ＮＨＫはいつも自らを公共放送と位置づけ、正統派報道機関を自負しているようです。
しかし、本当にＮＨＫだけが正統派で、広告収入によって成り立つ”民放”は、邪道・低俗な報道機関なのでしょうか。
テレビというメディアは、報道機関の性格を持っていると同時に、娯楽産業でもあるわけで、”民放”の番組には、確かに低俗な番組も存在することは、事実です。
『ＮＨＫ受信料は公共料金ではありません』に書いた通り、「放送受信料」は、「個別公共料金の消費者物価指数における動向」によれば、大分類「教養・娯楽費」、中分類「受信料」、小分類の中が「放送受信料（ＮＨＫ）」と「放送受信料（ＮＨＫ以外）」に分かれています。
すなわち、ＷＯＷＯＷやスカパー！同様に「放送受信料」は、「教養・娯楽費」の中に分類されており、「プール使用料」、「美術館入館料」、「競馬場入場料」と同じ扱いなのです。その意味ではまさに、教養から娯楽まで幅広い分野をカバーするのが、テレビの実像です。
従って、ここでは”ＮＨＫと民放”の番組の内、純粋な報道番組を中心に、話を進めたいと思います。
しかし、本当にＮＨＫだけが正統派で、広告収入によって成り立つ”民放”は、邪道・低俗な報道機関なのでしょうか。
テレビというメディアは、報道機関の性格を持っていると同時に、娯楽産業でもあるわけで、”民放”の番組には、確かに低俗な番組も存在することは、事実です。
『ＮＨＫ受信料は公共料金ではありません』に書いた通り、「放送受信料」は、「個別公共料金の消費者物価指数における動向」によれば、大分類「教養・娯楽費」、中分類「受信料」、小分類の中が「放送受信料（ＮＨＫ）」と「放送受信料（ＮＨＫ以外）」に分かれています。
すなわち、ＷＯＷＯＷやスカパー！同様に「放送受信料」は、「教養・娯楽費」の中に分類されており、「プール使用料」、「美術館入館料」、「競馬場入場料」と同じ扱いなのです。その意味ではまさに、教養から娯楽まで幅広い分野をカバーするのが、テレビの実像です。
従って、ここでは”ＮＨＫと民放”の番組の内、純粋な報道番組を中心に、話を進めたいと思います。
言うまでもなく、ＮＨＫは受信料を徴収して経営を行っていますが、総務省の管轄に置かれ、予算等の承認も国会における承認を必要とします。
それが原因で、時の政権政党と密着な関係を保つことが求められ、その結果、政治の介入を招きやすいという弱点を持っています。
実際にＮＨＫ前会長が日経ビジネスに掲載した記事は、ＮＨＫの政権政党との癒着と官僚的な体質を見事に物語っています。
これは「ＮＨＫの常識は社会の非常識」をご参照ください。
もっとも、報道に不偏不党とか、公平中立などあり得るでしょうか？
現実には難しいことだと思います。そしてこの事は、ＮＨＫや民放だけではなく、新聞社や雑誌社においても同じことが言えます。
全ての報道は意図すると、意図しないとに関わらず、結果としては一定の思想や、考え方が微妙に反映されるもので、それを全て排除することは非常に難しいことです。
国民１人１人が、それぞれ自分の考えや価値観を持っているのと同様に、一つの物事に対して、賛成もあれば、反対もあり得るのが自由主義社会の原則である以上、公平性、中立性、客観性を完全に担保することはあり得ないでしょう。要するに全ての事象に関して、意見が分かれるのが現実だと言うことです。
だからこそ、色々な思想や、考えや価値観に基づく情報が複数存在し、それらの多面的で、多角的な情報を収集し、個々人が主体的にそれらを取捨選択して、自分なりの考え（思想信条や価値観）を導き出すことが一番大切だと思うのです。
要するに何処か一つの報道だけに頼って、不偏不党、公平中立な情報を手に入れることは、不可能なのだと言うことです。
そうなるとＮＨＫだけが、国民から受信料を徴収しているから、国民を代表する公共放送であって、報道機関として正統だとの主張は、全く意味を持たないことになります。
多種多様な報道機関が併存し、色々な立場や情報に基づき多面的な報道が行われてこそ報道は、その指命を果たせるのです。
その意味では、ＮＨＫも数多ある報道機関の一つに過ぎません。
一方、「民間放送は広告収入が主要財源であるから、スポンサーに弱い」との発言を見かけることが多いのですが、本当にそうでしょうか？
広告収入を財源にしているという意味では、新聞社や雑誌社にも相通ずる議論ですが、私は必ずしもこの考えに賛成しません。
何故なら、今の時代、ある程度広告を出さなくては、消費者に自社の商品やサービスを認知してもらえないという現実があります。広告の訴求効果がどれほど有るかは、私は専門家ではありませんから、断言できませんが、少なくとも各スポンサー企業は、広告の費用対効果を認めているから、広告を出すわけです。
そうなると、報道機関とスポンサーとの関係は、一般の商取引ほど、スポンサー上位、「お客様は神様です」との考えは出てこないでしょう。
裏返せば、自社に不利な記事を報道機関に書かれたからと言って、スポンサーが広告掲載を一斉にやめてしまったら、結局、一番困るのは、そのスポンサー企業の方であって、決して報道機関の方ではないことになります。
さらに、民放の放送はスポンサーが有って成り立ちますが、そのスポンサー料は、元を正せば、個々の商品やサービスの価格に転嫁されており、最終消費者＝視聴者が支払っていることになります。この面では、民放と言えども諸費用を賄う広告収入は、間接的ですが、消費を通じて、国民が負担している訳です。
そこを考えると、民放と言えども国民や視聴者を裏切るような虚偽の報道や、スポンサーに気兼ねするあまりの報道自粛などは、現実にはやりにくいことになります。
その上、各種報道機関は、スクープを求めて、色々なところを探っています。そして、スクープ報道たり得る情報を入手したら、それを十二分に活用して、視聴率や販売数を伸ばそうと虎視眈々と狙っているのです。
ところで、ＮＨＫが政治や企業犯罪などの不正を暴くようなスクープを放送したことがあるのでしょうか。私は記憶にないのです。
ＮＨＫは総花的では有っても、思想信条や国論が分かれるような場合には、極力公平を保つとの考えが先行し、結局、物事を深く掘り下げることができないように感じます。同時に、民放のスクープの後追いをしているのが現実ではないでしょうか。
今でも日曜日に放送されている”政治討論会”を過去見たことがありますが、国会での論戦より、もっと単調で、各党が自分達の主張を、順番に整然と披露する程度の内容で、核心に触れるようなことは絶対にありません。
それでも、「ＮＨＫは良い番組が多い」との意見も見かけます。
これは個々人の考えや趣向の問題ですから、何を持って良い番組と言うかは、意見が大いに分かれるところでしょう。
ですから、ＮＨＫは良い番組が多いから受信料を払って見る価値があると思う方は、受信料を払ってご覧になれば良いし、ＮＨＫの番組に価値を見出せない人は、ＮＨＫを見ないで、受信料を払わなくて良いと言うのが、ごく自然で公平な制度だと思います。
実際には「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」に書いたように、ＮＨＫ受信料の支払いは個々人の自由意志に任されています。
ＮＨＫに価値を持つ人は、ＮＨＫ受信料の支払いは国民の義務なのに勝手に払わない人がいて、不公平だと言います。そして「どうせ、本当はＮＨＫを見ているはずだ・・・・」とも言うのです。この点はＮＨＫ擁護派の西正氏のコラムに如実に表れいます。
このコラムへの反論は『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』をご参照ください。
一方、ＮＨＫを見ない国民や、ＮＨＫの存在に価値を持ち得ない国民からみれば、見もしないのに、見る人のために受信料払わされるのは、不公平だと思っています。
要するにＮＨＫに対する価値観すなわち、受信料の評価ですら全く逆の結論になってしまうのが現実の世の中です。
今や、道路公団は民間会社になる日が近づきつつあります。
一方では、郵政の民営化法案が焦点になっている時代に、ＮＨＫ受信料を義務づけるなどと口走る総務大臣は、誠に時代錯誤と言わざるを得ません。何しろ、先にも述べた通り、報道とは絶対的に正しい報道や真実の報道などあり得ないものです。
有るのは一定のルールを守って取材し、知り得た情報を報道する際に、そこになるべく私的な感情や思想的な思惑を挟まない配慮くらいでしょう。
ＮＨＫの存在を、私は否定するものではありませんが、今まで述べてきた理由から、ＮＨＫだけが唯一、公共放送であって、優良な番組を放送する機関だから、国民は等しく、その受信料と言う名の負担金を分担すべきとの論法は、明らかに時代に合わない制度です。
