．現場のことを何も知らない若造の役人に正論で突っ込まれるほどアホらしいことはないですが，こういうお役所対応を完璧にやってこそ「特殊法人」なわけです．NHKの職員もご苦労なことです．どんな巧妙な言い訳を考えているかわかりませんが，役人を納得させられるだけのロジックを考えているに違いないと思います．だから，受信料料金体系について「BSの分だけ遡って払う」など，今までのロジックを壊すことになるのは明らかですから，検討すらできない．と，真相はそんなところだろうと私は思っています．
しかし，管理人様がご指摘のように，受信料徴収の現場についてはNHKの裁量がかなりあるようで，好き勝手に取立てを行っており，法律も無視していることろがあるとのこと．しかし，いったん積み上げたロジックの範囲内では何をやっても良いというのもお役人の立場ですから，そういう自由裁量が許されているのかもしれません．「政府及び総務省からの独立性を確保」するための受信料というのはNHKの主張ですが，特殊法人という性格上，独立性などということはありえないと思っています．
ことほどさように，特殊法人というものは時限立法のもと存在する組織ですから，彼らの顔は国民に向いているわけではなく，役所の顔色だけがエトスになります．ここが，彼らにとっての役人＝切れてはいけない相手という意味です．馬鹿らしいですね．私も馬鹿らしいと思いますが，それがお役所というところなのです．このため，特殊法人の職員は，税金（NHKの場合受信料）を負担する国民に顔を向け，世の中100％の正論は無いという当たり前のことを，じわりじわりと役人に「教育」していくということしかできない．組織は保守的で，そのトップは天下りで期待できませんから，個人で戦うとなればまじでそんなことしか出来ない．しかし，NHKはそういう志のある職員自体が限りなくゼロに近いのでは？と思うほど，レベルが低いと思わざるを得ない．
2006/03/12
(日) 02:07:08 | URL | るみ #-[ 編集]
(日) 02:07:08 | URL | るみ #-[ 編集]
言葉だけで意見を伝えるのが難しいというのは，そのとおりですので，相手の主張を良く読み解くリテラシーが要求されます．
まず，私に対するあなたの意見を聞いて「カッチーン」と来たのは，「住基ネットや、高速道路の残りの延長分など、国民にあまり説明せずただ便利、ただあった方がいいというだけで話が進みます。」のくだり．そんなことはあなたにいちいち指摘されなくても，このwebサイトを見ているほとんどの人がわかっている「常識」です．また，「正しいからしたがっていろと、取ってしまいました。」ということに関しても，どこをどう読めばそのようになるのか理解に苦しみますが，「正しいからしたが」うのならば，私が受信料不払いなど続けるわけないでしょう．あなたが，「言いたいことを言ってすっきりしている」と思われでも仕方ないと，私は思います．
＞あまり難しい言い回しや言葉は使わないでいただけないでしょうか。
こういうことを赤の他人に要求してくることも，非常識というか子供というか．私がどんな言葉を使おうが，公序良俗に反しない限り私の勝手です．その言葉が理解可能かどうか，難しいか易しいか，などは当然のことですが読む人の能力に関わることです．「ロジック」は決して難しい言葉ではないと私は思っております．理解できなければ読み飛ばせば良いだけのことです．私はあなたに読んでももらうために書いているのではないわけですから．
＞母も役所のパート
お母様のお仕事大変ですね．
＞ただ、NHKの徴収者のようにそれを笠に横柄な態度を取らないよに心掛けていただきたい。
またしても，どんな思い込みが入っているのか，ここまで来ると想像の範疇を越えていますが，私が誰に対して「徴収者のよう」な横柄ないつどこで態度をとったのでしょうか？あなたの勝手な思い込みによる返答の方が，よっぽど失礼で横柄な態度ではありませんか？
冒頭で謝っているようなふりをして，中身を読めば今までと同じく思い込みで決め付け，結局言いたいことを言わないと気がすまない．「少なからずそういう方がいますので」とはご自分のことではないでしょうか？
管理者殿をはじめ，これを読んでる他の人は「喧嘩はよそでやれ」っていうのが正直な意見でしょう．私もそのとおりと思います．じゃ，書くなよ！
2006/03/12
(日) 01:24:37 | URL | るみ #-[ 編集]
(日) 01:24:37 | URL | るみ #-[ 編集]
理不尽様の書かれた内容に対する、るみ様からのコメントは承知しています。
先日、私のコメントにも書きましたが、全く相手を知らない人同士が、文章だけを頼りにコミュニケーションを行うのは、なかなか難しいものです。
真意が著者の意図とおりに伝わらないことは、日常的に起こり得ることだと思います。
その場合、指摘に対して、誤解を詫びることは大切な事だと思いますから、こうしてるみ様へ謝罪を行われたことで、あなたのお気持ちは伝わると思います。
このブログの管理人は私ですが、皆様の発言を規制するつもりは全く有りません。
自由に発言し、自由にご議論いただければ良いと思っています。
そして、自由闊達な意見交換の副産物として、互いの真意が伝わらない事により誤解が生じることはやむを得ないことだと思います。
肝心なことは、その誤解を解き、謝罪する潔さと真意を伝えようとする努力だと思います。
これからもどうぞ自由に意見をお寄せ頂ければ幸いです。
先日、私のコメントにも書きましたが、全く相手を知らない人同士が、文章だけを頼りにコミュニケーションを行うのは、なかなか難しいものです。
真意が著者の意図とおりに伝わらないことは、日常的に起こり得ることだと思います。
その場合、指摘に対して、誤解を詫びることは大切な事だと思いますから、こうしてるみ様へ謝罪を行われたことで、あなたのお気持ちは伝わると思います。
このブログの管理人は私ですが、皆様の発言を規制するつもりは全く有りません。
自由に発言し、自由にご議論いただければ良いと思っています。
そして、自由闊達な意見交換の副産物として、互いの真意が伝わらない事により誤解が生じることはやむを得ないことだと思います。
肝心なことは、その誤解を解き、謝罪する潔さと真意を伝えようとする努力だと思います。
これからもどうぞ自由に意見をお寄せ頂ければ幸いです。
008様。ご無沙汰致しております。
『受信契約を結んでいた横浜市内の元裁判官（８１）が昨年、「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認を求める訴訟を起こした。横浜地裁は「どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない」として原告の請求を棄却した。原告は控訴せず、ＮＨＫ勝訴の判決が確定した。』との報道がなされています。
この記事に関連して、「ＮＨＫ勝訴？？？」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-100.htmlで、民事訴訟においては原告が不利であることも書かせていただきました。
一度、お目通しいただければ、幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
『受信契約を結んでいた横浜市内の元裁判官（８１）が昨年、「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認を求める訴訟を起こした。横浜地裁は「どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない」として原告の請求を棄却した。原告は控訴せず、ＮＨＫ勝訴の判決が確定した。』との報道がなされています。
この記事に関連して、「ＮＨＫ勝訴？？？」http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-100.htmlで、民事訴訟においては原告が不利であることも書かせていただきました。
一度、お目通しいただければ、幸いです。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
るみさんに語弊を招いたのはすみませんでした。また、嫌悪されたのならこれもすみませんでした。
