かねてよりＮＨＫが公表していた「契約が有りながら支払を拒否している方への支払督促と未契約者への民事訴訟」を専門に行う部署として、営業局に「特別対策センター」が設置されました。
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
まず、４月６日に行われた橋本元一会長の定例会見に関する新聞記事２件と、ＮＨＫが公表した会長会見の要旨をご覧下さい。
「受信料対策に新組織 ＮＨＫ（強制徴収へ準備本格化）」
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ＮＨＫは六日、簡易裁判所を通じた受信料の支払い督促の実施をにらんで、今月一日付で営業局に「特別対策センター」を設置したことを明らかにした。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップするなどして、法的措置に踏み切る準備を本格化させる。橋本元一会長は同日の定例会見で、簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けたが、世論の動向などを見極めながら、近く決断するとみられる。
ＮＨＫは今年に入って以降、不払いを続ける人に向けて計数百万件にのぼる請求書を送付するなどしてきた。今後は同センターが不払い者対策を担当。全国の営業所の持つデータをもとに、あらためて支払いを促す文書を送るなどして、督促対象者を確定する作業を進める。契約を結びながら支払いに応じない世帯・事業所に対し、ＮＨＫが簡裁を通じた民事手続きによる督促に踏み切った場合、異議申し立てがなければ、ＮＨＫは簡裁に仮執行を申し立て、銀行口座の差し押さえなど強制執行も可能となる。
橋本会長は本紙の取材に対し、今年度中に法的措置に訴えることを明言している。
【東京新聞（2006年04月07日）】
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「ＮＨＫの受信料不払い減少・対策センターを設置」
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ＮＨＫの橋本元一会長は6日の記者会見で、不祥事を理由とする受信料の支払い拒否・保留件数が3月末時点で119万8000件となり、前回発表の1月末に比べ5万2000件減少したことを明らかにした。また不払い者への法的措置の準備組織「受信料特別対策センター」を1日付で設置した。
不払い件数は速報値。昨年11月末に最多の128万件を記録し、今年1月末に初めて減少に転じた。橋本会長は「さらに視聴者の信頼回復に努めたい」と語った。
ＮＨＫでは、不払い者に対しては簡易裁判所を通じた支払い督促、未契約者には契約を促す民事訴訟を検討している。対象者の情報管理や個別対応は対策センターで行う計画。「より丁寧な説明」（橋本会長）を尽くした上で法的措置を取る方針。
【日本経済新聞 (20060406 21:00)】
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「会長会見 2006/4/6」
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『平成17年度末の受信料の収納状況について』
（会長）
支払い拒否・保留の件数は、第5期（去年12月〜今年1月）が3万件の減少だったが、第6期（2月〜3月）はさらに減り5万2千件の減少だった。17年度末の累計件数も119万8千件となり、減少傾向が強まっている。第6期の支払い再開の件数は9万件で、これまでで最多だった。また、通常、3月は転勤や卒業に伴い口座振替を中止される方が増える時期だが、ことしの3月は一日平均の中止の受付数が400件台と、2月よりも減少している。不祥事を理由とした中止が、わずかになったことを意味していると思う。信頼回復に向けた活動を一層強めていきたい。
『受信料を払っていない方への民事手続の検討状況について』
（会長）
具体的には、払っていただいていない方々と接する中で、手続きを取る対象者が固まっていくことになるが、ＮＨＫの事務的な対応の仕組みとして、営業局の中に、『受信料特別対策センター』を今年度新たに設け、これから準備を整えていきたい。こうした体制を整えた上で、支払いをお願いする訪問活動や文書による活動を行っていく。
民事手続に向けた準備はスタートしたことになるが、実際に簡易裁判所にお願いする時期がいつになるかは、まだわからない。
（大西営業局長）
現在も、各局の営業拠点で支払いをお願いする活動をしているが、それでもご理解いただけず、お支払いいただけない方については、特別対策センターが、一元的に、より丁寧に、支払いをお願いしていく。従来からのお客様対応の一環として、特別対策センター名で文書をお送りして、お願いすることにしている。この文書の中で、民事手続については全く触れない。
特別対策センターはプロジェクトという位置づけで、現在は数名規模。対象者の拡大にあわせ、順次体制を充実させていきたいと考えている。
（会長）
（民事手続をどういう方から実施していくかという）判断基準は、今のところ確定したものはないし、基準を持つことがいいのかということもある。
