ＮＨＫは、更なる不祥事の発覚が続き、一方では、片山虎之助参議院自民党幹事長の暴走で、益々反ＮＨＫ活動の火の手に油を注ぐ状態になっています。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
橋本会長には、特殊法人日本放送協会における最後の会長としての花道を飾るまで、頑張って醜態をさらしていただきたいと思います。
週刊新潮によれば、ＮＨＫは局内向けに「業務上知り得た機密やプライバシーなどの情報を他に漏らすことは重大な不正行為であることを認識し、業務にあたってください」と、職員は内部の不祥事を知っていても、社外公表を行うなと指示しています。
さらに、内部告発は不正行為だとまで言っているのです。
このような指示を社内に通知すること自体、ＮＨＫがもはや報道機関として完全に終焉を迎えたことを意味します。
近年において、企業犯罪や公共性・公益性を犯す行為に対する内部告発は、その行為を正当な行為として積極的に認め、告発者を保護する動きさえ見られます。
これは、内部にいる人間と言えども、その企業や組織の利益より、公共性・公益性こそ優先すべきであるとの考えが、根底にあります。
さらに、報道機関の使命は、この公共性・公益性を守るため、積極的に内部告発者を探し出し、内部情報を入手し、その真偽を独自の立場で十分精査した上で、公共性・公益性があるものに関しては積極的に公表することにより、最終的な是非判断を国民に委ねることです。
極論すれば、内部告発を一切封じてしまえば、報道機関が権力の監視を行い、企業や団体の不正を正すことができなくなるとさえ言える、極めて非常識な発言だと言えます。
自局の職員に「内部告発＝不正行為」と言う以上、外部の特定の方がその所属する企業・組織の内部不正情報を告発する場合、ＮＨＫはその様な重要な情報を入手するができません。
「内部告発＝不正行為」である以上、情報提供者の行為はＮＨＫから見れば、不正行為ですからそれに荷担することができなくなります。
従って、公共放送を標榜するＮＨＫが「内部告発＝不正行為」との基準を持つ以上、ＮＨＫはもはや公共放送でも無ければ、報道機関としての使命を果たすこともできません。
公共性・公益性より私的な利益、私的な企業や組織の保護やプライバシイーの確保が優先するなら、言論の自由は死滅します。
ＮＨＫは報道機関ではなく、単なる娯楽産業になるのだと思います。
さらに、不祥事が起こる都度、ＮＨＫが発表する「一部の不届き者による私的な犯罪・・・」との言い方ですが、これも報道機関として自殺行為です。
企業内での犯罪を、組織的な犯罪と、私的な犯罪とに分ける考え方はありますが、私的な犯罪なら組織は一切関係ないとの考えは非常に危険です。
表向き私的な犯罪に見えても、その内実は組織的な犯罪である可能性は大きいのです。
その視点、切り口を忘れた単なる上っ面の報道に価値がないないことは自明の理です。
ＮＨＫが「自分達もその様な不届き者による被害者である」と考えるなら、ＮＨＫが外部における事件を報道する場合、その事案が明らかに組織的な犯罪であることが立証されるまで、単なる個人犯罪として扱うことにならざるを得ません。
しかし、その様な限定を常に行うなら、真実に迫る報道など、現実にはできません。
単なるうわべの事実だけの報道は、何ら価値を持たないのです
ＮＨＫの発言や行動を聞くにつけ、ＮＨＫが報道機関として如何に程度が悪く、いい加減な組織・モラル無く集団で有るかが、如実になってきます。
このＮＨＫの体質に対する非難が、強まっている現実を見極める必要があります。
「ＮＨＫは国民を見ず、権力者の方しか見ていない・・・・・」と言われるます。
私はＮＨＫが権力者の方を見るから良くないとは一概に言えないと考えます。
報道機関の使命は、権力の監視です。
その意味で、ＮＨＫが権力の監視のために権力者の方を見ているなら、「権力者の方しか見ていない・・・・・」は、必ずしも間違った行動とは言えません。
報道機関にとって、何を見ているか以上に、何処から（何処に立って）見ているかが大切です。
本来なら、報道機関は国民の中にあって、国民の声を聞き、国民の意思を忖度しつつ、権力の監視と、権力者へ国民の意思を伝えることが極めて大切です。
国民の声を聞き、その意思を報道する。
それに対する異論反論や賛同の声が聞こえてくる。
