162-参-総務委員会-10号
平成１７年３月３１日（木曜日）に開催された、参議院総務委員会において、民主党・新緑風会の櫻井充氏と日本放送協会理事 中山壮介氏との間で、ＮＨＫ受信料契約率に関してつぎのようなやり取りが行われました。
平成１７年３月３１日（木曜日）に開催された、参議院総務委員会において、民主党・新緑風会の櫻井充氏と日本放送協会理事 中山壮介氏との間で、ＮＨＫ受信料契約率に関してつぎのようなやり取りが行われました。
○櫻井充委員
民主党・新緑風会の櫻井充です。
今日は、ＮＨＫ予算を中心に質問させていただきたいと思います。
先ほどから受信料の不払についていろいろ数字が出ておりましたが、私がＮＨＫの方からいただいた受信料の、未払と言った方がいいんでしょうか、不払の数字をいただいておりますが、全然違っています。本来、テレビ普及世帯、要するにそこの中で有料契約対象世帯というのが四千三百二十二万世帯あるんだそうです。そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。これは個人だけでして、実は法人の場合もまだございまして、契約対象テレビ設置台数が二百八十六万とこれは仮定されていますが、その中の契約率が七七％で、実は非契約事業所数というのが六十七万件あるんだというのが、これは私はＮＨＫの方からいただいた資料でございます。
要するに、受信料の未払というのは、この間の一連のＮＨＫの不祥事を端にして、そこから減った件数が要するに七十万件であって、実際のところはこれも含めると約一千万件の方が受信料を支払っていないということになるんではないかと思いますが、この点についてまず御説明いただけますでしょうか。
○参考人（中山壮介氏）
先生御指摘のとおり、総世帯数、いわゆる世帯契約率ですね、これについては十五年度末で世帯契約が八一・三％になっておりまして、約一八・七％の世帯が未契約、残っているということでございます。それから、事業所契約につきましても二百十五万件ということで、契約率は七七％ということで、この契約率の増加につきましてもいろんな努力をしておりますけれども、ここのところの未契約の世帯がなかなか減らないというのが現状でございます。
ＮＨＫ 未契約８００万世帯 対象の２割 不払い・保留の１０倍超
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050401/
m20050401001.html
総務省統計局の『平成12年国勢調査第1次基本集計結果（全国結果）統計表』による、世帯の種類（2区分）別世帯数では、一般世帯は全国で 46,782,383世帯となっている。
総務省統計局『平成12年国勢調査 第1次基本集計結果（全国結果）統計表』
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/
00/zuhyou/a002.xls
上記で開けない場合は、ここから進んでください
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/
hyodai.htm
また、内閣府『消費動向調査 普及率』による、平成17年3月末現在の主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）では、カラーテレビ普及率は 99.3％となっている。
主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0503fukyuritsu.xls
ＮＨＫが公表している契約数は、平成１７年1月末 契約合計数38,126,206世帯（内衛星契約12,355,130世帯）となっている。
受信契約件数一覧（月別・全国計）
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/jyushinryo.html
契約合計数(38,126,206世帯) を一般世帯数(46,782,383世帯)で割ると、81.5％となり、ほぼＮＨＫの主張を裏付けています。
しかしながら、平成９年１２月４日の参議院逓信委員会では、松あきら議員が『電力会社の全国の一般家庭の契約口数を調べてみましたら六千五十万口あるわけです。テレビを持っておられないというお宅は少ない、ほとんどないのじゃないかという時代に、電気の契約数に比べてＮＨＫの契約件数は三千五百八十万件ですから、六割以下ということなんですね。』と指摘しています。