私としては、これまで同様、ＮＨＫの活動や受信料の性格をできるだけ理解していただいた上で、払っていただきたい。その努力をさせてほしい。例えば、5回説得に行って（応じていただけなかった）から実施するということではなく、相手側の事情も考えなければならない。訪問した回数だけではできない。いろいろ事情がある中で、基準を設けるのは難しいという意味で『基準を持つことがいいのかどうか』と申し上げた。
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新聞記事とＮＨＫ公表の会見要旨を読み比べると、基本的な内容は同じでも、かなりニュアンスの違いが有るようです。
東京新聞の見出しは「強制徴収へ準備本格化」です。
これだけ読めばかなり衝撃的な印象を与える表現になっています。
一方、日本経済新聞は事実のみを報道した印象を受けます。
それに対して、ＮＨＫの会見要旨を読むと、何とも奥歯に物が挟まったような印象を持ちます。
同じ会見内容を受けての報道に、これほど温度差がある背景には、それぞれの立場の違いがあるとは思いますが、それ以上にＮＨＫがおおやけに言うことと現実にやることの落差が常に大きいと言う現実的な問題が横たわっているようです。
ＮＨＫの会見要旨は、会見の中で実際に語られたニュアンスをかなりトーンダウンさせ、一般国民の反発を招かないように小細工をしたうえで、ホームページに掲載したと考えることもできます。
そこで、支払督促や未契約者への民事訴訟が実際に行われるのか？ですが、それらは現実に行われると考えた方がいいでしょう。
しかし、その対象者があなたである可能性は限りなく少ないと思います。
ＮＨＫの意図するところは、国民を恫喝することで、支払に向かわせようとの魂胆があると考えられます。
しかし、ＮＨＫ受信料制度の前提である放送法３２条は、「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」で書いたように、ＮＨＫ擁護派の急先鋒である自民党片山虎之助参議院幹事長が語るに落ちるで公言したように、”支払義務も罰則もないざる法”ですから、その様な事情に明るい人なら、訴訟回避の方策を講じたり、訴訟を受けて立つための準備を着々と進めています。
従って、ＮＨＫの恫喝に屈するのは、法律知識に明るくない善良な弱者が中心になると思われます。
報道機関であるＮＨＫが、知識格差を悪用して、恫喝をかけるのですから、この様な手法に手を染める行為は、やはりまともな感覚とは言い難く、常識や見識を疑わざるを得ませんし、報道機関としては自殺行為だと言わざるを得ません。
ＮＨＫは、実際に支払督促や、未契約者への民事訴訟を起こすでしょうが、それはたぶん、”やらせ”に近い状況で行われるでしょう。
ＮＨＫは、これらの訴訟に絶対に負けるわけにはいきません。
勝って”見せしめを作って”こそ、恫喝の威力はあるのですから、必ず勝てる相手を物色することになります。
そうなると、ＮＨＫにおとなしく従いそうな弱い立場の方や、ＮＨＫと密約ができている人物をターゲットにすると考えられます。
その意味では、物言わぬ従順な視聴者・国民で居続けることは、何の得にもなりませんし、かえってご自身を危険にさらす結果になります。
その事を多くの人々が知っているから、解約のうねりがＮＨＫを包囲しつつあるのです。
契約が有りながらの未払件数は、ＮＨＫの公表で、平成18年1月末現在「不祥事による支払拒否・保留125万件」、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計395万件となっています。
ここで、特筆すべきは、「不祥事による不払拒否・保留」という新しい区分を設け、その数字に限定して増減の公表を行うことで、不払いの全体像をなるべく隠そうとの意図を、ＮＨＫが持っていることです。
しかし、実際に受信料支払いを中止した方の中から、「不祥事による支払拒否・保留」を区分けする基準は何でしょうか？
わざわざＮＨＫに「不祥事による支払拒否」と連絡する方は必ずしも多くはないでしょう。
また、本当にＮＨＫに愛想を尽かした方は、さっさと解約に向かって行動を起こしてしまいますから、「不祥事による支払拒否・保留」者は、常に流動的に入れ替わりが行われており、固定的に長期間「支払拒否・保留」の状態に留まっている方だけではありません。
すなわち、「不祥事による支払拒否・保留」の件数はともかく、この区分に分類される人は、解約に至る方がいる一方、新たに「支払拒否・保留」になる方がおられ、どんどん入れ替わっていると考えることができます。
ましてや、先程も述べたとおり、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」合計270万件もあります。
「制度批判」や「面接困難（面接拒否）」が理由なら支払督促を受けず、「不祥事による支払拒否・保留」なら支払督促を受けるというのでは、明らかに対象者の設定に問題が有りそうです。
ＮＨＫが表向き言うように「不祥事による支払拒否・保留」が固定的な方々で占められていると仮定すると、その立場に留まっている方々は、ＮＨＫが不祥事問題にしっかり対策を講じ、改善が行われたなら「支払を再開する意志を持つ人々」だと言えます。
受信料支払い再開の可能性がもっとも高い人々を、訴えるという愚かな行動に出れば、それらの人々は、完全にＮＨＫを見放すでしょう。
「日本からテレビが消える日（未契約者への訴訟の実効性を問う！）」に書いたとおり、国民はテレビを処分することでＮＨＫに対抗することができるのです。