テレビ放送が日本に初めてお目見えした初期段階に、ＮＨＫがテレビ放送の開拓者として、全国民がテレビを等しく見られるようにしてきた事実は評価します。
それでも、そのコストは国民が負担してきたものです。昔はテレビのアンテナをあげ、ＮＨＫに受信料を払うことがステータスだった時代もあるかも知れません。
しかし、今や時代は変わり、衛星放送は国内全域をカバーし、多チャンネル化が進んでいます。その上、インターネットを使った放送の道も開かれつつあります。要するにテレビの視聴には多くの選択肢が存在し、それぞれの人の価値観で取捨選択する時代になっているのです。そんな時代になっても、今だ過去の栄光を捨てきれず、”皆様のＮＨＫ”と称して、受信料を取ることに血道を上げていることは滑稽でしか有りません。
ここに一つの具体的な数字があります。
昭和５５年４月２日の衆議院逓信委員会において、質問者の木下敬之助議員と日本放送協会理事海林澣一郎氏とのやり取りです。
○海林参考人
ただいまも会長から申し上げました、基本はとにかく無理解の方たちにＮＨＫを理解していただくということで、たとえば滞納の方――東京、大阪、北海道の例で申し上げれば、かつて四億取るのに八億と言われたフクロウ部隊とか、そういう特別営業対策員などを使いまして、徹底的にその辺のところをわかっていただくという努力中でございますので、やはりにわかに訴訟に訴えるということに踏み切るということは、慎重の上にも慎重でなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○木下（敬）委員
いまフクロウ部隊の話が出ましたが、それはどういうふうになっておりますか。その成果がどんな形で上がっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○海林参考人
データを御紹介いたします。実は五十二年の十月から行いまして、現在三年を経過しているわけでございますけれども、実績といたしましては、百四十人、それが二年間、昨年の十月で締めまして百二十五万軒の訪問をしてございます。そのうち、実は特に都会では御不在の方が多いということで、面接できました方は五十一万余りでございます。四一％でございます。さらに、その方々から、いままで滞納であったのをお納めいただいたというのが十一万件余りということで、収納いたしました額はおよそ二億でございます。その間に使いました費用が七億円余りということが数字としてあらわれております。
驚くべき事に、ＮＨＫは２億円の受信料を取るのに、７億円の経費をかけたと平然と言っています。
平成１７年度の収支予算を見ると、受信料収入6,478億円を徴収するのに要する、契約収納費は640億円（9.9％）となっています。
口座引き落としで支払っておられる方もいますから、全てが訪問徴収ではありません。そうなると、約１割も契約収納費が必要な理由は、上記のような無駄な努力とも思える収納費が使われているからかも知れません。
ＮＨＫが公に発表している受信料契約率は、実態とかけ離れているようです。その点は、「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」をご参照ください。
実際の契約率を考えると、もはやＮＨＫはかなりの国民から見放されている現実が見えてきます。ですから、契約率向上のために無駄な費用をかけるより、時代に合わせて、スクランブル化を行い、受信料を払わない人には見せないことを徹底し、その一方で、受信料徴収を口座振替やカード引き落としに限定し、徴収コストの削減を行うべき時代になったと思います。
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それが原因で、時の政権政党と密着な関係を保つことが求められ、その結果、政治の介入を招きやすいという弱点を持っています。
実際にＮＨＫ前会長が日経ビジネスに掲載した記事は、ＮＨＫの政権政党との癒着と官僚的な体質を見事に物語っています。
これは「ＮＨＫの常識は社会の非常識」をご参照ください。
もっとも、報道に不偏不党とか、公平中立などあり得るでしょうか？
現実には難しいことだと思います。そしてこの事は、ＮＨＫや民放だけではなく、新聞社や雑誌社においても同じことが言えます。
全ての報道は意図すると、意図しないとに関わらず、結果としては一定の思想や、考え方が微妙に反映されるもので、それを全て排除することは非常に難しいことです。
国民１人１人が、それぞれ自分の考えや価値観を持っているのと同様に、一つの物事に対して、賛成もあれば、反対もあり得るのが自由主義社会の原則である以上、公平性、中立性、客観性を完全に担保することはあり得ないでしょう。要するに全ての事象に関して、意見が分かれるのが現実だと言うことです。
だからこそ、色々な思想や、考えや価値観に基づく情報が複数存在し、それらの多面的で、多角的な情報を収集し、個々人が主体的にそれらを取捨選択して、自分なりの考え（思想信条や価値観）を導き出すことが一番大切だと思うのです。
要するに何処か一つの報道だけに頼って、不偏不党、公平中立な情報を手に入れることは、不可能なのだと言うことです。
そうなるとＮＨＫだけが、国民から受信料を徴収しているから、国民を代表する公共放送であって、報道機関として正統だとの主張は、全く意味を持たないことになります。
多種多様な報道機関が併存し、色々な立場や情報に基づき多面的な報道が行われてこそ報道は、その指命を果たせるのです。
その意味では、ＮＨＫも数多ある報道機関の一つに過ぎません。
一方、「民間放送は広告収入が主要財源であるから、スポンサーに弱い」との発言を見かけることが多いのですが、本当にそうでしょうか？
広告収入を財源にしているという意味では、新聞社や雑誌社にも相通ずる議論ですが、私は必ずしもこの考えに賛成しません。
何故なら、今の時代、ある程度広告を出さなくては、消費者に自社の商品やサービスを認知してもらえないという現実があります。広告の訴求効果がどれほど有るかは、私は専門家ではありませんから、断言できませんが、少なくとも各スポンサー企業は、広告の費用対効果を認めているから、広告を出すわけです。
そうなると、報道機関とスポンサーとの関係は、一般の商取引ほど、スポンサー上位、「お客様は神様です」との考えは出てこないでしょう。
裏返せば、自社に不利な記事を報道機関に書かれたからと言って、スポンサーが広告掲載を一斉にやめてしまったら、結局、一番困るのは、そのスポンサー企業の方であって、決して報道機関の方ではないことになります。
さらに、民放の放送はスポンサーが有って成り立ちますが、そのスポンサー料は、元を正せば、個々の商品やサービスの価格に転嫁されており、最終消費者＝視聴者が支払っていることになります。この面では、民放と言えども諸費用を賄う広告収入は、間接的ですが、消費を通じて、国民が負担している訳です。
そこを考えると、民放と言えども国民や視聴者を裏切るような虚偽の報道や、スポンサーに気兼ねするあまりの報道自粛などは、現実にはやりにくいことになります。
その上、各種報道機関は、スクープを求めて、色々なところを探っています。そして、スクープ報道たり得る情報を入手したら、それを十二分に活用して、視聴率や販売数を伸ばそうと虎視眈々と狙っているのです。
ところで、ＮＨＫが政治や企業犯罪などの不正を暴くようなスクープを放送したことがあるのでしょうか。私は記憶にないのです。
ＮＨＫは総花的では有っても、思想信条や国論が分かれるような場合には、極力公平を保つとの考えが先行し、結局、物事を深く掘り下げることができないように感じます。同時に、民放のスクープの後追いをしているのが現実ではないでしょうか。
今でも日曜日に放送されている”政治討論会”を過去見たことがありますが、国会での論戦より、もっと単調で、各党が自分達の主張を、順番に整然と披露する程度の内容で、核心に触れるようなことは絶対にありません。
それでも、「ＮＨＫは良い番組が多い」との意見も見かけます。
これは個々人の考えや趣向の問題ですから、何を持って良い番組と言うかは、意見が大いに分かれるところでしょう。
ですから、ＮＨＫは良い番組が多いから受信料を払って見る価値があると思う方は、受信料を払ってご覧になれば良いし、ＮＨＫの番組に価値を見出せない人は、ＮＨＫを見ないで、受信料を払わなくて良いと言うのが、ごく自然で公平な制度だと思います。
実際には「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」に書いたように、ＮＨＫ受信料の支払いは個々人の自由意志に任されています。