その異論反論を、報道することで、国民は多面的な立場が異なる意見などもふまえつつ、自分の意志を固めていくのだと思います。
そのプロセスに関わるのが、報道機関の役割です。
表現を変えると、国民と報道機関の関係は、手鏡であったり、山にこだまする”こだま”のようなイメージです。
国民の考えをくみ取り、記事にします。
その記事を読んで、さらに色々な考えや意志が芽生えます。
それが、また記事となって、多くの方の目に触れることで、反響は深まります。
そして、国民の意思や考えを政権政党や官僚機構がくみ取り政策に反映させていく。
この様な流れを考えると、報道機関は国民の中にいて、そこから権力を監視することが極めて大切になってきます。
しかし、現実のＮＨＫは、政治家や総務官僚の庇護を受けながら、支払督促や民事訴訟で受信料を取ることしか考えない。
その上、受信料支払義務化を願っています。
法律という最終強制手段に保護され、問答無用で受信料収入だけを増やすことに血眼になる姿に、国民は報道機関と異質な、権力機構の末端を担うＮＨＫのおぞましい姿を見てしまいました。
ＮＨＫが本質的に持っているのは、国民の視点ではなく、権力者として国民を支配することに主眼がおかれる体質です。
ＮＨＫが持つ権力者のお先棒担ぎ体質が、ＮＨＫ離れを加速させている真の原因だと言えます。
ＮＨＫ離れが急速に進んでいるのは、単なる不祥事が原因ではありません。
不祥事をきっかけとして、ＮＨＫ問題が色々と報道されるようになりました。
その結果、国民はＮＨＫに関する多くの情報に接する機会を得て、ＮＨＫの実態を知ることになりました。
さらに、ＮＨＫの国民蔑視の姿勢に絶望し、ＮＨＫを不要と考える傾向が強まってきました。
その事を棚に上げ、幾ら国民を恫喝し、法改正で義務化し、受信料を強奪しようと画策しても、それはＮＨＫの終焉を早める結果になると言わざるを得ません。
自らが”張り子の虎”であること露呈しているにもかかわらず、参議院の虎さん（片山幹事長）の援助を得て、”虎の威を借るＮＨＫ”になろうと画策しても、結局は”捕らぬＮＨＫの虎算用”に終わるでしょう。
当ブログでは、再三にわたって、ＮＨＫの愚かな行動に疑問を呈し、もっと真摯な態度で自らを反省し、本質的な意味での再建・再生を行うよう提言を行ってきました。
しかし、暴走集団ＮＨＫは、ブレーキの壊れた列車のようで、”まっずぐ自滅！”に向かっているようです。
ＮＨＫはその現実すら理解できないほど、報道機関としてのリサーチ能力や分析能力を失った、単なる受信料収奪法人に成り下がっています。
2005年1月に日本経済新聞が行った調査によれば、”７割は受信料に「ＮＯ」”との結果が出ています。
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��既に払っていない 18.8％
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�な�からない 5.2％
� 椨△亮�信料に「ＮＯ」は、68.0％になります。
一方、払い続けたい方は、27.0%になります。
ＮＨＫを支持する方は、３割程度にしかなりません。
「ＮＨＫは本当に必要か？」にも書いたとおり、ＮＨＫを必要とする方はもはや日本において少数派でしかありません。
この現実を重く受けとめ、本質的な改革を行うことが先決であるのに、それをなおざりにして、受信料支払義務化、罰則化に向かうなら、来年の参議院議員選挙で自民党は大きな痛手を受けることになるでしょう。
ＮＨＫ受信料義務化、罰則化は、ＮＨＫが”公共放送という衣”でひた隠しにしてきた衣の下の実態である”国営放送の鎧”をおおやけにすることです。
国営放送ＮＨＫを容認することができるか否か？
この選択を国民が誤ることはないでしょう。
日本国民は極めてバランス感覚に優れています。
先の衆議院議員選挙で自民党を勝たせ過ぎたとの反省があります。
その意味で、来年の参議院議員選挙は、自民党に不利とも言えます。
そこに参議院幹事長が爆弾（ＮＨＫ問題）を抱えて、ＮＨＫ擁護に邁進すれば、これまた自爆テロとなるでしょう。
現在まで、ＮＨＫ受信料制度は従来通り何も変わっていません。
新聞による義務化報道や、罰則化報道が、巧妙に悪用され、受信料徴収現場で、国民をだまし、脅かすことに利用される可能性が大いにあります。