そして、解約を行い未契約者となった方に対する民事訴訟に関しても、現実には効果を上げるとは思えません。
放送法では受信設備を設置した者に受信契約を課しており、受信機さえ廃止すれば受信契約を行う必要が無くなります。
受信機とはテレビチューナを意味しますから、テレビチューナが不要なインターネット映像サービスにより、どの様な番組を見ていても受信契約を行う必要は有りませんし、当然ＮＨＫに対する受信料は不要です。
ＮＨＫの守り本尊であった放送法が、ＮＨＫを縛る足かせになる可能性は否定できません。
ましてや、今の時代。
マスメディアの相対的価値は下がり、テレビなど無くても視聴可能なコンテンツがどんどん増えています。
また、この様なネットを通じた情報交換がどんどん行われ、マスメディアが垂れ流す情報の欺瞞性がいとも簡単に暴露される時代なのです。
この様な時代に、過去の遺産である放送法にしがみつき、法律を盾にして国民に襲いかかっても、ＮＨＫの崩壊を早める結果になるでしょう。
ＮＨＫが絶対に必要だと思っているのは、ＮＨＫ自身と自民党郵政族議員と一部の国民でしか無いのが現実です。
その現実に気づこうとせず、過去の栄華を夢見つつ、暴挙に走れば、ＮＨＫは「まっすぐ！崩壊」に向かっていくことになります。
実際にＮＨＫが受信料制度の正当性を主張する際に引用される「イギリスＢＢＣ」でさえ、従来の”受信許可料の義務”から、”加入契約制度”や”ＣＭ導入”などが議論される見通しになってきているのです。
その理由は、”多チャンネル化時代を迎え、批判の強い受信料制度”の見直しであり、アナログ放送が終わる６年後をめどに加入契約制度や広告放送の導入などが議論されることになっているのです。
その様な時代の流れ、世界に趨勢に逆行し、「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」に書いたとおり、昭和年代に２度も放送法を改正し、受信料強制化を試みて失敗に終わっていることの自覚も反省もなく、「罰則導入」などという時代錯誤もはなはだしい主張を行う、片山虎之助参議院幹事長に守ってもらおうと考えるのなら、まさに”虎の威を借る狐”であり、ＮＨＫの将来は真っ暗闇でしょう。
ＮＨＫは新しい時代にマッチしたビジネスモデルを確立し、早急に移行しないと、日本国民が近い将来、「昔、ＮＨＫとかいう放送局があったよなぁ・・・」と思い出で語り合うことになりかねません。
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【追録・ＢＢＣ関連ニュース】
「ＢＢＣ、受信料１０年間維持（英政府が経営改革案提出）」
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【ロンドン＝飯塚恵子】英政府は１４日、英国放送協会（ＢＢＣ）の経営改革に関する最終案を発表し、英下院に提出した。多チャンネル化時代を迎え、批判の強い受信料制度について今後１０年間は維持するほか、経営の透明性を高めるため、最高経営組織である理事会の廃止を打ち出している。同案はＮＨＫ受信料体系など日本の放送・通信改革の行方にも影響を与えそうだ。
「すべての人への公共サービス。デジタル化時代のＢＢＣ」と題された最終案は、本格的なデジタル放送時代を目前に公共放送としての経営・番組改革の指針を示す内容となっている。英国では２０１２年にアナログ放送が全面打ち切りとなる。
受信料制度の維持は、こうしたデジタル化への対応や多チャンネル化、番組のインターネット配信など「前例のない技術革新」を支えるために必要であるとの位置づけだ。
２００５年のＢＢＣの受信料収入は、２９億４０３０万ポンド（約６０２７億６０００万円）で、公共テレビ・ラジオ放送部門の運営予算の９９％にあてられている。受信料は１世帯あたり年額１２６・５ポンド（約２万６０００円）だが、ＢＢＣは２００７年から、物価上昇率を上回る毎年２・３％の値上げを求めており、受信料制度そのものに批判的な民放各社からは、「民業圧迫」との批判や、「受信料の部分的な民放への配分」を求める声も上がっている。
このため、最終案では、１７年以降は「定期契約制や広告収入の採用など別の形の財源確保を検討する必要がある」とし、１２年から検討作業に着手するとしている。
一方、経営組織の改編については、これまで監督と執行の両部門を兼務していた「理事会」を廃止し、外部の有識者らで作る「ＢＢＣトラスト」が監督する一方、組織運営は「執行委員会」が担うとし、透明度を高めるとしている。
ＢＢＣ経営改革案は、存立基盤である英王室の「設立許可状」の１０年ごとの更新時期が２００６年１２月に来るのを前に発表された。
（2006年3月16日 読売新聞）
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「英ＢＢＣ、受信料は１０年間維持 英政府の放送白書」
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英政府は１４日、英国放送協会（ＢＢＣ）の今後のあり方をまとめた放送白書を発表した。０７年以降も１０年間は現行の受信許可料制度を財源の柱として維持しつつ、デジタル放送時代に見合う方法を検討すると表明した。アナログ放送が終わる６年後をめどに加入契約制度や広告放送の導入などが議論される見通しだ。ＢＢＣを手本と考えるＮＨＫの改革議論にも影響を与えそうだ。
