『巨大利権マス・メディアは、時代に見捨てられる存在に落ちぶれた！』
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
「日放連会長「受信料不払い者罰則やむを得ず」
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日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は10日、日本経済新聞記者と会い、ＮＨＫの経営改革について、広告を収益源とする民放とすみ分ける現行体制の維持が必要との考えを示した。ＮＨＫの国際放送に広告を導入する議論が浮上していることには今後も反対していく一方、「受信料制度の維持には、不払い者に対する罰則制度導入もやむを得ない」と語った。
広瀬会長はＮＨＫの放送の独立性を維持するため、会長ら執行部が政府与党に予算説明などをしている現状を見直す必要があると指摘。「（執行部を監督する）経営委員会が政府への対応をできる体制とし、会長以下は番組づくりなど実務に専任する組織が望ましい」としたうえで、「ＮＨＫの記者以外は国会に出入りしなくてもよいぐらいにしてもいい」と述べた。 (07:00)
【日本経済新聞20060411(07:00)】
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「[TV]ＮＨＫ受信料の根拠は何？」
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なぜＮＨＫ受信料を払わなきゃいけないの？
ＮＨＫ受信契約を求める根拠は放送法第３２条にあるとされる。しかし、最近はＮＨＫの受信料不払い問題の広がりをきっかけに、受信料支払いが本当に「義務」であるのかどうかを含めた議論が起きている。そもそも受信料支払いを法的にどう位置付けるかについては、必ずしも明確ではない要素がある。
１９５０年に施行された放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備（テレビ）を設置した者はＮＨＫとの間で受信契約をしなければならない」という趣旨の定めを盛り込んでいる（第３２条）。テレビを買えば、ＮＨＫと契約を結ぶ義務が生じると理解できる規定だ。
つまり、テレビを持っていれば、受信料を支払わなければならない建前で、たとえＮＨＫは見ない人でも、自宅にテレビを置いた瞬間、契約義務が発生すると解釈できる。「ＮＨＫは見ませんから」という断り文句をＮＨＫ側が受け入れないことを許す理由になっている。
しかし、放送法が義務づけているのは、受信の「契約」であって、「支払い」そのものではない。支払い義務はＮＨＫと受信者が結んだ契約に基づいて発生する。放送法でＮＨＫとの契約を求める部分に、支払いの罰則規定はない。支払っていない人のケースはＮＨＫと契約したのに支払っていないケースと、そもそも契約していないケースの２種類に分かれる。ＮＨＫとの契約は、ＮＨＫの契約書に押印して成立する。
[日本経済新聞4月12日]
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「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」
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本日、公正取引委員会は、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表した。
新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしている。
新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを守り、維持するために定められたものである。新聞の再販制度と特殊指定は一対のものであり、特殊指定の見直しは、その内容によっては、再販制度を骨抜きにする。その結果、経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう。しかしながら、多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。
本年7月に施行された文字・活字文化振興法は、「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を基本理念に掲げ、そのための施策の実施を国と地方公共団体に義務づけた。
特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない。われわれは、現行規定の維持を強く求める。 以 上
「日本新聞協会」【平成17年11月2日声明】
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「特殊指定見直し反対の発言相次ぐ 新聞協会がシンポ」
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新聞の全国同一価格を定めた特殊指定制度を巡り、公正取引委員会が見直しを検討している問題で、日本新聞協会は６日、公開シンポジウム「活字文化があぶない！——メディアの役割と責任」を東京・内幸町のプレスセンターホールで開いた。出席した国会議員や有識者からは、公取委の姿勢に反対する声が相次いだ。
シンポジウムは４月６日の「新聞をヨム日」にちなんで開催、約４００人が参加した。冒頭で北村正任・日本新聞協会長は「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には強く反対する」とあいさつ。有村治子文部科学政務官が「再販制度や特殊指定制度に支えられて戸別配達が行われ、国民一人ひとりがどこにいても同じ価格で公正で幅広い情報に触れる機会が保障されている」と指摘した。超党派の活字文化議員連盟代表幹事の鈴木恒夫衆院議員も「公取委の見直しは、市場原理によって日本文化の破壊を招く」と懸念を表した。