もはや、ＮＨＫに対抗するためには、国民の側にも正しい知識が求められます。
その情報発信の一端をこのブログが担って参りたいと思います。
ＮＨＫ以外にも、社会保険庁や会計検査院の不祥事も明るみなり、日本の官僚組織の不祥事が続発しています。
内容はＮＨＫと似たりよったりです。
ＮＨＫはこの現実をどの様に捉え、権力の監視を通じて、国民の負託に応えるのでしょうか？
もっとも、各省庁にすれば、ＮＨＫも同じ穴の狢ですから、「ＮＨＫにそんな能書き言われたく無いし、言える立場に無いだろう・・・・」と一喝されそうです。
浮沈空母ＮＨＫは、今や”独活の大木”となりました。
ＮＨＫという負の遺産を、どう処理するか・・・これからの課題だと思います。
そして、国民の意思を片山虎之助氏に伝える運動が必要だと提案します。
その方法は、メールやハガキで「ＮＨＫ受信料義務化や罰則規定の導入に反対する」ことを意思表示するのです。ご自身の住所や氏名は匿名でも構いません。
名も無き市民の声を聞くことは政治家の最低限の務めです。
それすら、片山氏ができないなら、彼には政治家としての能力は無く、単なる利権を貪る政治屋であることの証明となります。
参議院自由民主党幹事長 片山虎之助のホームページ
片山虎之助メールアドレス katayama@toranosuke.net
【連絡先】
岡山事務所 岡山市富田町2-5-11
700-0816 サンジェルマン富田町２０１
東京事務所 東京都千代田区永田町2-1-1
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【社会保険庁・会計検査院に関連する新聞記事】
「全国の社保事務所 処理誤り、未公表１６事例 隠蔽体質また…」
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全国の社会保険事務所で発生した事件・事故や事務処理の誤りが昨年四−八月の五カ月間だけで計四十九事例にのぼることが二十六日、分かった。このうち少なくとも十六事例は未公表で、社会保険庁の隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われそうだ。
十六事例の中には東京の板橋社会保険事務所に勤務する国民年金推進員が、被保険者の意思確認をせず二十六人分の架空の保険料免除申請書を作成していた不正手続きも含まれていた。
板橋の架空申請書作成について、社保庁の村瀬長官は、衆院厚労委員会で「文書偽造の恐れはある」と述べた。
報告書は、村瀬長官が再発防止のために作成を命じ、「事務局長、所長限り」との部外秘扱いで、全国の事務局長、事務所長に配布された。
報告書によると、職員などによる事件・事故は十七事例、社会保険事務所などの事務処理誤りは三十二事例。未公表の事務処理誤りでは、愛知や山口など六県六事務所で、十分な本人確認を行わなかったため、本人を装って窓口にきた別人に健康保険証と年金手帳を交付したケースがあった。
また、事件・事故では、板橋の事例のほか、三重の四日市社会保険事務所の推進員が国民年金の未納者宅を訪問した際に免除申請書四人分を紛失した事例や、福岡の久留米社会保険事務所で推進員が納付督励を実施した際に納付状況カード十九枚を紛失するといった不注意が目立った。
（産経新聞） - 2006年5月27日3時49分更
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「年金不正処理 社保庁長官に報告せず ３月に把握も放置」
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国民年金保険料の免除・猶予手続きの不正処理問題で、不正処理の疑いがある事務局が全国に六カ所あることを社会保険庁が把握していたにもかかわらず、村瀬清司長官に具体的な報告があがっていなかったことが二十六日、分かった。
この日、衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に村瀬長官が答えた。村瀬長官は「お恥ずかしい話だが三月段階で私は聞いておりません。五月まで放置していたことには、何らかの責任はあるだろうと思います」と述べた。