ＢＢＣは、王室の特許状を受けて運営する公共放送。白書は、次の特許状の対象となる０７年から１０年間の経営方針についての政府の最終報告だ。
白書は、巨額の投資が必要な放送のデジタル化の先導役をＢＢＣに担わせる一方、新サービス導入の際には、独立行政機関による「市場への影響評価」の実施を定めた。民間放送との健全な競争にも配慮し、「公共的価値」にかなうかどうか判断する。
テレビを持つ世帯や事務所に、支払わなければ罰則を科す受信許可料の義務（現在は年１２６．５ポンド＝約２万６０００円）は１０年間維持するが、「ましな方法」とも表現。地上波が１２年にアナログ放送を打ち切りデジタル化が完了することを踏まえて見直す。これまでも検討課題となってきた加入契約制度やＣＭ導入などが議論される見通しだ。
また、「政府からの独立性」が必要だと認め、「海外と英国との関係の強化」や「視聴率を追わない質の高い番組づくり」などを求めた。
白書に対し、ＢＢＣが歓迎声明を出す一方、民放からはＢＢＣの肥大化や民業圧迫を懸念する声が出ている。
ＢＢＣは、イラク戦争関連の「誤報問題」後の改革も含め、一連の不祥事からの立て直しをはかるＮＨＫが手本としている。政府・与党などのＮＨＫ改革論議では、チャンネル数削減や国際放送へのＣＭ導入を求める意見が出ている。
【朝日新聞2006年03月16日00時26分】
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「受信料対策に新組織 ＮＨＫ（強制徴収へ準備本格化）」
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ＮＨＫは六日、簡易裁判所を通じた受信料の支払い督促の実施をにらんで、今月一日付で営業局に「特別対策センター」を設置したことを明らかにした。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップするなどして、法的措置に踏み切る準備を本格化させる。橋本元一会長は同日の定例会見で、簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けたが、世論の動向などを見極めながら、近く決断するとみられる。
ＮＨＫは今年に入って以降、不払いを続ける人に向けて計数百万件にのぼる請求書を送付するなどしてきた。今後は同センターが不払い者対策を担当。全国の営業所の持つデータをもとに、あらためて支払いを促す文書を送るなどして、督促対象者を確定する作業を進める。契約を結びながら支払いに応じない世帯・事業所に対し、ＮＨＫが簡裁を通じた民事手続きによる督促に踏み切った場合、異議申し立てがなければ、ＮＨＫは簡裁に仮執行を申し立て、銀行口座の差し押さえなど強制執行も可能となる。
橋本会長は本紙の取材に対し、今年度中に法的措置に訴えることを明言している。
【東京新聞（2006年04月07日）】
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「ＮＨＫの受信料不払い減少・対策センターを設置」
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ＮＨＫの橋本元一会長は6日の記者会見で、不祥事を理由とする受信料の支払い拒否・保留件数が3月末時点で119万8000件となり、前回発表の1月末に比べ5万2000件減少したことを明らかにした。また不払い者への法的措置の準備組織「受信料特別対策センター」を1日付で設置した。
不払い件数は速報値。昨年11月末に最多の128万件を記録し、今年1月末に初めて減少に転じた。橋本会長は「さらに視聴者の信頼回復に努めたい」と語った。
ＮＨＫでは、不払い者に対しては簡易裁判所を通じた支払い督促、未契約者には契約を促す民事訴訟を検討している。対象者の情報管理や個別対応は対策センターで行う計画。「より丁寧な説明」（橋本会長）を尽くした上で法的措置を取る方針。
【日本経済新聞 (20060406 21:00)】
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「会長会見 2006/4/6」
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『平成17年度末の受信料の収納状況について』
（会長）
支払い拒否・保留の件数は、第5期（去年12月〜今年1月）が3万件の減少だったが、第6期（2月〜3月）はさらに減り5万2千件の減少だった。17年度末の累計件数も119万8千件となり、減少傾向が強まっている。第6期の支払い再開の件数は9万件で、これまでで最多だった。また、通常、3月は転勤や卒業に伴い口座振替を中止される方が増える時期だが、ことしの3月は一日平均の中止の受付数が400件台と、2月よりも減少している。不祥事を理由とした中止が、わずかになったことを意味していると思う。信頼回復に向けた活動を一層強めていきたい。
『受信料を払っていない方への民事手続の検討状況について』
（会長）
具体的には、払っていただいていない方々と接する中で、手続きを取る対象者が固まっていくことになるが、ＮＨＫの事務的な対応の仕組みとして、営業局の中に、『受信料特別対策センター』を今年度新たに設け、これから準備を整えていきたい。こうした体制を整えた上で、支払いをお願いする訪問活動や文書による活動を行っていく。