続いて基調講演した作家の柳田邦男さんは「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」と、幅広い視野を知らせる新聞の役割を強調した。
藤田博司・早大客員教授をコーディネーターにしたパネルディスカッションも開かれた。鹿島茂・共立女子大教授（仏文学）は「宅配制がなくなれば、分極化が進む。これは日本に合った社会ではない」、鈴木秀美・大阪大教授（メディア法）が「経済的な規制緩和が文化、自由な情報の流通からはマイナスになる。その可能性について配慮がないのは乱暴ではないか」、山川洋一郎弁護士は「戸別宅配のシステムは一度壊れると元に戻すことが難しい。慎重な検討が必要だ」と、性急な見直し論議の再考を求めた。
【朝日新聞20060406】
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「ＮＨＫ受信料支払い義務化 総務省検討、値下げ前提に」
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総務省は１１日、ＮＨＫの受信料を値下げすることを前提に、支払いを義務化する方向で検討に入った。経費を節減して値下げを実現するため、ＮＨＫが持つ八つのチャンネルの削減を検討する。一連の不祥事で広がった視聴者の不払いに端を発した受信料制度の見直し論議は、受信料の徴収に強制力を持たせる方向で議論が進む見通しだ。
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、ＮＨＫ改革などについて議論した。座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と述べ、今後、義務化も含めて議論を進める考えを示唆した。
ＮＨＫ改革をめぐっては当初、職員の番組制作費の詐取など一連の不祥事を背景に、民営化も視野に入れた論議もあった。しかし、小泉首相が昨年末、「民営化以外の改革を」と発言したことで、公共放送の維持を前提にＮＨＫの経営体制をどう見直すかに議論の焦点が移ってきている。
現在の放送法では、テレビがある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されておらず、法的にあいまいさが残る。同省はこの規定を見直し、受信料の支払いも明文化する方向で検討を進める。不払いに対する罰則導入を求める意見も政府・与党内にあり、どこまで強制力を持たせるかは今後調整する。
ＮＨＫのチャンネルは、２０１１年までにＢＳ（衛星放送）の３波を２波以下にする方針が固まっている。削減を追加することで現在月あたり２３４０円（衛星カラー契約、訪問集金）などの受信料を値下げする。支払い義務化に対する反発を和らげるのが狙いだ。
受信料の支払い拒否・保留は３月末で約１２０万件。ピークは越えたものの、受信契約を結んでいない世帯なども含めると約３割が受信料を払っていないことになる。
受信料不払いに対してＮＨＫは「現行法の中で民事手続きを導入する」（橋本元一ＮＨＫ会長）としている。総務省の検討が円滑に進むかどうかは不透明な部分もある。
【朝日新聞2006年04月12日06時05分】
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「ＮＨＫ職員、カラ出張で１７６２万円着服 懲戒免職」
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ＮＨＫ（橋本元一会長）は１１日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー（４３）が、０１年１月からの約５年間にカラ出張で１７６２万円を不正に着服していたと発表した。同日付で大下チーフプロデューサーを懲戒免職処分にしたほか、原田豊彦放送総局長を減給２０％１カ月とするなど、当時の上司を含め計１２人も処分した。
職員の不正出張について会見、謝罪するＮＨＫの原田豊彦放送総局長（手前）ら＝１１日午後９時１７分、東京・渋谷で
ＮＨＫでは０４年７月に、元芸能番組部チーフプロデューサーが紅白歌合戦などの番組制作費をだまし取っていたことが発覚するなど不祥事が相次いだ。昨年９月には信頼回復などを柱にした「新生プラン」を策定したが、大下チーフプロデューサーはこうした時期にも不正を重ねていたことになる。
ＮＨＫによると、大下チーフプロデューサーは札幌放送局放送部に勤務していた０１年１月から、０５年６月の東京への異動をはさんだ今月初めまで、２４２件の架空の出張申請をし、旅費や日当を不正に受け取っていたという。主にＪリーグ中継を担当していたが、出張の日程が過密だったことから上司が不審に思い内部調査を進めた。
調査に対し、大下チーフプロデューサーは「着服した金は服飾費や飲食費などにあてていた」と不正を認め、全額弁済したという。
ＮＨＫは警察への被害届提出などを検討するとともに、外部の専門家らによる緊急業務調査をする予定。橋本会長は「視聴者の皆さまの信頼を取り戻すため、３カ年の経営計画をスタートさせ、全力で改革・再生に取り組んでいる矢先に、信頼を再び損なう行為が明らかになったことは、痛恨の極みです。心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。
【朝日新聞2006年04月12日00時41分】
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「ＮＨＫオンライン 懲戒免職」
