ＮＨＫ受信料制度を守りたい守旧派達の発想には、苦笑を禁じ得ません。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
「受信料支払い義務化を 自民・片山氏」
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自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は２７日、視聴者にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を改正し、受信料支払いを義務付けるべきだとの考えを明らかにした。
支払い義務化は総務省も検討中。小委は５月中旬ごろ策定予定の通信・放送改革に関する中間取りまとめに盛り込む方向だが、小委内部には「新たな不祥事が相次いでおり、支払い義務化が世論の理解を得られる状態ではない」との声もある。
片山委員長は同日の小委・総務部会の合同会議後、記者団に対し「受信料の支払いを法律で義務付ける、次の段階が強制徴収、その次が（不払いへの）罰則だが、順番から言うとまず義務化。そういう意見が多い」と述べた。
（共同通信） - 4月27日11時23分更新
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虎ちゃん（片山虎之助参議院自民党幹事長）には、「受信料支払義務化ならびに罰則の導入」に向けて、是非とも政治生命をかけて頑張って頂きたいと思います。
虎ちゃんがＮＨＫ擁護に血道を上げ、前世紀の遺物である法案の成立にひた走ることで、ＮＨＫ受信料のあり方に対する論議はより盛んになり、広範な論争に火がつきます。
そして、国民のコンセンサスは、元ちゃん、虎ちゃんが望む方向とは大きく異なる可能性があるのです。
実は、経営能力が乏しいとしか思えない元ちゃん（ＮＨＫ橋本元一会長）でさえ、その事に気づいているから「罰則規定」の導入に難色を示してるのでしょう。
「地上デジタル画面に契約要請表示 ＮＨＫ会長が検討方針」
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ＮＨＫの橋本元一会長は２日、受信料の徴収率をあげるため、受信料を払わない人の地上デジタル放送画面に契約を求める表示を自動的に映すことを検討する方針を明らかにした。朝日新聞の取材に対し答えた。また、政府・自民党内で議論されている不払い視聴者への罰則導入には否定的な見方を示した。ただ、受信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。
地上デジタル放送で検討する表示システムは、現在はＢＳデジタル放送で実施している。新品のテレビを視聴し始めて１カ月ほどすると、画面に「受信確認メッセージ」としてＮＨＫの関連会社に放送受信の連絡をするよう求める表示が現れる仕組みだ。連絡するまで表示は消えず、視聴しにくい。
橋本会長は「（地上デジタルでも）メッセージシステムはあり得る」と述べた。ただ、システム導入には多額の費用が見込まれるため、費用と効果を考えて判断するという。
一方、不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と話した。
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」で検討されているチャンネル数の削減問題には、「それぞれのチャンネルの性格は確立している。情報のやりとりを広げていこうというなかで、公共放送だけ小さくすることにどういう根拠があるのか」と反発した。
【朝日新聞2006年05月03日15時51分】
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元ちゃんは「不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と否定的な見解を述べているのです。
これをＮＨＫの良識、見識の表れと考えるのは、早計と言えます。
ＮＨＫは、”罰則化議論”を避けて通りたいのです。
ＮＨＫはこの問題が大きな政治問題、国民的な標的になることを怖れていると思われます。
ＮＨＫ受信料制度に罰則（刑事罰）を盛り込むことは、放送法を根底から見直すに等しい重大な改正になります。
先程述べたように、放送法の抜本改定は、必ずしも、元ちゃんや虎ちゃんの思惑通り運ぶ保証がありません。
罰則の導入となれば、賛否両論、世論を巻き込んだ綱引きが始まってしまう。
罰則導入派が負ければ、現状維持どころか、舵は反対に切られ、一気にスクランブル化、民営化へ追い込まれかねません。
綱引きで負けた瞬間、一気に勝者の方に綱が引き寄せられるように、対局の結論に持って行かれる可能性がある。
元ちゃんのおつむでも、この程度の計算はできるようで、そんな背景があるから、”罰則導入反対”ということにならざるを得ないのでしょう。
元ちゃんは、ＮＨＫ受信料制度が如何に”砂上の楼閣”であるかを理解しているから、大騒ぎにしないで、なるべく実だけ取りたいと願っているのでしょう。
ＮＨＫの本音は、現状維持なのかも知れません。
現状の体制で唯一の悩みは、不祥事によって支払が途絶えた受信料収入を如何にして過去の水準まで回復させるかでしょう。
今までの水準にさえ戻れば、全ての問題は解決すると考えているからこそ、不祥事による不払いの解消をことさら声高に叫んでいるのです。
ＮＨＫ受信料は未契約が一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
これらの未契約や滞納・未納件数は、不祥事による受信料減収が起こる前から、継続的に存在していたのです。
それでも、受信料不足が問題になったことはありませんでした。
その理由は、その程度の支払率で満腹になるほどの受信料収入があったのですから・・
だからこそ、”不祥事による不払い”解消だけを意図的に問題としているのです。
端的に言えば「従来の受信料収入が確保できれば、それで満足。なるべく、大騒ぎにはしたくない。」との思惑が、ＮＨＫには常にあると考えた方が良さそうです。
ＮＨＫは”不祥事による不払い”を強調しながら、色々な手段を講じて、国民を恫喝してきました。
「不払いの存在は、受信料支払者との不公平を生む」との説明で、受信料徴収にあたって、支払督促をすることをちらつかせてきました。
しかし、不祥事による不払い問題を叫んでいるうちに、「不祥事以外の理由による連中はどう始末するのだ・・・」と新たな反発が生まれてきてしまった。
そこで、「未契約者には、民事訴訟を起こす。」と言わざるを得ないはめになってしまった。
そうなると、「放送法３２条にそこまでの強制力があるのか？」との疑問が出てくる。
そんな時に、頼みの綱の用心棒、虎ちゃんがＮＨＫを擁護するつもりで、「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」に書いたとおり、とんでも無い発言をしてしまいました。
１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。