一般家庭の電力契約は、実際のＮＨＫ受信料支払い対象件数に近いと思われます。理由は、お子さんが下宿した場合も、ＮＨＫは独立した世帯と見なし、受信料徴収の対象件数になります。また、別荘などもテレビがあれば、自宅とは別に受信料が必要になります。
国会議員を例に取れば、議員会館、個人事務所、宿舎、地元の個人事務所、留守宅それぞれにテレビがあれば、それぞれ個別にＮＨＫ受信料の対象になるのです。
その様な受信料制度を念頭において、松あきら議員はＮＨＫの発表数字のいい加減さを指摘した訳で、実際にはこの質問にある数字（電力会社の全国の一般家庭の契約口数）の方が、ＮＨＫ受信料徴収の対象件数により近いと考えられます。
また、事業所契約数については、平成１０年４月２日の参議院交通・情報通信委員会において、上田耕一郎議員が『事業所数は六百五十万、ホテルの客室は五十一万五千、旅館の客室は約百万室あるんですよ。』と指摘していますから、合計で8,015,000契約程度はなくてはならないことになりますが、ＮＨＫは事業所契約を2,150,000契約と言っていますから、契約率は26.8%程度にしかなりません。
更に、全国の病院の一般病棟にテレビを貸し出している業者の業界団体「テレビシステム運営協会」が支払いをストップした 251,300件の受信契約が上記の契約数には、含まれていまから、それを除外すると、契約数は1,898,700件に減ってしまっています。
そうなると、事業所契約は実質的に23.7%程度に下がってしまうことになります。
ＮＨＫはここでも相当、いい加減な数字を出していることが分かってきます。
しかし、事業所統計は一つの事業所に数千人の従業員がいる組織でも、一箇所としてしかカウントされません。例えば、空港内には相当数のテレビが設置されています。受信料制度上は、あのテレビ一台毎に、受信料支払いが必要だというのがＮＨＫ受信料制度です。
ですから、上記の「事業所数は六百五十万」はどの様な事業所にもテレビは一台しかないとの前提に立った契約率であり、実態のテレビ台数で契約率を算定したら、もっと下がることになります。
『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』で述べているとおり、ＮＨＫ受信料は一般の商取引と同様に契約自由の原則に基づき、ＮＨＫのテレビ放送を受信する目的をもってテレビを設置した人に限って、主体的に意志を持って契約することによって初めて支払い義務が生じます。
ＮＨＫ受信料の契約率が、世帯で６割程度。事業所で20数％となると、受信料不払い者の97万件程度(平成17年5月末現在)は、ほんの微々たる数字であることがお分かりいただけると思います。
【最新情報】
『ＮＨＫは平成17年6月2日、５月末で受信料の支払い拒否・保留件数が９７万件に達した、と発表した。また、本来なら受信契約を結ばなければならない世帯・事業所数（約４６００万件）のうち、３月末時点で約２０％にあたる約９００万件が未契約となっていることも分かった。』と公表されました。
この発表にも明らかな嘘があります。まず、世帯・事業所数（約４６００万件）は、既に述べたとおり、各種の調査結果とは大きな隔たりがあります。実際に、総務省統計局の『平成12年国勢調査第1次基本集計結果（全国結果）統計表』による、世帯の種類（2区分）別世帯数では、一般世帯は全国だけでも 46,782,383世帯あります。それに、上田耕一郎議員が指摘したとおり『事業所数は六百五十万、ホテルの客室は五十一万五千、旅館の客室は約百万室あるんですよ。』を加えたら、54,797千件は最低でもあります。
そこから、ＮＨＫが今回公表した(4,600万件−900万件＝3,700万件）が契約数だとすれば、(5,400万件−3,700万件＝1,700万件）となります。最低で見積もっても1,700万件の未契約があるはずです。
ＮＨＫは益々、拡大する不払いの数字をなるべく少なく発表することで、不公平を理由に新たな契約拒否がでることを意図的に避けようとしているのでしょう。
ＮＨＫには報道機関にあるまじき、事実を隠蔽する体質があります。