この職員は、スポーツ報道センターの大下哲史チーフ・プロデューサー（４３）です。ＮＨＫの内部調査によりますと、この職員はスポーツ報道センターや札幌放送局に勤務していた平成１３年１月から今月までの５年あまりにわたって架空の出張手続きを２４２件繰り返し、出張旅費や宿泊費など合わせて１７６０万円余りを不正に受け取っていました。この職員は主にスポーツの中継を担当しており、試合の日程にあわせて架空の出張を申請していましたが、上司が勤務の実態を十分に把握していなかったために不正を見抜けませんでした。ＮＨＫの調査に対し、この職員は不正を認めており、個人的な飲食費やスーツの購入代金などに使ったということで、１１日、全額を弁済しました。ＮＨＫはこの職員を１１日付けで懲戒免職にするとともに、今回の被害を警察に届け出ることにしています。また、この職員の当時や現在の上司あわせて１０人を出勤停止や減給などの処分とするとともに、原田豊彦放送総局長を１か月、２０パーセント、石村英二郎副総局長を１か月、１０パーセントの減給とします。これについてＮＨＫの原田放送総局長は記者会見し、「おととしの一連の不祥事以来、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいりましたが、視聴者の皆さまの信頼を裏切る結果となり、たいへん申し訳ありません。不祥事撲滅に向けて、全役職員にあらためてコンプライアンスを徹底させます」と述べました。これについてＮＨＫの橋本元一会長は、「視聴者の皆さまの信頼を取り戻すため、３か年の経営計画をスタートさせ、全力で改革・再生に取り組んでいる矢先に、このような信頼を再び損なう行為が明らかになったことは、痛恨の極みです。視聴者の皆さまに心からおわび申し上げます。外部の専門家等による緊急業務調査など不正の根絶に向けた対策を取り、信頼回復に全力で取り組みます」というコメントを発表しました。
【ＮＨＫホームページ 04/11 21:27】
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日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は10日、日本経済新聞記者と会い、ＮＨＫの経営改革について、広告を収益源とする民放とすみ分ける現行体制の維持が必要との考えを示した。ＮＨＫの国際放送に広告を導入する議論が浮上していることには今後も反対していく一方、「受信料制度の維持には、不払い者に対する罰則制度導入もやむを得ない」と語った。
広瀬会長はＮＨＫの放送の独立性を維持するため、会長ら執行部が政府与党に予算説明などをしている現状を見直す必要があると指摘。「（執行部を監督する）経営委員会が政府への対応をできる体制とし、会長以下は番組づくりなど実務に専任する組織が望ましい」としたうえで、「ＮＨＫの記者以外は国会に出入りしなくてもよいぐらいにしてもいい」と述べた。 (07:00)
【日本経済新聞20060411(07:00)】
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「[TV]ＮＨＫ受信料の根拠は何？」
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なぜＮＨＫ受信料を払わなきゃいけないの？
ＮＨＫ受信契約を求める根拠は放送法第３２条にあるとされる。しかし、最近はＮＨＫの受信料不払い問題の広がりをきっかけに、受信料支払いが本当に「義務」であるのかどうかを含めた議論が起きている。そもそも受信料支払いを法的にどう位置付けるかについては、必ずしも明確ではない要素がある。
１９５０年に施行された放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備（テレビ）を設置した者はＮＨＫとの間で受信契約をしなければならない」という趣旨の定めを盛り込んでいる（第３２条）。テレビを買えば、ＮＨＫと契約を結ぶ義務が生じると理解できる規定だ。
つまり、テレビを持っていれば、受信料を支払わなければならない建前で、たとえＮＨＫは見ない人でも、自宅にテレビを置いた瞬間、契約義務が発生すると解釈できる。「ＮＨＫは見ませんから」という断り文句をＮＨＫ側が受け入れないことを許す理由になっている。
しかし、放送法が義務づけているのは、受信の「契約」であって、「支払い」そのものではない。支払い義務はＮＨＫと受信者が結んだ契約に基づいて発生する。放送法でＮＨＫとの契約を求める部分に、支払いの罰則規定はない。支払っていない人のケースはＮＨＫと契約したのに支払っていないケースと、そもそも契約していないケースの２種類に分かれる。ＮＨＫとの契約は、ＮＨＫの契約書に押印して成立する。
[日本経済新聞4月12日]
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「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」
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本日、公正取引委員会は、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表した。
新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしている。
新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを守り、維持するために定められたものである。新聞の再販制度と特殊指定は一対のものであり、特殊指定の見直しは、その内容によっては、再販制度を骨抜きにする。その結果、経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう。しかしながら、多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。