これは放送法の正しい解釈ですが、「それを言っちゃぁ、お終いよ！」で、今までＮＨＫはその事実をひた隠しにして、「受信料は放送法により支払を義務づけられた特殊な分担金」と言い続け、誤魔化してきた努力が水の泡なってしまいました。
ＮＨＫは次々と対策を講じているように見えて、打つ手が間違っているから、自分自身をどんどん追い込む結果になってしまっているようです。
そして、極めつけが”罰則規定の導入”となる訳ですが、「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」にも書いたとおり、過去２回も放送法改正（支払義務化、罰則導入）の試みを行ったものの、いずれも可決に至らなかった、曰く付きの法律改正です。
その上、過去２回の改正案提出の時代とは比較にならないほど、インターネットを始め、映像系情報手段が多様化した現代において、過去の遺物法案が可決成立する可能性は極めて低いと考えざるを得ません。
その事をＮＨＫや総務省は分かっているから、本当は波風を立てたくないのです。
元ちゃんにすれば、虎ちゃんの応援エールは、”ありがた迷惑”でしょう。
過去の遺物法案という格好の攻撃材料を国民に与えてしまっては、寝た子を起こすことになってしまいます。
「三度目の正直」ではなく、「二度あることは三度ある」で、放送法３２条の改正案が廃案にでもなれば、致命的な欠陥をさらけ出すだけで終わってしまいます。
「自滅するような危険な綱渡りはしたくない。」これがＮＨＫの本音では無いでしょうか。
しかし、それならカメのように首をすぼめて、おとなしくしていればいいのに、悪しき官僚体質の元ちゃんには我慢ができないのでしょう。
そこで新聞記事に戻りますが、元ちゃん、再び支離滅裂なことを言い出しました。
�ー�信料を払わない人の地上デジタル放送画面に契約を求める表示を自動的に映すことを検討する。
��地上デジタル放送で検討する表示システムは、現在はＢＳデジタル放送で実施している。
��システム導入には多額の費用が見込まれるため、費用と効果を考えて判断するという。
�ぜ�信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。
「放送画面に契約を求める表示を自動的に映す」ということは、地上波デジタル放送に受信料支払いの有無の識別情報に基づく、督促表示をさせることになります。
そのためには、つぎのことが必要です。
�，修亮�信設備が受信料支払者のもので有るか、受信料不払者（未契約を含む）のもので有るかの情報をＮＨＫが把握する。
�∩�信電波にはスクランブル技術と同様の識別信号を入れて送信し、B-CASカードに持たせる支払区分情報により、不払者の場合「契約を求める表示」を行う。
この方式は、ＮＨＫがスクランブル放送の体制を整えることを意味します。
要するに、不払者の場合「契約を求める表示」を行う方法から、完全スクランブル放送へはいつでも簡単に移行可能となる訳です。
また、契約を求める表示を自動的に映し込んだ画面は、本来の放送とは異なる放送の受信になります。言わば、欠陥商品の提供になりますから、その様な欠陥品に受信料を払う理由はありません。
「我が家がまともな画面ではなく、欠陥画面しか映らないから受信料を支払う必要はない。」と逆手に取って言い出す人が現れることは必定です。
元ちゃんの発想は、いつも泥縄式なので説得力がありません。
その上、下手するとやぶ蛇（スクランブル化への移行）になりかねないのです。
ＮＨＫのスクランブル化は、地上波放送への警告表示の自動化によって、一気に環境整備が整います。
現在でも、ＢＳデジタル放送には、未契約者に対して「契約を求める表示」を出しています。
（ブログ左上のPROFILEにあるモニタ画面の左下に実物があります。）
ここで重要なことは、スクランブル化には放送法の改正が一切必要な無いと思われる点です。
【放送法抜粋】
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第二章 日本放送協会
（目的）
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
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第７条（目的）では、「あまねく日本全国において受信できるように」とあります。
警告表示で一部の画面が見えない不完全で、欠陥品放送の垂れ流しが、この”あまねく受信できる”規定に違反しないとするなら、この条文は、「放送を受信することのできる受信設備を設置した者があまねく受信できるように」と解釈するのではなく、「受信料を払った者があまねく受信できるように」と解釈していることになります。
逆説的に言えば、受信料を払わない人には欠陥画面しか見えないのですから、いっそのことスクランブル化で見えなくても、それは本人の自己責任であって、ＮＨＫの責任ではないと解釈できます。
いよいよ、ＮＨＫはスクランブル化の向けてまっしぐら・・・・・
さらに、第３２条（受信契約及び受信料）では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。
スクランブル化によって受信料を払わない人の受信設備は「協会の放送を受信することのできる受信設備」では無くなりますから、この条文も現行のままでスクランブル化が可能です。
これらの点を考えると、現在ＢＳデジタル放送で実施し、放送法上違反でない以上、スクランブル化（画面の全部又は一部を見せない）は、現行放送法の改正を必要とせず、いつでも移行可能となるでしょう。
さらに、元ちゃんが支離滅裂だと思うのは、「スクランブル体制の整備を行う」と言いながら、一方で、『受信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。』と主張する点です。
スクランブル化への投資を行い、画面に警告を表示し、欠陥画面を垂れ流しておいて、一方では受信料義務化を主張する。
これは明らかに矛盾しています。
支払義務化なら、スクランブル化投資は全く必要ありません。
スクランブル化投資を行うなら、完全スクランブル化で、受信料未納者に一切見せなければ良いのです。
そうなれば、ＮＨＫほどの優れたコンテンツに溢れる放送局の番組を見たいと願う国民は、先を争って、スクランブルを解除するために受信料を払うでしょう。
またも、元ちゃんはおかしな事を言い出しています。
『不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と話した。』とのことですが、ＮＨＫが存亡の危機に瀕するほど、受信料収入が減るとしたら、それはより多くの国民がＮＨＫを見捨てたことの表れです。
元ちゃんは「ＮＨＫが国民の信頼を失い、受信料収入が激減する事態になったら、ＮＨＫは信頼回復の努力を行うのではなく、ＮＨＫを必要としない国民に対して、罰則という恫喝で、無理矢理受信料を払わせてやる。」と言っているのです。