ＮＨＫに価値を持つ人は、ＮＨＫ受信料の支払いは国民の義務なのに勝手に払わない人がいて、不公平だと言います。そして「どうせ、本当はＮＨＫを見ているはずだ・・・・」とも言うのです。この点はＮＨＫ擁護派の西正氏のコラムに如実に表れいます。
このコラムへの反論は『「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論』をご参照ください。
一方、ＮＨＫを見ない国民や、ＮＨＫの存在に価値を持ち得ない国民からみれば、見もしないのに、見る人のために受信料払わされるのは、不公平だと思っています。
要するにＮＨＫに対する価値観すなわち、受信料の評価ですら全く逆の結論になってしまうのが現実の世の中です。
今や、道路公団は民間会社になる日が近づきつつあります。
一方では、郵政の民営化法案が焦点になっている時代に、ＮＨＫ受信料を義務づけるなどと口走る総務大臣は、誠に時代錯誤と言わざるを得ません。何しろ、先にも述べた通り、報道とは絶対的に正しい報道や真実の報道などあり得ないものです。
有るのは一定のルールを守って取材し、知り得た情報を報道する際に、そこになるべく私的な感情や思想的な思惑を挟まない配慮くらいでしょう。
ＮＨＫの存在を、私は否定するものではありませんが、今まで述べてきた理由から、ＮＨＫだけが唯一、公共放送であって、優良な番組を放送する機関だから、国民は等しく、その受信料と言う名の負担金を分担すべきとの論法は、明らかに時代に合わない制度です。
テレビ放送が日本に初めてお目見えした初期段階に、ＮＨＫがテレビ放送の開拓者として、全国民がテレビを等しく見られるようにしてきた事実は評価します。
それでも、そのコストは国民が負担してきたものです。昔はテレビのアンテナをあげ、ＮＨＫに受信料を払うことがステータスだった時代もあるかも知れません。
しかし、今や時代は変わり、衛星放送は国内全域をカバーし、多チャンネル化が進んでいます。その上、インターネットを使った放送の道も開かれつつあります。要するにテレビの視聴には多くの選択肢が存在し、それぞれの人の価値観で取捨選択する時代になっているのです。そんな時代になっても、今だ過去の栄光を捨てきれず、”皆様のＮＨＫ”と称して、受信料を取ることに血道を上げていることは滑稽でしか有りません。
ここに一つの具体的な数字があります。
昭和５５年４月２日の衆議院逓信委員会において、質問者の木下敬之助議員と日本放送協会理事海林澣一郎氏とのやり取りです。
○海林参考人
ただいまも会長から申し上げました、基本はとにかく無理解の方たちにＮＨＫを理解していただくということで、たとえば滞納の方――東京、大阪、北海道の例で申し上げれば、かつて四億取るのに八億と言われたフクロウ部隊とか、そういう特別営業対策員などを使いまして、徹底的にその辺のところをわかっていただくという努力中でございますので、やはりにわかに訴訟に訴えるということに踏み切るということは、慎重の上にも慎重でなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○木下（敬）委員
いまフクロウ部隊の話が出ましたが、それはどういうふうになっておりますか。その成果がどんな形で上がっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○海林参考人
データを御紹介いたします。実は五十二年の十月から行いまして、現在三年を経過しているわけでございますけれども、実績といたしましては、百四十人、それが二年間、昨年の十月で締めまして百二十五万軒の訪問をしてございます。そのうち、実は特に都会では御不在の方が多いということで、面接できました方は五十一万余りでございます。四一％でございます。さらに、その方々から、いままで滞納であったのをお納めいただいたというのが十一万件余りということで、収納いたしました額はおよそ二億でございます。その間に使いました費用が七億円余りということが数字としてあらわれております。
驚くべき事に、ＮＨＫは２億円の受信料を取るのに、７億円の経費をかけたと平然と言っています。
平成１７年度の収支予算を見ると、受信料収入6,478億円を徴収するのに要する、契約収納費は640億円（9.9％）となっています。
口座引き落としで支払っておられる方もいますから、全てが訪問徴収ではありません。そうなると、約１割も契約収納費が必要な理由は、上記のような無駄な努力とも思える収納費が使われているからかも知れません。
ＮＨＫが公に発表している受信料契約率は、実態とかけ離れているようです。その点は、「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」をご参照ください。
実際の契約率を考えると、もはやＮＨＫはかなりの国民から見放されている現実が見えてきます。ですから、契約率向上のために無駄な費用をかけるより、時代に合わせて、スクランブル化を行い、受信料を払わない人には見せないことを徹底し、その一方で、受信料徴収を口座振替やカード引き落としに限定し、徴収コストの削減を行うべき時代になったと思います。
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この記事へのコメント
23時１８分地震あり、参議院選挙の共産民主の政権放送中、この様な場合字幕も放送もしないの、民放では放送あり、ＮＨＫ要らないよ。
2007/07/16
(月) 23:45:04 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(月) 23:45:04 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
年末年始と多忙な日々が続き、お返事が大変遅れまして、誠に申し訳ありません。
私が犯罪被害に対して、冷静であり、報道機関の倫理確立を信じていると思われたようですが、その様に思われたとすれば、私の書き方に誤解を与える表現が有ったのだと反省しています。
実際の私は、あなた様の想像の対局にいると言っても過言ではありません。私はテレビや新聞を含めたマスコミ報道や、報道機関自体もさほど信用していません。
従って、どの様なセンセーショナルな報道も常に眉唾物だと思っています。
要するに、簡単に信頼し、信じて観たり、読んだりすることはないと言うことです。
私は仕事上、マスコミとの接触もあります。
過去には、言われ無きねつ造報道で、企業として報道機関と対峙したこともあります。
彼らの得意技は、「○○社、××疑惑？」などのタイトルで、憶測で記事を書きます。
そして、その記事の権威付けのために、著名人・学識者を使ってコメントを言わせます。
著名人・学識者曰く「××が事実であれば、極めて悪質な企業犯罪であると言える・・・・」
この記事を読んだ方の中には、そんな有名な先生が肯定しているから事実であろうとの錯覚に陥る方もいます。
そして、真相が分かり、企業側に責任が無いことがはっきりしても、報道機関は「疑惑？であり、記事は可能性を示唆しただけ・・・・」と自らの非を認めることは有りません。
著名人等に至っては、あくまでも「××が事実であれば」と前置きをおいており、その前提に基づいたコメントであって、××を事実と認めた訳ではは無いと言い切られてお終いです。
あなたの場合は報道被害を個人の被害に重きをおいておられるように感じますが、私の体験は企業として報道被害にあったケースです。
もちろん、どちらも許し難いことです。
企業の場合でも、報道被害で倒産に至り、多くの社員が生活の糧を失い、路頭に迷うことになることもあります。
そんな思いを込めて、先日のコメントで「構造計算書偽造問題報道の問題点とあり方。（姉葉氏は偽造を認めているが、他の関係者は事件に関与していないと表明中）」に関して、ご意見を拝聴しようと思いました。
この事件でも木村建設は既に信用を失い、倒産しました。もし、木村建設が本当に無関係なら、やはり報道被害者だと言えます。
私は、先にも述べた通り、報道自体を常に猜疑心を持って見ていますから、ある人物が被疑者同然に報道されても、直ぐに鵜呑みにすることはありません。
また、被害者やその周辺に対する過剰な報道自体も、苦々しく思っています。
報道被害者を生まないためには、視聴者、読者側の姿勢が一番大切だと思います。
あなたは前回のコメントで、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している。」と書かれました。
そして、今回のコメントで「マスコミの報道倫理の確立をまじめに信じていらっしゃるようですね。しかし今の時代国民はそうは思っていません。」とも書かれました。
私は国民の意識がご指摘のような状態であることを願っていますが、実態は果たしてそうでしょうか？