今回の発表でも、同じ事実の隠蔽が繰り返されました。
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民主党・新緑風会の櫻井充です。
今日は、ＮＨＫ予算を中心に質問させていただきたいと思います。
先ほどから受信料の不払についていろいろ数字が出ておりましたが、私がＮＨＫの方からいただいた受信料の、未払と言った方がいいんでしょうか、不払の数字をいただいておりますが、全然違っています。本来、テレビ普及世帯、要するにそこの中で有料契約対象世帯というのが四千三百二十二万世帯あるんだそうです。そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。これは個人だけでして、実は法人の場合もまだございまして、契約対象テレビ設置台数が二百八十六万とこれは仮定されていますが、その中の契約率が七七％で、実は非契約事業所数というのが六十七万件あるんだというのが、これは私はＮＨＫの方からいただいた資料でございます。
要するに、受信料の未払というのは、この間の一連のＮＨＫの不祥事を端にして、そこから減った件数が要するに七十万件であって、実際のところはこれも含めると約一千万件の方が受信料を支払っていないということになるんではないかと思いますが、この点についてまず御説明いただけますでしょうか。
○参考人（中山壮介氏）
先生御指摘のとおり、総世帯数、いわゆる世帯契約率ですね、これについては十五年度末で世帯契約が八一・三％になっておりまして、約一八・七％の世帯が未契約、残っているということでございます。それから、事業所契約につきましても二百十五万件ということで、契約率は七七％ということで、この契約率の増加につきましてもいろんな努力をしておりますけれども、ここのところの未契約の世帯がなかなか減らないというのが現状でございます。
ＮＨＫ 未契約８００万世帯 対象の２割 不払い・保留の１０倍超
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050401/
m20050401001.html
総務省統計局の『平成12年国勢調査第1次基本集計結果（全国結果）統計表』による、世帯の種類（2区分）別世帯数では、一般世帯は全国で 46,782,383世帯となっている。
総務省統計局『平成12年国勢調査 第1次基本集計結果（全国結果）統計表』
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/
00/zuhyou/a002.xls
上記で開けない場合は、ここから進んでください
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/
hyodai.htm
また、内閣府『消費動向調査 普及率』による、平成17年3月末現在の主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）では、カラーテレビ普及率は 99.3％となっている。
主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0503fukyuritsu.xls
ＮＨＫが公表している契約数は、平成１７年1月末 契約合計数38,126,206世帯（内衛星契約12,355,130世帯）となっている。
受信契約件数一覧（月別・全国計）
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/jyushinryo.html
契約合計数(38,126,206世帯) を一般世帯数(46,782,383世帯)で割ると、81.5％となり、ほぼＮＨＫの主張を裏付けています。
しかしながら、平成９年１２月４日の参議院逓信委員会では、松あきら議員が『電力会社の全国の一般家庭の契約口数を調べてみましたら六千五十万口あるわけです。テレビを持っておられないというお宅は少ない、ほとんどないのじゃないかという時代に、電気の契約数に比べてＮＨＫの契約件数は三千五百八十万件ですから、六割以下ということなんですね。』と指摘しています。
一般家庭の電力契約は、実際のＮＨＫ受信料支払い対象件数に近いと思われます。理由は、お子さんが下宿した場合も、ＮＨＫは独立した世帯と見なし、受信料徴収の対象件数になります。また、別荘などもテレビがあれば、自宅とは別に受信料が必要になります。