民事手続に向けた準備はスタートしたことになるが、実際に簡易裁判所にお願いする時期がいつになるかは、まだわからない。
（大西営業局長）
現在も、各局の営業拠点で支払いをお願いする活動をしているが、それでもご理解いただけず、お支払いいただけない方については、特別対策センターが、一元的に、より丁寧に、支払いをお願いしていく。従来からのお客様対応の一環として、特別対策センター名で文書をお送りして、お願いすることにしている。この文書の中で、民事手続については全く触れない。
特別対策センターはプロジェクトという位置づけで、現在は数名規模。対象者の拡大にあわせ、順次体制を充実させていきたいと考えている。
（会長）
（民事手続をどういう方から実施していくかという）判断基準は、今のところ確定したものはないし、基準を持つことがいいのかということもある。
私としては、これまで同様、ＮＨＫの活動や受信料の性格をできるだけ理解していただいた上で、払っていただきたい。その努力をさせてほしい。例えば、5回説得に行って（応じていただけなかった）から実施するということではなく、相手側の事情も考えなければならない。訪問した回数だけではできない。いろいろ事情がある中で、基準を設けるのは難しいという意味で『基準を持つことがいいのかどうか』と申し上げた。
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新聞記事とＮＨＫ公表の会見要旨を読み比べると、基本的な内容は同じでも、かなりニュアンスの違いが有るようです。
東京新聞の見出しは「強制徴収へ準備本格化」です。
これだけ読めばかなり衝撃的な印象を与える表現になっています。
一方、日本経済新聞は事実のみを報道した印象を受けます。
それに対して、ＮＨＫの会見要旨を読むと、何とも奥歯に物が挟まったような印象を持ちます。
同じ会見内容を受けての報道に、これほど温度差がある背景には、それぞれの立場の違いがあるとは思いますが、それ以上にＮＨＫがおおやけに言うことと現実にやることの落差が常に大きいと言う現実的な問題が横たわっているようです。
ＮＨＫの会見要旨は、会見の中で実際に語られたニュアンスをかなりトーンダウンさせ、一般国民の反発を招かないように小細工をしたうえで、ホームページに掲載したと考えることもできます。
そこで、支払督促や未契約者への民事訴訟が実際に行われるのか？ですが、それらは現実に行われると考えた方がいいでしょう。
しかし、その対象者があなたである可能性は限りなく少ないと思います。
ＮＨＫの意図するところは、国民を恫喝することで、支払に向かわせようとの魂胆があると考えられます。
しかし、ＮＨＫ受信料制度の前提である放送法３２条は、「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」で書いたように、ＮＨＫ擁護派の急先鋒である自民党片山虎之助参議院幹事長が語るに落ちるで公言したように、”支払義務も罰則もないざる法”ですから、その様な事情に明るい人なら、訴訟回避の方策を講じたり、訴訟を受けて立つための準備を着々と進めています。
従って、ＮＨＫの恫喝に屈するのは、法律知識に明るくない善良な弱者が中心になると思われます。
報道機関であるＮＨＫが、知識格差を悪用して、恫喝をかけるのですから、この様な手法に手を染める行為は、やはりまともな感覚とは言い難く、常識や見識を疑わざるを得ませんし、報道機関としては自殺行為だと言わざるを得ません。
ＮＨＫは、実際に支払督促や、未契約者への民事訴訟を起こすでしょうが、それはたぶん、”やらせ”に近い状況で行われるでしょう。
ＮＨＫは、これらの訴訟に絶対に負けるわけにはいきません。
勝って”見せしめを作って”こそ、恫喝の威力はあるのですから、必ず勝てる相手を物色することになります。
そうなると、ＮＨＫにおとなしく従いそうな弱い立場の方や、ＮＨＫと密約ができている人物をターゲットにすると考えられます。
その意味では、物言わぬ従順な視聴者・国民で居続けることは、何の得にもなりませんし、かえってご自身を危険にさらす結果になります。
その事を多くの人々が知っているから、解約のうねりがＮＨＫを包囲しつつあるのです。
契約が有りながらの未払件数は、ＮＨＫの公表で、平成18年1月末現在「不祥事による支払拒否・保留125万件」、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計395万件となっています。
ここで、特筆すべきは、「不祥事による不払拒否・保留」という新しい区分を設け、その数字に限定して増減の公表を行うことで、不払いの全体像をなるべく隠そうとの意図を、ＮＨＫが持っていることです。
しかし、実際に受信料支払いを中止した方の中から、「不祥事による支払拒否・保留」を区分けする基準は何でしょうか？
わざわざＮＨＫに「不祥事による支払拒否」と連絡する方は必ずしも多くはないでしょう。
また、本当にＮＨＫに愛想を尽かした方は、さっさと解約に向かって行動を起こしてしまいますから、「不祥事による支払拒否・保留」者は、常に流動的に入れ替わりが行われており、固定的に長期間「支払拒否・保留」の状態に留まっている方だけではありません。
