「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」と題するコラムを、放送・通信関係の著名なコンサルタントと言われている西正氏が、ITmediaアンカーデスクに寄稿しておられます。
このコラムについて反論を行いたいと思います。その前にまず、コラムの詳細を直接お読みください。
「ＮＨＫの受信料制度についての１つの考え方1/2」および
「ＮＨＫの受信料制度についても１つの考え方2/2」にコラムは掲載されています。
また、これに関連して
このコラムについて反論を行いたいと思います。その前にまず、コラムの詳細を直接お読みください。
「ＮＨＫの受信料制度についての１つの考え方1/2」および
「ＮＨＫの受信料制度についても１つの考え方2/2」にコラムは掲載されています。
また、これに関連して
【で受信料支払うの？】において、西正氏のコラムに対する意見も書かれています。
これらのご意見をそれぞれお読みいただいた上で、私の反論をお読みいただくと、公平に読者の皆さんも判断できると思います。
私自身は、私の主張が誤っているとは考えていませんが、もちろん色々なお立場、ご意見をお持ちの方もおられますから、一つの意見としてご覧いただければ幸いです。
著名な放送コンサルタントである西正氏は、氏のコメントの冒頭から大きな過ちを書いていることを、まず指摘しておきたいと思います。
西正氏は『「わが家ではＮＨＫは見ていません」という理由で支払いを拒む人が多いと聞くが、放送法32条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。つまり、見ているか、いないのかは関係ないのである。“見ていない”ことを根拠に支払いを拒むことは、法律上、全く理屈になっていないのだ。』と論じています。
しかしながら、この表現はＮＨＫが視聴者向けに言う常套句をそのまま鵜呑みにした、稚拙な屁理屈でしかありません。それが如何に間違っているかは、私が長年の国会におけるＮＨＫ受信料の法的本質に関する論戦を調査して書いた「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」に詳細に書いてありますので、そちらをお読みください。ここに書いたことは私論ではなく、国会という場で行われた立法府・行政府の公式見解なのです。
私はＮＨＫに「私のブログの記述に誤りがあれば訂正しますので、その論拠・証拠を提示した上で、是非とも反論していただきたい。また、貴局がこの質問を無視され、全く連絡してこられない場合は、ＮＨＫがこのブログに反論できず、全面的に当方の主張を認めたものと理解します。」との申し入れを行ってきました。
しかし、ＮＨＫは一切反論も連絡も寄こしません。顧客の問い合わせを全く無視すること自体、常識有る企業なら絶対にあり得ません。ましてや、反論の機会を与えられたにも関わらず、無視するところに、ＮＨＫの受信料に対する欺瞞性・脆弱性があるのです。
自らが国会という立法・行政の場で、再三に渡って言ってきた事が事実として書かれている以上、敢えて反論すれば、嘘の上塗りになってしまいますから、とにかく無視することにしたのでしょう。
ネットの書き込みを見ていると、「ＮＨＫは自分の都合の悪いことを聞かれると返事を寄こさない」との記述が再三見られます。
普通の民間企業なら、例え顧客に誤りが有ったり、無理難題を押しつけられても、やはりきちっと返事を行い、その中で自社の立場をちゃんと説明するものです。どの様なことを言われても、それを無視することは、企業が顧客との接点を放棄することであり、顧客を無視することだけでも、企業の信頼性は疑われることになります。
企業と顧客とのトラブルは、正々堂々とコミュニケーションを取ることによってしか、関係修復が出来ないことは自明の理だと思います。
次に西正氏は『そう言って支払いを拒んでいる人たちの多くが、実際にはＮＨＫの番組を多少なりとも見ているであろうことは、容易に想像がつく。』と勝手に断じています。
「評論家まことしやかな嘘をつき。」
これは西正氏の勝手な推測に過ぎません。具体的な調査結果もなければ、統計的に解析されたものでもありません。
この様に勝手な推測（自分勝手な思い込み）から、論理を組み立てていくから、後段の西氏の自説は”誤った結論”が導き出されることになるのでしょう。
この”誤った結論”は、後ほど、指摘しますが、西正氏がＮＨＫの御用評論家でないなら、もっと客観的な情報に基づいた論議を行うことをお勧めします。
さて、西正氏と同じように、勝手な推測が許されるなら、受信料を払っていないのにＮＨＫを多少なりとも見ている人がいるのとは対照的に、ＮＨＫが言う『放送法第３２条第１項には「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定められています。』との詐欺罪に問われそうな大嘘に騙されて、見てもいない受信料を払っている人々も一方にはいるとの推論も成り立ちます。
次に西正氏は『支払わなくても罰則がないにもかかわらず、7割を超える世帯が支払っているというのが、ＮＨＫの受信料制度のこれまでの実情だった。世界的に見ても類例は一切見られない。極めて稀有な制度であり、それを支えてきたのが、日本人のモラルの高さだった。』と言っています。
要するに、ＮＨＫの受信料を払う人はモラルがある人。払わない人はモラルがない人と、西正氏は言っている訳です。
まず、「支払わなくても罰則がない」との表現が、誤りであることを指摘しておきます。
ＮＨＫ受信料には、契約自由の原則が適用されますから、受信料を払うか否かは、自由に決められます。従って、罰則がないのではなく、「罰則を設けようがない」と言うのが正しい解釈です。
近くのコンビニで買い物をしないからと言って、罰を受けることがないのと同様に、ＮＨＫを見る気が無いから受信契約を行わず受信料を払わない自由や、ＮＨＫの受信料と放送の中身を比べたら、払う価値がないから契約しない自由。。。。など各人の判断で、ＮＨＫと契約しないことは、契約自由の原則で法的に保証された大原則です。
法律によってその行為が認められているのに、罰則が有るわけがないのです。
西正氏が「支払わなくても罰則がない」と言うとき、暗に「本来は法律違反であるけど、現行法ではその違法行為に罰則がない」とほのめかしているのでしょうが、それはあなたの過ちであって、正しくは「法律に守られた正しい行為に罰則なんてあり得ない」だけのことです。
ここでも西正氏は、大きな過ちを犯しています。もちろん彼がＮＨＫ擁護派で意図的に書いているのなら、積極的にＮＨＫの詐欺商法の片棒を担いだことになりますし、ＮＨＫ受信料の法的本質を知らないで書いたのなら、著名コンサルタントとしては、勉強不足も甚だしく、お粗末と言わざるを得ません。
私はＮＨＫ受信料の契約率が７０％を超えている現実を見ると、ＮＨＫの詐欺商法（「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との嘘をついて契約を迫る）の成果だと思わずにはいられません。
そして、これほどの詐欺商法が摘発されないことの方が如何にも不自然だとさえ思います。
ＮＨＫ自身やＮＨＫの御用評論家などの詐欺的な大嘘を信じ込まされ、「罰則は無くても、違法行為はしたくない（遵法精神＝モラル）」との思いで、受信料を払っておられる方もいると思います。
西正氏が、モラルを言うなら、ＮＨＫこそ、国会の答弁と国民に対する恫喝の二枚舌を使い分け、ＮＨＫ受信料の法的本質をないがしろにした、モラル無き集団だと言えます。
そして、その片棒を担ぐ人間が、国民のモラルを言うのは筋違いだと言っておきます。
次に、西氏は『スクランブルをかけることによって、受信料を支払わない限りＮＨＫの放送は見られないようにするのである。「わが家ではＮＨＫは見ていません」と言って受信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはずだ。一方、これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。もし有料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。そういう人たちの唱える異議には何の説得力もない。ＮＨＫスクランブル化の受信の有料放送化はある意味、受信料の支払いについて、払う人も払わない人も同じサービスを享受しているという矛盾の解消につながる。』と言っています。
私もＮＨＫのスクランブル化は大いに賛成しています。見る人が受信料を払い。受信料を払わない人は絶対に見られない。これが一番、現行法制化において、公平な方法であると思うからです。
そして、見たくもないＮＨＫの受信料を払っていないからと言って、モラルの低下だの、違法行為だのと難癖をつけられることも無くなるのですから、大いに結構なことだと思います。
