91-参-決算委員会-6号 昭和55年03月28日
昭和５５年３月２８日に開催された参議院決算委員会において、円山雅也委員と当時の郵政大臣大西正男氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用されるとのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
昭和５５年３月２８日に開催された参議院決算委員会において、円山雅也委員と当時の郵政大臣大西正男氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用されるとのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
○円山雅也委員
私の手元に、郵政省臨時放送関係法制調査会の答申が、これは昭和三十九年に出ました。その九年後の昭和四十八年に、まさに衆議院の逓信委員会でこの受信料が問題になりました。そのときの郵政大臣の御答弁、それからそのときのＮＨＫの前田会長の御答弁、これを見ますと、いまの大臣がお考えになったようなのじゃなくて、答弁の内容は、たとえば大臣は三月八日の逓信委員会で、契約自由の原則を認めているんだと、だからしなくてもしてもいいんだと、契約自由の原則の適用になるんですと、この受信料については。それから、当然の負担でもございませんという答弁をなさっている。そして三月二十六日の衆議院の逓信委員会では、前田会長さんは、民法上の契約と解すると、だから契約をした上で初めて義務が発生するんだという答弁をなさっている。それからその日にやはり大臣は、放送法の三十二条はＮＨＫの民主的発展のためにも今後変えることばない、つまり強制的な負担行為に変えるとか契約自由の原則を侵すような変え方はせぬ、今後もしませんということを明言されている。
そうしますと、何かその後、現在になって、契約強制というお考えは現在になって変わったんでしょうか。それともこのときの答弁が間違っておるんでしょうか。その点伺っておきましょう。
○国務大臣（大西正男氏）
私、いま御指摘のあった大臣の答弁というものを承知しておりませんのですが、先ほど御指摘のございました三十七年に諮問があって、二年ぐらいして九年に答申がされておりますが、それはもういま先生も御承知のとおりでございます。自来、郵政省としてはその考え方で今日まできておるという事務当局の話でございます。そういうことでございます。
【解説】
昭和５５年９１通常国会には結局廃案となった「放送法の一部を改正する法律案」が提出された時期である。いわゆる俗に言う「NHK受信料義務化法案」であるが、その問題が決算委員会でも取り上げられ質疑応答の中で、上述のやり取りが出てくる。
この時点で大西郵政大臣は、昭和４８年当時の次に掲げる原則は、昭和５５年時点でもいささかも変わっていないと認めている。
�。裡硲砲諒�送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
��NHK放送受信契約は、契約自由の原則（後段参照）が適応される。
��NHK受信料は当然の負担ではない。
��NHK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
なお、「NHK受信料には契約自由の原則が適用になります（補足）」に更に具体的な昭和４８年３月８日の衆議院逓信委員会の討議内容を掲載してあります。
【契約の自由とは】
個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされています。
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私の手元に、郵政省臨時放送関係法制調査会の答申が、これは昭和三十九年に出ました。その九年後の昭和四十八年に、まさに衆議院の逓信委員会でこの受信料が問題になりました。そのときの郵政大臣の御答弁、それからそのときのＮＨＫの前田会長の御答弁、これを見ますと、いまの大臣がお考えになったようなのじゃなくて、答弁の内容は、たとえば大臣は三月八日の逓信委員会で、契約自由の原則を認めているんだと、だからしなくてもしてもいいんだと、契約自由の原則の適用になるんですと、この受信料については。それから、当然の負担でもございませんという答弁をなさっている。そして三月二十六日の衆議院の逓信委員会では、前田会長さんは、民法上の契約と解すると、だから契約をした上で初めて義務が発生するんだという答弁をなさっている。それからその日にやはり大臣は、放送法の三十二条はＮＨＫの民主的発展のためにも今後変えることばない、つまり強制的な負担行為に変えるとか契約自由の原則を侵すような変え方はせぬ、今後もしませんということを明言されている。
そうしますと、何かその後、現在になって、契約強制というお考えは現在になって変わったんでしょうか。それともこのときの答弁が間違っておるんでしょうか。その点伺っておきましょう。
○国務大臣（大西正男氏）