すなわち、「不祥事による支払拒否・保留」の件数はともかく、この区分に分類される人は、解約に至る方がいる一方、新たに「支払拒否・保留」になる方がおられ、どんどん入れ替わっていると考えることができます。
ましてや、先程も述べたとおり、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」合計270万件もあります。
「制度批判」や「面接困難（面接拒否）」が理由なら支払督促を受けず、「不祥事による支払拒否・保留」なら支払督促を受けるというのでは、明らかに対象者の設定に問題が有りそうです。
ＮＨＫが表向き言うように「不祥事による支払拒否・保留」が固定的な方々で占められていると仮定すると、その立場に留まっている方々は、ＮＨＫが不祥事問題にしっかり対策を講じ、改善が行われたなら「支払を再開する意志を持つ人々」だと言えます。
受信料支払い再開の可能性がもっとも高い人々を、訴えるという愚かな行動に出れば、それらの人々は、完全にＮＨＫを見放すでしょう。
「日本からテレビが消える日（未契約者への訴訟の実効性を問う！）」に書いたとおり、国民はテレビを処分することでＮＨＫに対抗することができるのです。
そして、解約を行い未契約者となった方に対する民事訴訟に関しても、現実には効果を上げるとは思えません。
放送法では受信設備を設置した者に受信契約を課しており、受信機さえ廃止すれば受信契約を行う必要が無くなります。
受信機とはテレビチューナを意味しますから、テレビチューナが不要なインターネット映像サービスにより、どの様な番組を見ていても受信契約を行う必要は有りませんし、当然ＮＨＫに対する受信料は不要です。
ＮＨＫの守り本尊であった放送法が、ＮＨＫを縛る足かせになる可能性は否定できません。
ましてや、今の時代。
マスメディアの相対的価値は下がり、テレビなど無くても視聴可能なコンテンツがどんどん増えています。
また、この様なネットを通じた情報交換がどんどん行われ、マスメディアが垂れ流す情報の欺瞞性がいとも簡単に暴露される時代なのです。
この様な時代に、過去の遺産である放送法にしがみつき、法律を盾にして国民に襲いかかっても、ＮＨＫの崩壊を早める結果になるでしょう。
ＮＨＫが絶対に必要だと思っているのは、ＮＨＫ自身と自民党郵政族議員と一部の国民でしか無いのが現実です。
その現実に気づこうとせず、過去の栄華を夢見つつ、暴挙に走れば、ＮＨＫは「まっすぐ！崩壊」に向かっていくことになります。
実際にＮＨＫが受信料制度の正当性を主張する際に引用される「イギリスＢＢＣ」でさえ、従来の”受信許可料の義務”から、”加入契約制度”や”ＣＭ導入”などが議論される見通しになってきているのです。
その理由は、”多チャンネル化時代を迎え、批判の強い受信料制度”の見直しであり、アナログ放送が終わる６年後をめどに加入契約制度や広告放送の導入などが議論されることになっているのです。
その様な時代の流れ、世界に趨勢に逆行し、「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」に書いたとおり、昭和年代に２度も放送法を改正し、受信料強制化を試みて失敗に終わっていることの自覚も反省もなく、「罰則導入」などという時代錯誤もはなはだしい主張を行う、片山虎之助参議院幹事長に守ってもらおうと考えるのなら、まさに”虎の威を借る狐”であり、ＮＨＫの将来は真っ暗闇でしょう。
ＮＨＫは新しい時代にマッチしたビジネスモデルを確立し、早急に移行しないと、日本国民が近い将来、「昔、ＮＨＫとかいう放送局があったよなぁ・・・」と思い出で語り合うことになりかねません。
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【追録・ＢＢＣ関連ニュース】
「ＢＢＣ、受信料１０年間維持（英政府が経営改革案提出）」
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【ロンドン＝飯塚恵子】英政府は１４日、英国放送協会（ＢＢＣ）の経営改革に関する最終案を発表し、英下院に提出した。多チャンネル化時代を迎え、批判の強い受信料制度について今後１０年間は維持するほか、経営の透明性を高めるため、最高経営組織である理事会の廃止を打ち出している。同案はＮＨＫ受信料体系など日本の放送・通信改革の行方にも影響を与えそうだ。
「すべての人への公共サービス。デジタル化時代のＢＢＣ」と題された最終案は、本格的なデジタル放送時代を目前に公共放送としての経営・番組改革の指針を示す内容となっている。英国では２０１２年にアナログ放送が全面打ち切りとなる。
受信料制度の維持は、こうしたデジタル化への対応や多チャンネル化、番組のインターネット配信など「前例のない技術革新」を支えるために必要であるとの位置づけだ。
２００５年のＢＢＣの受信料収入は、２９億４０３０万ポンド（約６０２７億６０００万円）で、公共テレビ・ラジオ放送部門の運営予算の９９％にあてられている。受信料は１世帯あたり年額１２６・５ポンド（約２万６０００円）だが、ＢＢＣは２００７年から、物価上昇率を上回る毎年２・３％の値上げを求めており、受信料制度そのものに批判的な民放各社からは、「民業圧迫」との批判や、「受信料の部分的な民放への配分」を求める声も上がっている。