国民が、民放のあり方に閉口し、マスコミの倫理確立を否定的に見ているなら、なぜ、センセーショナルな報道が横行し、視聴率を稼ぎ出すのでしょうか？
報道被害とはきっかけは報道内容ですが、その報道を信じる多くの人がいるから、被害を発生するのではありませんか？
国民が私同様、その様な報道に辟易し、マスコミの倫理の低さに疑問を持っているなら、報道内容は信用されず、視聴率は低迷し、結局被害者は生じません。
企業に対するねつ造報道で、有りもしない問題で叩かれても、その様な報道を信じず、顧客が取引を続けてくれれば、企業は被害を受けません。
しかし、報道を信じて、一気にボイコット運動でも始まれば、企業は売上げが急落し、信用を失い、最悪の場合は倒産に至ります。
要するに報道被害の結果としての加害者は、直接的には国民の行動であり得るという現実です。
どの様な報道も、猜疑心を持って見つめ、冷静に国民が行動すれば、報道被害が拡大することだけは避けることが出来ます。
企業を経営する者として、経済記事に関して各種の報道や情報を比較検討し、自身の経験も加味して、将来予測を行って、自社の行動を決めます。
社会問題や事件報道も同じだと思っています。
何処かの報道が正しくて、何処かの報道が誤っているとしても、それはＮＨＫが正しくて、民放が常に誤っているとはならないでしょう。
経済活動において、経済専門紙の日経新聞が常に正しいとは言えないのと同じ事です。
あなたが報道被害者が生じないような活動をされることは、重要なことだと思います。
しかし、事件報道における、加害者及び被害者の匿名性の確保は、極めて難しい問題を有していると思います。
昔から”ペンの暴力”と言われ多くの報道被害者を生みだしてきたことは事実ですが、一方で、報道機関の報道によって、疑獄事件解明の端緒を作ってきたことも事実です。
また、別の視点で見ると、今日のようにマスメディアの報道だけでは無く、ネットをつうじて各種の情報がやり取りされる時代になると、幾ら報道機関が報道協定を行い自主規制を行っても、ネットに情報が流出してしまうことは避けられない面もあります。
そして、その様な時代だからこそ、より報道・情報の受け手である国民の側に、見識と良識が求められていると思います。
その意味では、広く国民に訴える活動が必要なのだと痛感しています。
当ブログは、ＮＨＫ受信料問題専門のブログですから、報道被害問題を積極的に扱っていくことはできませんが、あなた様の地道な活動の支援と、情報公開の場として活用して頂くことは可能です。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
私が犯罪被害に対して、冷静であり、報道機関の倫理確立を信じていると思われたようですが、その様に思われたとすれば、私の書き方に誤解を与える表現が有ったのだと反省しています。
実際の私は、あなた様の想像の対局にいると言っても過言ではありません。私はテレビや新聞を含めたマスコミ報道や、報道機関自体もさほど信用していません。
従って、どの様なセンセーショナルな報道も常に眉唾物だと思っています。
要するに、簡単に信頼し、信じて観たり、読んだりすることはないと言うことです。
私は仕事上、マスコミとの接触もあります。
過去には、言われ無きねつ造報道で、企業として報道機関と対峙したこともあります。
彼らの得意技は、「○○社、××疑惑？」などのタイトルで、憶測で記事を書きます。
そして、その記事の権威付けのために、著名人・学識者を使ってコメントを言わせます。
著名人・学識者曰く「××が事実であれば、極めて悪質な企業犯罪であると言える・・・・」
この記事を読んだ方の中には、そんな有名な先生が肯定しているから事実であろうとの錯覚に陥る方もいます。
そして、真相が分かり、企業側に責任が無いことがはっきりしても、報道機関は「疑惑？であり、記事は可能性を示唆しただけ・・・・」と自らの非を認めることは有りません。
著名人等に至っては、あくまでも「××が事実であれば」と前置きをおいており、その前提に基づいたコメントであって、××を事実と認めた訳ではは無いと言い切られてお終いです。
あなたの場合は報道被害を個人の被害に重きをおいておられるように感じますが、私の体験は企業として報道被害にあったケースです。
もちろん、どちらも許し難いことです。
企業の場合でも、報道被害で倒産に至り、多くの社員が生活の糧を失い、路頭に迷うことになることもあります。
そんな思いを込めて、先日のコメントで「構造計算書偽造問題報道の問題点とあり方。（姉葉氏は偽造を認めているが、他の関係者は事件に関与していないと表明中）」に関して、ご意見を拝聴しようと思いました。
この事件でも木村建設は既に信用を失い、倒産しました。もし、木村建設が本当に無関係なら、やはり報道被害者だと言えます。
私は、先にも述べた通り、報道自体を常に猜疑心を持って見ていますから、ある人物が被疑者同然に報道されても、直ぐに鵜呑みにすることはありません。
また、被害者やその周辺に対する過剰な報道自体も、苦々しく思っています。
報道被害者を生まないためには、視聴者、読者側の姿勢が一番大切だと思います。
あなたは前回のコメントで、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している。」と書かれました。
そして、今回のコメントで「マスコミの報道倫理の確立をまじめに信じていらっしゃるようですね。しかし今の時代国民はそうは思っていません。」とも書かれました。
私は国民の意識がご指摘のような状態であることを願っていますが、実態は果たしてそうでしょうか？
国民が、民放のあり方に閉口し、マスコミの倫理確立を否定的に見ているなら、なぜ、センセーショナルな報道が横行し、視聴率を稼ぎ出すのでしょうか？
報道被害とはきっかけは報道内容ですが、その報道を信じる多くの人がいるから、被害を発生するのではありませんか？
国民が私同様、その様な報道に辟易し、マスコミの倫理の低さに疑問を持っているなら、報道内容は信用されず、視聴率は低迷し、結局被害者は生じません。
企業に対するねつ造報道で、有りもしない問題で叩かれても、その様な報道を信じず、顧客が取引を続けてくれれば、企業は被害を受けません。
しかし、報道を信じて、一気にボイコット運動でも始まれば、企業は売上げが急落し、信用を失い、最悪の場合は倒産に至ります。
要するに報道被害の結果としての加害者は、直接的には国民の行動であり得るという現実です。
どの様な報道も、猜疑心を持って見つめ、冷静に国民が行動すれば、報道被害が拡大することだけは避けることが出来ます。
企業を経営する者として、経済記事に関して各種の報道や情報を比較検討し、自身の経験も加味して、将来予測を行って、自社の行動を決めます。
社会問題や事件報道も同じだと思っています。
何処かの報道が正しくて、何処かの報道が誤っているとしても、それはＮＨＫが正しくて、民放が常に誤っているとはならないでしょう。
経済活動において、経済専門紙の日経新聞が常に正しいとは言えないのと同じ事です。
あなたが報道被害者が生じないような活動をされることは、重要なことだと思います。
しかし、事件報道における、加害者及び被害者の匿名性の確保は、極めて難しい問題を有していると思います。
昔から”ペンの暴力”と言われ多くの報道被害者を生みだしてきたことは事実ですが、一方で、報道機関の報道によって、疑獄事件解明の端緒を作ってきたことも事実です。
また、別の視点で見ると、今日のようにマスメディアの報道だけでは無く、ネットをつうじて各種の情報がやり取りされる時代になると、幾ら報道機関が報道協定を行い自主規制を行っても、ネットに情報が流出してしまうことは避けられない面もあります。
そして、その様な時代だからこそ、より報道・情報の受け手である国民の側に、見識と良識が求められていると思います。
その意味では、広く国民に訴える活動が必要なのだと痛感しています。
当ブログは、ＮＨＫ受信料問題専門のブログですから、報道被害問題を積極的に扱っていくことはできませんが、あなた様の地道な活動の支援と、情報公開の場として活用して頂くことは可能です。
今後とも貴重なご意見をお寄せください。
大変に熱のある批評を頂きありがとうございました。恐らく私の思いと基本的には同じ方向を向いているのだと思いますので一つ一つ弁明をしませんが「報道被害」について現段階での私の考えを述べたいと思います。