西正氏が言うように、「これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。」との見解も正しいでしょう。
但し、今まで受信料を払っていた人がスクランブル化に反対することは無くても、スクランブル化後もＮＨＫ受信料を払い続けることの保証は無いことを付記しておきます。
次に、西正氏は『ＮＨＫの放送を見るためには、受信料相当の視聴料を払わなければならないとすると、おそらくＮＨＫの収入は、今より大きく拡大することになるだろう。それをもって、ＮＨＫの肥大化につながるという指摘をするのは間違いである。本来なら払うべきものを払うようにしたことで収入が増えるのであれば、むしろ今までの受信料制度のあり方の方に大きな矛盾があったのだと考えるべきなのだ。』と確信しているようです。
この論理は全くお気楽な推測に過ぎません。西正氏の頭のなかは、今まで受信料を払っていた人は、スクランブル化後もそのまま払い続けるという仮説があるようです。その上に、今まで”ただ見”をしてきた人々の多くは、ＮＨＫ見たさに受信料を払うから増収になるとの結論が導き出されるのでしょう。
それでは、この推論は正しいのでしょうか？
ＮＨＫ受信料を払っている人々が、ＮＨＫの放送に全員満足して受信料を払っているとは限らないのです。受信料支払者は、色々な考えに基づいて払っています。
(1) 十分納得して払っている人。
(2) 放送内容の割には受信料が高いと思いつつも払っていた人。
(3) 罰則は無くとも法律で決められていると信じ込み、やむなく払い続けて来た人。
(2)、(3)の人々の中からは、スクランブル化を期に、正々堂々とＮＨＫ受信料の支払いは停止出来ることになりますから、当然やめてしまう人が出でくるでしょう。
一方、西正氏の言う「ただ見族」にも色々な方々がおられます。
(4) 受信料を払ってＮＨＫを見るようになる人。
(5) 受信料を払ってまで見る価値はないと思っているから、受信契約には動かない人。
(6) 元々見ていないから、当然ＮＨＫ受信料を払わない人。
このうち新たに受信料支払いに動く人は(4)の人達だけです。
西正氏の論法は、(1)＋(2)＋(3)＋(4)で、受信料徴収は増えると単純に考えているわけで、これはやはり想定が誠に甘いのではないかと思います。
私は、(2)＋(3)の内、スクランブル化を機会に受信料支払いを中止する人数と、(4)で新たに受信料を払うようになる人とどちらが多いかによって、受信料収入は増加する可能性もありますが、減少する可能性もあると考えています。
実際に、”法、納得!どっとこむ”では「納得アンケート」として、ＮＨＫ受信料に関するアンケートを行っています。
�’柴世靴栃Г辰討い訖諭 � 499票（6%）
��納得していないが払っている人 3,900票（46%）
�Ｇ柴世呂靴討い襪�払っていない人 233票（3%）
�で柴世靴討い覆い景Г辰討い覆た諭� 3,851票（45%）
との結果が出ています。
この調査によれば、払っている人と払っていない人が約半々となっています。
これはＮＨＫ発表の契約率が約８０％との報告と大きな乖離があるように思えます。
しかし、ＮＨＫの発表数値は全国平均であり、都市部では現状でも契約率は半分程度との報道もありますから、この調査が全面的に正しいとは言い切れないものの、実態をある程度反映した結果であると思われます。
そうなるとＮＨＫがスクランブル化を行えば、�，鉢�の人が受信料を払うことになりますから、６％＋３％＝９％程度は間違いなく契約者になってくれるでしょう。
それから��納得していないが払っている人【3,900票（46%）】から、支払いを継続する人がどれほど出てくるかによって契約率は大きく変動しますが、西正氏が言うように、収入増加になることは、ほぼ望めそうもありません。
さらに、もう一つ具体的なデータを見てみたいと思います。
西正氏がこのコラムを書いている、ITmediaのニュースに『ＮＨＫ受信料、8割が「高い」』との記事があり、「ＮＨＫ受信料に関するアンケート」の結果が掲載されています。
まず、受信料の値段に対しては、次のような結果が出ています。
(1)高すぎる、やや高い 約80.0%
(2)どちらとも言えない 約20.0%
(3)安すぎる、やや安い ほとんど無し
次に、受信料支払いに関しては、次のような結果が出ています。
�。裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う 8.0%
�■裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う 43.0%
��受信料を支払う必要はないと思う 35.0%
�い修梁勝 �9.0%
�ナ�からない 5.0%
�，痢孱裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う」人は、ご自身は払っていると思います。
�△痢孱裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う」人は、ご自身が払っている方と払っていない方のどちらもあり得ます。
��の「受信料を支払う必要はないと思う」人は、現状は支払っている方もいるでしょうが、スクランブル化を行えば、払わなくなる可能性が大いにありそうです。
受信料の値段の評価と、受信料支払いに関するアンケート結果を重ね併せると、やはり西正氏が言うように、「スクランブル化を行えば、受信料収入が増える」との予測は、現実性が少ないようです。
それにしても、西正氏の「ＮＨＫの収入は、今より大きく拡大することになるだろう。」が如何に、楽観的な予測であるかがお分かりいただけたでしょうか。
次に西正氏は、『ここで、ＮＨＫを民営化するのではなく、公共放送として存続させていくことに意義があるのは、必要以上にＮＨＫの収入が増えすぎたと思われる事態になった際に、視聴料の値下げを検討することが可能だということである。民間企業であれば、収益が大きくなったからといって値下げを要求される筋合いはない――という理屈も通るからだ。』
ここでも、西正氏は大きな過ちを二つ犯しています。
一つめは、『ＮＨＫを民営化するのではなく、公共放送として存続させていくことに意義がある』と力説しておられますが、ＮＨＫは現在の特殊法人という体制を変えなくても、スクランブル化を行った瞬間に、実質的に民営化が行われることになるという現実です。
何故なら、視聴者が見る・見ないで自由に受信料を払うことを決めることが出来ることが、公表される訳です。これは、経営形態としてはＷＯＷＯＷやスカパー！と同様の経営を強いられることを意味します。市場経済の原理に従うことにならざるを得ないのです。
従って、ＮＨＫはＷＯＷＯＷやスカパー！との受信者獲得競争の熾烈な現実にさらされることになります。競争原理が働けば、それは実質的に民営化と同じ効果をもたらすのです。
二つめの過ちは、『必要以上にＮＨＫの収入が増えすぎたと思われる事態になった際に、視聴料の値下げを検討することが可能だということである。民間企業であれば、収益が大きくなったからといって値下げを要求される筋合いはない――という理屈も通るからだ。』との発言は、民間企業経営の本質を全く知らない、世間知らずの評論家的発想に過ぎないと言わざるを得ません。
民間企業は営利を目的にするから、幾ら儲けても、顧客に還元しないとの発想は、実に陳腐な経営の本質を理解しない人間の発想でしかありません。多くの民間企業は、常に競争社会で生きています。従って、より良い商品やサービスを如何に低廉な価格で提供し、それによって市場での優位性を保つことが出来るかが最優先の課題となっています。
商品やサービスとそれに対する対価（価格）のバランスが取れ、それを顧客が納得した時に初めて、商品やサービスに顧客は対価を払ってくれるのです。裏返せば、顧客の信頼・満足を与えることが出来ないものは、自然淘汰され消え去っていくのです。
ですから、顧客満足優先の経営を行った結果として、顧客満足をより与えることができた企業が、その代償として利益が得られると考えるのが経営の本質なのです。
従って、受信料予算を食いつぶす感覚で経営されてきたＮＨＫの官僚体質では、スクランブル化により、民間有料放送事業者との熾烈な戦いに勝とうと思えば、相当に体質改善を行わない限り難しいでしょう。
その様な市場の厳しい現実の前に、ＮＨＫがスクランブル化を行えば、どれほどの国民がＮＨＫに受信料を払うでしょうか？
今の料金体系と放送内容に賛同し、受信料を払い続ける人が、今の受信料支払者より増えると思うのは、たぶん西正氏の幻想でしょう。