このため、最終案では、１７年以降は「定期契約制や広告収入の採用など別の形の財源確保を検討する必要がある」とし、１２年から検討作業に着手するとしている。
一方、経営組織の改編については、これまで監督と執行の両部門を兼務していた「理事会」を廃止し、外部の有識者らで作る「ＢＢＣトラスト」が監督する一方、組織運営は「執行委員会」が担うとし、透明度を高めるとしている。
ＢＢＣ経営改革案は、存立基盤である英王室の「設立許可状」の１０年ごとの更新時期が２００６年１２月に来るのを前に発表された。
（2006年3月16日 読売新聞）
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「英ＢＢＣ、受信料は１０年間維持 英政府の放送白書」
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英政府は１４日、英国放送協会（ＢＢＣ）の今後のあり方をまとめた放送白書を発表した。０７年以降も１０年間は現行の受信許可料制度を財源の柱として維持しつつ、デジタル放送時代に見合う方法を検討すると表明した。アナログ放送が終わる６年後をめどに加入契約制度や広告放送の導入などが議論される見通しだ。ＢＢＣを手本と考えるＮＨＫの改革議論にも影響を与えそうだ。
ＢＢＣは、王室の特許状を受けて運営する公共放送。白書は、次の特許状の対象となる０７年から１０年間の経営方針についての政府の最終報告だ。
白書は、巨額の投資が必要な放送のデジタル化の先導役をＢＢＣに担わせる一方、新サービス導入の際には、独立行政機関による「市場への影響評価」の実施を定めた。民間放送との健全な競争にも配慮し、「公共的価値」にかなうかどうか判断する。
テレビを持つ世帯や事務所に、支払わなければ罰則を科す受信許可料の義務（現在は年１２６．５ポンド＝約２万６０００円）は１０年間維持するが、「ましな方法」とも表現。地上波が１２年にアナログ放送を打ち切りデジタル化が完了することを踏まえて見直す。これまでも検討課題となってきた加入契約制度やＣＭ導入などが議論される見通しだ。
また、「政府からの独立性」が必要だと認め、「海外と英国との関係の強化」や「視聴率を追わない質の高い番組づくり」などを求めた。
白書に対し、ＢＢＣが歓迎声明を出す一方、民放からはＢＢＣの肥大化や民業圧迫を懸念する声が出ている。
ＢＢＣは、イラク戦争関連の「誤報問題」後の改革も含め、一連の不祥事からの立て直しをはかるＮＨＫが手本としている。政府・与党などのＮＨＫ改革論議では、チャンネル数削減や国際放送へのＣＭ導入を求める意見が出ている。
【朝日新聞2006年03月16日00時26分】
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この記事へのコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000137-mai-pol
や
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000006-san-pol
の内容を見ていると、もはや竹中平蔵の懇談会もかなり方向というか論点がずれてきている。これを読む限り、安くすれば国民は納得して義務化しても払うだろうと思っているようだ。提案の内容の見ていると国民に対してではなく、ＮＨＫに対しての経営的提案に留まっているに過ぎない。あと、ＮＴＴのことも書いているが、この提案により、インターネット接続、契約しているだけで、受信料を払えと言われるようになるかもしれない。安くなっても、訪問徴収の歩合制は変わらないのだろうか？
＞反発が予想される。
とあるが、どんな反発があるのだろうか？義務化？チャンネル数削減？反発の内容によっては、あまり国民に関係ない議論でおわりそうだ。チャンネル数削減の数も載っているが、ＢＳはＢＳhiがなくなり、ラジオ１チャンネルがなくなるだけなら、これもタカがしれている。ハイビジョン放送はこれからすべての番組、民放ともに常時使われるようになるのだから、なくなっての差し支えない。ラジオは、受信料が発生しないから、どちらにしても経営的に困る事はない。つまりなにも変わらない。こんな議論ですむならわざわざ懇談会をひらいてやるようなことではない。ますますもってＮＨＫ、総務省はへんな方向に向かっている。
もう、ＮＨＫマイルの契約もそろそろいらないのではないだろか？もう、十分貢献はしただろう。まだ、受信料から計上しなければいけないのだろうか？
や
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000006-san-pol
の内容を見ていると、もはや竹中平蔵の懇談会もかなり方向というか論点がずれてきている。これを読む限り、安くすれば国民は納得して義務化しても払うだろうと思っているようだ。提案の内容の見ていると国民に対してではなく、ＮＨＫに対しての経営的提案に留まっているに過ぎない。あと、ＮＴＴのことも書いているが、この提案により、インターネット接続、契約しているだけで、受信料を払えと言われるようになるかもしれない。安くなっても、訪問徴収の歩合制は変わらないのだろうか？
＞反発が予想される。