貴方のご意見を読みますと貴方は報道被害に対して冷静でいらっしゃる。マスコミの報道倫理の確立をまじめに信じていらっしゃるようですね。しかし今の時代国民はそうは思っていません。最近の実名報道の判断を警察にゆだねることに対して（決してそれがベストとは私は考えていませんが）国民は冷静に自体の経過を見ています。それは度重なるマスコミの報道被害が背景にあるからだと私は思います。後日謝罪広告が出ても被害が出た後ではもう遅いのです。私はまだ素案の段階ですので詳しくは申し上げられませんが、そんな一般の国民がマスコミの取材の餌食になる前に、マスコミの被害者となるであろう人にマスコミよりも早くその対策をともにして対応する、マスコミ対策エキスパートのようなものを弁護士や報道関係者ＯＢなどを組織して結成をする。そのネットワークを全国的に造っていく必要を感じています。一般の人はマスコミ対策など普段から考えていませんから被害が発生する前段階で的確なマスコミ対応に取り組むエキスパートがいればこんな心強いものはありません。ただこうした存在はなかなかポジショニングが難しいのですが・・・。今まで組織されてきた救済団体が扱うものはすべて後の祭りでした。一度名誉を奪われた方は永久に回復されることはありません。松本サリン事件の河野さんに対する報道や林ますみ被告の容疑者段階での取り扱いなど司法判断はどうあれ私にとっては大変な問題です。わたしはこうした問題はもう被害者個人では取り扱うことは無理だと思っています。より現場に立脚した第三者が被害者保護の観点で対応せざるとえないと思います。ただ、こうした取り組みを先んじてとりくんでいらっしゃるところもあるようですが、実際には問い合わせや依頼は少ないようです。それはいつにマスコミの取材攻勢にあうような事件そのものに遭うこと自体がないことなどによると思います。しかしそれでもこうした積極的な防衛策は具体化いなければならないと思っています。貴方が提議された問題について回答にはなっていませんが、考えの基本にあるものはこうした考えです。
貴方のご意見を読みますと貴方は報道被害に対して冷静でいらっしゃる。マスコミの報道倫理の確立をまじめに信じていらっしゃるようですね。しかし今の時代国民はそうは思っていません。最近の実名報道の判断を警察にゆだねることに対して（決してそれがベストとは私は考えていませんが）国民は冷静に自体の経過を見ています。それは度重なるマスコミの報道被害が背景にあるからだと私は思います。後日謝罪広告が出ても被害が出た後ではもう遅いのです。私はまだ素案の段階ですので詳しくは申し上げられませんが、そんな一般の国民がマスコミの取材の餌食になる前に、マスコミの被害者となるであろう人にマスコミよりも早くその対策をともにして対応する、マスコミ対策エキスパートのようなものを弁護士や報道関係者ＯＢなどを組織して結成をする。そのネットワークを全国的に造っていく必要を感じています。一般の人はマスコミ対策など普段から考えていませんから被害が発生する前段階で的確なマスコミ対応に取り組むエキスパートがいればこんな心強いものはありません。ただこうした存在はなかなかポジショニングが難しいのですが・・・。今まで組織されてきた救済団体が扱うものはすべて後の祭りでした。一度名誉を奪われた方は永久に回復されることはありません。松本サリン事件の河野さんに対する報道や林ますみ被告の容疑者段階での取り扱いなど司法判断はどうあれ私にとっては大変な問題です。わたしはこうした問題はもう被害者個人では取り扱うことは無理だと思っています。より現場に立脚した第三者が被害者保護の観点で対応せざるとえないと思います。ただ、こうした取り組みを先んじてとりくんでいらっしゃるところもあるようですが、実際には問い合わせや依頼は少ないようです。それはいつにマスコミの取材攻勢にあうような事件そのものに遭うこと自体がないことなどによると思います。しかしそれでもこうした積極的な防衛策は具体化いなければならないと思っています。貴方が提議された問題について回答にはなっていませんが、考えの基本にあるものはこうした考えです。
2005/12/28
(水) 17:48:05 | URL | 報道被害者 #-[ 編集]
(水) 17:48:05 | URL | 報道被害者 #-[ 編集]
報道被害者様、お返事が大変遅れまして誠に申し訳ございません。
「あなたは民放における視聴率の意味が全然わかっていない。」とのご指摘を厳粛に受け止め、貴意を十分に斟酌し、反省したいと思います。
前回、報道被害者様に失礼な回答を行ったとすれば、心より深くお詫び申し上げます。
当ブログはタイトル「ＮＨＫ受信料を考える」にあるとおり、ＮＨＫの現行受信料制度の本質を、監督官庁である総務省ならびにＮＨＫの国会答弁から、その法的性格を検証し、さらに、立法時の主旨、最近におけるＮＨＫ受信料問題等を考察することを目的にしております。
従って、ＮＨＫをはじめ、民放ならびにその他の有料放送事業者、ＣＡＴＶ、ネット映像配信事業者等の番組内容の評価を行うことを、本来は目的にしておりません。
また、ＮＨＫの不祥事などを過大に取り上げることを行わず、公共放送ＮＨＫと言えども、受信料支払いにおいては、個々の国民の選択に任せるべきであり、そのための手段としてデジタル放送開始に合わせ、全てのチャンネルにスクランブル化を行うことを提言しております。要するにＮＨＫを見たい人だけが受信料を払って見る制度です。
従って、当ブログではＮＨＫの番組内容に対する批判は極力さけるとともに、ＮＨＫより民放の方が優れているなどの立場を取っているわけでもありません。
実際に民放の方が、ＮＨＫより優れてるとは思っていません。
民放がＮＨＫより優れている点が有るとすれば、広告収入によって番組が提供されるため、全く価値を持たず民放を見ることが無くても、視聴者に金銭的損失が無いことです。
しかし、ＮＨＫ受信料は、国会答弁を無視し、徴収の実態は「テレビを持っている方は、見る、見ないにかかわらず、受信料を払え。」と強要しています。
このＮＨＫの主張に従えば、ＮＨＫに価値を持たない人は、見なくても受信料を払わされることになり、民放と異なり、見なければ金銭的損失が生じることになります。
さて、報道被害者様からのご指摘に対しても、お答えすることも大切と考えますので、コメントさせていただきます。
まず、報道被害者様がお名前のとおり、報道被害者でおありなら、差し支えない範囲で、より具体的な形で、民放の不適切な報道による被害の実態に基づいて、ご指摘いただいた方が、より説得力のあるご意見となるように感じます。
もちろん、報道被害者がおられることは承知しておりますし、放送被害者を民放だけが独占的に発生させているわけではないと思います。新聞や雑誌社も同じ問題を抱えていると言えます。
この様な表現を行えば、報道被害者様を傷つけ、お怒りを買うと思いますが、報道被害者の存在は、避けるべき被害と避けられない被害とがあると思います。
避けるべき被害で言えば、逮捕前の疑惑段階での被疑者同然の実名報道や、過度の取材攻勢による取材被害者、当事者の周辺を調べ廻り直接関係ない方を巻き込んだり、ほとんど本質に関係ないプライベートな事柄の報道のような行動があると思います。
この様な事は、厳に慎むべきであり、報道機関自らがより厳しい倫理基準の確立によって、自主規制を行うべきだと思います。
また、避けられない報道被害者とは、犯罪捜査などで見られるような、逮捕後の実名報道があると思います。法律的に考えれば、確定判決が出るまでは、被疑者と言えとも無罪の可能性がありますから、裁判の結果無罪となれば、過去の実名報道の被害者と言えます。
しかし、逮捕後の実名報道は、個々のケースで慎重に扱われるべきと思いますが、一律匿名報道に切り替える方が良いとは言い切れません。
もちろん、浅学な管理人の発言ですから、この分野に関して見識をお持ちの報道被害者様は、大いに異論もお有りだと思います。その点は具体的にご教示いただければ、幸いです。
さて、私が考える「視聴率」とは、個々の番組がどの程度視聴されているかを表す数値であり、放送の結果出される数値だと定義します。
一方、番組制作者は、視聴者のニーズを想像し、そのニーズに応えることで、より高い視聴率を取りたいと思って番組制作にあたっていることは事実です。
しかし、より高い視聴率を求める行動は、民放では当然の行動であり、それを悪とすることは適当とは思えません。
民間のあらゆる事業・企業は、顧客のニーズを捉え、より多くの顧客に支持され、おり多くの方に購入・取引してもらえるように行動します。
メーカーはより多くの商品を売りたいと思って、商品を開発します。
映画制作者は、より多くの方に見てもらいたいと願い、心血を注いで作品を作ります。
また、作家にしても、より多くの読者に支持され、読まれることを願います。
すなわち、資本主義社会では、民間事業は、顧客のニーズを考え、そのニーズにマッチした商品や作品や情報やサービスを提供することを目指し、そのことによって利益を得ようと行動します。
