政府の規制改革・民間開放推進会議が、ＮＨＫ受信料制度改革としてスクランブル化の導入に向けた検討を本格化することが、朝日新聞の朝刊に掲載されました。
−−−以下、朝日新聞掲載記事を引用−−−
ＮＨＫ受信料で制度見直し提言へ 規制改革会議
記事の詳細と解説は、つぎのようなものです。
−−−以下、朝日新聞掲載記事を引用−−−
ＮＨＫ受信料で制度見直し提言へ 規制改革会議
記事の詳細と解説は、つぎのようなものです。
ＮＨＫは、平成17年6月21日付けで、17年度の“約束”を発表しました。これは、昨年来増加している受信料支払い拒否に対する対策の色合いが濃く出ています。
“約束”は次の６項目で構成されています。
�� みなさまにお支払いいただく受信料にふさわしい、豊かで良い番組を充実します。
�� みなさまに受信料制度の理解をいただき、公平負担の徹底を図ります。
�� みなさまとの結びつきをいっそう強化し、みなさまの声を事業運営に反映します。
�� 不正を根絶し、透明性と説明責任を重視する事業運営を進め、信頼回復を図ります。
�� 経費の節減を図り、効果的で効率的な事業運営を行います。
�� 進歩するデジタル技術の成果をみなさまに還元します。
皆様は、これをお読みになってどうお感じになりましたか？
私の様に民間企業の経営の立場にあるものからすれば、いずれの”約束”も、「今頃何を言っているの？」と思わずにはいられません。
６つの約束を読むとＮＨＫは「これからは最低限の約束を果たせるように、少しは真面目に仕事をします」とやっと感じ始めたことだけは分かります。
でもそれじゃ、今までは「企業として、最低限行うべき事すら、まともにやって来なかったのか？。」あるいは「そんな意識すら無かったのか？」と言いたくなります。
個々の”約束”毎に、内容をご一緒に考えていきましょう。
“約束”は次の６項目で構成されています。
�� みなさまにお支払いいただく受信料にふさわしい、豊かで良い番組を充実します。
�� みなさまに受信料制度の理解をいただき、公平負担の徹底を図ります。
�� みなさまとの結びつきをいっそう強化し、みなさまの声を事業運営に反映します。
�� 不正を根絶し、透明性と説明責任を重視する事業運営を進め、信頼回復を図ります。
�� 経費の節減を図り、効果的で効率的な事業運営を行います。
�� 進歩するデジタル技術の成果をみなさまに還元します。
皆様は、これをお読みになってどうお感じになりましたか？
私の様に民間企業の経営の立場にあるものからすれば、いずれの”約束”も、「今頃何を言っているの？」と思わずにはいられません。
６つの約束を読むとＮＨＫは「これからは最低限の約束を果たせるように、少しは真面目に仕事をします」とやっと感じ始めたことだけは分かります。
でもそれじゃ、今までは「企業として、最低限行うべき事すら、まともにやって来なかったのか？。」あるいは「そんな意識すら無かったのか？」と言いたくなります。
個々の”約束”毎に、内容をご一緒に考えていきましょう。
このブログには「ＮＨＫが公共放送である」との視点が欠けているとのご指摘をいただきました。
早速、「公共放送ってなぁに？」って訳で調べて見ました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、「公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」が該当する。」
なぁんだ、要するに
早速、「公共放送ってなぁに？」って訳で調べて見ました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、「公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」が該当する。」
なぁんだ、要するに
『ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻』において、ＮＨＫ受信料は公的負担金と解釈しても、受益者負担金と解釈しても、ＮＨＫの「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料を公平にお支払いいただくことになります。」との主張は、実際の受信料体系から考えると矛盾が多く、ＮＨＫの主張は既に破綻していることを検証しました。
ＮＨＫが公的負担金説を主張する論拠として、『昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すことも述べました。
それでは、この答申が出された頃の、ＮＨＫの放送と受信料体系は、どの様なものだったのでしょうか。