私、いま御指摘のあった大臣の答弁というものを承知しておりませんのですが、先ほど御指摘のございました三十七年に諮問があって、二年ぐらいして九年に答申がされておりますが、それはもういま先生も御承知のとおりでございます。自来、郵政省としてはその考え方で今日まできておるという事務当局の話でございます。そういうことでございます。
【解説】
昭和５５年９１通常国会には結局廃案となった「放送法の一部を改正する法律案」が提出された時期である。いわゆる俗に言う「NHK受信料義務化法案」であるが、その問題が決算委員会でも取り上げられ質疑応答の中で、上述のやり取りが出てくる。
この時点で大西郵政大臣は、昭和４８年当時の次に掲げる原則は、昭和５５年時点でもいささかも変わっていないと認めている。
�。裡硲砲諒�送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
��NHK放送受信契約は、契約自由の原則（後段参照）が適応される。
��NHK受信料は当然の負担ではない。
��NHK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
なお、「NHK受信料には契約自由の原則が適用になります（補足）」に更に具体的な昭和４８年３月８日の衆議院逓信委員会の討議内容を掲載してあります。
【契約の自由とは】
個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされています。
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この記事へのコメント
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2008/03/05
(水) 18:58:14 | | #[ 編集]
(水) 18:58:14 | | #[ 編集]
こんにちは、はじめまして。
こちらのブログに掲載されていることで、
１ ＮＨＫの放送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
２ NHK放送受信契約は、契約自由の原則が適応される。
３ NHK受信料は当然の負担ではない。
４ HK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
について、現在の総務省からの回答を得ることができました。こちらで公開しております
http://plaza.rakuten.co.jp/ochibasan/diary/
取り急ぎ、ご連絡まで。
こちらのブログに掲載されていることで、
１ ＮＨＫの放送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
２ NHK放送受信契約は、契約自由の原則が適応される。
３ NHK受信料は当然の負担ではない。
４ HK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
について、現在の総務省からの回答を得ることができました。こちらで公開しております
http://plaza.rakuten.co.jp/ochibasan/diary/
取り急ぎ、ご連絡まで。
2007/07/27
(金) 21:23:14 | URL | 落ち葉 #ch2f7abI[ 編集]
(金) 21:23:14 | URL | 落ち葉 #ch2f7abI[ 編集]
hellof amigos!!! need bablo, realy! 譫瘠� leylu ))) ne wyjobujtes' ;)
こんにちわ。成り行きから２チャンネルのNHK受信料・受信契約総合スレッド＜46＞で受信料と契約自由の原則に関する議論をすることになった４１３と申します。
冒頭、貴兄のブログの正義と真理を追究しようとする姿勢に敬意を表します。
２チャンネルで議論をしていた相手が、受信料には契約自由が適用されると主張する論拠に度々このサイトが引用されていた事から拝見した次第です。
もしお時間があるようでしたら経緯は http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1155879922/l50 の313から564を御覧下さい。
さて私が独自に国会会議録を検索した結果からは受信料に契約自由が適用されるというのは相当疑わしいと考えます。理由は以下のとおりです。
�〃戚鷦�由が適用されるというのは誤解、という国会での政府の明確な見解が複数出ている。
・４１年６月１０日 私的契約あるいは私法上の契約自由の原則にそっくりそのまま当てはまるような契約ではない
・５５年４月２日 契約ということで何か自由があるかのごとき誤解も生まれておる
・６３年４月１３日 契約自由の原則が適用されるという認識のもとに、契約強制を基本とする現行３２条の趣旨が誤解される
前後の文章は２チャンネルの４９２にありますので恣意的な引用かどうかは必要でしたらそこでお確かめ下さい。