とあるが、どんな反発があるのだろうか？義務化？チャンネル数削減？反発の内容によっては、あまり国民に関係ない議論でおわりそうだ。チャンネル数削減の数も載っているが、ＢＳはＢＳhiがなくなり、ラジオ１チャンネルがなくなるだけなら、これもタカがしれている。ハイビジョン放送はこれからすべての番組、民放ともに常時使われるようになるのだから、なくなっての差し支えない。ラジオは、受信料が発生しないから、どちらにしても経営的に困る事はない。つまりなにも変わらない。こんな議論ですむならわざわざ懇談会をひらいてやるようなことではない。ますますもってＮＨＫ、総務省はへんな方向に向かっている。
もう、ＮＨＫマイルの契約もそろそろいらないのではないだろか？もう、十分貢献はしただろう。まだ、受信料から計上しなければいけないのだろうか？
2006/05/11
(木) 10:01:54 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
(木) 10:01:54 | URL | 匿名希望 #-[ 編集]
以前、森山はＮＨＫの放送受信料を分割で支払っていました。振込みで。ところがＮＨＫ何を勘違いしたのか？1年分引き落としてくれたのです。この事でＮＨＫの放送受信料の支払いをやめました。
その7年後ＮＨＫが、30万円受信料を滞納しています。支払ってください。と振込み用紙を送ってきたのです。払えね〜よ。そんな大金。そんなこんなで、ＮＨＫ不信の森山なのでした。
その7年後ＮＨＫが、30万円受信料を滞納しています。支払ってください。と振込み用紙を送ってきたのです。払えね〜よ。そんな大金。そんなこんなで、ＮＨＫ不信の森山なのでした。
2006/05/07
(日) 20:25:35 | URL | 森山さん #J/OPKEkg[ 編集]
(日) 20:25:35 | URL | 森山さん #J/OPKEkg[ 編集]
今、ＮＨＫが色々やってるけど・・・
結局の所、デジタル放送で、一気にとどめ刺されて終わる気がするのは気のせいだろうか？
そのうち、アナログ放送しか見れないテレビからも、受信料取れる（アナログ放送完了後）ようにしようとか言い出しそうで怖い凶この頃・・・
結局の所、デジタル放送で、一気にとどめ刺されて終わる気がするのは気のせいだろうか？
そのうち、アナログ放送しか見れないテレビからも、受信料取れる（アナログ放送完了後）ようにしようとか言い出しそうで怖い凶この頃・・・
2006/04/18
(火) 20:12:41 | URL | アユ #-[ 編集]
(火) 20:12:41 | URL | アユ #-[ 編集]
ＮＨＫの放送受信料に反対する者です。今回の総務省の検討開始、納得できないです。
橋本に会長が変わって、「虎の威を借る狐」に成り下がったのですね。
「とりたて隊」という新語が出てきました。司法と言っても、権力には弱いので、また泣かされるのは「生活弱者」ということになり暗澹たる気分です。闇金に追われて自殺した老夫婦のような所や認知症での1人住まいの方などを脅迫して、「公平な負担」の美名のもとに、身包み剥ぎ取る？
これは、善良な国民を犯罪者に仕立て上げる卑劣なNHKの姿が正体を現したものなので、もし私の所に裁判所から送達文書が送られて来たら「私は断固闘います。」ｗ
「とりたて隊」という新語が出てきました。司法と言っても、権力には弱いので、また泣かされるのは「生活弱者」ということになり暗澹たる気分です。闇金に追われて自殺した老夫婦のような所や認知症での1人住まいの方などを脅迫して、「公平な負担」の美名のもとに、身包み剥ぎ取る？
これは、善良な国民を犯罪者に仕立て上げる卑劣なNHKの姿が正体を現したものなので、もし私の所に裁判所から送達文書が送られて来たら「私は断固闘います。」ｗ
2006/04/10
(月) 14:33:14 | URL | KHN #-[ 編集]
(月) 14:33:14 | URL | KHN #-[ 編集]
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ＮＨＫが受信料義務化を考えているとの 報道があり、他方では不祥事が報道されている。 ＮＨＫって、本当に必要なのでしょうか？ ともくんはある面（ごく一部）は必要と
2006/04/15(土) 13:47:58 | くすりぶくろのなかみ
NHKでは、番組編成と政治圧力との関係についての朝日新聞との「捏造」論争問題や、プロデューサーの経費使い込み問題などで、メディアを司る組織としての信頼感を損ね、結果として受信料不払いがわが国全世帯の3割にものぼるという、深刻な経営上の問題が発生している。先日
2006/04/12(水) 18:53:28 | 珈琲ブレイク
昨日のニュースで総務省はＮＨＫの受信料制度について、支払いを義務化する方向で検討に入ったと伝えられました。受信料不払いが３割にも上っており、視聴者間の不公平感を是正する
2006/04/12(水) 06:01:14 | Ｇパパのつぶやき
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ＮＨＫチーフプロデューサー、カラ出張１７６２万円 ＮＨＫは１１日、報道局のチーフプロデューサーが、２００１年から５年間にわたってカラ出張を繰り返し、計約１７００万円を着服していたと発表した。(以下引用略)いやあ、NHKはいい...
2006/04/12(水) 02:30:52 | NOBOLog
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