本年7月に施行された文字・活字文化振興法は、「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を基本理念に掲げ、そのための施策の実施を国と地方公共団体に義務づけた。
特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない。われわれは、現行規定の維持を強く求める。 以 上
「日本新聞協会」【平成17年11月2日声明】
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「特殊指定見直し反対の発言相次ぐ 新聞協会がシンポ」
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新聞の全国同一価格を定めた特殊指定制度を巡り、公正取引委員会が見直しを検討している問題で、日本新聞協会は６日、公開シンポジウム「活字文化があぶない！——メディアの役割と責任」を東京・内幸町のプレスセンターホールで開いた。出席した国会議員や有識者からは、公取委の姿勢に反対する声が相次いだ。
シンポジウムは４月６日の「新聞をヨム日」にちなんで開催、約４００人が参加した。冒頭で北村正任・日本新聞協会長は「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には強く反対する」とあいさつ。有村治子文部科学政務官が「再販制度や特殊指定制度に支えられて戸別配達が行われ、国民一人ひとりがどこにいても同じ価格で公正で幅広い情報に触れる機会が保障されている」と指摘した。超党派の活字文化議員連盟代表幹事の鈴木恒夫衆院議員も「公取委の見直しは、市場原理によって日本文化の破壊を招く」と懸念を表した。
続いて基調講演した作家の柳田邦男さんは「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」と、幅広い視野を知らせる新聞の役割を強調した。
藤田博司・早大客員教授をコーディネーターにしたパネルディスカッションも開かれた。鹿島茂・共立女子大教授（仏文学）は「宅配制がなくなれば、分極化が進む。これは日本に合った社会ではない」、鈴木秀美・大阪大教授（メディア法）が「経済的な規制緩和が文化、自由な情報の流通からはマイナスになる。その可能性について配慮がないのは乱暴ではないか」、山川洋一郎弁護士は「戸別宅配のシステムは一度壊れると元に戻すことが難しい。慎重な検討が必要だ」と、性急な見直し論議の再考を求めた。
【朝日新聞20060406】
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「ＮＨＫ受信料支払い義務化 総務省検討、値下げ前提に」
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総務省は１１日、ＮＨＫの受信料を値下げすることを前提に、支払いを義務化する方向で検討に入った。経費を節減して値下げを実現するため、ＮＨＫが持つ八つのチャンネルの削減を検討する。一連の不祥事で広がった視聴者の不払いに端を発した受信料制度の見直し論議は、受信料の徴収に強制力を持たせる方向で議論が進む見通しだ。
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、ＮＨＫ改革などについて議論した。座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と述べ、今後、義務化も含めて議論を進める考えを示唆した。
ＮＨＫ改革をめぐっては当初、職員の番組制作費の詐取など一連の不祥事を背景に、民営化も視野に入れた論議もあった。しかし、小泉首相が昨年末、「民営化以外の改革を」と発言したことで、公共放送の維持を前提にＮＨＫの経営体制をどう見直すかに議論の焦点が移ってきている。
現在の放送法では、テレビがある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されておらず、法的にあいまいさが残る。同省はこの規定を見直し、受信料の支払いも明文化する方向で検討を進める。不払いに対する罰則導入を求める意見も政府・与党内にあり、どこまで強制力を持たせるかは今後調整する。
ＮＨＫのチャンネルは、２０１１年までにＢＳ（衛星放送）の３波を２波以下にする方針が固まっている。削減を追加することで現在月あたり２３４０円（衛星カラー契約、訪問集金）などの受信料を値下げする。支払い義務化に対する反発を和らげるのが狙いだ。
受信料の支払い拒否・保留は３月末で約１２０万件。ピークは越えたものの、受信契約を結んでいない世帯なども含めると約３割が受信料を払っていないことになる。
受信料不払いに対してＮＨＫは「現行法の中で民事手続きを導入する」（橋本元一ＮＨＫ会長）としている。総務省の検討が円滑に進むかどうかは不透明な部分もある。
【朝日新聞2006年04月12日06時05分】
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「ＮＨＫ職員、カラ出張で１７６２万円着服 懲戒免職」
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ＮＨＫ（橋本元一会長）は１１日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー（４３）が、０１年１月からの約５年間にカラ出張で１７６２万円を不正に着服していたと発表した。同日付で大下チーフプロデューサーを懲戒免職処分にしたほか、原田豊彦放送総局長を減給２０％１カ月とするなど、当時の上司を含め計１２人も処分した。