元ちゃんが本当言うべきは「ＮＨＫは受信料徴収に罰則は設けない。国民大多数の信頼に支えられ、安定した受信料収入を得られる放送局になるべく今後一層の努力を行います。そして、経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれることが無いように信頼回復に努めて参ります。」だと思います。
さらに、さらに、元ちゃんは意味不明なことを言っています。
『竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」で検討されているチャンネル数の削減問題には、「それぞれのチャンネルの性格は確立している。情報のやりとりを広げていこうというなかで、公共放送だけ小さくすることにどういう根拠があるのか」と反発した。』と書いてあります。
確かに、「情報のやりとりを広げていこうという」時代背景はありますが、国民はＮＨＫにその役割を求めてもいないし、ＮＨＫがその期待に応える情報提供者だとも思っていない可能性が高いのです。
端的に言えば、ＮＨＫに受信料を払うくらいなら、他の情報にお金を払いたいと思う人が増えているのです。
携帯電話やメールに多額の支払いを行っても、ＮＨＫ受信料を払う気がしないのです。
この様な人は、受信料を払わなくてもＮＨＫを見ることができるから、払わないのではなく、ＮＨＫを全く必要としないし、見ることもないから払わないのです。
この時代の変化を忘れて、ＮＨＫが時代の先端にいると考えるなら、元ちゃんはかなり世間知らずだと思います。
時代の先端を見据え、次代の情報を伝える放送局のトップが、現状認識が無いことに驚きを禁じ得ません。
受信料収入の減少の根本原因を知らずして、付け焼き刃で対策を講じ、身勝手な主張を繰り返しても、世間の目は既に冷めているのですから、自滅になりますよ！
「ＮＨＫ会長：不祥事調査の終了まで受信料督促たな上げ」
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ＮＨＫの橋本元一会長は毎日新聞の単独インタビューに応じ、先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで、受信料不払い世帯に対して簡易裁判所を通じた支払い督促手続きを行わない考えを明らかにした。
ＮＨＫは昨年９月、支払い拒否・保留と未契約世帯に対し、法的措置をとる方針を表明した。先月１日には営業局内に「受信料特別対策センター」を設置し、不払い世帯に対し督促の前段階となる支払いを求める文書を郵送する準備に入った。ところが同月１１日になって、スポーツ報道センターの職員＝同日付で懲戒免職＝によるカラ出張問題が発覚。全部局で経理書類を再調査し、５月中に結果をまとめることにしている。
橋本会長は「まず、視聴者の信頼回復を第一に考えなければいけない」としたうえで、支払い督促について「不祥事の調査結果を出し、対策を打ち出さないうちは何も始めない」と述べた。
また、与党内で上がっている受信料の支払い義務化について、「義務化を放送法に盛り込めば、視聴者にとって支払い根拠が分かりやすくなると思う」と、法改正による支払い義務化に賛成する意向を示した。一方で、不払いに罰則を科すことについては「強制力になり、国営（放送）的な色彩が強くなる」として反対した。【荻野祥三、丸山進】
【毎日新聞 2006年5月3日 3時00分】
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元ちゃんは「先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで、受信料不払い世帯に対して簡易裁判所を通じた支払い督促手続きを行わない考えを明らかにした。」と語ることで、支払督促を永久にできないことを認めざるを得ないでしょう。
「先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで」と期間を限定していますが、今回の件が片づいた後に支払督促を始めた途端、新たな不祥事が発覚したらどうするのでしょうか？
ＮＨＫ内部に潜む地雷は、まだまだあります。
今回の事件の発覚も、氷山の一角でしかないでしょう。
ＮＨＫ内部の不正や適正を欠く経理処理などの不祥事予備軍は、幾らでもあります。
現実に、その様な確実な情報も入手されています。
「ＮＨＫが支払督促を行う！」との記事の隣に、「ＮＨＫ内部告発！新たな不祥事発覚！」では、ＮＨＫに残された道は解体しかありません。
元ちゃんは勇気を持って、地雷を踏みに来るでしょうか？
支払督促の実施が待ち遠しい限りです。
「ＮＨＫ、ラジオとＢＳが削減対象…松原座長」
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竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は２９日のテレビ朝日の番組で、ＮＨＫについて、「地上波の『総合』と『教育』の一つを削ることはすぐは難しいが、少なくとも八つ（のチャンネル）は多い」と述べ、ＮＨＫの保有８チャンネルのうち、ＡＭ・ＦＭラジオ（三つ）とＢＳ（三つ）が削減対象になるとの考えを明らかにした。
松原座長が削減対象に言及したのは初めて。
料金を払った人だけ視聴できるようにする「スクランブル化」導入の是非に関しては、松原座長は「スクランブルをかけるということは、今のＷＯＷＯＷと同じ形になる。公共放送としての根拠はなくなる」と否定的な見解を示した。
受信料不払いへの罰則の導入については、「本来はすべきだが、義務化するにしても、国民の多くが、よくやっているなと（考えるようになる）か、チャンネル数を絞り込むとか（しないといけない）」と述べた。
（2006年4月29日21時38分 読売新聞）
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総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）の動きは、道路公団民営化における猪瀬直樹氏と同じ役回りと考えれば良いでしょう。
私的懇談会の結論はあくまで私的です。
これをおおやけの議論に置き換え実行するには、それなりの道のりが必要です。
従って、現状では評論すべき段階に至っていないと言えます。
もちろん、私はＮＨＫ受信料義務化に反対です。
ＮＨＫ受信料を義務化することは、実際にＮＨＫを全く見なくても徴収される以上、テレビ保有税と言っても過言ではありません。
ＮＨＫは徴収を自主的にやるから、受信料は税金ではないと言いたいのでしょうが、徴収方法や名目の如何を問わず、法律で支払を強制すれば、それは”広義の税金”でしか有りません。
自動車税に似ていますが、自動車税は公道を走ることなく、倉庫に車をおいておくだけなら負担は要りません。
ＮＨＫは、「税金では国営放送になる。受信料で支えられるからこそ、政治と距離を保ち、公平・中立な放送が行える」と強弁しますが、これはまやかしの議論です。
なぜなら、税金と言えども政治家や政府のお金ではありません。全て国民が負担しているのです。
単に徴収方法に無駄が多い「受信料徴収制度」だから独立が保たれると言うのは、ＮＨＫの身勝手な主張でしか有りません。