過去、民営化したＮＴＴは、現実に市場を奪われつつあります。あれほどの人材と資産を持つＮＴＴですら、今や固定電話でも携帯電話でもそのシェアは落ち、他社に追い上げを受けています。
ＮＨＫがスクランブル化すると、他の有料放送業者は当然、ＮＨＫの受信料シェアを奪いにきます。もちろん、そのためには視聴者に納得して料金を払ってもらえる番組の制作が非常に大切になりますから、番組内容も充実させるでしょうし、報道番組でも視点をしっかり持ち、本質を掘り下げた番組を作る可能性もあります。
ここでＮＨＫ擁護派の人は、営利に走り、視聴率を気にすると、良い番組は作れないと言います。これは的はずれな論議だと思います。何故ならば、視聴率が高い番組は低俗番組で、視聴率が少ない番組こそ内容が充実した高尚な番組であると両極端に対比することがまず間違いでしょう。やはり、内容が充実している番組はある程度の視聴率が取れると思います。
そして何より大切なことは、”視聴率が例え低くても高尚な番組”にお金を払う人がいないと言うのは、単なる偏見だと思います。
国民、市民、視聴者はそれほど愚かではないのです。しっかりした選別眼を持ち、それぞれの番組を評価する力を持っていると思います。だからこそ、色々な番組が同時に成り立ちうる訳で、ＮＨＫの番組＝高尚、民放＝劣悪との区別は、今までＮＨＫが７０％以上の世帯から受信料を徴収して来たから、一面正しいように見えますが、ＮＨＫと争って、シェアを奪うことが出来るとなったら、WOWOWやスカパー！なども独自に優良番組を制作し、ＮＨＫに対抗して来ることさえ十分にあり得るのです。
次に西正氏は『ＮＨＫを完全有料放送化する場合、最大の問題になるのは、実は冒頭に述べた2台目、3台目のテレビをどうするのかという点だ。通常の有料放送の場合、スクランブルを解除されるのは、1台ごとのテレビに対してである。ＷＯＷＯＷやスカパー!も、ケーブルテレビも、2台目のテレビで見られるようにするためには、2台分の料金を支払わなければならない。これは放送局のスタンスだけの問題ではなく、ハリウッドも含めた著作権者側の意向があるからである。』と書いています。
２台目、３台目のテレビをどうするのかという点が、あたかも重大なことのように書いておられますが、それほど深刻な問題なのでしょうか？
ＮＨＫを同じ家で複数台で見たければ、単純に複数台契約をすれば良いだけのことです。その分余計な出費が強いられますが、それが嫌なら１台の契約で我慢すれば良いだけの事です。
西正氏は、現在の受信料制度が世帯契約であり、今まで受信料を払っていた人は同一世帯なら、複数台で同時にＮＨＫを視聴出来たのに、出来なくなると、既得権益者から不満が出ることを気にしているのだと思います。
しかし、本来はテレビ１台毎の契約にする方が公平なのです。単身者はテレビが一つで十分です。複数台のテレビの視聴は当然、家族がおられて別々の人間が別々のテレビで同時にＮＨＫを見ている訳で、同時に２台や３台のテレビでＮＨＫを見ているなら、その台数分徴収するのがもっとも公平です。
これなら、独身者や単身者も不公平だと言わないでしょう。
今までＮＨＫの受信料は、１世帯１契約という制度でした。このことは、一人住まいの方も、同じ屋根の下に暮らす大家族も同じ受信料で良いと言うことです。一方、テレビは各家庭に複数台有るのが当たり前の時代になってきました。
ですから、ＮＨＫ総合放送とＮＨＫ教育テレビとＮＨＫ衛星放送を、同じ時間帯に、別々の部屋で視聴するケースもあり得ます。
そんな世帯と単身世帯が同じ受信料と言うのが、今まで不公平感を生んでいたのですから、スクランブル化と同時に、テレビ１台毎の契約に統一した方が、公平になると思います。
複数台契約をする自由は誰にも有るのですから。。。。。
さらに移動受信（携帯電話、カーナビ）についても、その受信機でＮＨＫを見たい人だけ受信料を払って見られるようにすれば良いと思います。もちろん、そうなれば、携帯電話でＮＨＫを見ようなんて思う人は、ほんの一握りだと思います。これを一律、テレビ付きの携帯やカーナビからもＮＨＫ受信料徴収するようなことをやれば、当然各機器は相当高額な商品になってしまいます。新たな技術開発によって出来た商品の足を引っ張るまねをＮＨＫはすべきではないでしょう。
さらに、西正氏は『今のような受信料不払いが続くことになれば、いずれは本稿で述べてきたようなソリューションが必要になる。完全有料放送化がなされ、それが当たり前のことであると認識される頃になって、かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになるのではないだろうか。今の受信料不払い急増が、いつの日か「後悔先に立たず」ということにならないか、筆者は実はそれを心配しているのである。』と言っています。
この文章を読んでいると、西正氏の論理には一貫性がなく、自己矛盾に陥っていることが明白になってきます。
西正氏は、前半で『スクランブルをかけることによって、受信料を支払わない限りＮＨＫの放送は見られないようにするのである。受信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはずだ。一方、これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。』と言っています。
そして西正氏はさらに『もし有料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。そういう人たちの唱える異議には何の説得力もない。』と言ってるのです。
そうなると『かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになる』のは、誰なのでしょうか？誰が後悔するかも明確になっていないこの文章は何を意図して書かれたのでしょうか？
西氏は視聴者を３つに分類しています。その上で、スクランブル化による影響を語っているのです。
�ー�信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはず。
�△海譴泙任蘯�信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう
�Ｍ�料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。
こうして、並べて見ると西正氏が、『今の受信料不払い急増が、いつの日か「後悔先に立たず」ということにならないか、筆者は実はそれを心配しているのである。』との発言は、明らかに��の受信料を払わずに見ている人達に対する、恫喝に聞こえてきます。
すなわち、文句を言わずに払え、そうして従来通りの受信料収入が確保されれば、スクランブル化にはならないから、多少の”ただ見族”が残っても、現行制度を維持し、目をつぶってやろうと暗に臭わせているのでしょうか？
もし、そうなら「ＮＨＫ受信料についての１つの考え方」などと、長々と嘘で固めたコメントを書かずに、素直に「ＮＨＫ受信料を払ってあげてください」と書けば済みますよ。
西正氏が何故、最後になって『かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになる』と敢えて書いたのか、その理由を考えると、同一世帯における複数台テレビの受信を念頭においているのではないかと推察しています。
確かにＮＨＫがスクランブル化を行えば、一世帯で複数台のテレビを持ち、同時にそれぞれがＮＨＫを見ていた人達にとっては、『かつての受信料制度の方が日本的で良かった』と言うことになるでしょう。しかし、これは、公平性を世帯単位に求めているわけで、家族構成やテレビ保有台数を無視した余りにも安易な方法で有ったと思います。
同時に別のテレビで見たければ複数台契約をすれば良く。それが無駄だと思えば、１台のテレビを家族揃ってみればいいのです。今までのように、単身者で働きに出ていて、それほどテレビを見ない人も、家族数も多く、家に常に誰かが居て、複数台でＮＨＫテレビを見ている家庭も同じ受信料と言うのは、余りにも不公平であると思います。
従って、西正氏がコメントのなかで「２代目、３代目のテレビ」を強調していたのも、スクランブル化によって、これらの大家族で複数台のテレビを持つ人々の既得権益を侵してしまう事への抵抗があるから、「かつての受信料制度の方が日本的で良かった」と言う言葉で、暗にスクランブル化の実現性の難しさを表現しているのだと思います。
再三言うように、ＮＨＫは今まで曖昧な受信料制度に甘え、受信料制度の法的本質を国民に知らせず、更に公共の電波を使って国民を騙しながら、受信料を強引に取ってきたのです。その行為は事実を報道すべき立場の報道機関が自分達の受信料で詐欺を働いていた訳で、許し難いことです。