三月の全国調査は、京都の社会保険事務所で、被保険者の意思確認がないまま保険料納付の免除・猶予手続きが進められていた例が判明したことを受けて実施。社保庁の国民年金事業室から電子メールで各事務局に調査と返答を求めた。回答内容から、申請書の提出がないにもかかわらず、電話などで意思確認できたとして手続きを行っている局が千葉や静岡など六事務局だったことが判明。その後、今月中旬に再度全国一斉調査を行い、大阪、東京、長崎から不正処理の報告があがった。
一方、安倍晋三官房長官は二十六日の会見で、野党が村瀬長官の更迭を求めていることに対し「改革の方向性は間違っていない」と述べた。川崎二郎厚生労働相も会見で、村瀬長官の責任は問わない考えを示した。
（産経新聞） -2006年 5月27日3時49分更新
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「＜会計検査院＞宿泊先予約など、随意契約で天下り先に発注」
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会計検査院が新聞・雑誌の切り抜きや、出張する職員の宿泊先予約などを長年、天下り先法人に随意契約で発注していたことが分かった。今年度に業務を見直して一般競争入札に改めたが、切り抜きなど一部業務の外部委託は継続している。検査院側は「知識・能力を持った者が必要だ」と説明している。
（毎日新聞） -2006年 5月22日3時8分更新
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「検査院、天下り数公表拒否 首相の指示に従わず」
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１３日の衆院行政改革特別委員会で、会計検査院から特殊法人などへ天下りした人数をめぐり、公表を促す小泉純一郎首相の「指示」を、大塚宗春院長が拒否する一幕があった。会計検査院法は「内閣に対し独立の地位を有する」と規定しているが、首相は思わぬところで「官の抵抗」に見舞われた格好だ。
きっかけは民主党の長妻昭氏の質問。大塚院長は人事院の審査対象となる幹部職員の天下りについては答えたものの、一般職員については「個人情報なので公表は予定していない」と拒否。
「人数だけでいい」と食い下がる長妻氏に首相は「常識として人数ぐらいは出せるんじゃないかと思うが」と答弁。伊吹文明委員長も「首相の答弁を踏まえて答弁するように」と促した。
（共同通信） -2006年 4月13日22時9分更新
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週刊新潮によれば、ＮＨＫは局内向けに「業務上知り得た機密やプライバシーなどの情報を他に漏らすことは重大な不正行為であることを認識し、業務にあたってください」と、職員は内部の不祥事を知っていても、社外公表を行うなと指示しています。
さらに、内部告発は不正行為だとまで言っているのです。
このような指示を社内に通知すること自体、ＮＨＫがもはや報道機関として完全に終焉を迎えたことを意味します。
近年において、企業犯罪や公共性・公益性を犯す行為に対する内部告発は、その行為を正当な行為として積極的に認め、告発者を保護する動きさえ見られます。
これは、内部にいる人間と言えども、その企業や組織の利益より、公共性・公益性こそ優先すべきであるとの考えが、根底にあります。
さらに、報道機関の使命は、この公共性・公益性を守るため、積極的に内部告発者を探し出し、内部情報を入手し、その真偽を独自の立場で十分精査した上で、公共性・公益性があるものに関しては積極的に公表することにより、最終的な是非判断を国民に委ねることです。
極論すれば、内部告発を一切封じてしまえば、報道機関が権力の監視を行い、企業や団体の不正を正すことができなくなるとさえ言える、極めて非常識な発言だと言えます。
自局の職員に「内部告発＝不正行為」と言う以上、外部の特定の方がその所属する企業・組織の内部不正情報を告発する場合、ＮＨＫはその様な重要な情報を入手するができません。
「内部告発＝不正行為」である以上、情報提供者の行為はＮＨＫから見れば、不正行為ですからそれに荷担することができなくなります。
従って、公共放送を標榜するＮＨＫが「内部告発＝不正行為」との基準を持つ以上、ＮＨＫはもはや公共放送でも無ければ、報道機関としての使命を果たすこともできません。