しかし、現実は厳しく多くの商品や作品や情報やサービスは顧客のニーズに応えることができずに消え去っていきます。要するに、顧客が審判を下すのです。
この結果、多くの投資を行って事業を行い、顧客ニーズを捉えることができなかった事業は、倒産と言う厳しい現実にされられるのです。
その現実は番組制作者の首が飛ぶ以上に厳しい現実なのです。
この事は、視聴率にも言えます。
視聴者のニーズを適切に捉えることができずに、期待する視聴率が取れないことも多く、放送打ち切りになる番組もあります。これも確かに厳しい現実です。
視聴率の数値は、あくまでも結果の数字であり、視聴者の審判の結果です。
その数字をより高くすることを目指して番組は作られますが、何を行えば視聴率が取れるかが明確になっているわけではありませんから、番組制作者はあらゆる試みを行うことになります。そのため虚偽報道を惹起することもあり得ると思います。
「そうした民報の倫理なき視聴率競争によってどれほど事実がゆがめられ虚偽報道がなされてきた」とのご意見は、虚偽報道の被害者がおられる点ではご指摘のとおりだと思います。
しかし、それを高視聴率獲得競争の結果だと言う点においては、賛同しかねます。
その理由は、先ほども述べたように、視聴率は結果ですから、虚偽報道であろうとも衝撃的な番組を多くの国民が期待し、見ると言う現実があって初めて成り立つのです。
従って、虚偽報道が高視聴率を取れるなら、それは視聴者がその様な番組を好んで見ることになります。
しかし、報道被害者様は後段で「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口していることをあなたは自覚すべきなのです。」と指摘しておられます。
�，茲蟾發せ訥偉┐鯡椹悗垢燭瓩妨朕佑凌邑△覆斌技襪靴茲蟷彪稘�でセンセーショナルな報道に血道をあげる。
�△修鵑別永�のあり方に国民はすでに閉口している。
報道被害者様の�，鉢△良集修隆屬砲蓮¬世蕕�に矛盾を感じざるを得ません。
ご指摘の表現を素直に読ませていただければ、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道」行うが、「そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している」ことにより、当然期待する視聴率を取ることができない事になり、視聴率は下がり、番組制作者の首が飛ぶことになるはずです。
一方、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放の番組を国民が好んで見る。」と仮定すれば、悪質な番組を国民が好んで見るから、高視聴率になり、番組制作者は所期の目的を達成することになります。
しかし、この考えは視聴者が未熟で低俗だから、そのニーズに合う番組を提供すれば、高視聴率が取れるとの主張を認めることになります。
従って、私はこの意見に賛同できないのです。
私は報道被害者様の「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している。」との発言を正しいご指摘だと考えています。
従って、「個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道」は、「そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している」ことにより自然淘汰されていくと考えています。
すなわち、民放はご指摘のように高視聴率を求めて番組制作にあたりますが、その番組を評価するか否かは、常に視聴者側の判定を待たねばならない宿命を負っており、国民は視聴するという具体的行動で個々の番組を評価し、また視聴しないことで拒絶もできるのです。
民放はこの様に日々国民の審判を受けながら、それを参考として、つぎの番組作りを行うことになりますから、健全な民放をどう育てて行くかは、視聴者、国民側の判断に委ねられています。
「あなたがおっしゃるようにマスコミの使命のひとつは国家に代表される権力の監視にあります。その点でいえば民放よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもありません。」とのご指摘は、報道被害者様が十分に納得された発言で無いことは了解しますが、その様な傾向があると感じておられることは事実だと思います。
しかし、この事は民放と比較すべき問題ではなく、ＮＨＫの致命的な欠陥だと言わざるを得ません。
前にも、書いたとおり、ＮＨＫは「テレビを持っている方は、見る、見ないにかかわらず、受信料を払え。」と強要しています。
そうであるならば、「国家に代表される権力の監視にあります。」は、ＮＨＫにもっとも求められる使命であるはずです。その点が民放より劣るとすれば、ＮＨＫは受信料支払者に対する背信を行っていることになり、その他の番組がどれほど優れていても、公共放送としての存在を揺るがしかねない大問題です。
そして、ＮＨＫが「受信料強制」と「視聴率にこだわらない放送番組の提供」と言うことは、視聴者・国民の監視がＮＨＫには全く機能していないことになります。
国民から受信料を徴収しながら、国民のＮＨＫへの監視機能は全く働かず、「国家に代表される権力の監視。」が十分に行われていないのであれば、それは既に公共放送の使命を果たせていないのでありませんか？
そして、この事はＮＨＫと民放を比較して議論すべき問題ではないのでありませんか？
もちろん、ＮＨＫ受信料が強制で無ければ、ＮＨＫの報道姿勢に賛意を表する方だけが、受信料を払えば良いのですから、「国家に代表される権力の監視が民放よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもない。」としても、一向に構いません。
国民はＮＨＫを見たくなければ、スクランブルを解除せず、受信料を払わないことで、ＮＨＫを拒否し、監視機能を発揮できます。
最後になりますが、報道被害者様からご意見を拝聴したいことがございます。
報道被害者を撲滅するために、具体的な報道はどうかるべきかについて、ご意見を賜りたいと思います。
幸いこのブログも相当数の読者にお読みいただいています。皆さんが、報道被害を撲滅するために行動するための参考にさせていただく機会としたいと思います。
具体的な事例を基に、ご教示いただければ幸いです。
�‐硝椒汽螢鷸�件における容疑者段階での河野義行氏の実名報道の問題点とあり方。
�∀族了各妊�レー殺人事件における林真須美被告の容疑者段階での報道、逮捕後の報道、裁判中の報道の問題点とあり方。（林被告は罪状を全面否認中）
�９渋し彁蚕餤饗ぬ簑衒麁擦量簑蠹世箸△衒�。（姉葉氏は偽造を認めているが、他の関係者は事件に関与していないと表明中）
よろしければ、貴見をご教授賜れば、幸いです。
今後とも貴重なご指摘を頂戴したく、よろしくお願い致します。
「あなたは民放における視聴率の意味が全然わかっていない。」とのご指摘を厳粛に受け止め、貴意を十分に斟酌し、反省したいと思います。
前回、報道被害者様に失礼な回答を行ったとすれば、心より深くお詫び申し上げます。
当ブログはタイトル「ＮＨＫ受信料を考える」にあるとおり、ＮＨＫの現行受信料制度の本質を、監督官庁である総務省ならびにＮＨＫの国会答弁から、その法的性格を検証し、さらに、立法時の主旨、最近におけるＮＨＫ受信料問題等を考察することを目的にしております。
従って、ＮＨＫをはじめ、民放ならびにその他の有料放送事業者、ＣＡＴＶ、ネット映像配信事業者等の番組内容の評価を行うことを、本来は目的にしておりません。
また、ＮＨＫの不祥事などを過大に取り上げることを行わず、公共放送ＮＨＫと言えども、受信料支払いにおいては、個々の国民の選択に任せるべきであり、そのための手段としてデジタル放送開始に合わせ、全てのチャンネルにスクランブル化を行うことを提言しております。要するにＮＨＫを見たい人だけが受信料を払って見る制度です。
従って、当ブログではＮＨＫの番組内容に対する批判は極力さけるとともに、ＮＨＫより民放の方が優れているなどの立場を取っているわけでもありません。
実際に民放の方が、ＮＨＫより優れてるとは思っていません。
民放がＮＨＫより優れている点が有るとすれば、広告収入によって番組が提供されるため、全く価値を持たず民放を見ることが無くても、視聴者に金銭的損失が無いことです。
しかし、ＮＨＫ受信料は、国会答弁を無視し、徴収の実態は「テレビを持っている方は、見る、見ないにかかわらず、受信料を払え。」と強要しています。
このＮＨＫの主張に従えば、ＮＨＫに価値を持たない人は、見なくても受信料を払わされることになり、民放と異なり、見なければ金銭的損失が生じることになります。
