ＮＨＫ地域スタッフなどの強引な脅迫紛いの徴収のみならず、ＮＨＫコールセンターや、放送局との応対で、お困りの皆さんの報告が、メールで続々寄せられています。
最近のＮＨＫは、常軌を逸し、常人には理解できない、非常識極まりない行動に走っています。
お困りの皆さんに代わって、私がＮＨＫと交渉したケースでも、ＮＨＫは違法となる発言すら平然と語り、暴論をはき続けています。
それらの会話は全て、テープに記録され、応対者名等の確認も行っていますので、ＮＨＫに内容証明郵便で警告・謝罪・解約を通告すると、さすがに応じざるを得ませんでした。
最近のＮＨＫは、常軌を逸し、常人には理解できない、非常識極まりない行動に走っています。
お困りの皆さんに代わって、私がＮＨＫと交渉したケースでも、ＮＨＫは違法となる発言すら平然と語り、暴論をはき続けています。
それらの会話は全て、テープに記録され、応対者名等の確認も行っていますので、ＮＨＫに内容証明郵便で警告・謝罪・解約を通告すると、さすがに応じざるを得ませんでした。
ＮＨＫ地域スタッフなどの強引な脅迫紛いの、徴収でお困りの皆さんが多数おられることを常々、憂慮しています。
私自身は、受信料支払い拒否者ですが、実際にＮＨＫに価値を持ち得ないので、見ていません。ですから、私の基本的なスタンスは「ＮＨＫを日常的の見ているなら受信料を払っていただきたい」なのですが、さりとて、現在のＮＨＫ受信料制度の矛盾とＮＨＫの横暴な徴収行為に対する批判としての受信料支払い拒否もお勧めしてもいます。
そこで、心優しい方々を狙い打ちにするような、
放送法では「受信設備」ならびに「受信」を、どの様に定義しているのでしょうか？
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）
第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
ちなみに、法第三十二条第一項本文とは、ＮＨＫ受信料徴収の根幹をなす条文であることは有名ですが、その条文はこの記事の後段に掲載しましたのでご参照ください。
さらに、昭和４１年３月１６日に開催された衆議院逓信委員会において、
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）
第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
ちなみに、法第三十二条第一項本文とは、ＮＨＫ受信料徴収の根幹をなす条文であることは有名ですが、その条文はこの記事の後段に掲載しましたのでご参照ください。
さらに、昭和４１年３月１６日に開催された衆議院逓信委員会において、
ＮＨＫ受信料は、国会の答弁などを詳細に調べると、所管官庁である旧郵政省（現総務省）も、ＮＨＫも「受信料拒否が合法であり、契約自由の原則によって保証された権利」であることを認めています。
このブログでは、それら国会の答弁を通じて、「受信料拒否が合法」であることを、立証しています。
しかし、これはあくまでも、事実関係を調べたものであって、積極的な意味で「受信料拒否の論理」を展開したものではありません。
当ブログでは『ＮＨＫは受信料を公的負担金と言っているが、内実は法的強制力がないだけでは無く、極めて曖昧な制度であり「公的負担金」とは言えないが、「受益者負担金」と考え「ＮＨＫの放送を見ることによって利益を得ている」受益者に限っては受信料を払う方が好ましい』と主張しています。
すなわち、
このブログでは、それら国会の答弁を通じて、「受信料拒否が合法」であることを、立証しています。
しかし、これはあくまでも、事実関係を調べたものであって、積極的な意味で「受信料拒否の論理」を展開したものではありません。
当ブログでは『ＮＨＫは受信料を公的負担金と言っているが、内実は法的強制力がないだけでは無く、極めて曖昧な制度であり「公的負担金」とは言えないが、「受益者負担金」と考え「ＮＨＫの放送を見ることによって利益を得ている」受益者に限っては受信料を払う方が好ましい』と主張しています。
すなわち、
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