公共性・公益性より私的な利益、私的な企業や組織の保護やプライバシイーの確保が優先するなら、言論の自由は死滅します。
ＮＨＫは報道機関ではなく、単なる娯楽産業になるのだと思います。
さらに、不祥事が起こる都度、ＮＨＫが発表する「一部の不届き者による私的な犯罪・・・」との言い方ですが、これも報道機関として自殺行為です。
企業内での犯罪を、組織的な犯罪と、私的な犯罪とに分ける考え方はありますが、私的な犯罪なら組織は一切関係ないとの考えは非常に危険です。
表向き私的な犯罪に見えても、その内実は組織的な犯罪である可能性は大きいのです。
その視点、切り口を忘れた単なる上っ面の報道に価値がないないことは自明の理です。
ＮＨＫが「自分達もその様な不届き者による被害者である」と考えるなら、ＮＨＫが外部における事件を報道する場合、その事案が明らかに組織的な犯罪であることが立証されるまで、単なる個人犯罪として扱うことにならざるを得ません。
しかし、その様な限定を常に行うなら、真実に迫る報道など、現実にはできません。
単なるうわべの事実だけの報道は、何ら価値を持たないのです
ＮＨＫの発言や行動を聞くにつけ、ＮＨＫが報道機関として如何に程度が悪く、いい加減な組織・モラル無く集団で有るかが、如実になってきます。
このＮＨＫの体質に対する非難が、強まっている現実を見極める必要があります。
「ＮＨＫは国民を見ず、権力者の方しか見ていない・・・・・」と言われるます。
私はＮＨＫが権力者の方を見るから良くないとは一概に言えないと考えます。
報道機関の使命は、権力の監視です。
その意味で、ＮＨＫが権力の監視のために権力者の方を見ているなら、「権力者の方しか見ていない・・・・・」は、必ずしも間違った行動とは言えません。
報道機関にとって、何を見ているか以上に、何処から（何処に立って）見ているかが大切です。
本来なら、報道機関は国民の中にあって、国民の声を聞き、国民の意思を忖度しつつ、権力の監視と、権力者へ国民の意思を伝えることが極めて大切です。
国民の声を聞き、その意思を報道する。
それに対する異論反論や賛同の声が聞こえてくる。
その異論反論を、報道することで、国民は多面的な立場が異なる意見などもふまえつつ、自分の意志を固めていくのだと思います。
そのプロセスに関わるのが、報道機関の役割です。
表現を変えると、国民と報道機関の関係は、手鏡であったり、山にこだまする”こだま”のようなイメージです。
国民の考えをくみ取り、記事にします。
その記事を読んで、さらに色々な考えや意志が芽生えます。
それが、また記事となって、多くの方の目に触れることで、反響は深まります。
そして、国民の意思や考えを政権政党や官僚機構がくみ取り政策に反映させていく。
この様な流れを考えると、報道機関は国民の中にいて、そこから権力を監視することが極めて大切になってきます。
しかし、現実のＮＨＫは、政治家や総務官僚の庇護を受けながら、支払督促や民事訴訟で受信料を取ることしか考えない。
その上、受信料支払義務化を願っています。
法律という最終強制手段に保護され、問答無用で受信料収入だけを増やすことに血眼になる姿に、国民は報道機関と異質な、権力機構の末端を担うＮＨＫのおぞましい姿を見てしまいました。
ＮＨＫが本質的に持っているのは、国民の視点ではなく、権力者として国民を支配することに主眼がおかれる体質です。
ＮＨＫが持つ権力者のお先棒担ぎ体質が、ＮＨＫ離れを加速させている真の原因だと言えます。
ＮＨＫ離れが急速に進んでいるのは、単なる不祥事が原因ではありません。
不祥事をきっかけとして、ＮＨＫ問題が色々と報道されるようになりました。
その結果、国民はＮＨＫに関する多くの情報に接する機会を得て、ＮＨＫの実態を知ることになりました。
さらに、ＮＨＫの国民蔑視の姿勢に絶望し、ＮＨＫを不要と考える傾向が強まってきました。
その事を棚に上げ、幾ら国民を恫喝し、法改正で義務化し、受信料を強奪しようと画策しても、それはＮＨＫの終焉を早める結果になると言わざるを得ません。
自らが”張り子の虎”であること露呈しているにもかかわらず、参議院の虎さん（片山幹事長）の援助を得て、”虎の威を借るＮＨＫ”になろうと画策しても、結局は”捕らぬＮＨＫの虎算用”に終わるでしょう。
当ブログでは、再三にわたって、ＮＨＫの愚かな行動に疑問を呈し、もっと真摯な態度で自らを反省し、本質的な意味での再建・再生を行うよう提言を行ってきました。