それが、スクランブル化によって、「見たければ払う、見たくなければ払わない」ことの選択が、正々堂々と出来るようになった暁には、もはや誤魔化しが効かなくなるのです。そのためにも、ＮＨＫのスクランブル化は是非とも実現させるべきだと思います。
そして、ＮＨＫは受信料収入を増やそうと思えば、ＮＨＫで幾らＰＲしても、受信料を払っていない人には伝わりませんから、新聞広告や民放に「こんな素敵な番組を観たければ、受信料を払ってＮＨＫと契約しませんか」とのＣＭを流すことになるのでしょう。
その光景を考えると実に滑稽な姿だと思います。
精々、WOWOWやスカパー!に負けないように、新聞広告や民放へＣＭを流さないと、ＮＨＫは衰退の道を歩むかも知れません。
ＮＨＫスクランブル化に関する私論を
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』に掲載しました。ご一読いただければ幸いです。
【オマケ】
極端な夢物語ですが、もし、日本の高速道路の通行料がＮＨＫの受信料徴収と同じ仕組みだったら、皆さんはどう思われますか？
高速道路には料金所が全く無く、その代わり、日本道路公団が『公団の道路を通行することのできる車輌を保有した者は、公団とその通行についての契約をしなければならない』と勝手に決めて、『通行するか、通行しないかは関係ないのである。“通行しない”ことを根拠に支払いを拒むことは、法律上、全く理屈になっていないのだ。』と言って、自動車を所有する家庭を訪問し、１世帯１契約として通行料を取っていったら、納得される方は多分少数派でしょう？
「我が家のマイカーは週末だけ近所に買い物に行く程度しか使っていない」とか。「お隣は、車が３台もあって、毎日通勤で高速道路を実際に使っているじゃない。それなのに同じ料金なんて。。。」とか。「本当に我が家は、高速道路なんて、怖くて走れないのよ。」などと言っても、ＮＨＫの受信料徴収を行う地域スタッフのように、強引に支払いを強要されるのです。
この夢物語を読んだ方は、そんな馬鹿げた制度が通用するはずがないと言われるでしょう。でも、ＮＨＫはこの夢物語と同じ事を、法的根拠も無いのに、国民を欺き、ずっとやってきたのです。
この夢物語があり得ないと思われる根拠は、二つあると思います。
一つは、直接の利用者負担と、かけ離れた制度になると、それは極めて税金に近い制度になってしまうと思うからでしょう。一般道路は税金で造られますから無料なのに、道路公団は利用者負担を前提に作られた道路だから有料になるので、実際の利用者から直接徴収する方が、自然ですし、公平な方法になります。
次の理由は、実際の利用者を特定する方法が現実に有るのに、それを行わず、高速道路通行とは、全く関連性の無い家庭という単位に利用料を付加することが、非常に不自然だと思われるからでしょう。
今や、ＮＨＫの受信料も、利用者負担の原則に則って、徴収することが出来る技術も、実用化されています。そんな時代に、法的根拠も無いのに、嘘偽りで固めた、前近代的な”詐欺商法”で受信料を集めることが如何に矛盾が多い制度であるか、夢物語と比較すると分かりやすいのではないでしょうか。
ちなみにＮＨＫの平成１７年度の収支予算を見ると、受信料収入6,478億円を徴収するのに要する、契約収納費は640億円（9.9％）となっています。
受信料の約１割は、契約収納費に消えている勘定になります。
スクランブル化によって、受信料徴収を口座振替やカード引き落としに限定すれば、かなりの経費が削減できます。
参考までに、国内放送費は2,752億円（42.5％）ですし、給与には1,383億円（21.3％）支出される予算となっています。
【追記】
この記事のblogへの掲載の事実を、西正氏が経営する「株式会社オフィスN」宛に、メールで連絡してあります。もちろん、西正氏からは一切ご連絡はありません。
著名な西正氏が、全くの一個人が書いた文書に反論を寄こすことはあり得ないと考える方が、ごく自然だと思います。
従って、西正氏が反論を寄こさないから、当方の反論を認めたなどと大袈裟に騒ぐつもりは毛頭ありません。
ただ、申し上げたいことは、私はこのblogで、西正氏に反論していますが、これは決して当人を無視した陰口ではなく、きちっと手続きを踏んで、言論活動として行っていることだけは、ご理解頂きたいと思います。
言論の自由を守るためには、相手方に対し、正々堂々と論議を行うべきであって、陰口とは基本的に異なると私は考えています。もちろん、相手がそれを無視することも、反論を行わないことも、自由であって、一向に差し支えないと思っています。
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これらのご意見をそれぞれお読みいただいた上で、私の反論をお読みいただくと、公平に読者の皆さんも判断できると思います。
私自身は、私の主張が誤っているとは考えていませんが、もちろん色々なお立場、ご意見をお持ちの方もおられますから、一つの意見としてご覧いただければ幸いです。
著名な放送コンサルタントである西正氏は、氏のコメントの冒頭から大きな過ちを書いていることを、まず指摘しておきたいと思います。
西正氏は『「わが家ではＮＨＫは見ていません」という理由で支払いを拒む人が多いと聞くが、放送法32条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。つまり、見ているか、いないのかは関係ないのである。“見ていない”ことを根拠に支払いを拒むことは、法律上、全く理屈になっていないのだ。』と論じています。
しかしながら、この表現はＮＨＫが視聴者向けに言う常套句をそのまま鵜呑みにした、稚拙な屁理屈でしかありません。それが如何に間違っているかは、私が長年の国会におけるＮＨＫ受信料の法的本質に関する論戦を調査して書いた「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」に詳細に書いてありますので、そちらをお読みください。ここに書いたことは私論ではなく、国会という場で行われた立法府・行政府の公式見解なのです。
私はＮＨＫに「私のブログの記述に誤りがあれば訂正しますので、その論拠・証拠を提示した上で、是非とも反論していただきたい。また、貴局がこの質問を無視され、全く連絡してこられない場合は、ＮＨＫがこのブログに反論できず、全面的に当方の主張を認めたものと理解します。」との申し入れを行ってきました。
しかし、ＮＨＫは一切反論も連絡も寄こしません。顧客の問い合わせを全く無視すること自体、常識有る企業なら絶対にあり得ません。ましてや、反論の機会を与えられたにも関わらず、無視するところに、ＮＨＫの受信料に対する欺瞞性・脆弱性があるのです。
自らが国会という立法・行政の場で、再三に渡って言ってきた事が事実として書かれている以上、敢えて反論すれば、嘘の上塗りになってしまいますから、とにかく無視することにしたのでしょう。
ネットの書き込みを見ていると、「ＮＨＫは自分の都合の悪いことを聞かれると返事を寄こさない」との記述が再三見られます。
普通の民間企業なら、例え顧客に誤りが有ったり、無理難題を押しつけられても、やはりきちっと返事を行い、その中で自社の立場をちゃんと説明するものです。どの様なことを言われても、それを無視することは、企業が顧客との接点を放棄することであり、顧客を無視することだけでも、企業の信頼性は疑われることになります。
企業と顧客とのトラブルは、正々堂々とコミュニケーションを取ることによってしか、関係修復が出来ないことは自明の理だと思います。
次に西正氏は『そう言って支払いを拒んでいる人たちの多くが、実際にはＮＨＫの番組を多少なりとも見ているであろうことは、容易に想像がつく。』と勝手に断じています。
「評論家まことしやかな嘘をつき。」
これは西正氏の勝手な推測に過ぎません。具体的な調査結果もなければ、統計的に解析されたものでもありません。
この様に勝手な推測（自分勝手な思い込み）から、論理を組み立てていくから、後段の西氏の自説は”誤った結論”が導き出されることになるのでしょう。
この”誤った結論”は、後ほど、指摘しますが、西正氏がＮＨＫの御用評論家でないなら、もっと客観的な情報に基づいた論議を行うことをお勧めします。
さて、西正氏と同じように、勝手な推測が許されるなら、受信料を払っていないのにＮＨＫを多少なりとも見ている人がいるのとは対照的に、ＮＨＫが言う『放送法第３２条第１項には「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定められています。』との詐欺罪に問われそうな大嘘に騙されて、見てもいない受信料を払っている人々も一方にはいるとの推論も成り立ちます。
次に西正氏は『支払わなくても罰則がないにもかかわらず、7割を超える世帯が支払っているというのが、ＮＨＫの受信料制度のこれまでの実情だった。世界的に見ても類例は一切見られない。極めて稀有な制度であり、それを支えてきたのが、日本人のモラルの高さだった。』と言っています。