”論より証拠”で、現行受信料制度では、現実に起きているように、ＮＨＫに対する不満や拒否姿勢は、受信料収入に敏感に反映します。だからそこ、ＮＨＫを慌てさせ、猿知恵でも考えようとするのです。
それでも不祥事は後を絶ちませんが・・・・・・
これが支払義務化になれば、国民の意思表示の術は全く奪われ、ＮＨＫはやりたい放題、放漫経営になることは必定です。
その意味でも、ＮＨＫと国民・視聴者が常に緊張関係を保ち、意志が反映できるスクランブル化がもっとも優れた改善策であると指摘しておきます。
「ＮＨＫ会長、チャンネル数削減で竹中懇に反論」
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ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の定例会見で、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」（松原聡座長）が９日に示した論点整理のうち、ＮＨＫのチャンネル数削減などについて、「チャンネル数削減と受信料値下げを結びつけて議論しているようだが、そんな単純なものではない。目的と手段がどっちにあるのか全く分からない」などと反論した。
橋本会長は「生活に必要な密着した情報源を無くしてしまうことは相当な影響が出る」と発言。懇談会のあり方に関し、「クローズド（非公開）で行われており、会の意見がよく伝わってこない」とも語った。
論点整理では、「ＮＨＫの抜本改革」としてチャンネル数削減や受信料の大幅引き下げ、将来的な受信料の支払い義務化・罰則化などがあげられた。
【朝日新聞 2006年05月11日20時30分】
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「波の削減や値下げに反論 橋本ＮＨＫ会長」
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ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の定例記者会見で、竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」がＮＨＫのチャンネル数を削減し受信料を値下げする方向を打ち出したことについて「放送は文化をつくるもので、部分をなくせばコストを下げられる商品を作るのとは違う。（チャンネル削減と受信料値下げは）切り離すべき課題だ」と反論した。
橋本会長は、番組を複数のチャンネルで放送することなどで経費を節減しており、「波を減らしても値下げへの効果は期待薄だ」と指摘。「視聴者へのサービスを途絶えさせるのは大変問題がある」と、現在のテレビ、ラジオ計８波を維持したい意向を表明した。
【共同2006年05月11日 19時03分】
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またまた、元ちゃん、やっちゃいました。
”病膏肓に入る”ですが、これについては後日改めて、書きましょう。
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自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は２７日、視聴者にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を改正し、受信料支払いを義務付けるべきだとの考えを明らかにした。
支払い義務化は総務省も検討中。小委は５月中旬ごろ策定予定の通信・放送改革に関する中間取りまとめに盛り込む方向だが、小委内部には「新たな不祥事が相次いでおり、支払い義務化が世論の理解を得られる状態ではない」との声もある。
片山委員長は同日の小委・総務部会の合同会議後、記者団に対し「受信料の支払いを法律で義務付ける、次の段階が強制徴収、その次が（不払いへの）罰則だが、順番から言うとまず義務化。そういう意見が多い」と述べた。
（共同通信） - 4月27日11時23分更新
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虎ちゃん（片山虎之助参議院自民党幹事長）には、「受信料支払義務化ならびに罰則の導入」に向けて、是非とも政治生命をかけて頑張って頂きたいと思います。
虎ちゃんがＮＨＫ擁護に血道を上げ、前世紀の遺物である法案の成立にひた走ることで、ＮＨＫ受信料のあり方に対する論議はより盛んになり、広範な論争に火がつきます。
そして、国民のコンセンサスは、元ちゃん、虎ちゃんが望む方向とは大きく異なる可能性があるのです。
実は、経営能力が乏しいとしか思えない元ちゃん（ＮＨＫ橋本元一会長）でさえ、その事に気づいているから「罰則規定」の導入に難色を示してるのでしょう。
「地上デジタル画面に契約要請表示 ＮＨＫ会長が検討方針」
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ＮＨＫの橋本元一会長は２日、受信料の徴収率をあげるため、受信料を払わない人の地上デジタル放送画面に契約を求める表示を自動的に映すことを検討する方針を明らかにした。朝日新聞の取材に対し答えた。また、政府・自民党内で議論されている不払い視聴者への罰則導入には否定的な見方を示した。ただ、受信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。
地上デジタル放送で検討する表示システムは、現在はＢＳデジタル放送で実施している。新品のテレビを視聴し始めて１カ月ほどすると、画面に「受信確認メッセージ」としてＮＨＫの関連会社に放送受信の連絡をするよう求める表示が現れる仕組みだ。連絡するまで表示は消えず、視聴しにくい。
橋本会長は「（地上デジタルでも）メッセージシステムはあり得る」と述べた。ただ、システム導入には多額の費用が見込まれるため、費用と効果を考えて判断するという。
一方、不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と話した。
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」で検討されているチャンネル数の削減問題には、「それぞれのチャンネルの性格は確立している。情報のやりとりを広げていこうというなかで、公共放送だけ小さくすることにどういう根拠があるのか」と反発した。
【朝日新聞2006年05月03日15時51分】
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元ちゃんは「不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と否定的な見解を述べているのです。
これをＮＨＫの良識、見識の表れと考えるのは、早計と言えます。
ＮＨＫは、”罰則化議論”を避けて通りたいのです。
ＮＨＫはこの問題が大きな政治問題、国民的な標的になることを怖れていると思われます。