『建前という名の正論＝屁理屈（この捉え方も間違っていたのなら度々すみません）』とは思ったのですが、ただあまりにも『正論』、『正論』と書いているのでとりあえずは正しいからしたがっていろと、取ってしまいました。
私も最近でこそ、ここで色々議論に参加させてもらっていますが、いままで、人に物事を伝える、また、返答する事が怖かったのです（インターネットでのやり取りは技術等で特に）。私自身ここでも度々書かせてもらっていますが、文章が稚拙であったり、要領を得ていなかったりしていて、送信後に自己嫌悪に陥る時がよくあります。もっと、国語の勉強をまじめにしていればと日々悔やみます。ただ、私としましては、あまり難しい言い回しや顔文字は使いたくありません（そお思いながらも使っているかもしれません。顔文字はどのみち使えません…）。ですから、あまり難しい言い回しや言葉は使わないでいただけないでしょうか。ロジックという言葉等も出来れば控えていただきたい（のちに、ロジック＝論理、理論等ということは調べました）。日々が勉強だとは思います。ただ、私もそうですが、自分の常識で人に接すると必ずくい違いが出ます。ましてや、インターネットの文章だけでの意思の疎通を諮ろうとするわけですからなおの事そうだと思います。
母の事ばかりで心苦しいのですが、母も役所のパート（一般からの募集という意味で）で働いています。だから、役所に来られる方で受付の人も公務員だと思い、始めからケンカ腰で来られる方もいます。そして、その時の受け応えする時に限界があるのは重々承知しているつもりです。それなのに、そういう役所は現場の声がまったく届かず、上から降りてくる規律、法律だけを押し付け、「こうなったのだからそう説明しろ」とだけで身動きが取れないのも分かるつもりです。ただ、NHKの徴収者のようにそれを笠に横柄な態度を取らないよに心掛けていただきたい。けして、るみさんがそういう態度を取っているとは分かりませんし、思いませんが、少なからずそういう方がいますのでその答弁とさせていただきます。
これを読みまだ語弊、誤解等ございましたらその事に付き誤らせていただきます。
friendly さんにはこの場を返答場とし、少なからず汚す事をお許しとお詫びを申し挙げます。
『建前という名の正論＝屁理屈（この捉え方も間違っていたのなら度々すみません）』とは思ったのですが、ただあまりにも『正論』、『正論』と書いているのでとりあえずは正しいからしたがっていろと、取ってしまいました。
私も最近でこそ、ここで色々議論に参加させてもらっていますが、いままで、人に物事を伝える、また、返答する事が怖かったのです（インターネットでのやり取りは技術等で特に）。私自身ここでも度々書かせてもらっていますが、文章が稚拙であったり、要領を得ていなかったりしていて、送信後に自己嫌悪に陥る時がよくあります。もっと、国語の勉強をまじめにしていればと日々悔やみます。ただ、私としましては、あまり難しい言い回しや顔文字は使いたくありません（そお思いながらも使っているかもしれません。顔文字はどのみち使えません…）。ですから、あまり難しい言い回しや言葉は使わないでいただけないでしょうか。ロジックという言葉等も出来れば控えていただきたい（のちに、ロジック＝論理、理論等ということは調べました）。日々が勉強だとは思います。ただ、私もそうですが、自分の常識で人に接すると必ずくい違いが出ます。ましてや、インターネットの文章だけでの意思の疎通を諮ろうとするわけですからなおの事そうだと思います。
母の事ばかりで心苦しいのですが、母も役所のパート（一般からの募集という意味で）で働いています。だから、役所に来られる方で受付の人も公務員だと思い、始めからケンカ腰で来られる方もいます。そして、その時の受け応えする時に限界があるのは重々承知しているつもりです。それなのに、そういう役所は現場の声がまったく届かず、上から降りてくる規律、法律だけを押し付け、「こうなったのだからそう説明しろ」とだけで身動きが取れないのも分かるつもりです。ただ、NHKの徴収者のようにそれを笠に横柄な態度を取らないよに心掛けていただきたい。けして、るみさんがそういう態度を取っているとは分かりませんし、思いませんが、少なからずそういう方がいますのでその答弁とさせていただきます。
これを読みまだ語弊、誤解等ございましたらその事に付き誤らせていただきます。
friendly さんにはこの場を返答場とし、少なからず汚す事をお許しとお詫びを申し挙げます。
2006/03/11
(土) 05:19:18 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(土) 05:19:18 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
私は消費者センター（ＮＨＫ受信料関係ではありません）や労働基準監督局に相談したことがありますが消費者センターは相談の大半は「あなたが悪い」というようなことを言われて突っぱねられて動いてくれないことが多いです。労働監督署への訴えも賃金不払い等の明確な証拠を求められたりしました。こういう経験からわかったことは訴える側（裁判なら原告側）のハードルは高いということです。訴える側のハードルの高さを身に染みて実感した経験からすると、デジタル以降後にＮＨＫがノンスクランブルで垂れ流しておいて未契約者を訴えてもとうてい（ＮＨＫ側が）勝訴するとは思えません。
るみ様、アユ様、理不尽様。深夜におよぶ熱心な意見交換、ありがとうございます。
ＮＨＫの体質や仕事ぶりに関する問題認識は、皆さん基本的に共通認識があるように感じます。
しかし、文章だけでのやり取りは、それぞれの方がお持ちの”言葉”の受けとめ方、ニュアンスに相違がある事もありますから、正確に互いの気持が上手く伝わらないこともあります。
このことは、ブログ管理人として、いつも記事やコメントを書くときに、私自身が悩む点です。
齟齬が起きないように、何とか自分の思いを正確に伝えたいと思うと、色々な言い回しを重ねることになり、文章が長くなってしまいます。
本当は短く簡潔な文章が良いのですが、文章能力に限界があり、いつも私の記事やコメントが長いものになってしまうのは、そんな理由もあります。
ＮＨＫはやはりＢＳだけの受信料体系を用意していないから、受け取れないとの結末になったようですね。
あらゆる手段を講じてでも、受信料増収に血眼になっているＮＨＫが、一方では建前に囚われ折角の収入をあげることができない。
るみ様の試みは、ＮＨＫの矛盾をまた一つあぶり出しました。
ＮＨＫとしても、「衛星放送分だけなら１０年分過去にさかのぼって払う・・・・」などという申込は珍しいでしょうから、さぞかしありがた迷惑なことだったしょう。（笑い）
ＮＨＫの困った顔を是非見たかったですね。
ここで、放送法とＮＨＫ放送受信規約との関係を整理しておきます。
（受信契約及び受信料）
放送法第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
アユ様からご指摘のあった、『ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる』とは、放送法３２条２項の規定によると思われます。
しかし、ＮＨＫはこの条文をいつも無視しています。
最近の例ですが、ＮＨＫは長期の未払者に対して、「受信料支払いのお願い」によって、多額の金額の振り込みを求めています。
それを受け取って驚いているところに、ＮＨＫ地域スタッフが訪れ、「今後受信料を払ってくれれば、過去の受信料は特例で支払が免除されます・・・・」と言って歩いています。
これを言われると、多額の金額が免除になるならと考えて、受信料を払ってしまう方も多いと思います。
ＮＨＫでは、５年を経過した受信契約書は廃棄処分しているケースが多く、契約があることの立証ができない場合もあります。
しかし、過去の支払記録に基づき、片っ端から「受信料支払いのお願い」を送りつけ、全額振込があれば大儲け、そうでなければ個別訪問で餌を与えて支払させる。
その上、新たなに支払を再開することで、過去の契約を追認させることができますから一石二鳥を狙っているのでしょう。
しかし、長期の未払期間が書かれ、それに対する未払額が書かれた「受信料支払いのお願い」を送った相手から直近の受信料しか取らないことは、明らかに放送法３２条２項に違反しています。