要するに、ＮＨＫの受信料を払う人はモラルがある人。払わない人はモラルがない人と、西正氏は言っている訳です。
まず、「支払わなくても罰則がない」との表現が、誤りであることを指摘しておきます。
ＮＨＫ受信料には、契約自由の原則が適用されますから、受信料を払うか否かは、自由に決められます。従って、罰則がないのではなく、「罰則を設けようがない」と言うのが正しい解釈です。
近くのコンビニで買い物をしないからと言って、罰を受けることがないのと同様に、ＮＨＫを見る気が無いから受信契約を行わず受信料を払わない自由や、ＮＨＫの受信料と放送の中身を比べたら、払う価値がないから契約しない自由。。。。など各人の判断で、ＮＨＫと契約しないことは、契約自由の原則で法的に保証された大原則です。
法律によってその行為が認められているのに、罰則が有るわけがないのです。
西正氏が「支払わなくても罰則がない」と言うとき、暗に「本来は法律違反であるけど、現行法ではその違法行為に罰則がない」とほのめかしているのでしょうが、それはあなたの過ちであって、正しくは「法律に守られた正しい行為に罰則なんてあり得ない」だけのことです。
ここでも西正氏は、大きな過ちを犯しています。もちろん彼がＮＨＫ擁護派で意図的に書いているのなら、積極的にＮＨＫの詐欺商法の片棒を担いだことになりますし、ＮＨＫ受信料の法的本質を知らないで書いたのなら、著名コンサルタントとしては、勉強不足も甚だしく、お粗末と言わざるを得ません。
私はＮＨＫ受信料の契約率が７０％を超えている現実を見ると、ＮＨＫの詐欺商法（「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との嘘をついて契約を迫る）の成果だと思わずにはいられません。
そして、これほどの詐欺商法が摘発されないことの方が如何にも不自然だとさえ思います。
ＮＨＫ自身やＮＨＫの御用評論家などの詐欺的な大嘘を信じ込まされ、「罰則は無くても、違法行為はしたくない（遵法精神＝モラル）」との思いで、受信料を払っておられる方もいると思います。
西正氏が、モラルを言うなら、ＮＨＫこそ、国会の答弁と国民に対する恫喝の二枚舌を使い分け、ＮＨＫ受信料の法的本質をないがしろにした、モラル無き集団だと言えます。
そして、その片棒を担ぐ人間が、国民のモラルを言うのは筋違いだと言っておきます。
次に、西氏は『スクランブルをかけることによって、受信料を支払わない限りＮＨＫの放送は見られないようにするのである。「わが家ではＮＨＫは見ていません」と言って受信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはずだ。一方、これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。もし有料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。そういう人たちの唱える異議には何の説得力もない。ＮＨＫスクランブル化の受信の有料放送化はある意味、受信料の支払いについて、払う人も払わない人も同じサービスを享受しているという矛盾の解消につながる。』と言っています。
私もＮＨＫのスクランブル化は大いに賛成しています。見る人が受信料を払い。受信料を払わない人は絶対に見られない。これが一番、現行法制化において、公平な方法であると思うからです。
そして、見たくもないＮＨＫの受信料を払っていないからと言って、モラルの低下だの、違法行為だのと難癖をつけられることも無くなるのですから、大いに結構なことだと思います。
西正氏が言うように、「これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。」との見解も正しいでしょう。
但し、今まで受信料を払っていた人がスクランブル化に反対することは無くても、スクランブル化後もＮＨＫ受信料を払い続けることの保証は無いことを付記しておきます。
次に、西正氏は『ＮＨＫの放送を見るためには、受信料相当の視聴料を払わなければならないとすると、おそらくＮＨＫの収入は、今より大きく拡大することになるだろう。それをもって、ＮＨＫの肥大化につながるという指摘をするのは間違いである。本来なら払うべきものを払うようにしたことで収入が増えるのであれば、むしろ今までの受信料制度のあり方の方に大きな矛盾があったのだと考えるべきなのだ。』と確信しているようです。
この論理は全くお気楽な推測に過ぎません。西正氏の頭のなかは、今まで受信料を払っていた人は、スクランブル化後もそのまま払い続けるという仮説があるようです。その上に、今まで”ただ見”をしてきた人々の多くは、ＮＨＫ見たさに受信料を払うから増収になるとの結論が導き出されるのでしょう。
それでは、この推論は正しいのでしょうか？
ＮＨＫ受信料を払っている人々が、ＮＨＫの放送に全員満足して受信料を払っているとは限らないのです。受信料支払者は、色々な考えに基づいて払っています。
(1) 十分納得して払っている人。
(2) 放送内容の割には受信料が高いと思いつつも払っていた人。
(3) 罰則は無くとも法律で決められていると信じ込み、やむなく払い続けて来た人。
(2)、(3)の人々の中からは、スクランブル化を期に、正々堂々とＮＨＫ受信料の支払いは停止出来ることになりますから、当然やめてしまう人が出でくるでしょう。
一方、西正氏の言う「ただ見族」にも色々な方々がおられます。
(4) 受信料を払ってＮＨＫを見るようになる人。
(5) 受信料を払ってまで見る価値はないと思っているから、受信契約には動かない人。
(6) 元々見ていないから、当然ＮＨＫ受信料を払わない人。
このうち新たに受信料支払いに動く人は(4)の人達だけです。
西正氏の論法は、(1)＋(2)＋(3)＋(4)で、受信料徴収は増えると単純に考えているわけで、これはやはり想定が誠に甘いのではないかと思います。
私は、(2)＋(3)の内、スクランブル化を機会に受信料支払いを中止する人数と、(4)で新たに受信料を払うようになる人とどちらが多いかによって、受信料収入は増加する可能性もありますが、減少する可能性もあると考えています。
実際に、”法、納得!どっとこむ”では「納得アンケート」として、ＮＨＫ受信料に関するアンケートを行っています。
�’柴世靴栃Г辰討い訖諭 � 499票（6%）
��納得していないが払っている人 3,900票（46%）
�Ｇ柴世呂靴討い襪�払っていない人 233票（3%）
�で柴世靴討い覆い景Г辰討い覆た諭� 3,851票（45%）
との結果が出ています。
この調査によれば、払っている人と払っていない人が約半々となっています。
これはＮＨＫ発表の契約率が約８０％との報告と大きな乖離があるように思えます。
しかし、ＮＨＫの発表数値は全国平均であり、都市部では現状でも契約率は半分程度との報道もありますから、この調査が全面的に正しいとは言い切れないものの、実態をある程度反映した結果であると思われます。
そうなるとＮＨＫがスクランブル化を行えば、�，鉢�の人が受信料を払うことになりますから、６％＋３％＝９％程度は間違いなく契約者になってくれるでしょう。
それから��納得していないが払っている人【3,900票（46%）】から、支払いを継続する人がどれほど出てくるかによって契約率は大きく変動しますが、西正氏が言うように、収入増加になることは、ほぼ望めそうもありません。
さらに、もう一つ具体的なデータを見てみたいと思います。
西正氏がこのコラムを書いている、ITmediaのニュースに『ＮＨＫ受信料、8割が「高い」』との記事があり、「ＮＨＫ受信料に関するアンケート」の結果が掲載されています。
まず、受信料の値段に対しては、次のような結果が出ています。
(1)高すぎる、やや高い 約80.0%
(2)どちらとも言えない 約20.0%
(3)安すぎる、やや安い ほとんど無し
次に、受信料支払いに関しては、次のような結果が出ています。
�。裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う 8.0%
�■裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う 43.0%
��受信料を支払う必要はないと思う 35.0%
�い修梁勝 �9.0%
�ナ�からない 5.0%
�，痢孱裡硲砲鮓�ない人も支払うべきだと思う」人は、ご自身は払っていると思います。
�△痢孱裡硲砲鮓�る人だけが支払うべきだと思う」人は、ご自身が払っている方と払っていない方のどちらもあり得ます。