ＮＨＫ受信料制度に罰則（刑事罰）を盛り込むことは、放送法を根底から見直すに等しい重大な改正になります。
先程述べたように、放送法の抜本改定は、必ずしも、元ちゃんや虎ちゃんの思惑通り運ぶ保証がありません。
罰則の導入となれば、賛否両論、世論を巻き込んだ綱引きが始まってしまう。
罰則導入派が負ければ、現状維持どころか、舵は反対に切られ、一気にスクランブル化、民営化へ追い込まれかねません。
綱引きで負けた瞬間、一気に勝者の方に綱が引き寄せられるように、対局の結論に持って行かれる可能性がある。
元ちゃんのおつむでも、この程度の計算はできるようで、そんな背景があるから、”罰則導入反対”ということにならざるを得ないのでしょう。
元ちゃんは、ＮＨＫ受信料制度が如何に”砂上の楼閣”であるかを理解しているから、大騒ぎにしないで、なるべく実だけ取りたいと願っているのでしょう。
ＮＨＫの本音は、現状維持なのかも知れません。
現状の体制で唯一の悩みは、不祥事によって支払が途絶えた受信料収入を如何にして過去の水準まで回復させるかでしょう。
今までの水準にさえ戻れば、全ての問題は解決すると考えているからこそ、不祥事による不払いの解消をことさら声高に叫んでいるのです。
ＮＨＫ受信料は未契約が一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
これらの未契約や滞納・未納件数は、不祥事による受信料減収が起こる前から、継続的に存在していたのです。
それでも、受信料不足が問題になったことはありませんでした。
その理由は、その程度の支払率で満腹になるほどの受信料収入があったのですから・・
だからこそ、”不祥事による不払い”解消だけを意図的に問題としているのです。
端的に言えば「従来の受信料収入が確保できれば、それで満足。なるべく、大騒ぎにはしたくない。」との思惑が、ＮＨＫには常にあると考えた方が良さそうです。
ＮＨＫは”不祥事による不払い”を強調しながら、色々な手段を講じて、国民を恫喝してきました。
「不払いの存在は、受信料支払者との不公平を生む」との説明で、受信料徴収にあたって、支払督促をすることをちらつかせてきました。
しかし、不祥事による不払い問題を叫んでいるうちに、「不祥事以外の理由による連中はどう始末するのだ・・・」と新たな反発が生まれてきてしまった。
そこで、「未契約者には、民事訴訟を起こす。」と言わざるを得ないはめになってしまった。
そうなると、「放送法３２条にそこまでの強制力があるのか？」との疑問が出てくる。
そんな時に、頼みの綱の用心棒、虎ちゃんがＮＨＫを擁護するつもりで、「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」に書いたとおり、とんでも無い発言をしてしまいました。
１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。
これは放送法の正しい解釈ですが、「それを言っちゃぁ、お終いよ！」で、今までＮＨＫはその事実をひた隠しにして、「受信料は放送法により支払を義務づけられた特殊な分担金」と言い続け、誤魔化してきた努力が水の泡なってしまいました。
ＮＨＫは次々と対策を講じているように見えて、打つ手が間違っているから、自分自身をどんどん追い込む結果になってしまっているようです。
そして、極めつけが”罰則規定の導入”となる訳ですが、「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」にも書いたとおり、過去２回も放送法改正（支払義務化、罰則導入）の試みを行ったものの、いずれも可決に至らなかった、曰く付きの法律改正です。
その上、過去２回の改正案提出の時代とは比較にならないほど、インターネットを始め、映像系情報手段が多様化した現代において、過去の遺物法案が可決成立する可能性は極めて低いと考えざるを得ません。
その事をＮＨＫや総務省は分かっているから、本当は波風を立てたくないのです。
元ちゃんにすれば、虎ちゃんの応援エールは、”ありがた迷惑”でしょう。
過去の遺物法案という格好の攻撃材料を国民に与えてしまっては、寝た子を起こすことになってしまいます。
「三度目の正直」ではなく、「二度あることは三度ある」で、放送法３２条の改正案が廃案にでもなれば、致命的な欠陥をさらけ出すだけで終わってしまいます。
「自滅するような危険な綱渡りはしたくない。」これがＮＨＫの本音では無いでしょうか。
しかし、それならカメのように首をすぼめて、おとなしくしていればいいのに、悪しき官僚体質の元ちゃんには我慢ができないのでしょう。
そこで新聞記事に戻りますが、元ちゃん、再び支離滅裂なことを言い出しました。
�ー�信料を払わない人の地上デジタル放送画面に契約を求める表示を自動的に映すことを検討する。
��地上デジタル放送で検討する表示システムは、現在はＢＳデジタル放送で実施している。
��システム導入には多額の費用が見込まれるため、費用と効果を考えて判断するという。
�ぜ�信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。
「放送画面に契約を求める表示を自動的に映す」ということは、地上波デジタル放送に受信料支払いの有無の識別情報に基づく、督促表示をさせることになります。
そのためには、つぎのことが必要です。
�，修亮�信設備が受信料支払者のもので有るか、受信料不払者（未契約を含む）のもので有るかの情報をＮＨＫが把握する。
�∩�信電波にはスクランブル技術と同様の識別信号を入れて送信し、B-CASカードに持たせる支払区分情報により、不払者の場合「契約を求める表示」を行う。
この方式は、ＮＨＫがスクランブル放送の体制を整えることを意味します。
要するに、不払者の場合「契約を求める表示」を行う方法から、完全スクランブル放送へはいつでも簡単に移行可能となる訳です。
また、契約を求める表示を自動的に映し込んだ画面は、本来の放送とは異なる放送の受信になります。言わば、欠陥商品の提供になりますから、その様な欠陥品に受信料を払う理由はありません。
「我が家がまともな画面ではなく、欠陥画面しか映らないから受信料を支払う必要はない。」と逆手に取って言い出す人が現れることは必定です。
元ちゃんの発想は、いつも泥縄式なので説得力がありません。
その上、下手するとやぶ蛇（スクランブル化への移行）になりかねないのです。
ＮＨＫのスクランブル化は、地上波放送への警告表示の自動化によって、一気に環境整備が整います。
現在でも、ＢＳデジタル放送には、未契約者に対して「契約を求める表示」を出しています。
（ブログ左上のPROFILEにあるモニタ画面の左下に実物があります。）
ここで重要なことは、スクランブル化には放送法の改正が一切必要な無いと思われる点です。
【放送法抜粋】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第二章 日本放送協会
（目的）
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第７条（目的）では、「あまねく日本全国において受信できるように」とあります。