ＮＨＫ放送受信規約は放送法３２条３項に基づき、ＮＨＫが総務大臣の認可を得た規約であることが必要です。
しかし、放送受信規約の起案は、あくまでもＮＨＫが独自に行うもので、総務大臣は認可するだけになります。
その点ではＮＨＫの裁量はかなり大きなものです。
この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです。
ＮＨＫは巧妙に、政府及び総務省からの独立性を確保している面があります。
特に、予算や受信料値上げ、受信規約の改定、受信料の使途に関しては、放送の独立性を理由に介入を牽制しているようです。
その見返りかどうかわかりませんが、政権政党の意向を忖度した報道を行ったり、放送前に事前説明を行うことが日常業務となっていたりします。
報道機関としてもっとも大切な報道の独立性を放棄して、自分達の利権だけには政治の介入を許さない。
これでは放送局として本末転倒となってしまいます。
今回、ＮＨＫが「検討できない」と回答してきたのは、ＮＨＫは地上カラー契約に衛星契約を上乗せすることで大儲けしていますから、その美味しい利権を手放すことができないからでしょう。
るみ様の１０年分の受信料より、もっと大きな甘い汁を吸える仕組みを守る方が大切。
これがＮＨＫの本音だと思います。
放送法３２条１項には、放送受信設備を備えた者がいつまでに契約しろとの、時期の定めがありません。従って、当事者は任意の時期に契約を行えば良いことになります。
しかし、一旦放送受信契約をＮＨＫと結べば、ＮＨＫ放送受信規約の拘束を受けます。
放送法が拘束する内容と、ＮＨＫ放送受信規約が拘束できる内容は異なりますから、この点を区別して議論することも大切だと思います。
今回のケースでは、この放送受信規約の料金体系に、”衛星のみの受信料”という契約種別と金額の記載がないために、契約及び受信料の受け取りを拒否されたものですね。
受信料を払わないと言ってＮＨＫともめるケースは多いのですが、払う、払うと言って門前払いに遭うケースはあまり聞きません。
これはＮＨＫ契約拒否の新しい方法になり得ますね。
その点で、大変貴重な話題だと思います。
これで、るみ様も心おきなく、ＮＨＫのお墨付きをもらって、不払いを続ることができるようのなりましたから、心の負担もなく、堂々と過ごせることでしょう。
今後とも皆様から貴重なご意見をお寄せください。
ＮＨＫの体質や仕事ぶりに関する問題認識は、皆さん基本的に共通認識があるように感じます。
しかし、文章だけでのやり取りは、それぞれの方がお持ちの”言葉”の受けとめ方、ニュアンスに相違がある事もありますから、正確に互いの気持が上手く伝わらないこともあります。
このことは、ブログ管理人として、いつも記事やコメントを書くときに、私自身が悩む点です。
齟齬が起きないように、何とか自分の思いを正確に伝えたいと思うと、色々な言い回しを重ねることになり、文章が長くなってしまいます。
本当は短く簡潔な文章が良いのですが、文章能力に限界があり、いつも私の記事やコメントが長いものになってしまうのは、そんな理由もあります。
ＮＨＫはやはりＢＳだけの受信料体系を用意していないから、受け取れないとの結末になったようですね。
あらゆる手段を講じてでも、受信料増収に血眼になっているＮＨＫが、一方では建前に囚われ折角の収入をあげることができない。
るみ様の試みは、ＮＨＫの矛盾をまた一つあぶり出しました。
ＮＨＫとしても、「衛星放送分だけなら１０年分過去にさかのぼって払う・・・・」などという申込は珍しいでしょうから、さぞかしありがた迷惑なことだったしょう。（笑い）
ＮＨＫの困った顔を是非見たかったですね。
ここで、放送法とＮＨＫ放送受信規約との関係を整理しておきます。
（受信契約及び受信料）
放送法第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
アユ様からご指摘のあった、『ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる』とは、放送法３２条２項の規定によると思われます。
しかし、ＮＨＫはこの条文をいつも無視しています。
最近の例ですが、ＮＨＫは長期の未払者に対して、「受信料支払いのお願い」によって、多額の金額の振り込みを求めています。
それを受け取って驚いているところに、ＮＨＫ地域スタッフが訪れ、「今後受信料を払ってくれれば、過去の受信料は特例で支払が免除されます・・・・」と言って歩いています。
これを言われると、多額の金額が免除になるならと考えて、受信料を払ってしまう方も多いと思います。
ＮＨＫでは、５年を経過した受信契約書は廃棄処分しているケースが多く、契約があることの立証ができない場合もあります。
しかし、過去の支払記録に基づき、片っ端から「受信料支払いのお願い」を送りつけ、全額振込があれば大儲け、そうでなければ個別訪問で餌を与えて支払させる。
その上、新たなに支払を再開することで、過去の契約を追認させることができますから一石二鳥を狙っているのでしょう。
しかし、長期の未払期間が書かれ、それに対する未払額が書かれた「受信料支払いのお願い」を送った相手から直近の受信料しか取らないことは、明らかに放送法３２条２項に違反しています。
ＮＨＫ放送受信規約は放送法３２条３項に基づき、ＮＨＫが総務大臣の認可を得た規約であることが必要です。
しかし、放送受信規約の起案は、あくまでもＮＨＫが独自に行うもので、総務大臣は認可するだけになります。
その点ではＮＨＫの裁量はかなり大きなものです。
この点を色々な資料を調べてみると、ＮＨＫは総務省の監督を受ける立場にありますが、監督官庁の意向が強いと考えるのは誤りのようです。
ＮＨＫは巧妙に、政府及び総務省からの独立性を確保している面があります。
特に、予算や受信料値上げ、受信規約の改定、受信料の使途に関しては、放送の独立性を理由に介入を牽制しているようです。
その見返りかどうかわかりませんが、政権政党の意向を忖度した報道を行ったり、放送前に事前説明を行うことが日常業務となっていたりします。
報道機関としてもっとも大切な報道の独立性を放棄して、自分達の利権だけには政治の介入を許さない。
これでは放送局として本末転倒となってしまいます。
今回、ＮＨＫが「検討できない」と回答してきたのは、ＮＨＫは地上カラー契約に衛星契約を上乗せすることで大儲けしていますから、その美味しい利権を手放すことができないからでしょう。
るみ様の１０年分の受信料より、もっと大きな甘い汁を吸える仕組みを守る方が大切。
これがＮＨＫの本音だと思います。
放送法３２条１項には、放送受信設備を備えた者がいつまでに契約しろとの、時期の定めがありません。従って、当事者は任意の時期に契約を行えば良いことになります。
しかし、一旦放送受信契約をＮＨＫと結べば、ＮＨＫ放送受信規約の拘束を受けます。
放送法が拘束する内容と、ＮＨＫ放送受信規約が拘束できる内容は異なりますから、この点を区別して議論することも大切だと思います。
今回のケースでは、この放送受信規約の料金体系に、”衛星のみの受信料”という契約種別と金額の記載がないために、契約及び受信料の受け取りを拒否されたものですね。
受信料を払わないと言ってＮＨＫともめるケースは多いのですが、払う、払うと言って門前払いに遭うケースはあまり聞きません。
これはＮＨＫ契約拒否の新しい方法になり得ますね。
その点で、大変貴重な話題だと思います。
これで、るみ様も心おきなく、ＮＨＫのお墨付きをもらって、不払いを続ることができるようのなりましたから、心の負担もなく、堂々と過ごせることでしょう。
今後とも皆様から貴重なご意見をお寄せください。
>> 役人は頭がよくて正論
>この考え方は危ないですよ。
>
私の言う正論の意味が理解できていないようですね．「建前という名の正論」とせっかくわかりやすく言ってあげているのに，大事なところを読み飛ばさないでくださいね．
簡単に言うと「役人は間違えない」と役人は本気で思っているということです．そこのロジックを突き崩すのは大変なわけですよ．
あなたも実際に役人の対応をしてみればわかるでしょう．相手にして，どんなに腹が立っても決して自分が切れてはいけない．あなたのように言いたいことを言ってすっきりするのは簡単ですが，それでは相手は説得できないわけです．人間が鍛えられまっせ．