��の「受信料を支払う必要はないと思う」人は、現状は支払っている方もいるでしょうが、スクランブル化を行えば、払わなくなる可能性が大いにありそうです。
受信料の値段の評価と、受信料支払いに関するアンケート結果を重ね併せると、やはり西正氏が言うように、「スクランブル化を行えば、受信料収入が増える」との予測は、現実性が少ないようです。
それにしても、西正氏の「ＮＨＫの収入は、今より大きく拡大することになるだろう。」が如何に、楽観的な予測であるかがお分かりいただけたでしょうか。
次に西正氏は、『ここで、ＮＨＫを民営化するのではなく、公共放送として存続させていくことに意義があるのは、必要以上にＮＨＫの収入が増えすぎたと思われる事態になった際に、視聴料の値下げを検討することが可能だということである。民間企業であれば、収益が大きくなったからといって値下げを要求される筋合いはない――という理屈も通るからだ。』
ここでも、西正氏は大きな過ちを二つ犯しています。
一つめは、『ＮＨＫを民営化するのではなく、公共放送として存続させていくことに意義がある』と力説しておられますが、ＮＨＫは現在の特殊法人という体制を変えなくても、スクランブル化を行った瞬間に、実質的に民営化が行われることになるという現実です。
何故なら、視聴者が見る・見ないで自由に受信料を払うことを決めることが出来ることが、公表される訳です。これは、経営形態としてはＷＯＷＯＷやスカパー！と同様の経営を強いられることを意味します。市場経済の原理に従うことにならざるを得ないのです。
従って、ＮＨＫはＷＯＷＯＷやスカパー！との受信者獲得競争の熾烈な現実にさらされることになります。競争原理が働けば、それは実質的に民営化と同じ効果をもたらすのです。
二つめの過ちは、『必要以上にＮＨＫの収入が増えすぎたと思われる事態になった際に、視聴料の値下げを検討することが可能だということである。民間企業であれば、収益が大きくなったからといって値下げを要求される筋合いはない――という理屈も通るからだ。』との発言は、民間企業経営の本質を全く知らない、世間知らずの評論家的発想に過ぎないと言わざるを得ません。
民間企業は営利を目的にするから、幾ら儲けても、顧客に還元しないとの発想は、実に陳腐な経営の本質を理解しない人間の発想でしかありません。多くの民間企業は、常に競争社会で生きています。従って、より良い商品やサービスを如何に低廉な価格で提供し、それによって市場での優位性を保つことが出来るかが最優先の課題となっています。
商品やサービスとそれに対する対価（価格）のバランスが取れ、それを顧客が納得した時に初めて、商品やサービスに顧客は対価を払ってくれるのです。裏返せば、顧客の信頼・満足を与えることが出来ないものは、自然淘汰され消え去っていくのです。
ですから、顧客満足優先の経営を行った結果として、顧客満足をより与えることができた企業が、その代償として利益が得られると考えるのが経営の本質なのです。
従って、受信料予算を食いつぶす感覚で経営されてきたＮＨＫの官僚体質では、スクランブル化により、民間有料放送事業者との熾烈な戦いに勝とうと思えば、相当に体質改善を行わない限り難しいでしょう。
その様な市場の厳しい現実の前に、ＮＨＫがスクランブル化を行えば、どれほどの国民がＮＨＫに受信料を払うでしょうか？
今の料金体系と放送内容に賛同し、受信料を払い続ける人が、今の受信料支払者より増えると思うのは、たぶん西正氏の幻想でしょう。
過去、民営化したＮＴＴは、現実に市場を奪われつつあります。あれほどの人材と資産を持つＮＴＴですら、今や固定電話でも携帯電話でもそのシェアは落ち、他社に追い上げを受けています。
ＮＨＫがスクランブル化すると、他の有料放送業者は当然、ＮＨＫの受信料シェアを奪いにきます。もちろん、そのためには視聴者に納得して料金を払ってもらえる番組の制作が非常に大切になりますから、番組内容も充実させるでしょうし、報道番組でも視点をしっかり持ち、本質を掘り下げた番組を作る可能性もあります。
ここでＮＨＫ擁護派の人は、営利に走り、視聴率を気にすると、良い番組は作れないと言います。これは的はずれな論議だと思います。何故ならば、視聴率が高い番組は低俗番組で、視聴率が少ない番組こそ内容が充実した高尚な番組であると両極端に対比することがまず間違いでしょう。やはり、内容が充実している番組はある程度の視聴率が取れると思います。
そして何より大切なことは、”視聴率が例え低くても高尚な番組”にお金を払う人がいないと言うのは、単なる偏見だと思います。
国民、市民、視聴者はそれほど愚かではないのです。しっかりした選別眼を持ち、それぞれの番組を評価する力を持っていると思います。だからこそ、色々な番組が同時に成り立ちうる訳で、ＮＨＫの番組＝高尚、民放＝劣悪との区別は、今までＮＨＫが７０％以上の世帯から受信料を徴収して来たから、一面正しいように見えますが、ＮＨＫと争って、シェアを奪うことが出来るとなったら、WOWOWやスカパー！なども独自に優良番組を制作し、ＮＨＫに対抗して来ることさえ十分にあり得るのです。
次に西正氏は『ＮＨＫを完全有料放送化する場合、最大の問題になるのは、実は冒頭に述べた2台目、3台目のテレビをどうするのかという点だ。通常の有料放送の場合、スクランブルを解除されるのは、1台ごとのテレビに対してである。ＷＯＷＯＷやスカパー!も、ケーブルテレビも、2台目のテレビで見られるようにするためには、2台分の料金を支払わなければならない。これは放送局のスタンスだけの問題ではなく、ハリウッドも含めた著作権者側の意向があるからである。』と書いています。
２台目、３台目のテレビをどうするのかという点が、あたかも重大なことのように書いておられますが、それほど深刻な問題なのでしょうか？
ＮＨＫを同じ家で複数台で見たければ、単純に複数台契約をすれば良いだけのことです。その分余計な出費が強いられますが、それが嫌なら１台の契約で我慢すれば良いだけの事です。
西正氏は、現在の受信料制度が世帯契約であり、今まで受信料を払っていた人は同一世帯なら、複数台で同時にＮＨＫを視聴出来たのに、出来なくなると、既得権益者から不満が出ることを気にしているのだと思います。
しかし、本来はテレビ１台毎の契約にする方が公平なのです。単身者はテレビが一つで十分です。複数台のテレビの視聴は当然、家族がおられて別々の人間が別々のテレビで同時にＮＨＫを見ている訳で、同時に２台や３台のテレビでＮＨＫを見ているなら、その台数分徴収するのがもっとも公平です。
これなら、独身者や単身者も不公平だと言わないでしょう。
今までＮＨＫの受信料は、１世帯１契約という制度でした。このことは、一人住まいの方も、同じ屋根の下に暮らす大家族も同じ受信料で良いと言うことです。一方、テレビは各家庭に複数台有るのが当たり前の時代になってきました。
ですから、ＮＨＫ総合放送とＮＨＫ教育テレビとＮＨＫ衛星放送を、同じ時間帯に、別々の部屋で視聴するケースもあり得ます。
そんな世帯と単身世帯が同じ受信料と言うのが、今まで不公平感を生んでいたのですから、スクランブル化と同時に、テレビ１台毎の契約に統一した方が、公平になると思います。
複数台契約をする自由は誰にも有るのですから。。。。。
さらに移動受信（携帯電話、カーナビ）についても、その受信機でＮＨＫを見たい人だけ受信料を払って見られるようにすれば良いと思います。もちろん、そうなれば、携帯電話でＮＨＫを見ようなんて思う人は、ほんの一握りだと思います。これを一律、テレビ付きの携帯やカーナビからもＮＨＫ受信料徴収するようなことをやれば、当然各機器は相当高額な商品になってしまいます。新たな技術開発によって出来た商品の足を引っ張るまねをＮＨＫはすべきではないでしょう。
さらに、西正氏は『今のような受信料不払いが続くことになれば、いずれは本稿で述べてきたようなソリューションが必要になる。完全有料放送化がなされ、それが当たり前のことであると認識される頃になって、かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになるのではないだろうか。今の受信料不払い急増が、いつの日か「後悔先に立たず」ということにならないか、筆者は実はそれを心配しているのである。』と言っています。
この文章を読んでいると、西正氏の論理には一貫性がなく、自己矛盾に陥っていることが明白になってきます。
西正氏は、前半で『スクランブルをかけることによって、受信料を支払わない限りＮＨＫの放送は見られないようにするのである。受信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはずだ。一方、これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。』と言っています。