��貴兄が例示している昭和５５年の円山議員の「昭和４８年に郵政大臣が契約自由の原則の適用という答弁をしている」という発言は議員が相当翻案していると思われる。
��昭和４８年の郵政大臣の発言でも、「ご指摘のとおり」と答えているが契約自由の原則適用まで認めているとは読み取れない。
・立ち入り調査をしたりする権限のないことはご指摘のとおり、と答えているのであり、裏の意味まで含めて全ての質問者の発言を認めた訳ではない。
・この点分かりにくいので、話を置き換えてみました。
「歩道は歩行者のためだけのもの（原則）」「認める場所では自転車も歩道を通っていい。（道交法３２条：原則の例外規定）」
とした時に（勿論架空です）、４８年の受信料に関する国会論議では「バイクを歩道に走らせるようなことをすれば歩道歩行者原則に反する。そんなことはすべきでない。」という質問に対し、
大臣が「道交法３２条の規定はただいまのとおりでして、バイクを走らせたりできないのはご指摘のとおりでございます。その点は私も理解しています。」
と答弁した場合、この答弁をもって、自転車が歩道を通れること、原則の例外があることを否定しているとは言えません。
�ぁ擴鮴癲曚罵浩�省の変わらぬ考え方だという昭和３９年の答申は、５５年４月２日の郵政大臣答弁の限りでは、【解説】とは正反対に、契約締結自由もない契約と言っているらしい。
�ナ�送法制定に関った人の本でも、放送法の趣旨を変更すると契約するかしないかの自由を完全に抹殺するとしている。逆に言えば、変更しなくとも自由はある程度制限している。
契約自由が適用されるべき、または全体の法体系から適用されるはず、というご意見ならそうかもしれぬと思いますし、
最後は訴訟で争ってみないことには法律論に決着がつかない面があることもその通りと考えます。
ただ貴兄のブログは国会の論戦で明らかになっている事実に基づいているとされている分、気になります。
２チャンネルでは私が場違いだったようで、真っ当な議論をすることができずフラストレーションが溜まってしまいました。
ご意見賜れれば幸いです。
冒頭、貴兄のブログの正義と真理を追究しようとする姿勢に敬意を表します。
２チャンネルで議論をしていた相手が、受信料には契約自由が適用されると主張する論拠に度々このサイトが引用されていた事から拝見した次第です。
もしお時間があるようでしたら経緯は http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1155879922/l50 の313から564を御覧下さい。
さて私が独自に国会会議録を検索した結果からは受信料に契約自由が適用されるというのは相当疑わしいと考えます。理由は以下のとおりです。
�〃戚鷦�由が適用されるというのは誤解、という国会での政府の明確な見解が複数出ている。
・４１年６月１０日 私的契約あるいは私法上の契約自由の原則にそっくりそのまま当てはまるような契約ではない
・５５年４月２日 契約ということで何か自由があるかのごとき誤解も生まれておる
・６３年４月１３日 契約自由の原則が適用されるという認識のもとに、契約強制を基本とする現行３２条の趣旨が誤解される
前後の文章は２チャンネルの４９２にありますので恣意的な引用かどうかは必要でしたらそこでお確かめ下さい。
��貴兄が例示している昭和５５年の円山議員の「昭和４８年に郵政大臣が契約自由の原則の適用という答弁をしている」という発言は議員が相当翻案していると思われる。
��昭和４８年の郵政大臣の発言でも、「ご指摘のとおり」と答えているが契約自由の原則適用まで認めているとは読み取れない。
・立ち入り調査をしたりする権限のないことはご指摘のとおり、と答えているのであり、裏の意味まで含めて全ての質問者の発言を認めた訳ではない。
・この点分かりにくいので、話を置き換えてみました。
「歩道は歩行者のためだけのもの（原則）」「認める場所では自転車も歩道を通っていい。（道交法３２条：原則の例外規定）」
とした時に（勿論架空です）、４８年の受信料に関する国会論議では「バイクを歩道に走らせるようなことをすれば歩道歩行者原則に反する。そんなことはすべきでない。」という質問に対し、
大臣が「道交法３２条の規定はただいまのとおりでして、バイクを走らせたりできないのはご指摘のとおりでございます。その点は私も理解しています。」
と答弁した場合、この答弁をもって、自転車が歩道を通れること、原則の例外があることを否定しているとは言えません。
�ぁ擴鮴癲曚罵浩�省の変わらぬ考え方だという昭和３９年の答申は、５５年４月２日の郵政大臣答弁の限りでは、【解説】とは正反対に、契約締結自由もない契約と言っているらしい。
�ナ�送法制定に関った人の本でも、放送法の趣旨を変更すると契約するかしないかの自由を完全に抹殺するとしている。逆に言えば、変更しなくとも自由はある程度制限している。
契約自由が適用されるべき、または全体の法体系から適用されるはず、というご意見ならそうかもしれぬと思いますし、
最後は訴訟で争ってみないことには法律論に決着がつかない面があることもその通りと考えます。
ただ貴兄のブログは国会の論戦で明らかになっている事実に基づいているとされている分、気になります。