警告表示で一部の画面が見えない不完全で、欠陥品放送の垂れ流しが、この”あまねく受信できる”規定に違反しないとするなら、この条文は、「放送を受信することのできる受信設備を設置した者があまねく受信できるように」と解釈するのではなく、「受信料を払った者があまねく受信できるように」と解釈していることになります。
逆説的に言えば、受信料を払わない人には欠陥画面しか見えないのですから、いっそのことスクランブル化で見えなくても、それは本人の自己責任であって、ＮＨＫの責任ではないと解釈できます。
いよいよ、ＮＨＫはスクランブル化の向けてまっしぐら・・・・・
さらに、第３２条（受信契約及び受信料）では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めています。
スクランブル化によって受信料を払わない人の受信設備は「協会の放送を受信することのできる受信設備」では無くなりますから、この条文も現行のままでスクランブル化が可能です。
これらの点を考えると、現在ＢＳデジタル放送で実施し、放送法上違反でない以上、スクランブル化（画面の全部又は一部を見せない）は、現行放送法の改正を必要とせず、いつでも移行可能となるでしょう。
さらに、元ちゃんが支離滅裂だと思うのは、「スクランブル体制の整備を行う」と言いながら、一方で、『受信料支払いを法律で義務化することについては「わかりやすく意味のあることだ」と前向きな姿勢を示した。』と主張する点です。
スクランブル化への投資を行い、画面に警告を表示し、欠陥画面を垂れ流しておいて、一方では受信料義務化を主張する。
これは明らかに矛盾しています。
支払義務化なら、スクランブル化投資は全く必要ありません。
スクランブル化投資を行うなら、完全スクランブル化で、受信料未納者に一切見せなければ良いのです。
そうなれば、ＮＨＫほどの優れたコンテンツに溢れる放送局の番組を見たいと願う国民は、先を争って、スクランブルを解除するために受信料を払うでしょう。
またも、元ちゃんはおかしな事を言い出しています。
『不払い者への罰則については「経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれない限り、罰則は導入すべきではない」と話した。』とのことですが、ＮＨＫが存亡の危機に瀕するほど、受信料収入が減るとしたら、それはより多くの国民がＮＨＫを見捨てたことの表れです。
元ちゃんは「ＮＨＫが国民の信頼を失い、受信料収入が激減する事態になったら、ＮＨＫは信頼回復の努力を行うのではなく、ＮＨＫを必要としない国民に対して、罰則という恫喝で、無理矢理受信料を払わせてやる。」と言っているのです。
元ちゃんが本当言うべきは「ＮＨＫは受信料徴収に罰則は設けない。国民大多数の信頼に支えられ、安定した受信料収入を得られる放送局になるべく今後一層の努力を行います。そして、経営が本当に立ち行かなくなり存亡の危機に追い込まれることが無いように信頼回復に努めて参ります。」だと思います。
さらに、さらに、元ちゃんは意味不明なことを言っています。
『竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」で検討されているチャンネル数の削減問題には、「それぞれのチャンネルの性格は確立している。情報のやりとりを広げていこうというなかで、公共放送だけ小さくすることにどういう根拠があるのか」と反発した。』と書いてあります。
確かに、「情報のやりとりを広げていこうという」時代背景はありますが、国民はＮＨＫにその役割を求めてもいないし、ＮＨＫがその期待に応える情報提供者だとも思っていない可能性が高いのです。
端的に言えば、ＮＨＫに受信料を払うくらいなら、他の情報にお金を払いたいと思う人が増えているのです。
携帯電話やメールに多額の支払いを行っても、ＮＨＫ受信料を払う気がしないのです。
この様な人は、受信料を払わなくてもＮＨＫを見ることができるから、払わないのではなく、ＮＨＫを全く必要としないし、見ることもないから払わないのです。
この時代の変化を忘れて、ＮＨＫが時代の先端にいると考えるなら、元ちゃんはかなり世間知らずだと思います。
時代の先端を見据え、次代の情報を伝える放送局のトップが、現状認識が無いことに驚きを禁じ得ません。
受信料収入の減少の根本原因を知らずして、付け焼き刃で対策を講じ、身勝手な主張を繰り返しても、世間の目は既に冷めているのですから、自滅になりますよ！
「ＮＨＫ会長：不祥事調査の終了まで受信料督促たな上げ」
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ＮＨＫの橋本元一会長は毎日新聞の単独インタビューに応じ、先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで、受信料不払い世帯に対して簡易裁判所を通じた支払い督促手続きを行わない考えを明らかにした。
ＮＨＫは昨年９月、支払い拒否・保留と未契約世帯に対し、法的措置をとる方針を表明した。先月１日には営業局内に「受信料特別対策センター」を設置し、不払い世帯に対し督促の前段階となる支払いを求める文書を郵送する準備に入った。ところが同月１１日になって、スポーツ報道センターの職員＝同日付で懲戒免職＝によるカラ出張問題が発覚。全部局で経理書類を再調査し、５月中に結果をまとめることにしている。
橋本会長は「まず、視聴者の信頼回復を第一に考えなければいけない」としたうえで、支払い督促について「不祥事の調査結果を出し、対策を打ち出さないうちは何も始めない」と述べた。
また、与党内で上がっている受信料の支払い義務化について、「義務化を放送法に盛り込めば、視聴者にとって支払い根拠が分かりやすくなると思う」と、法改正による支払い義務化に賛成する意向を示した。一方で、不払いに罰則を科すことについては「強制力になり、国営（放送）的な色彩が強くなる」として反対した。【荻野祥三、丸山進】
【毎日新聞 2006年5月3日 3時00分】
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元ちゃんは「先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで、受信料不払い世帯に対して簡易裁判所を通じた支払い督促手続きを行わない考えを明らかにした。」と語ることで、支払督促を永久にできないことを認めざるを得ないでしょう。
「先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで」と期間を限定していますが、今回の件が片づいた後に支払督促を始めた途端、新たな不祥事が発覚したらどうするのでしょうか？
ＮＨＫ内部に潜む地雷は、まだまだあります。
今回の事件の発覚も、氷山の一角でしかないでしょう。
ＮＨＫ内部の不正や適正を欠く経理処理などの不祥事予備軍は、幾らでもあります。
現実に、その様な確実な情報も入手されています。
「ＮＨＫが支払督促を行う！」との記事の隣に、「ＮＨＫ内部告発！新たな不祥事発覚！」では、ＮＨＫに残された道は解体しかありません。