そして西正氏はさらに『もし有料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。そういう人たちの唱える異議には何の説得力もない。』と言ってるのです。
そうなると『かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになる』のは、誰なのでしょうか？誰が後悔するかも明確になっていないこの文章は何を意図して書かれたのでしょうか？
西氏は視聴者を３つに分類しています。その上で、スクランブル化による影響を語っているのです。
�ー�信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはず。
�△海譴泙任蘯�信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう
�Ｍ�料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。
こうして、並べて見ると西正氏が、『今の受信料不払い急増が、いつの日か「後悔先に立たず」ということにならないか、筆者は実はそれを心配しているのである。』との発言は、明らかに��の受信料を払わずに見ている人達に対する、恫喝に聞こえてきます。
すなわち、文句を言わずに払え、そうして従来通りの受信料収入が確保されれば、スクランブル化にはならないから、多少の”ただ見族”が残っても、現行制度を維持し、目をつぶってやろうと暗に臭わせているのでしょうか？
もし、そうなら「ＮＨＫ受信料についての１つの考え方」などと、長々と嘘で固めたコメントを書かずに、素直に「ＮＨＫ受信料を払ってあげてください」と書けば済みますよ。
西正氏が何故、最後になって『かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになる』と敢えて書いたのか、その理由を考えると、同一世帯における複数台テレビの受信を念頭においているのではないかと推察しています。
確かにＮＨＫがスクランブル化を行えば、一世帯で複数台のテレビを持ち、同時にそれぞれがＮＨＫを見ていた人達にとっては、『かつての受信料制度の方が日本的で良かった』と言うことになるでしょう。しかし、これは、公平性を世帯単位に求めているわけで、家族構成やテレビ保有台数を無視した余りにも安易な方法で有ったと思います。
同時に別のテレビで見たければ複数台契約をすれば良く。それが無駄だと思えば、１台のテレビを家族揃ってみればいいのです。今までのように、単身者で働きに出ていて、それほどテレビを見ない人も、家族数も多く、家に常に誰かが居て、複数台でＮＨＫテレビを見ている家庭も同じ受信料と言うのは、余りにも不公平であると思います。
従って、西正氏がコメントのなかで「２代目、３代目のテレビ」を強調していたのも、スクランブル化によって、これらの大家族で複数台のテレビを持つ人々の既得権益を侵してしまう事への抵抗があるから、「かつての受信料制度の方が日本的で良かった」と言う言葉で、暗にスクランブル化の実現性の難しさを表現しているのだと思います。
再三言うように、ＮＨＫは今まで曖昧な受信料制度に甘え、受信料制度の法的本質を国民に知らせず、更に公共の電波を使って国民を騙しながら、受信料を強引に取ってきたのです。その行為は事実を報道すべき立場の報道機関が自分達の受信料で詐欺を働いていた訳で、許し難いことです。
それが、スクランブル化によって、「見たければ払う、見たくなければ払わない」ことの選択が、正々堂々と出来るようになった暁には、もはや誤魔化しが効かなくなるのです。そのためにも、ＮＨＫのスクランブル化は是非とも実現させるべきだと思います。
そして、ＮＨＫは受信料収入を増やそうと思えば、ＮＨＫで幾らＰＲしても、受信料を払っていない人には伝わりませんから、新聞広告や民放に「こんな素敵な番組を観たければ、受信料を払ってＮＨＫと契約しませんか」とのＣＭを流すことになるのでしょう。
その光景を考えると実に滑稽な姿だと思います。
精々、WOWOWやスカパー!に負けないように、新聞広告や民放へＣＭを流さないと、ＮＨＫは衰退の道を歩むかも知れません。
ＮＨＫスクランブル化に関する私論を
『「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）』に掲載しました。ご一読いただければ幸いです。
【オマケ】
極端な夢物語ですが、もし、日本の高速道路の通行料がＮＨＫの受信料徴収と同じ仕組みだったら、皆さんはどう思われますか？
高速道路には料金所が全く無く、その代わり、日本道路公団が『公団の道路を通行することのできる車輌を保有した者は、公団とその通行についての契約をしなければならない』と勝手に決めて、『通行するか、通行しないかは関係ないのである。“通行しない”ことを根拠に支払いを拒むことは、法律上、全く理屈になっていないのだ。』と言って、自動車を所有する家庭を訪問し、１世帯１契約として通行料を取っていったら、納得される方は多分少数派でしょう？
「我が家のマイカーは週末だけ近所に買い物に行く程度しか使っていない」とか。「お隣は、車が３台もあって、毎日通勤で高速道路を実際に使っているじゃない。それなのに同じ料金なんて。。。」とか。「本当に我が家は、高速道路なんて、怖くて走れないのよ。」などと言っても、ＮＨＫの受信料徴収を行う地域スタッフのように、強引に支払いを強要されるのです。
この夢物語を読んだ方は、そんな馬鹿げた制度が通用するはずがないと言われるでしょう。でも、ＮＨＫはこの夢物語と同じ事を、法的根拠も無いのに、国民を欺き、ずっとやってきたのです。
この夢物語があり得ないと思われる根拠は、二つあると思います。
一つは、直接の利用者負担と、かけ離れた制度になると、それは極めて税金に近い制度になってしまうと思うからでしょう。一般道路は税金で造られますから無料なのに、道路公団は利用者負担を前提に作られた道路だから有料になるので、実際の利用者から直接徴収する方が、自然ですし、公平な方法になります。
次の理由は、実際の利用者を特定する方法が現実に有るのに、それを行わず、高速道路通行とは、全く関連性の無い家庭という単位に利用料を付加することが、非常に不自然だと思われるからでしょう。
今や、ＮＨＫの受信料も、利用者負担の原則に則って、徴収することが出来る技術も、実用化されています。そんな時代に、法的根拠も無いのに、嘘偽りで固めた、前近代的な”詐欺商法”で受信料を集めることが如何に矛盾が多い制度であるか、夢物語と比較すると分かりやすいのではないでしょうか。
ちなみにＮＨＫの平成１７年度の収支予算を見ると、受信料収入6,478億円を徴収するのに要する、契約収納費は640億円（9.9％）となっています。
受信料の約１割は、契約収納費に消えている勘定になります。
スクランブル化によって、受信料徴収を口座振替やカード引き落としに限定すれば、かなりの経費が削減できます。
参考までに、国内放送費は2,752億円（42.5％）ですし、給与には1,383億円（21.3％）支出される予算となっています。
【追記】
この記事のblogへの掲載の事実を、西正氏が経営する「株式会社オフィスN」宛に、メールで連絡してあります。もちろん、西正氏からは一切ご連絡はありません。
著名な西正氏が、全くの一個人が書いた文書に反論を寄こすことはあり得ないと考える方が、ごく自然だと思います。
従って、西正氏が反論を寄こさないから、当方の反論を認めたなどと大袈裟に騒ぐつもりは毛頭ありません。
ただ、申し上げたいことは、私はこのblogで、西正氏に反論していますが、これは決して当人を無視した陰口ではなく、きちっと手続きを踏んで、言論活動として行っていることだけは、ご理解頂きたいと思います。
言論の自由を守るためには、相手方に対し、正々堂々と論議を行うべきであって、陰口とは基本的に異なると私は考えています。もちろん、相手がそれを無視することも、反論を行わないことも、自由であって、一向に差し支えないと思っています。
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この記事へのコメント
私はたまにNHKを見ています、主に二ユース、スポーツです、受信料も払っています、私思うのです、NHKの受信料は基本的にただ、なぜなら、携帯電話で見れる、カーナビで見れる、PCで見れる、これ、ただ。TVだけお金払う、これはおかしい、だから、契約者には特典をつける、それは契約者には、いまみているTVから、NHKのインターネットを通じて、全国の、NHKのTVが見れるようにする、無料で、各地方の画面には、スポンサーを部門別につけ、収入とする、全国の局にその地方のスポンサーだけをつけると、その県の認知度も上がる、見た人も、その県の観光、土産、など、すぐ分かるから、旅行などの、計画も立てやすい、
どう思いますか、