職員の不正出張について会見、謝罪するＮＨＫの原田豊彦放送総局長（手前）ら＝１１日午後９時１７分、東京・渋谷で
ＮＨＫでは０４年７月に、元芸能番組部チーフプロデューサーが紅白歌合戦などの番組制作費をだまし取っていたことが発覚するなど不祥事が相次いだ。昨年９月には信頼回復などを柱にした「新生プラン」を策定したが、大下チーフプロデューサーはこうした時期にも不正を重ねていたことになる。
ＮＨＫによると、大下チーフプロデューサーは札幌放送局放送部に勤務していた０１年１月から、０５年６月の東京への異動をはさんだ今月初めまで、２４２件の架空の出張申請をし、旅費や日当を不正に受け取っていたという。主にＪリーグ中継を担当していたが、出張の日程が過密だったことから上司が不審に思い内部調査を進めた。
調査に対し、大下チーフプロデューサーは「着服した金は服飾費や飲食費などにあてていた」と不正を認め、全額弁済したという。
ＮＨＫは警察への被害届提出などを検討するとともに、外部の専門家らによる緊急業務調査をする予定。橋本会長は「視聴者の皆さまの信頼を取り戻すため、３カ年の経営計画をスタートさせ、全力で改革・再生に取り組んでいる矢先に、信頼を再び損なう行為が明らかになったことは、痛恨の極みです。心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。
【朝日新聞2006年04月12日00時41分】
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「ＮＨＫオンライン 懲戒免職」
この職員は、スポーツ報道センターの大下哲史チーフ・プロデューサー（４３）です。ＮＨＫの内部調査によりますと、この職員はスポーツ報道センターや札幌放送局に勤務していた平成１３年１月から今月までの５年あまりにわたって架空の出張手続きを２４２件繰り返し、出張旅費や宿泊費など合わせて１７６０万円余りを不正に受け取っていました。この職員は主にスポーツの中継を担当しており、試合の日程にあわせて架空の出張を申請していましたが、上司が勤務の実態を十分に把握していなかったために不正を見抜けませんでした。ＮＨＫの調査に対し、この職員は不正を認めており、個人的な飲食費やスーツの購入代金などに使ったということで、１１日、全額を弁済しました。ＮＨＫはこの職員を１１日付けで懲戒免職にするとともに、今回の被害を警察に届け出ることにしています。また、この職員の当時や現在の上司あわせて１０人を出勤停止や減給などの処分とするとともに、原田豊彦放送総局長を１か月、２０パーセント、石村英二郎副総局長を１か月、１０パーセントの減給とします。これについてＮＨＫの原田放送総局長は記者会見し、「おととしの一連の不祥事以来、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいりましたが、視聴者の皆さまの信頼を裏切る結果となり、たいへん申し訳ありません。不祥事撲滅に向けて、全役職員にあらためてコンプライアンスを徹底させます」と述べました。これについてＮＨＫの橋本元一会長は、「視聴者の皆さまの信頼を取り戻すため、３か年の経営計画をスタートさせ、全力で改革・再生に取り組んでいる矢先に、このような信頼を再び損なう行為が明らかになったことは、痛恨の極みです。視聴者の皆さまに心からおわび申し上げます。外部の専門家等による緊急業務調査など不正の根絶に向けた対策を取り、信頼回復に全力で取り組みます」というコメントを発表しました。
【ＮＨＫホームページ 04/11 21:27】
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この記事へのコメント
はじめまして、souと申します。
人気ブログランキングより尋ねてまいりました。
ＮＨＫも民間のように、スポンサーをつけて、広告収入で運営すれば良いと思いますが。
応援ポチ
人気ブログランキングより尋ねてまいりました。
ＮＨＫも民間のように、スポンサーをつけて、広告収入で運営すれば良いと思いますが。
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今回初めて読ませていただいて、とっても考えさせられました。
私は放送の事情とかはほとんど知りません。
そんな私がこの記事を読んで思ったこと。
ＴＶを買った時点で支払いが発生するなら電気屋さんでそのことを告知するべきだと思いました。
そういうのはどこかで確認すればわかることなのかもしれないのだけど、消費者の大半はＴＶを買うときにはＮＨＫの受信料のことなど考えないと思うんです。
まあ、家に２台目など特殊な例もあるから難しいのかもしれないですけど(+_+)
とても素人考えで稚拙な意見かもしれないけど私みたいな普通のＯＬが思ってることって、こんな感じだと思います。
私は放送の事情とかはほとんど知りません。
そんな私がこの記事を読んで思ったこと。
ＴＶを買った時点で支払いが発生するなら電気屋さんでそのことを告知するべきだと思いました。
そういうのはどこかで確認すればわかることなのかもしれないのだけど、消費者の大半はＴＶを買うときにはＮＨＫの受信料のことなど考えないと思うんです。
まあ、家に２台目など特殊な例もあるから難しいのかもしれないですけど(+_+)
とても素人考えで稚拙な意見かもしれないけど私みたいな普通のＯＬが思ってることって、こんな感じだと思います。
NHKの言い分はまるでおかしいです。
NHKは確かに番組を作り、放送しています。
しかし、それは我々が望んだからそうしているのではなく、NHKが勝手に放送しているのです。
それに対して料金を支払えとは、これが詐欺じゃなくてなんなのか。
もしこの言い分が法的に通るのであれば、我々がラジオ局を開設し、勝手に放送を流せば、その電波を受信できるであろう範囲に居住する人達に料金を請求できるはずである。
この言い分が通らないのであれば、NHKの言い分も通らないはずではないか。