元ちゃんは勇気を持って、地雷を踏みに来るでしょうか？
支払督促の実施が待ち遠しい限りです。
「ＮＨＫ、ラジオとＢＳが削減対象…松原座長」
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竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は２９日のテレビ朝日の番組で、ＮＨＫについて、「地上波の『総合』と『教育』の一つを削ることはすぐは難しいが、少なくとも八つ（のチャンネル）は多い」と述べ、ＮＨＫの保有８チャンネルのうち、ＡＭ・ＦＭラジオ（三つ）とＢＳ（三つ）が削減対象になるとの考えを明らかにした。
松原座長が削減対象に言及したのは初めて。
料金を払った人だけ視聴できるようにする「スクランブル化」導入の是非に関しては、松原座長は「スクランブルをかけるということは、今のＷＯＷＯＷと同じ形になる。公共放送としての根拠はなくなる」と否定的な見解を示した。
受信料不払いへの罰則の導入については、「本来はすべきだが、義務化するにしても、国民の多くが、よくやっているなと（考えるようになる）か、チャンネル数を絞り込むとか（しないといけない）」と述べた。
（2006年4月29日21時38分 読売新聞）
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総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）の動きは、道路公団民営化における猪瀬直樹氏と同じ役回りと考えれば良いでしょう。
私的懇談会の結論はあくまで私的です。
これをおおやけの議論に置き換え実行するには、それなりの道のりが必要です。
従って、現状では評論すべき段階に至っていないと言えます。
もちろん、私はＮＨＫ受信料義務化に反対です。
ＮＨＫ受信料を義務化することは、実際にＮＨＫを全く見なくても徴収される以上、テレビ保有税と言っても過言ではありません。
ＮＨＫは徴収を自主的にやるから、受信料は税金ではないと言いたいのでしょうが、徴収方法や名目の如何を問わず、法律で支払を強制すれば、それは”広義の税金”でしか有りません。
自動車税に似ていますが、自動車税は公道を走ることなく、倉庫に車をおいておくだけなら負担は要りません。
ＮＨＫは、「税金では国営放送になる。受信料で支えられるからこそ、政治と距離を保ち、公平・中立な放送が行える」と強弁しますが、これはまやかしの議論です。
なぜなら、税金と言えども政治家や政府のお金ではありません。全て国民が負担しているのです。
単に徴収方法に無駄が多い「受信料徴収制度」だから独立が保たれると言うのは、ＮＨＫの身勝手な主張でしか有りません。
”論より証拠”で、現行受信料制度では、現実に起きているように、ＮＨＫに対する不満や拒否姿勢は、受信料収入に敏感に反映します。だからそこ、ＮＨＫを慌てさせ、猿知恵でも考えようとするのです。
それでも不祥事は後を絶ちませんが・・・・・・
これが支払義務化になれば、国民の意思表示の術は全く奪われ、ＮＨＫはやりたい放題、放漫経営になることは必定です。
その意味でも、ＮＨＫと国民・視聴者が常に緊張関係を保ち、意志が反映できるスクランブル化がもっとも優れた改善策であると指摘しておきます。
「ＮＨＫ会長、チャンネル数削減で竹中懇に反論」
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ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の定例会見で、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」（松原聡座長）が９日に示した論点整理のうち、ＮＨＫのチャンネル数削減などについて、「チャンネル数削減と受信料値下げを結びつけて議論しているようだが、そんな単純なものではない。目的と手段がどっちにあるのか全く分からない」などと反論した。
橋本会長は「生活に必要な密着した情報源を無くしてしまうことは相当な影響が出る」と発言。懇談会のあり方に関し、「クローズド（非公開）で行われており、会の意見がよく伝わってこない」とも語った。
論点整理では、「ＮＨＫの抜本改革」としてチャンネル数削減や受信料の大幅引き下げ、将来的な受信料の支払い義務化・罰則化などがあげられた。
【朝日新聞 2006年05月11日20時30分】
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「波の削減や値下げに反論 橋本ＮＨＫ会長」
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ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の定例記者会見で、竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」がＮＨＫのチャンネル数を削減し受信料を値下げする方向を打ち出したことについて「放送は文化をつくるもので、部分をなくせばコストを下げられる商品を作るのとは違う。（チャンネル削減と受信料値下げは）切り離すべき課題だ」と反論した。
橋本会長は、番組を複数のチャンネルで放送することなどで経費を節減しており、「波を減らしても値下げへの効果は期待薄だ」と指摘。「視聴者へのサービスを途絶えさせるのは大変問題がある」と、現在のテレビ、ラジオ計８波を維持したい意向を表明した。
【共同2006年05月11日 19時03分】
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またまた、元ちゃん、やっちゃいました。
”病膏肓に入る”ですが、これについては後日改めて、書きましょう。
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この記事へのコメント
http://friendly.blog30.fc2.com/
で、片山虎之助参議院自民党幹事長は、こうもりのような発言をしている。こんな人のいうことを聞かないと国会はやっていけないのだろうか？これを読む限り、完全に国民のために働いているのではなく、政権と利益を守りたい為だけに、国会議員をやっているとしか思えない。
で、片山虎之助参議院自民党幹事長は、こうもりのような発言をしている。こんな人のいうことを聞かないと国会はやっていけないのだろうか？これを読む限り、完全に国民のために働いているのではなく、政権と利益を守りたい為だけに、国会議員をやっているとしか思えない。
2006/06/12
(月) 01:40:18 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(月) 01:40:18 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
和毅に彼女がいる。---------
その彼女とは、今、話題沸騰の
推定Fカップ小学生紗綾との恋愛が
発覚!!