国会議員を例に取れば、議員会館、個人事務所、宿舎、地元の個人事務所、留守宅それぞれにテレビがあれば、それぞれ個別にＮＨＫ受信料の対象になるのです。
その様な受信料制度を念頭において、松あきら議員はＮＨＫの発表数字のいい加減さを指摘した訳で、実際にはこの質問にある数字（電力会社の全国の一般家庭の契約口数）の方が、ＮＨＫ受信料徴収の対象件数により近いと考えられます。
また、事業所契約数については、平成１０年４月２日の参議院交通・情報通信委員会において、上田耕一郎議員が『事業所数は六百五十万、ホテルの客室は五十一万五千、旅館の客室は約百万室あるんですよ。』と指摘していますから、合計で8,015,000契約程度はなくてはならないことになりますが、ＮＨＫは事業所契約を2,150,000契約と言っていますから、契約率は26.8%程度にしかなりません。
更に、全国の病院の一般病棟にテレビを貸し出している業者の業界団体「テレビシステム運営協会」が支払いをストップした 251,300件の受信契約が上記の契約数には、含まれていまから、それを除外すると、契約数は1,898,700件に減ってしまっています。
そうなると、事業所契約は実質的に23.7%程度に下がってしまうことになります。
ＮＨＫはここでも相当、いい加減な数字を出していることが分かってきます。
しかし、事業所統計は一つの事業所に数千人の従業員がいる組織でも、一箇所としてしかカウントされません。例えば、空港内には相当数のテレビが設置されています。受信料制度上は、あのテレビ一台毎に、受信料支払いが必要だというのがＮＨＫ受信料制度です。
ですから、上記の「事業所数は六百五十万」はどの様な事業所にもテレビは一台しかないとの前提に立った契約率であり、実態のテレビ台数で契約率を算定したら、もっと下がることになります。
『ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る』で述べているとおり、ＮＨＫ受信料は一般の商取引と同様に契約自由の原則に基づき、ＮＨＫのテレビ放送を受信する目的をもってテレビを設置した人に限って、主体的に意志を持って契約することによって初めて支払い義務が生じます。
ＮＨＫ受信料の契約率が、世帯で６割程度。事業所で20数％となると、受信料不払い者の97万件程度(平成17年5月末現在)は、ほんの微々たる数字であることがお分かりいただけると思います。
【最新情報】
『ＮＨＫは平成17年6月2日、５月末で受信料の支払い拒否・保留件数が９７万件に達した、と発表した。また、本来なら受信契約を結ばなければならない世帯・事業所数（約４６００万件）のうち、３月末時点で約２０％にあたる約９００万件が未契約となっていることも分かった。』と公表されました。
この発表にも明らかな嘘があります。まず、世帯・事業所数（約４６００万件）は、既に述べたとおり、各種の調査結果とは大きな隔たりがあります。実際に、総務省統計局の『平成12年国勢調査第1次基本集計結果（全国結果）統計表』による、世帯の種類（2区分）別世帯数では、一般世帯は全国だけでも 46,782,383世帯あります。それに、上田耕一郎議員が指摘したとおり『事業所数は六百五十万、ホテルの客室は五十一万五千、旅館の客室は約百万室あるんですよ。』を加えたら、54,797千件は最低でもあります。
そこから、ＮＨＫが今回公表した(4,600万件−900万件＝3,700万件）が契約数だとすれば、(5,400万件−3,700万件＝1,700万件）となります。最低で見積もっても1,700万件の未契約があるはずです。
ＮＨＫは益々、拡大する不払いの数字をなるべく少なく発表することで、不公平を理由に新たな契約拒否がでることを意図的に避けようとしているのでしょう。
ＮＨＫには報道機関にあるまじき、事実を隠蔽する体質があります。
今回の発表でも、同じ事実の隠蔽が繰り返されました。
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この記事へのコメント
この記事からも、契約率の分母を減らしている事がわかります。
＞松下電器、石油温風機事故で国内全世帯にはがき郵送へ
