公共放送が日本の放送文化の担い手であった時代は、既に過去の物語でしょう。民間放送の普及、放送衛星を通じての多チャンネル化や、ペイチャンネルは基より、インターネットの普及など、情報メディアは多様化し、安価で貴重な情報も入手可能な時代になりました。
その様な時代に、相も変わらず、立派な放送会館の建設に多額の資金を投じ、民間放送とさして変わらない、放送を垂れ流ししているＮＨＫの存在価値は薄れたと言っても過言ではありません。
今後ＮＨＫが目指すべき道は、
その様な時代に、相も変わらず、立派な放送会館の建設に多額の資金を投じ、民間放送とさして変わらない、放送を垂れ流ししているＮＨＫの存在価値は薄れたと言っても過言ではありません。
今後ＮＨＫが目指すべき道は、
放送法 第３２条
１．協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。
２．協会は、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３．協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【解説】
１．協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。
２．協会は、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３．協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【解説】
放送政策研究会（第２２回会合）議事録
１ 日時 平成１３年１１月１日（木） 18時00分から20時10分まで
２ 場所 総務省９０１会議室（９階）
３ 出席者 (1) 研究会構成員（敬称略）
塩野宏、辻井重男、伊東晋、岡村黎明、小塚荘一郎、白石忠志、鈴木秀美、中村清、羽鳥光俊、濱田純一、早坂禧子、（１１名）
(2) 総務省側 高原情報通信政策局長 ほか
４ 議事 (!) 公共放送の在り方について（ヒアリング）
発表者 ：日本民間放送連盟 酒井専務理事ほか
：日本放送協会 菅野副会長ほか
○日本民間放送連盟の発言
「ＮＨＫの財源そのものである受信料は極めて税金に近い性格のものでございまして、私どもはそう考えているわけですが、この受信料が効率的に使われているか否かという疑問は、特殊法人における補助金問題と同様の観点から検討すべきであるというふうに考えております。」
との発言に対して、日本放送協会側が次のような反論を行っている。
１ 日時 平成１３年１１月１日（木） 18時00分から20時10分まで
２ 場所 総務省９０１会議室（９階）
３ 出席者 (1) 研究会構成員（敬称略）
塩野宏、辻井重男、伊東晋、岡村黎明、小塚荘一郎、白石忠志、鈴木秀美、中村清、羽鳥光俊、濱田純一、早坂禧子、（１１名）
(2) 総務省側 高原情報通信政策局長 ほか
４ 議事 (!) 公共放送の在り方について（ヒアリング）
発表者 ：日本民間放送連盟 酒井専務理事ほか
：日本放送協会 菅野副会長ほか
○日本民間放送連盟の発言
「ＮＨＫの財源そのものである受信料は極めて税金に近い性格のものでございまして、私どもはそう考えているわけですが、この受信料が効率的に使われているか否かという疑問は、特殊法人における補助金問題と同様の観点から検討すべきであるというふうに考えております。」
との発言に対して、日本放送協会側が次のような反論を行っている。
96-参-逓信委員会-3号 昭和57年03月30日
昭和５７年３月３０日に開催された参議院逓信委員会において、福間知之委員の「受信料義務化」に関する質問に対して、当時の日本放送協会会長坂本朝一氏が次のように答弁している。
○福間知之委員
そういう御決意で努力をされまして何とか収納をひとつ拡大していくという前提で、いわゆる、さしあたって受信料の支払い義務化というふうなものについてはＮＨＫ当局としては考える必要はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それに対する答弁は、
昭和５７年３月３０日に開催された参議院逓信委員会において、福間知之委員の「受信料義務化」に関する質問に対して、当時の日本放送協会会長坂本朝一氏が次のように答弁している。
○福間知之委員
そういう御決意で努力をされまして何とか収納をひとつ拡大していくという前提で、いわゆる、さしあたって受信料の支払い義務化というふうなものについてはＮＨＫ当局としては考える必要はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それに対する答弁は、
93-参-逓信委員会-1号 昭和55年10月21日
昭和５５年１０月２１日に開催された参議院逓信委員会において、中村鋭一委員の「受信料義務化」に関する質問に対して、当時の郵政省電波監理局長田中眞三郎氏が「、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、」と答弁しています。
その詳細なやり取りは、
昭和５５年１０月２１日に開催された参議院逓信委員会において、中村鋭一委員の「受信料義務化」に関する質問に対して、当時の郵政省電波監理局長田中眞三郎氏が「、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、」と答弁しています。
その詳細なやり取りは、
[005/024] 91 - 衆 - 本会議 - 21号
昭和５５年４月２４日に開催された衆議院本会議に「放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）」提出されたが、審議未了で廃案となった。
この法案の主旨を当時の郵政大臣大西正男氏は次のように述べている。
昭和５５年４月２４日に開催された衆議院本会議に「放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）」提出されたが、審議未了で廃案となった。
この法案の主旨を当時の郵政大臣大西正男氏は次のように述べている。
先に書いた、『NHK受信料には契約自由の原則が適用になります』において引用されている、やり取りは次の通りです。
71-衆-逓信委員会-6号 昭和48年03月08日
昭和４８年３月８日に開催された衆議院決算委員会において、土橋一吉委員と当時の郵政大臣久野忠治氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用される」とのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
71-衆-逓信委員会-6号 昭和48年03月08日
昭和４８年３月８日に開催された衆議院決算委員会において、土橋一吉委員と当時の郵政大臣久野忠治氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用される」とのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
91-参-決算委員会-6号 昭和55年03月28日
昭和５５年３月２８日に開催された参議院決算委員会において、円山雅也委員と当時の郵政大臣大西正男氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用されるとのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
昭和５５年３月２８日に開催された参議院決算委員会において、円山雅也委員と当時の郵政大臣大西正男氏との間で、「ＮＨＫ受信料には契約自由の原則が適用されるとのやり取りがなされた。
その討議の内容は、
日本放送協会放送受信規約
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第３２条第１項の規定により締結される放送の受信についての契約は，次の条項によるものとする。【抜粋】
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第３２条第１項の規定により締結される放送の受信についての契約は，次の条項によるものとする。【抜粋】
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