２チャンネルでは私が場違いだったようで、真っ当な議論をすることができずフラストレーションが溜まってしまいました。
ご意見賜れれば幸いです。
2006/09/06
(水) 08:25:35 | URL | 413 #-[ 編集]
(水) 08:25:35 | URL | 413 #-[ 編集]
dsaf sdf
Preved medved
Hi
ＮＨＫ民営化を狙うのは、アメリカ資本じゃぁないかな。
日本のあらゆる産業をアメリカ規格にしたいのが、昨今のユダヤ資本の基本戦略です。
アメリカの主要報道機関は、その資本をユダヤ人に握られていますし、日本も同様に傘下に収めたいのでは、と思っていますけど。
日本のあらゆる産業をアメリカ規格にしたいのが、昨今のユダヤ資本の基本戦略です。
アメリカの主要報道機関は、その資本をユダヤ人に握られていますし、日本も同様に傘下に収めたいのでは、と思っていますけど。
貴重なご意見を度々頂戴しありがとうごいざます。
私の知識では、契約自由の原則は「個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。」ですから、何処かの条文に書いてあるような性格のものではないと思っています。
その意味に限定すれば「修正後」とか「新説」契約自由の原則などはないと思いますし、何処かの条文に規定すること自体も、かえって解釈を巡って新たな問題が生じることにもなりかねませんから、立法以前の大原則とする方が適切だと思います。
私なりに契約自由の原則に関してまとめた記事は、つぎのとおりです。
『公共料金と契約自由の原則』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-30.html
『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html
ガス事業法や電気事業法に関しては前段の記事に、自賠責保険に関しては後段の記事でふれていますので、ここでは割愛します。
現在、特別法で契約自由の原則を制限している法律がどれほどあるか知りませんが、私が知る限りでは、先程のガス事業法や電気事業法を始め、労働基準法、借地借家法など、全ての法律は、弱者保護を目的として、契約自由の原則を制限していると思っています。
従って、ＮＨＫ擁護派の珍説が正しいと仮定したら、ＮＨＫ＝弱者、受信料支払者＝強者となってしまいますから、そんな馬鹿げた仮説は成り立たず、放送法３２条は何ら契約自由の原則を制限していないと思っています。
最近書きました記事にも新たに入手した情報を掲載しました。
『時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-70.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
日本放送出版協会の「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＨＫの出版部門である日本放送出版協会が発行している書物に、放送法制定にかかわり、ＮＨＫ理事まで務めた人物が、放送法に契約自由の原則が適用されていることを書いています。
従って、現状でＮＨＫのホームページの記載も苦しい言い訳をしていますが、受信契約に契約自由の原則が適用されることを否定していなと解釈しています。
ＮＨＫ擁護派やＮＨＫ関係者が勝手な言い分として、放送法は特別法で契約自由の原則を制限しているかの如き発言を行いますが、国会答弁や放送法制定時に考え方等によっても、契約自由の原則は保証されていると思います。
今後とも貴重なご意見を頂戴できれば幸いです。
私の知識では、契約自由の原則は「個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。」ですから、何処かの条文に書いてあるような性格のものではないと思っています。
その意味に限定すれば「修正後」とか「新説」契約自由の原則などはないと思いますし、何処かの条文に規定すること自体も、かえって解釈を巡って新たな問題が生じることにもなりかねませんから、立法以前の大原則とする方が適切だと思います。
私なりに契約自由の原則に関してまとめた記事は、つぎのとおりです。
『公共料金と契約自由の原則』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-30.html
『ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-46.html
ガス事業法や電気事業法に関しては前段の記事に、自賠責保険に関しては後段の記事でふれていますので、ここでは割愛します。
現在、特別法で契約自由の原則を制限している法律がどれほどあるか知りませんが、私が知る限りでは、先程のガス事業法や電気事業法を始め、労働基準法、借地借家法など、全ての法律は、弱者保護を目的として、契約自由の原則を制限していると思っています。