＞松下電器産業の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が相次いで起きている問題で、
＞同社は12日までに、全国のすべての世帯と宿泊施設の計約6000万カ所に危険性を
＞知らせるはがきを2月中旬から郵送することを決めた。製品欠陥をめぐり、民間企業が
＞全世帯を対象に告知するのは極めて異例。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060112AT5C1200J12012006.html
＞松下電器、石油温風機事故で国内全世帯にはがき郵送へ
＞松下電器産業の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が相次いで起きている問題で、
＞同社は12日までに、全国のすべての世帯と宿泊施設の計約6000万カ所に危険性を
＞知らせるはがきを2月中旬から郵送することを決めた。製品欠陥をめぐり、民間企業が
＞全世帯を対象に告知するのは極めて異例。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060112AT5C1200J12012006.html
2006/04/14
(金) 12:18:33 | URL | JJ #0MXaS1o.[ 編集]
(金) 12:18:33 | URL | JJ #0MXaS1o.[ 編集]
ＴＢありがとうございます。
最近のＮＨＫの番組をみていて、ちょっと恥ずかしくなることがあります。
紅白歌合戦の元気から周りのアナウンサー、
お笑いの人と照れながら絡んでいるアナウンサー
自分は古いのかもしれないのですが、
ＮＨＫには古きよき時代の日本を象徴していて、変わらずにいてほしいのです。
報道にまっすぐ向かう、事実を報道。
それが国民の多くが求めていると思うのですが。
最近のＮＨＫの番組をみていて、ちょっと恥ずかしくなることがあります。
紅白歌合戦の元気から周りのアナウンサー、
お笑いの人と照れながら絡んでいるアナウンサー
自分は古いのかもしれないのですが、
ＮＨＫには古きよき時代の日本を象徴していて、変わらずにいてほしいのです。
報道にまっすぐ向かう、事実を報道。
それが国民の多くが求めていると思うのですが。
お目に留めてくださり感謝します。
記事は大変参考になりました。
コメントを見て大方の考えは私と大同小異のように感じました。
民放ＴＶ各局は芸能人の結婚、離婚などは一斉に、しっこい位取り上げますが、ＮＨＫとか社保庁問題のような社会的問題を真剣に取り上げ、解決のめどがつくまで継続的に報道して欲しいものです。
記事は大変参考になりました。
コメントを見て大方の考えは私と大同小異のように感じました。
民放ＴＶ各局は芸能人の結婚、離婚などは一斉に、しっこい位取り上げますが、ＮＨＫとか社保庁問題のような社会的問題を真剣に取り上げ、解決のめどがつくまで継続的に報道して欲しいものです。
NHKの番組には質の高いものが多く、受信料を払うことは当たり前という考えでしたが、これだけ不払いの人たちが増えると、不公平感だけが募っていき、払っている自分が馬鹿らしくなってしまいます。
え、うちみたいな超マイナーblogをよくぞ探してくださいました。 面白いですね。 あの記事は２月に書いたんですが、あれから程なく振込みを止める事となりました。 やはり自由契約の原則は分かっておりましたので。 ただうちはTVの台数が結構あるのでNHKの番組を試聴している頻度は割りとあるかとは思います。 私自身は見て無いですけどね。 興味を惹かれないもんで。
ある意味、受信料を払わなくてもいいと言うのは法治国の人間としてどうか？と言う問い掛けをする方の大半は、やはり支払っていらっしゃる方だと思います。 損害を蒙っているという意識、何処かにはあるのではないのかな？ 私だって個人でかけているので年金は払ってない、と言う人を見ると腹立ちますから。（←これが保険指定医師なんだから頭きます！）
うちは基本的に音楽BLOGなんでトラバ返しはしませんが、またご招待ください♪ では☆
ある意味、受信料を払わなくてもいいと言うのは法治国の人間としてどうか？と言う問い掛けをする方の大半は、やはり支払っていらっしゃる方だと思います。 損害を蒙っているという意識、何処かにはあるのではないのかな？ 私だって個人でかけているので年金は払ってない、と言う人を見ると腹立ちますから。（←これが保険指定医師なんだから頭きます！）