私の意見
��NHKに受信料を納める必要性がない。
→放送を垂れ流しにしているから
��NHKの存在意義
→テレビ放送が充実している現代ではNHKの存在意義が薄れている。
NHKは確かに番組を作り、放送しています。
しかし、それは我々が望んだからそうしているのではなく、NHKが勝手に放送しているのです。
それに対して料金を支払えとは、これが詐欺じゃなくてなんなのか。
もしこの言い分が法的に通るのであれば、我々がラジオ局を開設し、勝手に放送を流せば、その電波を受信できるであろう範囲に居住する人達に料金を請求できるはずである。
この言い分が通らないのであれば、NHKの言い分も通らないはずではないか。
私の意見
��NHKに受信料を納める必要性がない。
→放送を垂れ流しにしているから
��NHKの存在意義
→テレビ放送が充実している現代ではNHKの存在意義が薄れている。
2006/05/02
(火) 01:06:53 | URL | ダンテ #9iWNY/2Y[ 編集]
(火) 01:06:53 | URL | ダンテ #9iWNY/2Y[ 編集]
個人的にこういうの大好きです！！
今日の朝生でテレビについての討論をするようです。
ＮＨＫ問題なんかも取り上げられるみたいです。
あと、ＨＰなんかに意見を募集してました。
見てみるのもいいと思います。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
ＮＨＫ問題なんかも取り上げられるみたいです。
あと、ＨＰなんかに意見を募集してました。
見てみるのもいいと思います。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
2006/04/28
(金) 19:02:18 | URL | アユ #-[ 編集]
(金) 19:02:18 | URL | アユ #-[ 編集]
いつも大変お世話になっています。今月1700万もの大金を横領した不祥事が発覚したばかりですが、またこんな事が。
会長は、議員に1700万横領事件の事を釈明しに行った際、「もう隠している事は無い。」と言い切りましたが・・・。
『 交際費から２８０万円受領 ＮＨＫ職員』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000253-kyodo-ent
会長は、議員に1700万横領事件の事を釈明しに行った際、「もう隠している事は無い。」と言い切りましたが・・・。
『 交際費から２８０万円受領 ＮＨＫ職員』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000253-kyodo-ent
2006/04/26
(水) 19:05:04 | URL | ヴィン #-[ 編集]
(水) 19:05:04 | URL | ヴィン #-[ 編集]
NHK受信料は、普く国民から。徴集をかける場合において月額150〜200円にすべきである。
デジタル化されれば、国家の税収なみの、妥当な収入をはるかに越えた膨大な金を手にする事になる。
現時点においてさえ、かなり法外と言える収入を得ているが、こぞって未払いが多いため収入が少ないという印象を与えている。かなり不正がまかり通っているのに定期的に膨大な収入を手にすればどうなるのだろうか？
デジタル化される前に受信料について、妥当かつあるべき姿に変更させねばならない。
デジタル化されれば、国家の税収なみの、妥当な収入をはるかに越えた膨大な金を手にする事になる。
現時点においてさえ、かなり法外と言える収入を得ているが、こぞって未払いが多いため収入が少ないという印象を与えている。かなり不正がまかり通っているのに定期的に膨大な収入を手にすればどうなるのだろうか？
デジタル化される前に受信料について、妥当かつあるべき姿に変更させねばならない。
2006/04/25
(火) 19:41:55 | URL | エンツォ ロベルト #JalddpaA[ 編集]
(火) 19:41:55 | URL | エンツォ ロベルト #JalddpaA[ 編集]
地デジ時代がやってくると、
よりいっそう締め付けが厳しくなるのではと不安です。
いつもサイトを拝見しているのでリンクさせていただきました。
よろしければ相互リンクをお願いします。
よりいっそう締め付けが厳しくなるのではと不安です。
いつもサイトを拝見しているのでリンクさせていただきました。
よろしければ相互リンクをお願いします。
相談件数が増えてるという話ですが、実際にどの程度増えてるのでしょうか？
また、内容はひどくなったりしてるのでしょうか？
少し知りたいと思いました。
時間があったらそういった相談内容のことも知りたいかもしれません。
また、内容はひどくなったりしてるのでしょうか？
少し知りたいと思いました。
時間があったらそういった相談内容のことも知りたいかもしれません。
2006/04/22
(土) 01:31:49 | URL | アユ #-[ 編集]
(土) 01:31:49 | URL | アユ #-[ 編集]
いつも勉強させていただいております。しかしながら、ブログに記されている以下の表現にはどうかと思います。
このブログでは、ＮＨＫ職員の多くが真面目に、真剣に、優秀な能力や技術を生かし、活躍しておられることを理解し、その事実を重く受け止めています。
私はマスコミに身をおく人間ですが、NHKにまともな人間などほとんどいません。エリート意識に固まってすべてを見下しています。本当に腐っています。
このブログでは、ＮＨＫ職員の多くが真面目に、真剣に、優秀な能力や技術を生かし、活躍しておられることを理解し、その事実を重く受け止めています。
私はマスコミに身をおく人間ですが、NHKにまともな人間などほとんどいません。エリート意識に固まってすべてを見下しています。本当に腐っています。