さて、報道被害者様からのご指摘に対しても、お答えすることも大切と考えますので、コメントさせていただきます。
まず、報道被害者様がお名前のとおり、報道被害者でおありなら、差し支えない範囲で、より具体的な形で、民放の不適切な報道による被害の実態に基づいて、ご指摘いただいた方が、より説得力のあるご意見となるように感じます。
もちろん、報道被害者がおられることは承知しておりますし、放送被害者を民放だけが独占的に発生させているわけではないと思います。新聞や雑誌社も同じ問題を抱えていると言えます。
この様な表現を行えば、報道被害者様を傷つけ、お怒りを買うと思いますが、報道被害者の存在は、避けるべき被害と避けられない被害とがあると思います。
避けるべき被害で言えば、逮捕前の疑惑段階での被疑者同然の実名報道や、過度の取材攻勢による取材被害者、当事者の周辺を調べ廻り直接関係ない方を巻き込んだり、ほとんど本質に関係ないプライベートな事柄の報道のような行動があると思います。
この様な事は、厳に慎むべきであり、報道機関自らがより厳しい倫理基準の確立によって、自主規制を行うべきだと思います。
また、避けられない報道被害者とは、犯罪捜査などで見られるような、逮捕後の実名報道があると思います。法律的に考えれば、確定判決が出るまでは、被疑者と言えとも無罪の可能性がありますから、裁判の結果無罪となれば、過去の実名報道の被害者と言えます。
しかし、逮捕後の実名報道は、個々のケースで慎重に扱われるべきと思いますが、一律匿名報道に切り替える方が良いとは言い切れません。
もちろん、浅学な管理人の発言ですから、この分野に関して見識をお持ちの報道被害者様は、大いに異論もお有りだと思います。その点は具体的にご教示いただければ、幸いです。
さて、私が考える「視聴率」とは、個々の番組がどの程度視聴されているかを表す数値であり、放送の結果出される数値だと定義します。
一方、番組制作者は、視聴者のニーズを想像し、そのニーズに応えることで、より高い視聴率を取りたいと思って番組制作にあたっていることは事実です。
しかし、より高い視聴率を求める行動は、民放では当然の行動であり、それを悪とすることは適当とは思えません。
民間のあらゆる事業・企業は、顧客のニーズを捉え、より多くの顧客に支持され、おり多くの方に購入・取引してもらえるように行動します。
メーカーはより多くの商品を売りたいと思って、商品を開発します。
映画制作者は、より多くの方に見てもらいたいと願い、心血を注いで作品を作ります。
また、作家にしても、より多くの読者に支持され、読まれることを願います。
すなわち、資本主義社会では、民間事業は、顧客のニーズを考え、そのニーズにマッチした商品や作品や情報やサービスを提供することを目指し、そのことによって利益を得ようと行動します。
しかし、現実は厳しく多くの商品や作品や情報やサービスは顧客のニーズに応えることができずに消え去っていきます。要するに、顧客が審判を下すのです。
この結果、多くの投資を行って事業を行い、顧客ニーズを捉えることができなかった事業は、倒産と言う厳しい現実にされられるのです。
その現実は番組制作者の首が飛ぶ以上に厳しい現実なのです。
この事は、視聴率にも言えます。
視聴者のニーズを適切に捉えることができずに、期待する視聴率が取れないことも多く、放送打ち切りになる番組もあります。これも確かに厳しい現実です。
視聴率の数値は、あくまでも結果の数字であり、視聴者の審判の結果です。
その数字をより高くすることを目指して番組は作られますが、何を行えば視聴率が取れるかが明確になっているわけではありませんから、番組制作者はあらゆる試みを行うことになります。そのため虚偽報道を惹起することもあり得ると思います。
「そうした民報の倫理なき視聴率競争によってどれほど事実がゆがめられ虚偽報道がなされてきた」とのご意見は、虚偽報道の被害者がおられる点ではご指摘のとおりだと思います。
しかし、それを高視聴率獲得競争の結果だと言う点においては、賛同しかねます。
その理由は、先ほども述べたように、視聴率は結果ですから、虚偽報道であろうとも衝撃的な番組を多くの国民が期待し、見ると言う現実があって初めて成り立つのです。
従って、虚偽報道が高視聴率を取れるなら、それは視聴者がその様な番組を好んで見ることになります。
しかし、報道被害者様は後段で「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口していることをあなたは自覚すべきなのです。」と指摘しておられます。
�，茲蟾發せ訥偉┐鯡椹悗垢燭瓩妨朕佑凌邑△覆斌技襪靴茲蟷彪稘�でセンセーショナルな報道に血道をあげる。
�△修鵑別永�のあり方に国民はすでに閉口している。
報道被害者様の�，鉢△良集修隆屬砲蓮¬世蕕�に矛盾を感じざるを得ません。
ご指摘の表現を素直に読ませていただければ、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道」行うが、「そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している」ことにより、当然期待する視聴率を取ることができない事になり、視聴率は下がり、番組制作者の首が飛ぶことになるはずです。
一方、「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放の番組を国民が好んで見る。」と仮定すれば、悪質な番組を国民が好んで見るから、高視聴率になり、番組制作者は所期の目的を達成することになります。
しかし、この考えは視聴者が未熟で低俗だから、そのニーズに合う番組を提供すれば、高視聴率が取れるとの主張を認めることになります。
従って、私はこの意見に賛同できないのです。
私は報道被害者様の「より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している。」との発言を正しいご指摘だと考えています。
従って、「個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道」は、「そんな民放のあり方に国民はすでに閉口している」ことにより自然淘汰されていくと考えています。
すなわち、民放はご指摘のように高視聴率を求めて番組制作にあたりますが、その番組を評価するか否かは、常に視聴者側の判定を待たねばならない宿命を負っており、国民は視聴するという具体的行動で個々の番組を評価し、また視聴しないことで拒絶もできるのです。
民放はこの様に日々国民の審判を受けながら、それを参考として、つぎの番組作りを行うことになりますから、健全な民放をどう育てて行くかは、視聴者、国民側の判断に委ねられています。
「あなたがおっしゃるようにマスコミの使命のひとつは国家に代表される権力の監視にあります。その点でいえば民放よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもありません。」とのご指摘は、報道被害者様が十分に納得された発言で無いことは了解しますが、その様な傾向があると感じておられることは事実だと思います。
しかし、この事は民放と比較すべき問題ではなく、ＮＨＫの致命的な欠陥だと言わざるを得ません。
前にも、書いたとおり、ＮＨＫは「テレビを持っている方は、見る、見ないにかかわらず、受信料を払え。」と強要しています。
そうであるならば、「国家に代表される権力の監視にあります。」は、ＮＨＫにもっとも求められる使命であるはずです。その点が民放より劣るとすれば、ＮＨＫは受信料支払者に対する背信を行っていることになり、その他の番組がどれほど優れていても、公共放送としての存在を揺るがしかねない大問題です。
そして、ＮＨＫが「受信料強制」と「視聴率にこだわらない放送番組の提供」と言うことは、視聴者・国民の監視がＮＨＫには全く機能していないことになります。
国民から受信料を徴収しながら、国民のＮＨＫへの監視機能は全く働かず、「国家に代表される権力の監視。」が十分に行われていないのであれば、それは既に公共放送の使命を果たせていないのでありませんか？
そして、この事はＮＨＫと民放を比較して議論すべき問題ではないのでありませんか？
もちろん、ＮＨＫ受信料が強制で無ければ、ＮＨＫの報道姿勢に賛意を表する方だけが、受信料を払えば良いのですから、「国家に代表される権力の監視が民放よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもない。」としても、一向に構いません。
国民はＮＨＫを見たくなければ、スクランブルを解除せず、受信料を払わないことで、ＮＨＫを拒否し、監視機能を発揮できます。