うちは基本的に音楽BLOGなんでトラバ返しはしませんが、またご招待ください♪ では☆
度々のＴＢありがとうございます。
ＣＡＴＶを引いて、主人が有料チャンネルを見るようになって以来、ＮＨＫは全く観なくなりました。
いっそＮＨＫも受信料を払わなければスクランブラーでも掛けて観れないようにしてくれてもいいのに・・・と思うくらい、ＮＨＫの番組に触手がなびかなくなっています。
こばりんが小さい頃はなにかとＮＨＫにお世話になっていたはずなのに・・・。番組の内容がＮＨＫが民法並みになっているし、民放よりも面白くないんですよね・・・。
ＮＨＫらしい番組作りを応援しています。で、ＮＨＫのこの番組が見たい！と思うようになったら、是非受信料を復活させようと思います。
それまでは見てもつまらないので、払えません。
ＣＡＴＶを引いて、主人が有料チャンネルを見るようになって以来、ＮＨＫは全く観なくなりました。
いっそＮＨＫも受信料を払わなければスクランブラーでも掛けて観れないようにしてくれてもいいのに・・・と思うくらい、ＮＨＫの番組に触手がなびかなくなっています。
こばりんが小さい頃はなにかとＮＨＫにお世話になっていたはずなのに・・・。番組の内容がＮＨＫが民法並みになっているし、民放よりも面白くないんですよね・・・。
ＮＨＫらしい番組作りを応援しています。で、ＮＨＫのこの番組が見たい！と思うようになったら、是非受信料を復活させようと思います。
それまでは見てもつまらないので、払えません。
TBありがとうございます。
NHK契約率は80%ですか。当方が国勢調査など見ながら検討するに60〜70%と思っていましたが、結構契約支払いをしているのですね。
そこで総受信料を計算してみると4322万契約×2690円(カラー契約と仮定)＝1162億円を毎年得ている訳です。最近何かと話題のフジテレビの売上が3580億円(経常利益は40億程度)です。NHKは毎年この受信料を使い切れるので、財務状態はザルになるのは仕方無いでしょう。私はこの点でもNHKに電話確認していますが、明確な回答は返ってきていません。私も”NHK社員になって散財してみたい。”って感じです。
NHK契約率は80%ですか。当方が国勢調査など見ながら検討するに60〜70%と思っていましたが、結構契約支払いをしているのですね。
そこで総受信料を計算してみると4322万契約×2690円(カラー契約と仮定)＝1162億円を毎年得ている訳です。最近何かと話題のフジテレビの売上が3580億円(経常利益は40億程度)です。NHKは毎年この受信料を使い切れるので、財務状態はザルになるのは仕方無いでしょう。私はこの点でもNHKに電話確認していますが、明確な回答は返ってきていません。私も”NHK社員になって散財してみたい。”って感じです。
トラックバックしていただき、ありがとうございました。
NHKの番組はほとんど見ないんですが、
地震が発生したとき、なぜか最初にチェックするのはNHKであることに気付いてしまいました。
我が家は給料から自動で引かれているので、
せめてその受信料を有効に使っていただきたいものです。
NHKの番組はほとんど見ないんですが、
地震が発生したとき、なぜか最初にチェックするのはNHKであることに気付いてしまいました。
我が家は給料から自動で引かれているので、
せめてその受信料を有効に使っていただきたいものです。
見ている人は払う、見ない人は払わないでいいと思います。
でも、見ているくせに
今回の事件を口実にして支払いを拒否している人は嫌です。
でも、見ているくせに
今回の事件を口実にして支払いを拒否している人は嫌です。
NHKは、結構好き。民放では、NHKと同内容の放送は絶対に出来ないでしょう。そんな大それた事をしたら、スポンサーが怒るんじゃないでしょうか？ 寛大なスポンサーばかりなら、受信料を国民から取る必要なんてありませんものね。
この度、「週刊！ブログランキング」を開設致しました。
貴サイト様を拝見させて頂きまして大変興味深いブログだと感じました。
是非、当ランキングに登録して頂けませんでしょうか？
http://kutsulog.net/