>この考え方は危ないですよ。
>
私の言う正論の意味が理解できていないようですね．「建前という名の正論」とせっかくわかりやすく言ってあげているのに，大事なところを読み飛ばさないでくださいね．
簡単に言うと「役人は間違えない」と役人は本気で思っているということです．そこのロジックを突き崩すのは大変なわけですよ．
あなたも実際に役人の対応をしてみればわかるでしょう．相手にして，どんなに腹が立っても決して自分が切れてはいけない．あなたのように言いたいことを言ってすっきりするのは簡単ですが，それでは相手は説得できないわけです．人間が鍛えられまっせ．
2006/03/09
(木) 22:17:59 | URL | るみ #-[ 編集]
(木) 22:17:59 | URL | るみ #-[ 編集]
＞役人は頭がよくて正論
この考え方は危ないですよ。いい大学でて、いい役職に付いているから間違った事は言っていないと受け取られかねませんよ。日本人はそれでなくても権威やブランドに弱い傾向がありますから…。住基ネットや、高速道路の残りの延長分など、国民にあまり説明せずただ便利、ただあった方がいいというだけで話が進みます。ややもすれば国民をほったらかし、または馬鹿にした状態で話を進めます。医者でさえ最近はちゃんと説明責任をはたさないと住民にそっぽを向かれます。
＞下手にＢＳ分だけ受け取ると、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
これは確かにそのとおりだと思います。現行の法律では基準を決めて受信料を徴収（つまりBS、または、地上波、どちらを基準とし料金を徴収）していませんので、それを認めた時点で別に割引制度が出来るわけですから…。
これから、デジタル放送になりB-CASカードで管理でき、ここのfriendlyさんが言っているとおりスクランブルも簡単にできるのだから、そうすればいいのにそれすらNHKはしません。
私の母もNHKを見ていましたから地上波だけ払っていましたが、デジタルTVになったとたんBSも映るからBSの料金で払えと言われました。地上波だけ払うと言っても「法律だから…」「我々に言われても…」「そういうことは政治家に言ってもらわないと…」の一点張りでまったくの話は平行線でした。
ただ、良心的（この場合そういえるのかどうか…）な徴収の人は地上波だけの料金でいいという人もいるらしいですよ。そんな、運などにまかせられないといけない徴収の仕方のどうかと思いますが…。
この考え方は危ないですよ。いい大学でて、いい役職に付いているから間違った事は言っていないと受け取られかねませんよ。日本人はそれでなくても権威やブランドに弱い傾向がありますから…。住基ネットや、高速道路の残りの延長分など、国民にあまり説明せずただ便利、ただあった方がいいというだけで話が進みます。ややもすれば国民をほったらかし、または馬鹿にした状態で話を進めます。医者でさえ最近はちゃんと説明責任をはたさないと住民にそっぽを向かれます。
＞下手にＢＳ分だけ受け取ると、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
これは確かにそのとおりだと思います。現行の法律では基準を決めて受信料を徴収（つまりBS、または、地上波、どちらを基準とし料金を徴収）していませんので、それを認めた時点で別に割引制度が出来るわけですから…。
これから、デジタル放送になりB-CASカードで管理でき、ここのfriendlyさんが言っているとおりスクランブルも簡単にできるのだから、そうすればいいのにそれすらNHKはしません。
私の母もNHKを見ていましたから地上波だけ払っていましたが、デジタルTVになったとたんBSも映るからBSの料金で払えと言われました。地上波だけ払うと言っても「法律だから…」「我々に言われても…」「そういうことは政治家に言ってもらわないと…」の一点張りでまったくの話は平行線でした。
ただ、良心的（この場合そういえるのかどうか…）な徴収の人は地上波だけの料金でいいという人もいるらしいですよ。そんな、運などにまかせられないといけない徴収の仕方のどうかと思いますが…。
2006/03/09
(木) 04:05:12 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
(木) 04:05:12 | URL | 理不尽 #-[ 編集]
>それは、ＮＨＫが変とかお役所仕事ってわけではないですよ。
いや，お役所仕事だからでしょう．
私もNHKのような半官半民のところで働いているので，彼らの言い分はよくわかります．建前という名の正論が非常に大切な世界なのです．役人相手に毎日そんなことばかり考えさせられるわけです．役人は頭がよくて正論しか言いませんからね．そこのロジックで全て生きているわけです．
NHKは本件に対し，「検討すら出来ない」というわけですから，こんなにつまらないことですら国と喧嘩する気もない．収入が得られるということに対してさえ．民間会社なら考えられません．
＞放送法で、ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる事から、
これは放送法第32条2のこと？
勝手に値引きしてはならないとはどこに書いてあるのか？参考までに教えてください．
＞また、それ自体が、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
これは枝葉の理由で，一番の理由は規則に定められていないからですね．国が認可したガイドラインが全てで，それに異論を唱えることは許されないわけです．実態なんかどうでもよいし，もちろん視聴者のことも二の次です．
皆様のNHKが聞いてあきれる．
いや，お役所仕事だからでしょう．
私もNHKのような半官半民のところで働いているので，彼らの言い分はよくわかります．建前という名の正論が非常に大切な世界なのです．役人相手に毎日そんなことばかり考えさせられるわけです．役人は頭がよくて正論しか言いませんからね．そこのロジックで全て生きているわけです．
NHKは本件に対し，「検討すら出来ない」というわけですから，こんなにつまらないことですら国と喧嘩する気もない．収入が得られるということに対してさえ．民間会社なら考えられません．
＞放送法で、ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる事から、
これは放送法第32条2のこと？
勝手に値引きしてはならないとはどこに書いてあるのか？参考までに教えてください．
＞また、それ自体が、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
これは枝葉の理由で，一番の理由は規則に定められていないからですね．国が認可したガイドラインが全てで，それに異論を唱えることは許されないわけです．実態なんかどうでもよいし，もちろん視聴者のことも二の次です．
皆様のNHKが聞いてあきれる．
2006/03/09
(木) 01:59:08 | URL | るみ #-[ 編集]
(木) 01:59:08 | URL | るみ #-[ 編集]
それは、ＮＨＫが変とかお役所仕事ってわけではないですよ。
放送法で、ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる事から、下手にＢＳ分だけ受け取ると、違法行為になる可能性があるからです。
また、それ自体が、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
放送法で、ＮＨＫが勝手に値引きなどの行為をする事を禁止してる事から、下手にＢＳ分だけ受け取ると、違法行為になる可能性があるからです。
また、それ自体が、他の契約者にクレームを言われる原因になりかねないからやらないのでしょう。
2006/03/08
(水) 22:20:04 | URL | アユ #-[ 編集]
(水) 22:20:04 | URL | アユ #-[ 編集]
るみです．
今日，NHK水戸局から電話がかかってきまして，BS料金分だけを過去（10年分）に遡って支払いたいと申し出たところ，あっけなく拒否されました．