2006/04/21
(金) 23:41:56 | URL | 怒りの国民 #-[ 編集]
(金) 23:41:56 | URL | 怒りの国民 #-[ 編集]
３月２６日以降、コメントおよび質問等を頂戴した皆さまへのお返事が大変遅れております。
折角、ご連絡いただきながら誠に申し訳ありません。
ご存じのようにＮＨＫ受信料制度の見直し論議が盛んに行われ、一方では、旅費の不正受給という不祥事が発生しております。
この様な動きの中で、受信契約の解約の流れは再び加速しています。
そのため、多くの問い合わせが寄せられ、その対応に忙殺されております。
今後は何とか時間を調整して、少しずつでもお返事を書かせていただきたいと思います。
貴重なご意見やご質問を頂戴しながら、迅速な対応ができていない現状に関しては、誠に申し訳なく、恐縮しております。
また、状況の変化もあり、適時ブログの記事も書きたいと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
コメントおよび質問等をお寄せの皆さま、読者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
当ブログは必ずお返事を差し上げることを大切にして参りました。
必ずお返事は書かせていただきますので、今しばらくのご猶予を頂戴したいと思います。
折角、ご連絡いただきながら誠に申し訳ありません。
ご存じのようにＮＨＫ受信料制度の見直し論議が盛んに行われ、一方では、旅費の不正受給という不祥事が発生しております。
この様な動きの中で、受信契約の解約の流れは再び加速しています。
そのため、多くの問い合わせが寄せられ、その対応に忙殺されております。
今後は何とか時間を調整して、少しずつでもお返事を書かせていただきたいと思います。
貴重なご意見やご質問を頂戴しながら、迅速な対応ができていない現状に関しては、誠に申し訳なく、恐縮しております。
また、状況の変化もあり、適時ブログの記事も書きたいと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
コメントおよび質問等をお寄せの皆さま、読者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
当ブログは必ずお返事を差し上げることを大切にして参りました。
必ずお返事は書かせていただきますので、今しばらくのご猶予を頂戴したいと思います。
税金で賄うことできんのですか？
ほなら 払た 払わんも 無くなるのんと ちゃいますか？
つまらんところに税金使うくらいやったら
国営放送にしたらどうですやろ？
ＮＨＫのすそに 株式会社いっぱいあんのも おかしいと思いませんか？
ほなら 払た 払わんも 無くなるのんと ちゃいますか？
つまらんところに税金使うくらいやったら
国営放送にしたらどうですやろ？
ＮＨＫのすそに 株式会社いっぱいあんのも おかしいと思いませんか？
私の父親のように、ＮＨＫ大好きな方は積極的に受信料を払うべきだと思います。しかし、見ないから払わない、この権利は認めてほしいですね。私はスクランブル化が一番フェアーだと思います。でも、それに反対しているのはＮＨＫであり、民放ですよね。これは矛盾していますね。
ここを閲覧している皆様は、払っていないのが大多数でしょうが、払っている人の対し今回ＮＨＫが特別郵便封書（６５円）で送ってきました。内容は、領収書と住所変更の通知の返信ハガキ、それとＮＨＫの番組広告＋へんな割引券つき（スタジオパークの１００円割引や美術館の割引券）。こんなことが改革の中に盛り込まれているとして、納得すると思っているのでしょうか。関東の人に対してなら、スタジオパークの割引が付いていたとしても使い勝手があるかもしれないでしょうが、その他の地域でたかだか１００円割引の為に誰が使うだろうか？ましてや入場料２００円の所にですよ！あとの美術館の割引券もそうだ。近隣の人には使い道があるかもしれないが、それ以外なんの役にも立たない。中に入っていた住所変更の返信用ハガキもそうだ。封書が届く時点で変更しているわけがないのになんと矛盾した行為をしているのだろう。よっぽどＮＨＫは、契約者に逃げられたくないのだろう。また、国民を信じると言っておきながらまったく信じていないのがよく分かる。まだ、これまでの不祥事につきお詫び等の文章でも入っているならまだしも、こんな下らない事に、封書で送るなんて！領収書ならハガキまたは銀行引き落としの時の明細書で十分だと誰でもわかるのにこんなことしか思いつかないとは・・・。これもまた受信料から捻出されているとなると、なにが変わったのか本当に不思議な機関だと思う。
この時間帯後で書き込みがあると思うが、カラ出張のことでもまだウソをつく。それでも、まだＮＨＫを信用しろ言うのだろうか？
この時間帯後で書き込みがあると思うが、カラ出張のことでもまだウソをつく。それでも、まだＮＨＫを信用しろ言うのだろうか？
2006/04/18
(火) 04:16:53 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(火) 04:16:53 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
寄ってみました
私は、ついこの前まである民放の子会社に在籍しておりました。
今回の、ＮＨＫの契約義務化や不祥事はＮＨＫの体質というより、放送業界の体質をよく表しております。
この業界は新規参入が難しく、それ故、仲間うちでの馴れ合いや、不透明な経理はＮＨＫならずとも
他の民放にもあります。テレビ局の上層部といえば、しっかりした人々という印象がありますが実際には低俗で自分たちの利益や保身しか考えない人々が多いです。
テレ朝の社長がＮＨＫ受信料の義務化やむなしと言っていますが、
