『巨大利権マス・メディアは、時代に見捨てられる存在に落ちぶれた！』
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
かねてよりＮＨＫが公表していた「契約が有りながら支払を拒否している方への支払督促と未契約者への民事訴訟」を専門に行う部署として、営業局に「特別対策センター」が設置されました。
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
ＮＨＫ受信料制度に法的な支払義務も罰則も無いことを、当ブログでは国会答弁等から解明してきました。この度、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長が、当ブログの主張を認める発言を行いました。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
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