従って、ＮＨＫ擁護派の珍説が正しいと仮定したら、ＮＨＫ＝弱者、受信料支払者＝強者となってしまいますから、そんな馬鹿げた仮説は成り立たず、放送法３２条は何ら契約自由の原則を制限していないと思っています。
最近書きました記事にも新たに入手した情報を掲載しました。
『時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ』
http://friendly.blog5.fc2.com/blog-entry-70.html
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契約は近代法制において、自由意志を前提としていますから、契約の相手方であるＮＨＫに契約に反するような違反行為（不祥事の頻発や不明朗な使途あるいは政権との癒着）があれば、支払いを拒否して反省を求めることが、唯一、受信料支払者に許された方法です。
日本放送出版協会の「放送制度論のために」（荘宏著）には、「（契約義務制でないと）受信者は・・・・自由な契約によって、金も払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ・・・・・ＮＨＫを国民の総意によって設立し、国民の総体的支援によって維持し、ＮＨＫはその支持にこたえて公共奉仕に務めるようにしたいという放送法の基本方針にそわない」と記されています。
著者である荘宏氏は郵政官僚として放送法制定にかかわり、のちにＮＨＫ理事をつとめた人物です。
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ＮＨＫの出版部門である日本放送出版協会が発行している書物に、放送法制定にかかわり、ＮＨＫ理事まで務めた人物が、放送法に契約自由の原則が適用されていることを書いています。
従って、現状でＮＨＫのホームページの記載も苦しい言い訳をしていますが、受信契約に契約自由の原則が適用されることを否定していなと解釈しています。
ＮＨＫ擁護派やＮＨＫ関係者が勝手な言い分として、放送法は特別法で契約自由の原則を制限しているかの如き発言を行いますが、国会答弁や放送法制定時に考え方等によっても、契約自由の原則は保証されていると思います。
今後とも貴重なご意見を頂戴できれば幸いです。
（前レスの追加ですが）締約強制の原則というものが必要でしょう。これがなければ特別法によってさえすれば無制限に契約自由の例外が設定されることになってしまいます。
現在契約自由の原則は修正され、電気事業者や自賠責等で契約自由は制限されています。しかし、契約自由の原則は「個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則」であり、国家による干渉とは法律や司法判断等があたります。特別法によって任意に契約自由を制限できるのであれば「国家は干渉してはならない」という原則は無意味になってしまいます。国家による干渉を認めることになってしまうからです。従来の契約自由の原則は修正前のものであるため不完全で、ＮＨＫ擁護派は受信契約は電気事業法や自賠責等と同様契約自由の原則の例外であると反論します。そこで修正後の契約自由の原則が必要になります。修正後の契約自由の原則は「弱者保護のために契約自由の原則を制限することができる」と追加したものが妥当と思われます。修正後の契約自由の原則は例外は認めません。例外を認めては修正の意味がないからです。完全になった、修正後の契約自由の原則では「受信契約しなければならない」は無効です。弱者保護ではないからです。
008様、お返事が大変遅れまして申し訳ありません。
008様は、先日書いた、ＮＨＫホームページの契約自由の原則に対する見解をどの様に解釈しておられますか？
それから、つぎのようなご指摘を頂戴しました。
>「契約しなければならない」の条文によって下記のうち､�，鉢△�制限されているように思えます。��、�い砲弔い討蓮崋�信規約の内容で契約せよ」という条文等がない以上は契約自由の原則が適用されると思われます。
>�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
>�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
>��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
>�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
>放送法で「契約しなければならない」とある以上は契約自由の原則（� 銑い泙覗瓦董砲�適用になる、というのは受信料反対の私でも疑問があるのす。国会答弁と法律では法律の条文のほうが法的根拠はあるでしょう。
このご指摘を否定するつもりはありませんが、現実の受信料徴収との整合が取れていないように思います。
現実は一千万件以上の未契約が存在しますから、�´△麓�由に放置された状態です。