しかし、暴走集団ＮＨＫは、ブレーキの壊れた列車のようで、”まっずぐ自滅！”に向かっているようです。
ＮＨＫはその現実すら理解できないほど、報道機関としてのリサーチ能力や分析能力を失った、単なる受信料収奪法人に成り下がっています。
2005年1月に日本経済新聞が行った調査によれば、”７割は受信料に「ＮＯ」”との結果が出ています。
�（Гぢ海韻燭�ない 49.2％
��既に払っていない 18.8％
�ＪГぢ海韻燭ぁ �27.0％
�な�からない 5.2％
� 椨△亮�信料に「ＮＯ」は、68.0％になります。
一方、払い続けたい方は、27.0%になります。
ＮＨＫを支持する方は、３割程度にしかなりません。
「ＮＨＫは本当に必要か？」にも書いたとおり、ＮＨＫを必要とする方はもはや日本において少数派でしかありません。
この現実を重く受けとめ、本質的な改革を行うことが先決であるのに、それをなおざりにして、受信料支払義務化、罰則化に向かうなら、来年の参議院議員選挙で自民党は大きな痛手を受けることになるでしょう。
ＮＨＫ受信料義務化、罰則化は、ＮＨＫが”公共放送という衣”でひた隠しにしてきた衣の下の実態である”国営放送の鎧”をおおやけにすることです。
国営放送ＮＨＫを容認することができるか否か？
この選択を国民が誤ることはないでしょう。
日本国民は極めてバランス感覚に優れています。
先の衆議院議員選挙で自民党を勝たせ過ぎたとの反省があります。
その意味で、来年の参議院議員選挙は、自民党に不利とも言えます。
そこに参議院幹事長が爆弾（ＮＨＫ問題）を抱えて、ＮＨＫ擁護に邁進すれば、これまた自爆テロとなるでしょう。
現在まで、ＮＨＫ受信料制度は従来通り何も変わっていません。
新聞による義務化報道や、罰則化報道が、巧妙に悪用され、受信料徴収現場で、国民をだまし、脅かすことに利用される可能性が大いにあります。
もはや、ＮＨＫに対抗するためには、国民の側にも正しい知識が求められます。
その情報発信の一端をこのブログが担って参りたいと思います。
ＮＨＫ以外にも、社会保険庁や会計検査院の不祥事も明るみなり、日本の官僚組織の不祥事が続発しています。
内容はＮＨＫと似たりよったりです。
ＮＨＫはこの現実をどの様に捉え、権力の監視を通じて、国民の負託に応えるのでしょうか？
もっとも、各省庁にすれば、ＮＨＫも同じ穴の狢ですから、「ＮＨＫにそんな能書き言われたく無いし、言える立場に無いだろう・・・・」と一喝されそうです。
浮沈空母ＮＨＫは、今や”独活の大木”となりました。
ＮＨＫという負の遺産を、どう処理するか・・・これからの課題だと思います。
そして、国民の意思を片山虎之助氏に伝える運動が必要だと提案します。
その方法は、メールやハガキで「ＮＨＫ受信料義務化や罰則規定の導入に反対する」ことを意思表示するのです。ご自身の住所や氏名は匿名でも構いません。
名も無き市民の声を聞くことは政治家の最低限の務めです。
それすら、片山氏ができないなら、彼には政治家としての能力は無く、単なる利権を貪る政治屋であることの証明となります。
参議院自由民主党幹事長 片山虎之助のホームページ
片山虎之助メールアドレス katayama@toranosuke.net
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【社会保険庁・会計検査院に関連する新聞記事】
「全国の社保事務所 処理誤り、未公表１６事例 隠蔽体質また…」
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全国の社会保険事務所で発生した事件・事故や事務処理の誤りが昨年四−八月の五カ月間だけで計四十九事例にのぼることが二十六日、分かった。このうち少なくとも十六事例は未公表で、社会保険庁の隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われそうだ。
十六事例の中には東京の板橋社会保険事務所に勤務する国民年金推進員が、被保険者の意思確認をせず二十六人分の架空の保険料免除申請書を作成していた不正手続きも含まれていた。
板橋の架空申請書作成について、社保庁の村瀬長官は、衆院厚労委員会で「文書偽造の恐れはある」と述べた。