最後になりますが、報道被害者様からご意見を拝聴したいことがございます。
報道被害者を撲滅するために、具体的な報道はどうかるべきかについて、ご意見を賜りたいと思います。
幸いこのブログも相当数の読者にお読みいただいています。皆さんが、報道被害を撲滅するために行動するための参考にさせていただく機会としたいと思います。
具体的な事例を基に、ご教示いただければ幸いです。
�‐硝椒汽螢鷸�件における容疑者段階での河野義行氏の実名報道の問題点とあり方。
�∀族了各妊�レー殺人事件における林真須美被告の容疑者段階での報道、逮捕後の報道、裁判中の報道の問題点とあり方。（林被告は罪状を全面否認中）
�９渋し彁蚕餤饗ぬ簑衒麁擦量簑蠹世箸△衒�。（姉葉氏は偽造を認めているが、他の関係者は事件に関与していないと表明中）
よろしければ、貴見をご教授賜れば、幸いです。
今後とも貴重なご指摘を頂戴したく、よろしくお願い致します。
あなたは民放における視聴率の意味が全然わかっていないようです。視聴率は民報においては番組の内容を評価、つまり番組がスポンサーに高く売れるかどうか、局が存続出来るかどうかの絶対的な基準なのです。聴率の高低によって首も飛びます。そのシビアな現実が全然わかっていない。そうした民報の倫理なき視聴率競争によってどれほど事実がゆがめられ虚偽報道がなされてきたか、あなたはどれだけご存知なのでしょうか。私はそうした過度の視聴率競争によって歪められた番組よりも受信料によって成り立つＮＨＫの番組のほうが、少なくとも公平さ、また事実の確かさにおいては上だと思っています。
またあなたがおっしゃるようにマスコミの使命のひとつは国家に代表される権力の監視にあります。その点でいえば民報よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもありません。しかしそれを百歩譲って認めたとしても、そんなものもふっとぶほど民報における視聴率競争は苛烈であり、度が過ぎています。度重なる報道被害は国家権力を監視すべきマスコミが国民に牙をむいた証拠ですし、国民はすでに民報に対して国家権力の監視に対して期待をしていません。より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民報のあり方に国民は
すでに閉口していることをあなたは自覚すべきなのです。ですから私は単純にＮＨＫ側についているのではありません。より公平で、事実を正確に報道する側につくよう努力しているつもりです。そうした視点から言っても民報は明らかにＮＨＫよりは劣っていますし、多分民報は視聴率の呪縛を逃れられないために今のような内容は変わりようがないでしょう。あくまで比較相対の話です。こういった問題は。
またあなたがおっしゃるようにマスコミの使命のひとつは国家に代表される権力の監視にあります。その点でいえば民報よりもＮＨＫのほうが甘いといえなくもありません。しかしそれを百歩譲って認めたとしても、そんなものもふっとぶほど民報における視聴率競争は苛烈であり、度が過ぎています。度重なる報道被害は国家権力を監視すべきマスコミが国民に牙をむいた証拠ですし、国民はすでに民報に対して国家権力の監視に対して期待をしていません。より高い視聴率を目指すために個人の人権など無視しより刺激的でセンセーショナルな報道に血道をあげる。そんな民報のあり方に国民は
すでに閉口していることをあなたは自覚すべきなのです。ですから私は単純にＮＨＫ側についているのではありません。より公平で、事実を正確に報道する側につくよう努力しているつもりです。そうした視点から言っても民報は明らかにＮＨＫよりは劣っていますし、多分民報は視聴率の呪縛を逃れられないために今のような内容は変わりようがないでしょう。あくまで比較相対の話です。こういった問題は。
2005/12/21
(水) 02:14:22 | URL | 報道被害者 #-[ 編集]
(水) 02:14:22 | URL | 報道被害者 #-[ 編集]
ＮＨＫと民放の報道や番組内容に関しては個々人の主観の問題もあると思います。
このブログで取り上げるＮＨＫの報道機関としての問題は、最近の朝日新聞との論争を話題にしていません。ＮＨＫが過去に何度も政権と癒着した報道を数々行ってきたことの歴史的な証拠は沢山存在します。
ＮＨＫの歴史はまさにその様なことの繰り返しであったと言えます。
私は民放の方が価値があるとは必ずしも思っていません。
所詮テレビは大衆娯楽であるわけで、その全体像は報道機関ではないのかも知れません。
しかし、ＮＨＫは公共放送と名乗り、見なくても受信料を払えと言いながら、政権との癒着を繰り返してきた事実があります。
それは、受信料支払者である国民への背信ではありませんか？
ＮＨＫはよく自分達の存在をイギリスのＢＢＣに例えますが、ＢＢＣは国民の絶大な信頼の上に成り立っています。その点はＮＨＫと異なる点です。
公共放送と名乗り、国民の受信料で成り立つと言うなら、政治や政権への監視機能を果たさなくては国民の信頼は得られません。
視聴率の件ですが、お申し出の主旨が理解できません。
私の理解では、ＮＨＫだって視聴率を意識している点は何も変わらないと思います。
今年の紅白に関しては、見苦しいあがきというほど、視聴率欲しさに、視聴率の取れそうな出演者を片っ端から口説いている現実があるでしょう。
そして、多くの出演者予定者に袖にされている事実もあります。芸能人にさえ、もはやＮＨＫに出演することは敬遠される時代になっているのです。
このブログで取り上げるＮＨＫの報道機関としての問題は、最近の朝日新聞との論争を話題にしていません。ＮＨＫが過去に何度も政権と癒着した報道を数々行ってきたことの歴史的な証拠は沢山存在します。
ＮＨＫの歴史はまさにその様なことの繰り返しであったと言えます。
私は民放の方が価値があるとは必ずしも思っていません。
所詮テレビは大衆娯楽であるわけで、その全体像は報道機関ではないのかも知れません。
しかし、ＮＨＫは公共放送と名乗り、見なくても受信料を払えと言いながら、政権との癒着を繰り返してきた事実があります。
それは、受信料支払者である国民への背信ではありませんか？
ＮＨＫはよく自分達の存在をイギリスのＢＢＣに例えますが、ＢＢＣは国民の絶大な信頼の上に成り立っています。その点はＮＨＫと異なる点です。
公共放送と名乗り、国民の受信料で成り立つと言うなら、政治や政権への監視機能を果たさなくては国民の信頼は得られません。
視聴率の件ですが、お申し出の主旨が理解できません。
私の理解では、ＮＨＫだって視聴率を意識している点は何も変わらないと思います。
今年の紅白に関しては、見苦しいあがきというほど、視聴率欲しさに、視聴率の取れそうな出演者を片っ端から口説いている現実があるでしょう。
そして、多くの出演者予定者に袖にされている事実もあります。芸能人にさえ、もはやＮＨＫに出演することは敬遠される時代になっているのです。
貴方の意見には民放の最大の問題点「視聴率」について全く言及がありません。これでは議論になりません。この「視聴率」獲得のためにどれほど民放各社が血道を上げているか。過去の常軌を逸する事件をみればよくご存じのはずだと思いますが。私は視聴率競争によって内容が歪められる可能性のある民放の番組よりはそれに左右されないＮＨＫのほうが少なくともより公平で全体感に立つことが可能だと思います。受信料はその担保であるように思います。ただしその担保に甘えて内部で不正を行われているようではまさに伏魔殿となるわけではそれはそれで厳しく視聴者が糾弾したらいいと思います。ただ最近のＮＨＫの必要性の可否まで取り上げるのはどうかと思います。どうも政治的な臭いがしないでもない。ただ私のように出来るだけ公平なほうに比重を置くのではなく、とにかく大衆受けし、おもしろければそれでよいという人がＮＨＫの受信料を拒否することに反対をするつもりはありません。あくまでそれは自由です。
少し古い記述なのですが、TBさせていただきました。
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「皆様の受信料をもとに運営しているNHKとして、あってはならないことで、きわめて遺憾なことです。誠に申し訳ありません。視聴者・国民の皆様にあらためて深くおわび申し上げます。」 2004年12月4日（土）午後7時27分から約2分20秒間、NHKの「7時のニュース」の終わりに�
2005/05/20(金) 00:32:14 | 『ブログで ひとこと 言わせてちょ〜だい』
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