どう思いますか、
放送法32条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。つまり、見ているか、いないのかは関係ないのである。
これは、まったくおかしい意見だと思います。自分はテレビは見ていませんが、ＤＶＤなどはきちんと買ってみています。ディスプレイがあるからといって受信料をとるのはおかしいと思います。完全有料化にするべきです。なぜなら
自分にとっては、全く必要のないものだからです。
これは、まったくおかしい意見だと思います。自分はテレビは見ていませんが、ＤＶＤなどはきちんと買ってみています。ディスプレイがあるからといって受信料をとるのはおかしいと思います。完全有料化にするべきです。なぜなら
自分にとっては、全く必要のないものだからです。
気持ちはわからないでもないですが、前にトラックバックを送った先かどうかは確認して欲しいです。1ヶ月も経っていませんので。
ＮＨＫの問題は、勝手に放送を流しておいて、半ば強制的に集金する、という押し売り状態であることが問題なのです。
見たい人だけが見て、お金を払う、というＷＯＷＯＷのようなシステムにして、デコーダーを配布すべきではないでしょうか。入金する人だけデコーダーをレンタルすればいいのです。
見たい人だけが見て、お金を払う、というＷＯＷＯＷのようなシステムにして、デコーダーを配布すべきではないでしょうか。入金する人だけデコーダーをレンタルすればいいのです。
TBありがとうございます。
此方の記事を読み、また色々考えを巡らせてみます。個人的にはスクランブルかかるのを首を長くして待っており、ＰＰＶなら尚良しかな〜っと思っています。
此方の記事を読み、また色々考えを巡らせてみます。個人的にはスクランブルかかるのを首を長くして待っており、ＰＰＶなら尚良しかな〜っと思っています。
受信料に関しては、人それぞれだろうが、
こういう風に、知識を持って意見してほしいものです。
大変、参考になりました。
こういう風に、知識を持って意見してほしいものです。
大変、参考になりました。
熱いっすね！次の記事楽しみにしてます！！
こんな立派なプログがあったなんて、本当にＮＨＫの受信料を払わない方向で頑張ります。
TBありがとうございます。
私も「受信料を払うのはあたりまえ、払ってない人は悪いことをしている。」
という考え方で思考停止していました。
改めてNHKについて考えてみたいと思います。
私も「受信料を払うのはあたりまえ、払ってない人は悪いことをしている。」
という考え方で思考停止していました。
改めてNHKについて考えてみたいと思います。
なかなか熱いご意見ですね〜
非常に参考になります。
ボクの場合は少し視点が異なるかも知れませんが、ＴＢさせていただきました。駄文で失礼しました。
非常に参考になります。
ボクの場合は少し視点が異なるかも知れませんが、ＴＢさせていただきました。駄文で失礼しました。
と、訪問してみたものの、今余り時間がない状態ですので、流し読んだだけで申し訳ないのですが（後ほどきちんと読ませていただきます）、契約の自由に関する部分など、かなり参考になりました。
なお、西正氏ですが、毎日新聞などでもNHKに関するコラムを書いておられるようですね。そちらは、公共放送を中心に据えた、BBCとの比較コラムになっていましたが。僕自身は、その後の英国政府のニュースなども通してみて、BBCのやり方は（多少横暴ではあるけれども）好意的に感じました。ただ、NHKが公共放送…そうなるとよく分からなくなるんですよね。ぶっちゃけ、受信料未払い＝公共放送不要、なのではとよぎったりしつつ。
他のエントリを参考にさせて頂きつつ、勉強していきたいと思います。
なお、西正氏ですが、毎日新聞などでもNHKに関するコラムを書いておられるようですね。そちらは、公共放送を中心に据えた、BBCとの比較コラムになっていましたが。僕自身は、その後の英国政府のニュースなども通してみて、BBCのやり方は（多少横暴ではあるけれども）好意的に感じました。ただ、NHKが公共放送…そうなるとよく分からなくなるんですよね。ぶっちゃけ、受信料未払い＝公共放送不要、なのではとよぎったりしつつ。
他のエントリを参考にさせて頂きつつ、勉強していきたいと思います。
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ＮＨＫは肥大化しすぎている。テレビだけで地上波２波、衛星が３波もある。この他にラジオだ。１/４ぐらいになった方がいい。ＮＨＫひとりがそんなに頑張る必要はない。ＮＨＫの受信料を３０年近く払ってない。ＮＨＫは民放が一人でやっている取材を４人がかりでやっている.
2006/12/18(月) 00:43:13 | ＝追撃コラム＆取材メモ＝
ＮＨＫ、受信料不払い者に法的手続き計画 | Excite エキサイト : ニュース理不尽なNHKの受信料制度のこともさることながら、この、夕刊フジの記者の煽り方にも、マジでワロタ（汗。「勘違い」はNHKではなくて、この記事を書いた記者ダロガ。言っとくが、放送法は年金と同じ�
2005/10/18(火) 21:52:28 | スローライフBlog
前々から一方的な見解を開陳する様子を見て苦々しく思ってたけど、キレタ。 じゃあ読むなよと言われてしまいそうだけど、放送・...
2005/05/30(月) 10:35:06 | audiofan.net
「愛知常時接続同盟」さんの[http://www.tremolo.x0.com/ webサイト]で、以下のような記事がある事を知りました。■[http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050526org00m300115000c.html NHK受信料問題で問われる日本国民の品性]（2005/05/26,MSN毎日インタラ�
2005/05/28(土) 12:01:35 | Slash!Clash!Flash!
先日、大和市議会議員のＮＨＫ受信料不払いについて書きましたが、議員さんとメールで話した結果、記事を削除することにしました。別に圧力とかかけられたわけじゃないですからね(笑)ただ、彼の言い分は「市議会議員にもプライベートがある」とのこと。彼は、個人的に市民活�
2005/05/16(月) 10:22:14 | 大和市議会ウォッチ
ＮＨＫ受信料が初の減収＝不払いで前年度比７０億円 | Excite エキサイト : ニュースNHKの受信料も、年金も、同じ事なんだけど、その、支払いを法律で定められているとはいえ、支払い拒否をしても罰則がない。（※注：税金は違うぞ！呉々もお間違いのないように）いくら法律�
2005/05/14(土) 21:26:41 | スローライフBlog
[ITmediaより] NHKのもろもろの不祥事で、受信料の不払い者が急増している。だが現在のこの“抗議のやり方”が正しいものだとは筆者には思えない。不払い増加で、受信料の新しい徴収の枠組みが検討され...
2005/05/14(土) 09:07:41 | クソゲ〜製作所
少し古い話ですが、先週発売された日経ビジネス（2005.4.25-5.2合併号）に前ＮＨＫ会長の海老沢勝二氏の話が載っていました。日経ビジネスには「敗軍の将、兵を語る」というコーナーがありまして、そこに取り上げられていました。そのコーナーは題名でなんとなく分かると思い
2005/05/12(木) 00:23:18 | 考える葦のブログ
■巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに｜Hotwired Japan皆さんご存知でしたか？これは必読ですよ！！ヽ(｀Д´)ノ■半数は正社員の仕事に従事 非正規、企業は低賃金期待｜Excite エキサイトヽ(｀Д´)ノﾌｻﾞｹﾝﾅｰ!!!■ベルトなし恐怖体験を男性客証言「早�
2005/05/11(水) 17:32:31 | HEART BEAT HEART BREAK
まず最初に今回のタイトルが琴線に触れた方なら、来週発売される日経ビジネスの5月9...
2005/05/10(火) 23:27:23 | ながら族：Nagarazoku：Nagara Tribune
先日ＮＨＫの受信料についてちょっと書いたんだけど、この文章にトラックバックしていただいたfriendlyさんの「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論を見て、みんな色々考えてるんだな〜って、自分の考えの無さにションボリ・・・でも、こんな感じで皆がもっと
2005/05/10(火) 19:18:31 | おさるさんの・・・
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