報告書は、村瀬長官が再発防止のために作成を命じ、「事務局長、所長限り」との部外秘扱いで、全国の事務局長、事務所長に配布された。
報告書によると、職員などによる事件・事故は十七事例、社会保険事務所などの事務処理誤りは三十二事例。未公表の事務処理誤りでは、愛知や山口など六県六事務所で、十分な本人確認を行わなかったため、本人を装って窓口にきた別人に健康保険証と年金手帳を交付したケースがあった。
また、事件・事故では、板橋の事例のほか、三重の四日市社会保険事務所の推進員が国民年金の未納者宅を訪問した際に免除申請書四人分を紛失した事例や、福岡の久留米社会保険事務所で推進員が納付督励を実施した際に納付状況カード十九枚を紛失するといった不注意が目立った。
（産経新聞） - 2006年5月27日3時49分更
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「年金不正処理 社保庁長官に報告せず ３月に把握も放置」
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国民年金保険料の免除・猶予手続きの不正処理問題で、不正処理の疑いがある事務局が全国に六カ所あることを社会保険庁が把握していたにもかかわらず、村瀬清司長官に具体的な報告があがっていなかったことが二十六日、分かった。
この日、衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に村瀬長官が答えた。村瀬長官は「お恥ずかしい話だが三月段階で私は聞いておりません。五月まで放置していたことには、何らかの責任はあるだろうと思います」と述べた。
三月の全国調査は、京都の社会保険事務所で、被保険者の意思確認がないまま保険料納付の免除・猶予手続きが進められていた例が判明したことを受けて実施。社保庁の国民年金事業室から電子メールで各事務局に調査と返答を求めた。回答内容から、申請書の提出がないにもかかわらず、電話などで意思確認できたとして手続きを行っている局が千葉や静岡など六事務局だったことが判明。その後、今月中旬に再度全国一斉調査を行い、大阪、東京、長崎から不正処理の報告があがった。
一方、安倍晋三官房長官は二十六日の会見で、野党が村瀬長官の更迭を求めていることに対し「改革の方向性は間違っていない」と述べた。川崎二郎厚生労働相も会見で、村瀬長官の責任は問わない考えを示した。
（産経新聞） -2006年 5月27日3時49分更新
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「＜会計検査院＞宿泊先予約など、随意契約で天下り先に発注」
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会計検査院が新聞・雑誌の切り抜きや、出張する職員の宿泊先予約などを長年、天下り先法人に随意契約で発注していたことが分かった。今年度に業務を見直して一般競争入札に改めたが、切り抜きなど一部業務の外部委託は継続している。検査院側は「知識・能力を持った者が必要だ」と説明している。
（毎日新聞） -2006年 5月22日3時8分更新
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「検査院、天下り数公表拒否 首相の指示に従わず」
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１３日の衆院行政改革特別委員会で、会計検査院から特殊法人などへ天下りした人数をめぐり、公表を促す小泉純一郎首相の「指示」を、大塚宗春院長が拒否する一幕があった。会計検査院法は「内閣に対し独立の地位を有する」と規定しているが、首相は思わぬところで「官の抵抗」に見舞われた格好だ。
きっかけは民主党の長妻昭氏の質問。大塚院長は人事院の審査対象となる幹部職員の天下りについては答えたものの、一般職員については「個人情報なので公表は予定していない」と拒否。
「人数だけでいい」と食い下がる長妻氏に首相は「常識として人数ぐらいは出せるんじゃないかと思うが」と答弁。伊吹文明委員長も「首相の答弁を踏まえて答弁するように」と促した。
（共同通信） -2006年 4月13日22時9分更新
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