他の方が言っております様に、これも自分たちの既得権益を守る為に他ならないからです。テレビ局の社員の給料はＮＨＫ、民間問わず、すごく高いですしコスト感覚はまるでありません。さらにコンプライアンスを、よく謳いますがこれも掛け声だけです。
もはや政治家やマスコミ、全てがぐるっているのですしょう。もはやＮＨＫは解体して放送業界自体も規制緩和し新規参入を促し、新しい風を入れないと日本のマスコミは戦前の大政翼賛会みたいになってしまうんじゃないでしょか。
そうなると、この国の将来は真っ暗です。
今回の、ＮＨＫの契約義務化や不祥事はＮＨＫの体質というより、放送業界の体質をよく表しております。
この業界は新規参入が難しく、それ故、仲間うちでの馴れ合いや、不透明な経理はＮＨＫならずとも
他の民放にもあります。テレビ局の上層部といえば、しっかりした人々という印象がありますが実際には低俗で自分たちの利益や保身しか考えない人々が多いです。
テレ朝の社長がＮＨＫ受信料の義務化やむなしと言っていますが、
他の方が言っております様に、これも自分たちの既得権益を守る為に他ならないからです。テレビ局の社員の給料はＮＨＫ、民間問わず、すごく高いですしコスト感覚はまるでありません。さらにコンプライアンスを、よく謳いますがこれも掛け声だけです。
もはや政治家やマスコミ、全てがぐるっているのですしょう。もはやＮＨＫは解体して放送業界自体も規制緩和し新規参入を促し、新しい風を入れないと日本のマスコミは戦前の大政翼賛会みたいになってしまうんじゃないでしょか。
そうなると、この国の将来は真っ暗です。
2006/04/13
(木) 13:52:49 | URL | alges #-[ 編集]
(木) 13:52:49 | URL | alges #-[ 編集]
竹中平蔵もとうとうイエスマンになってしまったか。番組減らすだ、受信料減らすだそんな事どうでもいい。公平性をうたうなら、
在日米軍からも取れ！
訪問集金と銀行振り込みとおんなじ料金にしろ！
訪問集金者の歩合制をなくせ！
政治に左右されないといいながら、総務省のいいなりとは規約違反だ！
チャンネルの数の選択権ぐらいよこせ！
そんな事すら出来ないで罰則だけ設けるな！
と、言いたい。
国はＮＨＫ組の８９３に武器まで与えようとするとはね〜。これからこの議案が可決されると、行動で示してもお縄になるとう事か・・・。こうなると、もはや民主主義などではないなあ。ＷＯＷＯＷやスカパーなんかよく文句も言わずほっとけるなあと、感心する。これからはモニターだけＴＶがよく売れるようになるかもね。
在日米軍からも取れ！
訪問集金と銀行振り込みとおんなじ料金にしろ！
訪問集金者の歩合制をなくせ！
政治に左右されないといいながら、総務省のいいなりとは規約違反だ！
チャンネルの数の選択権ぐらいよこせ！
そんな事すら出来ないで罰則だけ設けるな！
と、言いたい。
国はＮＨＫ組の８９３に武器まで与えようとするとはね〜。これからこの議案が可決されると、行動で示してもお縄になるとう事か・・・。こうなると、もはや民主主義などではないなあ。ＷＯＷＯＷやスカパーなんかよく文句も言わずほっとけるなあと、感心する。これからはモニターだけＴＶがよく売れるようになるかもね。
2006/04/13
(木) 04:16:22 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(木) 04:16:22 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
民放連会長の受信料罰則容認の発言は、テレビ局というものが電波の独占による既得権益を守るしか考えていないということがはっきりしたものと思います。
NHKのチャンネルを減らす等の
改革がなされれば、民放にはビジネスチャンスが生まれるはずですが、そのような意識は民放の経営者には無いようです。 これは、朝日系列だけだく、フジ系列もTBS系も同じです。
NHKだけでなく、民放も含めて放送局の再構成が必要な木がします。
NHKのチャンネルを減らす等の
改革がなされれば、民放にはビジネスチャンスが生まれるはずですが、そのような意識は民放の経営者には無いようです。 これは、朝日系列だけだく、フジ系列もTBS系も同じです。
NHKだけでなく、民放も含めて放送局の再構成が必要な木がします。
安いから払うとでも思っているのでしょうかね？
問題なのは、視聴していない人までが徴収の対象とされる事であると思います。
問題なのは、視聴していない人までが徴収の対象とされる事であると思います。
2006/04/12
(水) 20:22:27 | URL | siro #48bSdhGc[ 編集]
(水) 20:22:27 | URL | siro #48bSdhGc[ 編集]
カラ出張で１７６２万円着服のニュースは絶妙なタイミングでしたね。
NHKはどの面下げて受信料不払いに罰則を求める気なのでしょうか。
もはや「信頼の回復」なぞできっこないと思うんですが。
NHKはどの面下げて受信料不払いに罰則を求める気なのでしょうか。
もはや「信頼の回復」なぞできっこないと思うんですが。
2006/04/12
(水) 16:52:10 | URL | archy #-[ 編集]
(水) 16:52:10 | URL | archy #-[ 編集]
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2006/04/13(木) 07:32:15 | 王様の耳はロバの耳
ＮＨＫの受信料支払いを義務化させることを総務省が検討しているみたいだね。あたしはずっと昔から受信料払い続けてるから、別に義務化されようが関係ないし、義務化の代わり
2006/04/12(水) 21:11:37 | ストロベリーセックス〜苺、いい知恵
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