20分ほどこちらの要求を話しましたが，返答は同じで，そのような料金プログラムがないためできないとのこと．
話している印象では，BS分だけ払うというのは一種の割引を認めることにもなりかねないので，特別扱いはできないという感じです．あくまでも衛星カラーの正規料金を支払えの繰り返しでした．つまらん．
話は平行線でしたので，双方納得の上電話を切りました．
しかし，「払う」って言っているのに受け取れないってのは，さすがNHK．どっぷりお役所体質ですね．しかも，「すぐには回答できないだろうから，今後検討して欲しい」とも言ったのですが，「検討もできない」と言う始末．「皆様のNHK」は，皆様の言うことなど何一つ聞いちゃくれません．まぁ，わかっていたことですけどね．
結局受け取ってくれないということが改めてわかったというだけの話でしたが，私も精一杯やったので，これからもどうどうと不払いを続けていくことにします．BSアンテナは廃棄します．
今日，NHK水戸局から電話がかかってきまして，BS料金分だけを過去（10年分）に遡って支払いたいと申し出たところ，あっけなく拒否されました．
20分ほどこちらの要求を話しましたが，返答は同じで，そのような料金プログラムがないためできないとのこと．
話している印象では，BS分だけ払うというのは一種の割引を認めることにもなりかねないので，特別扱いはできないという感じです．あくまでも衛星カラーの正規料金を支払えの繰り返しでした．つまらん．
話は平行線でしたので，双方納得の上電話を切りました．
しかし，「払う」って言っているのに受け取れないってのは，さすがNHK．どっぷりお役所体質ですね．しかも，「すぐには回答できないだろうから，今後検討して欲しい」とも言ったのですが，「検討もできない」と言う始末．「皆様のNHK」は，皆様の言うことなど何一つ聞いちゃくれません．まぁ，わかっていたことですけどね．
結局受け取ってくれないということが改めてわかったというだけの話でしたが，私も精一杯やったので，これからもどうどうと不払いを続けていくことにします．BSアンテナは廃棄します．
2006/03/08
(水) 22:10:41 | URL | るみ #-[ 編集]
(水) 22:10:41 | URL | るみ #-[ 編集]
るみ様が信じる方法で、ご自身の考えるとおりに実行されれば良いと思います。
過去の受信料に限って支払われる意思がおありなら、ＮＨＫは当然受け取ると思います。
しかし、過去の受信料を払うと言うことは、ＮＨＫとお宅の間に放送受信契約が結ばれていることを、お宅が追認することになります。
従って、ＮＨＫ所定の放送受信機解約届の用紙を入手され、その手続完了と引き替えに、過去の未払受信料を払われることが肝心だと思います。
単に、受信料支払いだけを先行され、その結果、受信契約の追認をしてしまうと、解約できなければ、今後も受信料の請求は続き、未払状態は継続してしまいます。
その点は十分ご注意いただき、受信機廃止を先行される方が良いでしょう。
過去の受信料に限って支払われる意思がおありなら、ＮＨＫは当然受け取ると思います。
しかし、過去の受信料を払うと言うことは、ＮＨＫとお宅の間に放送受信契約が結ばれていることを、お宅が追認することになります。
従って、ＮＨＫ所定の放送受信機解約届の用紙を入手され、その手続完了と引き替えに、過去の未払受信料を払われることが肝心だと思います。
単に、受信料支払いだけを先行され、その結果、受信契約の追認をしてしまうと、解約できなければ、今後も受信料の請求は続き、未払状態は継続してしまいます。
その点は十分ご注意いただき、受信機廃止を先行される方が良いでしょう。
2006/03/07
(火) 09:24:12 | URL | friendly(管理人) #-[ 編集]
(火) 09:24:12 | URL | friendly(管理人) #-[ 編集]
ご丁寧なコメントありがとうございました．
NHKの二枚舌や腐った体質に関しては，私は10年以上も前から疑問に思っており，貴殿の主張となんら変わりありません．
またNHKの体質を改善するためには，「受信料を払わないこと」が，最大のそして唯一の我々のとれる手段だとも思います．
このため，払わないけどNHKを積極的にみてやろうと今までは思っていたのですが，BS放送に関しては単に「オリンピックが見たいから」とか「サッカーが見たいから」など，理由があまりにも利己的で，NHK批判の精神とはずいぶん乖離していることに気づき，最近になって今更ながら反省したということです．
しかも，うちの子は「お母さんといっしょ」にも出演したという経歴がある．いま考えるとむちゃくちゃで，恥ずかしい限りです．
＞私の知り得る限り、ＮＨＫ受信料は、衛星契約に地上波カラー契約が含まれており、衛星だけの契約はないようです。
電話でNHKに問い合わせたら同じことを言われ，BSだけの契約は不可能だということでした．
＞しかし、一部の山岳地帯のように地上波が届かず、衛星波の受信によってしか、テレビを見ることができない地域の場合は、衛星受信料だけの支払特例があるかもしれません。
ただ，上記のような選択肢もあるということですので，うちは山間部でも離島でもありませんけど，これに関して再度問い合わせてみることに致します．
10年間遡って延滞料も含めて支払うというのはかなり痛いですけど，まあ，自分でよく考えずに行動した結果なのでしかたないと思っています．
現在は，テレビとBSアンテナの接続を切り離しています．なので，過去の分を支払ったら，今後については契約も支払いもする気はありません．
相談に乗っていただき，どうもありがとうございました．
＞なお、ＮＨＫは新規契約の際に、過去の受信料までさかのぼって支払えとは言わないと思います。
う〜ん．
これができないと意味が無いんですよね．過去の分についてだけ払いたいわけですから．なんとか受け取ってもらうようにNHKに交渉してみます．
NHKの二枚舌や腐った体質に関しては，私は10年以上も前から疑問に思っており，貴殿の主張となんら変わりありません．
またNHKの体質を改善するためには，「受信料を払わないこと」が，最大のそして唯一の我々のとれる手段だとも思います．
このため，払わないけどNHKを積極的にみてやろうと今までは思っていたのですが，BS放送に関しては単に「オリンピックが見たいから」とか「サッカーが見たいから」など，理由があまりにも利己的で，NHK批判の精神とはずいぶん乖離していることに気づき，最近になって今更ながら反省したということです．
しかも，うちの子は「お母さんといっしょ」にも出演したという経歴がある．いま考えるとむちゃくちゃで，恥ずかしい限りです．
＞私の知り得る限り、ＮＨＫ受信料は、衛星契約に地上波カラー契約が含まれており、衛星だけの契約はないようです。
電話でNHKに問い合わせたら同じことを言われ，BSだけの契約は不可能だということでした．
＞しかし、一部の山岳地帯のように地上波が届かず、衛星波の受信によってしか、テレビを見ることができない地域の場合は、衛星受信料だけの支払特例があるかもしれません。
ただ，上記のような選択肢もあるということですので，うちは山間部でも離島でもありませんけど，これに関して再度問い合わせてみることに致します．
10年間遡って延滞料も含めて支払うというのはかなり痛いですけど，まあ，自分でよく考えずに行動した結果なのでしかたないと思っています．
現在は，テレビとBSアンテナの接続を切り離しています．なので，過去の分を支払ったら，今後については契約も支払いもする気はありません．
相談に乗っていただき，どうもありがとうございました．
＞なお、ＮＨＫは新規契約の際に、過去の受信料までさかのぼって支払えとは言わないと思います。
う〜ん．
これができないと意味が無いんですよね．過去の分についてだけ払いたいわけですから．なんとか受け取ってもらうようにNHKに交渉してみます．
2006/03/06
(月) 22:05:29 | URL | るみ #-[ 編集]
(月) 22:05:29 | URL | るみ #-[ 編集]
鶴の湯様、たびたび貴重なご意見を頂戴しありがとうございます。
>税金のように強制力がないから、支払督促、民事訴訟を提起するのでしょう。
このご指摘はまさにそのとおり正解だと思います。