初期の登録運営者様はライバルも少なく、ランキング上位サイトとして後々の訪問者数が期待できる事と思います。
当サイトも登録をお願いするだけのランキングサイトではなく、SEO対策・メルマガ・雑誌広告など広範にサイトプロモーションを行っております。
(ping受信に対応しておりますので設定して頂ければ投稿記事タイトルに反映されます)
宜しくお願い致します。
貴サイト様を拝見させて頂きまして大変興味深いブログだと感じました。
是非、当ランキングに登録して頂けませんでしょうか？
http://kutsulog.net/
初期の登録運営者様はライバルも少なく、ランキング上位サイトとして後々の訪問者数が期待できる事と思います。
当サイトも登録をお願いするだけのランキングサイトではなく、SEO対策・メルマガ・雑誌広告など広範にサイトプロモーションを行っております。
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宜しくお願い致します。
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管理人の承認後に表示されます
2008/08/03(日) 23:50:30 |
管理人の承認後に表示されます
2008/07/20(日) 13:53:40 |
国民のほとんどがおかしいんじゃないかと思っている問題が発せしています。そうです、NHKの受信料未払いに対する督促問題です。これは本当におかしいと個人的には思っていますし、怒ってもいます。なぜか？それはNHKの言
2006/10/07(土) 02:15:07 | ＠つれづれ
この前の記事の続き〜。 結論まとめ：「契約を認めた上での不払いは不利。即刻『契約解除』を。解除にはは『テレビが壊れた』と言うだけでよい」「解約手続き書」が送られてきます。「故障の状態について」書く欄があるので、状況を簡単に記述します。 記述例（とある...
2005/09/02(金) 12:13:46 | 水谷まちこのSPAM大好き！
ＮＨＫが最近このようなコーポレート・スローガンを採用し使用し始めた。受信料の不払い世帯が100万世帯に近づくことに象徴されるように、社会からＮＨＫへの風当たりは厳しい。グッドウィル形成のためのＰＲ、企業コミュニケーションが図られた訳である。ところがこのスロー
2005/06/09(木) 22:28:49 | 千里山一里
「ＮＨＫ受信料契約２８万件減、受信料収入は６８億円減」というニュースが出ていまし
2005/06/04(土) 19:06:58 | 暇人のぐーたら日記
このニュースを聞いて、いつも思うのだが、分母の数字を知りたい。一体、現在、ＮＨＫの受信料をまじめに払っている人は何人なのか。-------------------------------------------------------ＮＨＫは2日、受信料の支払い拒否・保留件数が5月末で約97万件に上ったことを明ら
2005/06/04(土) 13:15:23 | 『寸胴鍋の秘密』
|いかがなものか当たり屋って知ってますか？故意に自動車にぶつかって、治療費などをおどし取る人。（by goo辞書）これって見方によれば当たり屋になるんじゃないですか？罰則、ＣＭ導入も検討課題 ＮＨＫ受信料で総務相 （by yahoo!ニュース）自分たちの都
2005/05/08(日) 11:58:06 | HEPPOKO
麻生さんがＨＫの不祥事を理由にした受信料不払い問題対策とかで、罰則の導入やらテレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せを検討するらしいですが、それはおかしいじゃないですか。だってNHKは公共放送であって国営放送じゃないんですから
2005/04/30(土) 23:47:20 | azkutoの湯とうふBlog
ネットの広告費がラジオを抜いたことが報道されています．今ライブドアーがニッポン放送の株式取得で争っていますが，中波ラジオがテレビ局の親会社という図式は誰が見てもアナクロです．中波ラジオは道路情報や車で野球中継を聞くくらいしかもう聴取の機会が無い，という人
2005/04/25(月) 11:33:33 | 花崗岩のつぶやき