ボクシングを取るか、女を取るか。
この調査結果を見れば一目瞭然!!
その彼女とは、今、話題沸騰の
推定Fカップ小学生紗綾との恋愛が
発覚!!
ボクシングを取るか、女を取るか。
この調査結果を見れば一目瞭然!!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000201-yom-bus_all
に、載っている
＞新たにＮＨＫに外国人向けの国際放送チャンネルを作ることも提言し、運営費については国費の投入を求めた。
と、ある。
まあ、やるのは別にいいが、それを国民に負担させる筋合いがどこにあるのだろうか？それこそ、見たい人に提供し、その人に払わせればいいのではないだろうか？国外に対しての面構えだけ整えて、内弁慶では話にならない。
に、載っている
＞新たにＮＨＫに外国人向けの国際放送チャンネルを作ることも提言し、運営費については国費の投入を求めた。
と、ある。
まあ、やるのは別にいいが、それを国民に負担させる筋合いがどこにあるのだろうか？それこそ、見たい人に提供し、その人に払わせればいいのではないだろうか？国外に対しての面構えだけ整えて、内弁慶では話にならない。
2006/05/21
(日) 01:43:42 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(日) 01:43:42 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
関西地区のＴＶで『13:55 草野仁の緊急検証 生死の瞬間！あなたは逃げきれるか 』（再）を見て思ったのですが、津波警報は出てからでは遅い地域があるそうです。ですが、我々国民はメディア依存に陥っている為逃げ送れてしまうそうです。それからすると、ＮＨＫが掲げている、緊急放送として警報発令を流しても間に合わないものの為に我々はお金を払わされせなければいけないないのでしょうか？事後報告ならべつだん民放やその他でも十分機能すると思います。もしＮＨＫが、緊急災害時にＮＨＫを必ず見て行動してくださいというなら、その報道を見てから動く事になります。つまり、発生してから行動に移すのですから当然逃げ遅れるでしょう。死者もでます。たしかに我々の意識の持ち方もしっかりするべきでしょうが、緊急放送もＮＨＫは、もう少し考えるべきではないでしょうか？
2006/05/13
(土) 18:44:32 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(土) 18:44:32 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
メディアでも
ワンセグは無料
と、報じられています。受信料を払っている人だけとは、言いません。つまり民放も受信料は払われいるものとして話がすすんでいます。
サービスの意味を調べると結構おもしろいです。そのうえで、ワンセグもサービスというならかなり微妙だと思います。これから、すべての携帯機種がワンセグ対応になるとますますＮＨＫは助長するでしょう。
ワンセグは無料
と、報じられています。受信料を払っている人だけとは、言いません。つまり民放も受信料は払われいるものとして話がすすんでいます。
サービスの意味を調べると結構おもしろいです。そのうえで、ワンセグもサービスというならかなり微妙だと思います。これから、すべての携帯機種がワンセグ対応になるとますますＮＨＫは助長するでしょう。
2006/05/13
(土) 18:24:52 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(土) 18:24:52 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
ＮＨＫ的には払えというのでしょうね。（ただし、既に受信契約を結んでいれば必要ありませんが）何せ見ようが見まいが、カ−ナビだろうがパソコンだろうが、ＮＨＫが映るものを保有していれば、払ってもらいますというスタンスですから。
まあ、携帯電話会社は何も言わないでしょう。そもそも、ＮＨＫに理解をいただいて協力するかどうかは個人の自由意思でしょう。カンパを強制されるいわれはありませんよね。
まあ、携帯電話会社は何も言わないでしょう。そもそも、ＮＨＫに理解をいただいて協力するかどうかは個人の自由意思でしょう。カンパを強制されるいわれはありませんよね。
2006/05/13
(土) 01:40:32 | URL | 沈黙の羊 #-[ 編集]
(土) 01:40:32 | URL | 沈黙の羊 #-[ 編集]
NHKのチャンネル削減すべしは以前から小生の持つ意見ですが、「生活に必要な密着した情報源を無くしてしまうことは相当な影響が出る」とNHK橋本会長は言ったそうです。 しかし、昨年（2005年）8月19日のBS2で『ガンダム9時間半』と言う企画を行いました。 本件については、小生のブログでその批判を行いましたが、 ガンダム以外にも、過去に『イタリア一挙数時間』とかで高額の衛星放送をつなぎぱなしなどということをしています。 NHKがBS放送を行っている建前である『難視聴地域への対処』を拡大解釈した金をかけながら、視聴者の少ないという電波の無駄遣いをし続けています。
NHKの会長、副会長及び理事達が行っていることは、思考が進歩的であるべき報道機関の役員の発言ではなく、ただの既得権益を保守しようとする特殊法人の役員のものと同様としか考えられません。 NHK関係のニュースを見聞きするたび、益々受信料を支払い拒否を頑なに続けようという気持ちが強くなっていきます。
NHKの会長、副会長及び理事達が行っていることは、思考が進歩的であるべき報道機関の役員の発言ではなく、ただの既得権益を保守しようとする特殊法人の役員のものと同様としか考えられません。 NHK関係のニュースを見聞きするたび、益々受信料を支払い拒否を頑なに続けようという気持ちが強くなっていきます。
コメントとしては、ちょっとずれてるとは思うのですが、一つだけ。
最近、携帯電話でＴＶが見えますが、ＮＨＫさんはこれらからも受信料を取るのでしょうか？
ちなみに、ＴＶ対応の携帯電話を購入した時に、携帯電話メーカーは、受信料に関しては何も言いません。
尚、以前からあるポータブルのＴＶに関しても同じですが・・・
最近、携帯電話でＴＶが見えますが、ＮＨＫさんはこれらからも受信料を取るのでしょうか？
ちなみに、ＴＶ対応の携帯電話を購入した時に、携帯電話メーカーは、受信料に関しては何も言いません。
尚、以前からあるポータブルのＴＶに関しても同じですが・・・
2006/05/12
(金) 17:41:40 | URL | 匿名 #mQop/nM.[ 編集]
(金) 17:41:40 | URL | 匿名 #mQop/nM.[ 編集]
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