法治国家ですから、何らかの異議があれば訴訟を提起し、裁判によって黒白をつけることは、もっとも民主的な手段です。
従って、その様な方法が良くないと否定することはありません。
また、予防線を張られてしまいましたから、退路を断たれたような気持で困っています。（汗・苦悩）
このコメントは、「るみ様へ」と題する回答に書いた内容に対する、ご意見だと思います。このように、私のコメントに対して、るみ様以外の方からのコメントをいただけることは、大変ありがたいと思います。
この様な議論の輪が拡がることで、ブログが意見交換の場となることを、いつも願っています。
さて、『現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。』と書いたのは、一つには予防線でお書き頂いたように「信頼を得ることが必要」との発言と、「訴訟」が、矛盾する手段だとの思いも若干はあります。
ＮＨＫが表向き言う事と、ＮＨＫの本音とは余りにも異なることは常識です。
先のお返事にも書いたとおり、ＮＨＫが言う「国民・視聴者のご理解をいただきながら・・・・」との説明は、現実には「国民・視聴者は放送法で義務づけられていることを理解し、黙って払え！」を意味してきたと思っていますから、その点で言えば、訴訟と言われて驚きもありません。
従って、るみ様に対するお返事で言いたかったことは、「ＮＨＫの本音と建て前は著しく違いますから、十分ご注意下さい」との気持を伝えたかったのです。
そのための例示としてあくまで書いたもので、例示した内容の誤りや矛盾を言いたかった訳ではありません。
ブログで「ＮＨＫは支払督促や未契約者民事訴訟を行うべきでない」と考える理由は、先程の回答に書いたとおりです。
現行制度のままにしろ、スクランブル化を行うにしろ、ＮＨＫが本当に契約者を増やすために必要なことは、海老沢前会長が国会答弁で言った「ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。」
この言葉を額面とおり、愚直と言われようとひたすら実践すことが、一番の早道だと思っていますし、それ以外の方法を幾ら実行しても、国民のＮＨＫ離れは益々進むことはあっても、減ることはないと考えています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
>税金のように強制力がないから、支払督促、民事訴訟を提起するのでしょう。
このご指摘はまさにそのとおり正解だと思います。
法治国家ですから、何らかの異議があれば訴訟を提起し、裁判によって黒白をつけることは、もっとも民主的な手段です。
従って、その様な方法が良くないと否定することはありません。
また、予防線を張られてしまいましたから、退路を断たれたような気持で困っています。（汗・苦悩）
このコメントは、「るみ様へ」と題する回答に書いた内容に対する、ご意見だと思います。このように、私のコメントに対して、るみ様以外の方からのコメントをいただけることは、大変ありがたいと思います。
この様な議論の輪が拡がることで、ブログが意見交換の場となることを、いつも願っています。
さて、『現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。』と書いたのは、一つには予防線でお書き頂いたように「信頼を得ることが必要」との発言と、「訴訟」が、矛盾する手段だとの思いも若干はあります。
ＮＨＫが表向き言う事と、ＮＨＫの本音とは余りにも異なることは常識です。
先のお返事にも書いたとおり、ＮＨＫが言う「国民・視聴者のご理解をいただきながら・・・・」との説明は、現実には「国民・視聴者は放送法で義務づけられていることを理解し、黙って払え！」を意味してきたと思っていますから、その点で言えば、訴訟と言われて驚きもありません。
従って、るみ様に対するお返事で言いたかったことは、「ＮＨＫの本音と建て前は著しく違いますから、十分ご注意下さい」との気持を伝えたかったのです。
そのための例示としてあくまで書いたもので、例示した内容の誤りや矛盾を言いたかった訳ではありません。
ブログで「ＮＨＫは支払督促や未契約者民事訴訟を行うべきでない」と考える理由は、先程の回答に書いたとおりです。
現行制度のままにしろ、スクランブル化を行うにしろ、ＮＨＫが本当に契約者を増やすために必要なことは、海老沢前会長が国会答弁で言った「ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。」
この言葉を額面とおり、愚直と言われようとひたすら実践すことが、一番の早道だと思っていますし、それ以外の方法を幾ら実行しても、国民のＮＨＫ離れは益々進むことはあっても、減ることはないと考えています。
今後とも貴重なご意見をお寄せ下さい。
＞「ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。」
＞しかし、現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。
これはちょっと変です。
税金のように強制力がないから、支払督促、民事訴訟を提起するのでしょう。
税金のような強制力があれば、国税徴収法の滞納処分により、裁判所の力を借りなくても差押えができます。
（記事のタイトルが「受信料に強制力はない」となっていること、引用された日本放送協会の発言が税金との類比に関するコメントであることから、ＮＨＫ発言の「税金のような強制力」にポイントをおいたご意見であることを前提としています。信頼を得ることが必要といっているのに訴訟をするのが問題、ということだけを言おうとしているのであれば別ですが、そうは読めないもので。以上、予防線です。）
＞しかし、現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。
これはちょっと変です。
税金のように強制力がないから、支払督促、民事訴訟を提起するのでしょう。
税金のような強制力があれば、国税徴収法の滞納処分により、裁判所の力を借りなくても差押えができます。
（記事のタイトルが「受信料に強制力はない」となっていること、引用された日本放送協会の発言が税金との類比に関するコメントであることから、ＮＨＫ発言の「税金のような強制力」にポイントをおいたご意見であることを前提としています。信頼を得ることが必要といっているのに訴訟をするのが問題、ということだけを言おうとしているのであれば別ですが、そうは読めないもので。以上、予防線です。）
2006/03/05
(日) 20:40:17 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
(日) 20:40:17 | URL | 鶴の湯 #-[ 編集]
るみ様。お問い合わせの件にお答え申し上げます。
お宅の状況は、ＢＳアンテナがあり、設置の理由はＮＨＫＢＳ放送を視聴するためとの事ですから、当然テレビをお持ちだと思います。
ブログでは、政府委員（田中眞三郎氏）が行った「お答えいたします。特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございます」との答弁をご紹介しています。
それをお読みになってのご相談だと思いますが、ＮＨＫは国会答弁と、国民・視聴者への説明は、別だと考えていますから、ＮＨＫはこの答弁自体を公式には認めません。
『ＮＨＫの受信料徴収には強制力はない』に書きましたＮＨＫの発言をご覧ください。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-5.html
○日本放送協会の発言
「先ほど民放連さんのご説明の中で、受信料が極めて税金に近い性格のものだったということがございましたので、これは私どもの基本的な性格にかかわることでございますので、ちょっと反論させていただきたいと思います。」
「受信料は、確かにご存じのように、それは放送法に基づいていることは事実でございますけれども、これを実際に国民の方からいただくというのは、税金みたいに強制力があるわけではございませんので。一つは番組によって信頼感を得る。これは読売新聞の調査でＮＨＫに対する信頼度というのは８２％という数字もいただいております。そういう数字があって、初めて私どもが一人一人受信者の方の理解を得て、受信料をいただけるのかなということで、極めて税金に使いというおっしゃり方をされると、これはやっぱり違うのではないかなということを申し上げておかないと……。」