我が家は、NHKの電波は悪い。見れないこともある。（たいして問題にはしてないが）だから、放送受信料は半額である。（二ヶ月見れなかったときはさすがに支払いしなかったこともある）平成１７年３月づけで防衛施設庁から手紙がきた。ーーーーーーーーーNHK放送受信料の助成�
2005/04/25(月) 09:53:36 | 想
Ｑ「気だるい午後。さらにそれを追い討ちしたネガティブ要素とは？」Ａ「俺の携帯だけ鳴らない。」sakaiさん情報感謝ヽ(´ー`)ﾉほげほげとメモ■「前が邪魔」次々ぶつける トラック運転手を逮捕 ■罰則、ＣＭ導入も検討課題 ＮＨＫ受信料で総務相 ■血液
2005/04/24(日) 23:33:40 | ひげおやじの秘密小屋
「皆様のNHK」の橋本会長が、3日の定例記者会見で「ラグビー日本選手権」の放送が、審判の胸のロゴを巡って混乱したことについて反省しているとコメントをした(詳細記事はこちら Yahoo!、asahi.com)。----------- asahi.com より引用-----------審判が着るジャージーの「朝�
2005/04/24(日) 14:46:12 | ココロミ
ＮＨＫの橋本元一会長は２２日、会長就任後初めて読売新聞との単独インタビューに応じ、「受信料落ち込みの回復に会長生命を賭ける」と、強い決意で改革に臨む姿勢を打ち出した。 一連の不祥事で、受信料の支払い拒否・保留件数は３月末現在で７４万７０００件に達している�
2005/04/24(日) 12:35:25 | Hero's Gallery.com
さきほど、突然玄関のチャイムが鳴った。「すみませーん。NHKと申しますー。」
2005/04/23(土) 23:56:46 | 柊
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜ＮＨＫ＞受信料支払い拒否・保留 ２月末で５６万件に 元チーフ・プロデューサーによる制作費詐取事件など、一連の不祥事を理由としたＮＨＫの受信料支払い拒否・保留件数が、２月末現在の暫定値で５６万件に上っていることが１４日わかった
2005/04/23(土) 20:36:04 | NOBOLog
ＮＨＫの海老沢前会長（７０）が杏林大学総合政策学部の客員教授になることが判明。（週刊現代）はいストップ。みんな一回冷静になって考えてみようか。そろそろ海老沢には死んでもらおうマジで。コイツは全く反省していないと言うことだ。我々国民はこれからNHKに対しどのよ
2005/04/23(土) 13:57:50 | さいたまセンター、ネット対策研究日誌
僕はNHKの受信料を払うのが心底嫌だと言っているわけじゃないんですよ。むしろ見たんなら払うべきだと思うんです。実際僕も、「2世帯だから2倍払え」とかNHKに言われなかったら、きちんきちんと払い続けていたと思います。・・・
2005/04/22(金) 20:11:04 | 一枚残しの１８切符
▼罰則、ＣＭ導入も検討課題 ＮＨＫ受信料で総務相 おまえら！、罰則規定とかなんとか検討する前に、不祥事を起こさない体質改善が先じゃねぇ〜のか？ 今日昨日起こした不祥事じゃねぇだろ？今回のプロデューサーの件だけじゃないんだ、昔からポツポツと問題を起こし
2005/04/22(金) 17:21:44 | たんとん日記
NHKの不払いがとうとう70万件突破するみたいですね。現在、受信料を払っている世帯はおよそ80%だそうで、日本の総世帯が約4900万として、およそ3920万もの世帯が受信料を払っているのですね。3920万分の70万…、受信料の支払いを拒否した世帯は全体の1.8%。
2005/04/22(金) 16:38:07 | HELL C CLUB
来週発売される日経ビジネスの4月25日号／5月2日合併号に海老沢会長の言い分が掲...
2005/04/22(金) 15:18:44 | ながら族：Nagarazoku：Nagara Tribune
ＮＨＫの番組改変問題は”局内問題を政治の外圧”を利用して解決しようとしたものではないのか？田中康夫は変な奴だ。だからこれについてのメルマガなど出していると、こっちもついつい変なことを書くことが多くなる。発行人はちょっとおかしな人間ではないのか？と思われて�
2005/04/22(金) 14:24:45 | 田中県政追撃コラム＆取材メモ
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