しかし、ＮＨＫと受信契約を結ぶ場合は、放送法３２条３項「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。」との規定を盾に、���い倭瓦�認めません。
従って、放送受信規約に納得がいかない方は、契約をしないことでしか、対抗できません。
純粋な法律論は、008様に譲りますが、現実に起こっている事実を元に考えると、�´△麓�由が残されていて、���い砲倭瓦�自由がありません。
万一、司法が判断する場合に、法律とは現実社会の実態を反映して解釈されることもあり得ると思います。
その辺のところはどの様にお考えでしょうか？
教えて頂ければ、とても参考になると思います。
008様は、先日書いた、ＮＨＫホームページの契約自由の原則に対する見解をどの様に解釈しておられますか？
それから、つぎのようなご指摘を頂戴しました。
>「契約しなければならない」の条文によって下記のうち､�，鉢△�制限されているように思えます。��、�い砲弔い討蓮崋�信規約の内容で契約せよ」という条文等がない以上は契約自由の原則が適用されると思われます。
>�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
>�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
>��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
>�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
>放送法で「契約しなければならない」とある以上は契約自由の原則（� 銑い泙覗瓦董砲�適用になる、というのは受信料反対の私でも疑問があるのす。国会答弁と法律では法律の条文のほうが法的根拠はあるでしょう。
このご指摘を否定するつもりはありませんが、現実の受信料徴収との整合が取れていないように思います。
現実は一千万件以上の未契約が存在しますから、�´△麓�由に放置された状態です。
しかし、ＮＨＫと受信契約を結ぶ場合は、放送法３２条３項「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。」との規定を盾に、���い倭瓦�認めません。
従って、放送受信規約に納得がいかない方は、契約をしないことでしか、対抗できません。
純粋な法律論は、008様に譲りますが、現実に起こっている事実を元に考えると、�´△麓�由が残されていて、���い砲倭瓦�自由がありません。
万一、司法が判断する場合に、法律とは現実社会の実態を反映して解釈されることもあり得ると思います。
その辺のところはどの様にお考えでしょうか？
教えて頂ければ、とても参考になると思います。
放送法で「契約しなければならない」とある以上は契約自由の原則（� 銑い泙覗瓦董砲�適用になる、というのは受信料反対の私でも疑問があるのす。国会答弁と法律では法律の条文のほうが法的根拠はあるでしょう。
ただし書き以下の「放送」の解釈ついては条文だけでははっきりとはしないので国会答弁が根拠にでるのはわかります。
ただし書き以下の「放送」の解釈ついては条文だけでははっきりとはしないので国会答弁が根拠にでるのはわかります。
＞個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。
「契約しなければならない」という条文によって国家が干渉しているように思えますが・・・。
「契約しなければならない」の条文によって下記のうち､�，鉢△�制限されているように思えます。��、�い砲弔い討蓮崋�信規約の内容で契約せよ」という条文等がない以上は契約自由の原則が適用されると思われます。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
ＮＨＫ擁護派には受信規約の内容での契約義務あり、と言う人もいますが。
「契約しなければならない」という条文によって国家が干渉しているように思えますが・・・。
「契約しなければならない」の条文によって下記のうち､�，鉢△�制限されているように思えます。��、�い砲弔い討蓮崋�信規約の内容で契約せよ」という条文等がない以上は契約自由の原則が適用されると思われます。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
ＮＨＫ擁護派には受信規約の内容での契約義務あり、と言う人もいますが。
こちらからもＴＢさせてもらいました！
どうも法の定義（と世間の考え）を、一番知ってないといけないお偉方が知らないみたいですね…あ〜あ。
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2005/10/09(日) 02:07:26 | 田中県政追撃コラム＆取材メモ
「ＮＨＫが改革のために発表した「新生プラン」について、ＮＨＫの視聴者コールセンターなどに寄せられた意見が２２７３件に上ったことが２１日、分かった。「会長出演の特別番組を見たが高圧的だ。不払いへの民事手続きはおかしい」といった抗議など」はい、また祭りにな...