テレビのカラー放送開始は、
ＮＨＫが公的負担金説を主張する論拠として、『昭和39年9月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すことも述べました。
それでは、この答申が出された頃の、ＮＨＫの放送と受信料体系は、どの様なものだったのでしょうか。
テレビのカラー放送開始は、
ＮＨＫ受信料支払い拒否問題は、なかなか収まらず、ＮＨＫは平成17年6月2日に「５月末時点での受信料の支払い拒否・保留件数が９７万件に達した」と発表しました。
この受信料支払い拒否問題に関しても、賛否両論がありますが、否定する立場を代表するものは「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」とのご意見だと思います。
これについては、先にＮＨＫ不祥事への批判と受信料拒否について』及び『ＮＨＫの不祥事を幸いにＮＨＫの受信料を払わないのは便乗不払い者？』と題して、書かせていただきました。
今回は、もう一歩踏み込んで、「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」を考えてみることにします。
問題を起こした企業の商品に対して不買運動に発展するケースは、時々見られます。
最近では、雪印乳業が大きな話題になりました。結局、牛乳事業から撤退し、関連する食肉会社は廃業に追い込まれる結果になりました。
この不買運動とＮＨＫ受信料の支払い拒否は、
この受信料支払い拒否問題に関しても、賛否両論がありますが、否定する立場を代表するものは「受信料も払わない奴にはＮＨＫに文句を言う資格がない」とのご意見だと思います。
これについては、先にＮＨＫ不祥事への批判と受信料拒否について』及び『ＮＨＫの不祥事を幸いにＮＨＫの受信料を払わないのは便乗不払い者？』と題して、書かせていただきました。
今回は、もう一歩踏み込んで、「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」を考えてみることにします。
問題を起こした企業の商品に対して不買運動に発展するケースは、時々見られます。
最近では、雪印乳業が大きな話題になりました。結局、牛乳事業から撤退し、関連する食肉会社は廃業に追い込まれる結果になりました。
この不買運動とＮＨＫ受信料の支払い拒否は、
私は地上波デジタル放送の実施に合わせ、完全なスクランブル化に進むべきだと考えています。
「公共放送の指命」とか、「災害報道に強いＮＨＫ」とか、「民放に比べて良質な番組が多い」などの理由から、現行受信料制度を維持すべきとのご意見も見られますが、これらのＮＨＫ擁護の主張と、ＮＨＫのスクランブル化は何ら矛盾しません。
スクランブル化とは、「不払い者にはＮＨＫの番組を見せない」ための具体的な処置であり、現在その技術がある以上、それを活用するのは当然です。
今まで、ＮＨＫは勝手に電波を流しておいて、「お前は見ているはずだ？」「見ていなくても払う義務がある」との身勝手な理屈で、受信料徴収を続けてきました。
しかし、その制度は、多くの矛盾や不公平感が存在するがゆえに、かえって反発を招いている面も否定出来ません。
それが、「観ている人は必ず受信料を払う」、「受信料を払わなくてはＮＨＫは観られない」となれば、一気に不公平感や不満は解消します。
やはり、公共放送なればこそ、実際の視聴者による直接負担の原則が、一番民主的であり、公平であり、現実的な受信料徴収方法となります。
さらに、ＮＨＫ擁護派は
「公共放送の指命」とか、「災害報道に強いＮＨＫ」とか、「民放に比べて良質な番組が多い」などの理由から、現行受信料制度を維持すべきとのご意見も見られますが、これらのＮＨＫ擁護の主張と、ＮＨＫのスクランブル化は何ら矛盾しません。
スクランブル化とは、「不払い者にはＮＨＫの番組を見せない」ための具体的な処置であり、現在その技術がある以上、それを活用するのは当然です。
今まで、ＮＨＫは勝手に電波を流しておいて、「お前は見ているはずだ？」「見ていなくても払う義務がある」との身勝手な理屈で、受信料徴収を続けてきました。
しかし、その制度は、多くの矛盾や不公平感が存在するがゆえに、かえって反発を招いている面も否定出来ません。
それが、「観ている人は必ず受信料を払う」、「受信料を払わなくてはＮＨＫは観られない」となれば、一気に不公平感や不満は解消します。
やはり、公共放送なればこそ、実際の視聴者による直接負担の原則が、一番民主的であり、公平であり、現実的な受信料徴収方法となります。
さらに、ＮＨＫ擁護派は