また、『ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！』に書きましたＮＨＫの発言をご覧ください。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-56.html
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
しかし、現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。
国民に対して、ＮＨＫは「テレビを持っていれば、ＮＨＫを見る見ないに関わらず、受信料を払う義務がある」と主張しています。
これほど、国会答弁と国民に対する恫喝的発言を、報道機関が平然と使い分けて恥じない体質であることは驚くばかりです。
私の知り得る限り、ＮＨＫ受信料は、衛星契約に地上波カラー契約が含まれており、衛星だけの契約はないようです。
しかし、一部の山岳地帯のように地上波が届かず、衛星波の受信によってしか、テレビを見ることができない地域の場合は、衛星受信料だけの支払特例があるかもしれません。
お宅がその様な山岳地帯にある場合を除き、ＮＨＫにパラボラアンテナでＮＨＫのＢＳ放送だけを見ているだけだから衛星だけの料金を払うと言っても、見ていなくても地上波の受信料も払えと言われるでしょう。
このブログは、ＮＨＫ受信料支払拒否を勧めたり、煽ったりするサイトではありません。
ＮＨＫを見るためにＢＳアンテナを設置しておられる以上、明確にＮＨＫを見るとの意思をお持ちのようですし、ＮＨＫに受信料払わないことに、後ろめたい気持ちもお持ちのようです。
そうであるなら、ＮＨＫ受信料をお支払い頂く方が良いと思います。
ＮＨＫ受信料は安い額ではありませんが、さりとてかなり高額というものでもありません。
従って、ＮＨＫに受信料を払わないことが、心の負担となり、後ろめたい気持ちを持ちながら日々過ごされることは、精神衛生上も良いことではありません。
ましてや、お子様に説明できないほどに、後ろめたいことと考えるなら、受信料をお支払い頂いて、穏やかな気持ちで生活される方が、日々の暮らしは充実したものになるのではありませんか？
もちろん、ＮＨＫを全く見ることがないから受信料を払う意思が無い方や、その他の明確な意思を持ってＮＨＫに受信料を払わない方、現実の生活が苦しくてＮＨＫ受信料でも負担だから払えない方・・・・・
ＮＨＫとの受信契約を拒否し、受信料を払わないことは、個人の自由な意思の問題ですから、各人がお決めになれば良いことだと思います。
そして、それらの拒否に対して明確な意思を持った方々は、後ろめたい気持ちなど全く持つことなく、信念に従い堂々と生活されるでしょう。
なお、ＮＨＫは新規契約の際に、過去の受信料までさかのぼって支払えとは言わないと思います。
ＮＨＫ受信料は、受信契約を行って初めて支払義務が生じます。
過去にさかのぼって払えと言うなら、契約を行わなければ払わなくて済みますから、契約を止めてしまえば良いことになります。
これらのアドバイスを参考にされ、払うか払わないかの選択の問題として捉えるのではなく、ご自身が正しいと信じる道を選択されることが重要だと思います。
少しでもご参考になれば、幸いです。
お宅の状況は、ＢＳアンテナがあり、設置の理由はＮＨＫＢＳ放送を視聴するためとの事ですから、当然テレビをお持ちだと思います。
ブログでは、政府委員（田中眞三郎氏）が行った「お答えいたします。特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございます」との答弁をご紹介しています。
それをお読みになってのご相談だと思いますが、ＮＨＫは国会答弁と、国民・視聴者への説明は、別だと考えていますから、ＮＨＫはこの答弁自体を公式には認めません。
『ＮＨＫの受信料徴収には強制力はない』に書きましたＮＨＫの発言をご覧ください。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-5.html
○日本放送協会の発言
「先ほど民放連さんのご説明の中で、受信料が極めて税金に近い性格のものだったということがございましたので、これは私どもの基本的な性格にかかわることでございますので、ちょっと反論させていただきたいと思います。」
「受信料は、確かにご存じのように、それは放送法に基づいていることは事実でございますけれども、これを実際に国民の方からいただくというのは、税金みたいに強制力があるわけではございませんので。一つは番組によって信頼感を得る。これは読売新聞の調査でＮＨＫに対する信頼度というのは８２％という数字もいただいております。そういう数字があって、初めて私どもが一人一人受信者の方の理解を得て、受信料をいただけるのかなということで、極めて税金に使いというおっしゃり方をされると、これはやっぱり違うのではないかなということを申し上げておかないと……。」
また、『ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！』に書きましたＮＨＫの発言をご覧ください。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-56.html
あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会でつぎのように発言しています。
○海老沢参考人
ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。
しかし、現実にＮＨＫは、未払者には支払督促を、未契約者には民事訴訟を提起すると、国民を脅しています。
国民に対して、ＮＨＫは「テレビを持っていれば、ＮＨＫを見る見ないに関わらず、受信料を払う義務がある」と主張しています。
これほど、国会答弁と国民に対する恫喝的発言を、報道機関が平然と使い分けて恥じない体質であることは驚くばかりです。
私の知り得る限り、ＮＨＫ受信料は、衛星契約に地上波カラー契約が含まれており、衛星だけの契約はないようです。
しかし、一部の山岳地帯のように地上波が届かず、衛星波の受信によってしか、テレビを見ることができない地域の場合は、衛星受信料だけの支払特例があるかもしれません。
お宅がその様な山岳地帯にある場合を除き、ＮＨＫにパラボラアンテナでＮＨＫのＢＳ放送だけを見ているだけだから衛星だけの料金を払うと言っても、見ていなくても地上波の受信料も払えと言われるでしょう。
このブログは、ＮＨＫ受信料支払拒否を勧めたり、煽ったりするサイトではありません。
ＮＨＫを見るためにＢＳアンテナを設置しておられる以上、明確にＮＨＫを見るとの意思をお持ちのようですし、ＮＨＫに受信料払わないことに、後ろめたい気持ちもお持ちのようです。
そうであるなら、ＮＨＫ受信料をお支払い頂く方が良いと思います。
ＮＨＫ受信料は安い額ではありませんが、さりとてかなり高額というものでもありません。
従って、ＮＨＫに受信料を払わないことが、心の負担となり、後ろめたい気持ちを持ちながら日々過ごされることは、精神衛生上も良いことではありません。
ましてや、お子様に説明できないほどに、後ろめたいことと考えるなら、受信料をお支払い頂いて、穏やかな気持ちで生活される方が、日々の暮らしは充実したものになるのではありませんか？
もちろん、ＮＨＫを全く見ることがないから受信料を払う意思が無い方や、その他の明確な意思を持ってＮＨＫに受信料を払わない方、現実の生活が苦しくてＮＨＫ受信料でも負担だから払えない方・・・・・
ＮＨＫとの受信契約を拒否し、受信料を払わないことは、個人の自由な意思の問題ですから、各人がお決めになれば良いことだと思います。
そして、それらの拒否に対して明確な意思を持った方々は、後ろめたい気持ちなど全く持つことなく、信念に従い堂々と生活されるでしょう。
なお、ＮＨＫは新規契約の際に、過去の受信料までさかのぼって支払えとは言わないと思います。
ＮＨＫ受信料は、受信契約を行って初めて支払義務が生じます。