2005/09/22(木) 12:09:52 | 水谷まちこのSPAM大好き！
以下，NHKのホームページより転載。 受信料の支払い拒否・保留の７月末の状況について ○ 全国の営業現場からの報告をもとに集計したところ、１７年度第２期（６月−７月）の間に受信料の支払い拒否・保留が２０．１万件発生しました。第１期（４月−５月）は２２．３万
2005/08/09(火) 16:40:59 | ボーズ。の部屋
受信料が帰ってきた♪♪♪先月、払わんぞーと電話したので（実際には、そんな言い方してないけど。）年払いで引き落とされていた１４,９１０円が戻ってきたってわけ。あぁ嬉しや。ありがたや〜。
2005/04/08(金) 21:06:54 | もー ほんとに
参議院総務委員会で懲戒解雇になったＮＨＫ職員に対する退職金の支払いが問題になった
2005/04/08(金) 08:56:56 | 髭星人
ＮＨＫ不払い１００万件突破…新鮮味ゼロ全理事交代１日、海老沢勝二前会長（７０）一派の理事を一掃する人事を明らかにしたＮＨＫの橋本元一会長（６１）。新年度のスタートに際し、“視聴者の皆様”に『脱海老沢』を印象付ける狙いだが、新理事８人は全員が“順送り”の内�
2005/04/07(木) 17:50:04 | 月夜の爆撃機
私は当たり前だと思いますよ、この数字。うちも出来る事なら払いたくないけどマンションが一括支払いしているので結果して払ってしまってます。そもそも金を取ること自体がおかしいですよねー。金をとるならそれなりのサービスだとか何か無きゃねー。民営化すりゃ良いのだ。�
2005/04/06(水) 20:36:52 | 男４０代サラリーマン日記
「今日、午後8時過ぎにうちの部屋のチャイムを鳴らすやつがいてね」 「例のガチャガ
2005/04/06(水) 18:52:40 | 最後は運です。
ＮＨＫがどのような歴史を持っているのか知りませんが、料金に関するＮＨＫの徴収の仕方は良くないですね。だから、今回のような不祥事があると、支払いの保留や停止があるんではないでしょうか。こんなことがあっても、ＮＨＫの番組を評価している人たちは、支払いを続ける�
2005/04/02(土) 12:17:27 | ELFIN
主要ニュース : 不払いは７０万件に＝ＮＨＫ、収支保てぬ恐れも＝差替 一連の不祥事などによる受信料収入減で初めて前年度割れしたＮＨＫの２００５年度予算案を審議する衆院総務委員会が１５日午前開かれ、ＮＨＫは受信料の拒否・留保が３月末時点で約７０万件に達する見通
2005/04/01(金) 17:49:14 | 的外れトーカー
罰則、ＣＭ導入も検討課題 ＮＨＫ受信料で総務相世間が何に対して憤慨し、何を望んでいるか全く理解してないし、理解しようともしていない。（１）罰則の導入（２）政府広報などのＣＭ収入（３）テレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せ�
2005/04/01(金) 17:12:37 | Black & White Online Blog
あざらしサラダさんの「NHK受信料支払い拒否について考える」、彰の介の証言さんの「NHK受信料支払い拒否のこと」なんですが、私的には単純なことだと思うのです。 ＮＨＫに受信料を払ってるのに、そのお金で
2005/04/01(金) 15:41:04 | ヤースのへんしん
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