ＮＨＫが受信料制度を説明する場合、ＮＨＫホームページの『なんで受信料を払うの？』にもあるとおり、『放送法第３２条第１項には「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定められています。したがって、テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。』と主張することは、既に多くの皆さんご承知だと思います。
ＮＨＫはこの主張を行う論拠として、『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すと言われています。
答申の具体的な内容は『受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた“受信料”という名の特殊な負担金と考えるべきである』とし、更に、『現在のＮＨＫは、受信者たるべき国民が法律によって自らの放送事業体として設けたものということができ、したがってＮＨＫの当局者は、国民の信託を受けて、その業務を行うべき立場にあるものというべきである』となっています。
これを読むと、
ＮＨＫはこの主張を行う論拠として、『昭和３９年９月に出された「臨時放送関係法制調査会答申」』を引き合いに出すと言われています。
答申の具体的な内容は『受信料は、ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた“受信料”という名の特殊な負担金と考えるべきである』とし、更に、『現在のＮＨＫは、受信者たるべき国民が法律によって自らの放送事業体として設けたものということができ、したがってＮＨＫの当局者は、国民の信託を受けて、その業務を行うべき立場にあるものというべきである』となっています。
これを読むと、
ＮＨＫ受信料制度に興味や疑問をお持ちの”あなた”、ようこそ当blogへ！
ご訪問を心から感謝いたします。
この『「ＮＨＫ受信料」目から鱗の情報！』は、お忙しい”あなた”のため当blogのエッセンスを短くまとめた”要約版”です。これだけ読んでも、ほぼ全体像を理解していただけるようにしました。
何らかの形で、あなたのお役に立てれば、幸いです。
そして、お時間のある時に再度ご訪問いただき、ゆっくりと内容をご検討いただきたいと願っております。（お気に入りにご登録を！）
さて、当blogは、私の主観を述べたものが中心ではありません。
長年にわたり国会で論議された「NHK受信料の法的本質」や、各種調査機関の世論調査、公的機関の統計資料に基づいて、事実に則してまとめた調査報告の性格をもっています。
さらに、それらの調査から浮かび上がった”ＮＨＫ受信料問題”、”ＮＨＫの実態”に基づき、ＮＨＫ擁護派の記事やコラムへの反論を行うとともに、私が考える”ＮＨＫのあり方”にも言及しています。
それでは、早速本論に入りましょう。
まず、ＮＨＫ受信料は、契約自由の原則に基づき、「契約するか、契約しないか」を自由に、個々の人が決めることができます。
従って、
ご訪問を心から感謝いたします。
この『「ＮＨＫ受信料」目から鱗の情報！』は、お忙しい”あなた”のため当blogのエッセンスを短くまとめた”要約版”です。これだけ読んでも、ほぼ全体像を理解していただけるようにしました。
何らかの形で、あなたのお役に立てれば、幸いです。
そして、お時間のある時に再度ご訪問いただき、ゆっくりと内容をご検討いただきたいと願っております。（お気に入りにご登録を！）
さて、当blogは、私の主観を述べたものが中心ではありません。
長年にわたり国会で論議された「NHK受信料の法的本質」や、各種調査機関の世論調査、公的機関の統計資料に基づいて、事実に則してまとめた調査報告の性格をもっています。
さらに、それらの調査から浮かび上がった”ＮＨＫ受信料問題”、”ＮＨＫの実態”に基づき、ＮＨＫ擁護派の記事やコラムへの反論を行うとともに、私が考える”ＮＨＫのあり方”にも言及しています。
それでは、早速本論に入りましょう。
まず、ＮＨＫ受信料は、契約自由の原則に基づき、「契約するか、契約しないか」を自由に、個々の人が決めることができます。
従って、
堅苦しい問題はさておき、ＮＨＫがスクランブル化を行ったら、こんな光景が見られるのでしょうか？気分転換にお読みくださ〜い。
第一幕『ホテルのチェックインの光景』
従業員とお客さんの会話・・・・・
第一幕『ホテルのチェックインの光景』
従業員とお客さんの会話・・・・・
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