過去にさかのぼって払えと言うなら、契約を行わなければ払わなくて済みますから、契約を止めてしまえば良いことになります。
これらのアドバイスを参考にされ、払うか払わないかの選択の問題として捉えるのではなく、ご自身が正しいと信じる道を選択されることが重要だと思います。
少しでもご参考になれば、幸いです。
大変興味深く拝見いたしました．
受信料を支払わないロジックに，特に放送法32条の但し書き
に関わる部分のエッセンスはだいたい理解したつもりです．
疑問はBS放送についてです．
私は今までNHKと受信契約をしたことが一度も無く，
受信料も払ったことがありません．
しかも，テレビにはBSチューナーがついており，
それを視聴するためにBSアンテナにもつなげています．
地上波については「（NHKの）放送の受信を目的としない」
と主張し，但し書きに救済される（契約を結ばなくて良い理由になる）
という論理はわかりますが，BS放送に限っては，
WOWWOWを視聴していない限り，あきらかにNHKの視聴を目的としているわけで，
上記の理由が通らない気がするのです．
BSの受信料だけでも払うべきなのか？と10年不払いを続けておきながら
今更考え直すようになっています．
この記事に示されているように，
マンションの住人で，自分の意志とは関係なくBSアンテナがついている場合はその受信料を支払う義務などないと理解できますが，私の場合は，自分の意志でBSチューナー付のテレビを購入して，パラボラアンテナにつないでいるわけですから，道徳的にもまずいんじゃないかって思うようになってきています．私も人の親なので，こんな負正義なことをしていては子供に示しがつかない．
このことに関しコメントお願いします．
なお，受信料のうち，地上波放送分については払うつもりはありませんが，自分の意志で視聴を意図したBSについてのみ払うべきか迷っています．しかし，そのような支払いが出来るのかはなぞです．また延滞料も相当なものになると思われるますが，その計算方法もなぞです．
受信料を支払わないロジックに，特に放送法32条の但し書き
に関わる部分のエッセンスはだいたい理解したつもりです．
疑問はBS放送についてです．
私は今までNHKと受信契約をしたことが一度も無く，
受信料も払ったことがありません．
しかも，テレビにはBSチューナーがついており，
それを視聴するためにBSアンテナにもつなげています．
地上波については「（NHKの）放送の受信を目的としない」
と主張し，但し書きに救済される（契約を結ばなくて良い理由になる）
という論理はわかりますが，BS放送に限っては，
WOWWOWを視聴していない限り，あきらかにNHKの視聴を目的としているわけで，
上記の理由が通らない気がするのです．
BSの受信料だけでも払うべきなのか？と10年不払いを続けておきながら
今更考え直すようになっています．
この記事に示されているように，
マンションの住人で，自分の意志とは関係なくBSアンテナがついている場合はその受信料を支払う義務などないと理解できますが，私の場合は，自分の意志でBSチューナー付のテレビを購入して，パラボラアンテナにつないでいるわけですから，道徳的にもまずいんじゃないかって思うようになってきています．私も人の親なので，こんな負正義なことをしていては子供に示しがつかない．
このことに関しコメントお願いします．
なお，受信料のうち，地上波放送分については払うつもりはありませんが，自分の意志で視聴を意図したBSについてのみ払うべきか迷っています．しかし，そのような支払いが出来るのかはなぞです．また延滞料も相当なものになると思われるますが，その計算方法もなぞです．
2006/03/05
(日) 00:14:40 | URL | るみ #-[ 編集]
(日) 00:14:40 | URL | るみ #-[ 編集]
ご挨拶が大変遅れて申し訳ありません。
ブログをお読み頂き感謝申し上げます。
私自身はもともと、長年の受信料支払者でした。
見てはいませんでしたが、親の代から習慣のように払い続けていました。
ある時、受信料制度とは？との疑問が起こり、調べ始めました。
そうすると、ＮＨＫが公表していることと、国会答弁やその他の資料との間に大きな隔たりがあることが分かってきました。
要するにＮＨＫが国民向けに言っていることは、自分勝手な強弁でしかないことが分かってきて、ＮＨＫへの不信はぬぐい去ることができないものになりました。
それでも、私は事実を丹念に調べ上げることに精力を向け、単なる反ＮＨＫや批判だけを書きつづることのないように注意しています。
今後も、ＮＨＫのあるべき姿を求めて、書き続けて参ります。
今後ともよろしくお願い致します。
初めてこのblogを拝見して、目から鱗でした。
本Blogでも指摘されているようにNHKを信頼している訳ではありません。
私はいままで受信料を何も考えずに、集金に来る人間がうっとおしくて払っていました。ヤクザの上納金と同じですね。考えてみたら。
「負担額によって提供される内容が違う」ということは公共放送ではないと思います。
以前から「NHKが一番偏向報道をしている」と思います。
これから読み進んで勉強したいと思います。
これだけの情報を提供してくださる管理人さんに感謝します!
ありがとうございます。
neno
本Blogでも指摘されているようにNHKを信頼している訳ではありません。
私はいままで受信料を何も考えずに、集金に来る人間がうっとおしくて払っていました。ヤクザの上納金と同じですね。考えてみたら。
「負担額によって提供される内容が違う」ということは公共放送ではないと思います。
以前から「NHKが一番偏向報道をしている」と思います。
これから読み進んで勉強したいと思います。
これだけの情報を提供してくださる管理人さんに感謝します!
ありがとうございます。
neno
tutiryu #d58XZKa6様、コメントありがとうございます。
ＮＨＫは本来の存在価値を忘れ、巨大化し過ぎたのかも知れません。
公共放送の原点に立ち返り、もっと納得できる受信料制度と、正直に情報公開ができる報道機関になる必要があります。
まか不思議で曖昧模糊とした受信料制度と、受信料契約率自体が見せかけの数字であることは明白なように秘密主義を続ける限り、国民の信頼は得られないでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
ＮＨＫは本来の存在価値を忘れ、巨大化し過ぎたのかも知れません。
公共放送の原点に立ち返り、もっと納得できる受信料制度と、正直に情報公開ができる報道機関になる必要があります。
まか不思議で曖昧模糊とした受信料制度と、受信料契約率自体が見せかけの数字であることは明白なように秘密主義を続ける限り、国民の信頼は得られないでしょう。
今後ともよろしくお願いします。
国が認めた公的機関というのが､大きな問題ですね。
ありがとうございます。このブログ勉強になりました。
解りやすくて、いいですね。
NHKが視聴率稼ぎに走る
ことで、矛盾が生じる、
大きな問題が生まれますね。
作り物にはどうしても、故意、誇大が生じるのでしょうか？
紅白が紅白らしくなくなって、
一時的な流行歌手にちやほやする、
出場辞退する歌手も多くなると思います、
民放も紅白出場歌手でランク付けする、
ありがとうございます。このブログ勉強になりました。
解りやすくて、いいですね。
NHKが視聴率稼ぎに走る
ことで、矛盾が生じる、
大きな問題が生まれますね。
作り物にはどうしても、故意、誇大が生じるのでしょうか？
紅白が紅白らしくなくなって、
一時的な流行歌手にちやほやする、
出場辞退する歌手も多くなると思います、
民放も紅白出場歌手でランク付けする、
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受信契約をしているが、受信料を支払わない世帯に対して、簡易裁判所へ申し立てをした上で、強制徴収をしていくとの報道があった。 放送法には次の条項がある。 （受信契約及び受信料） 第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその�
2006/10/08(日) 01:49:10 | 思う事など抄
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