ようこそ、「ＮＨＫ受信料を考える」へ！
このブログでは、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を国会の答弁を基に解説しています。
そして、ＮＨＫ受信料制度に内在する矛盾点・問題点を洗い出すことによって、ＮＨＫ受信料に対して、色々なご意見をお持ちの皆さんの広範な議論の一助になればと願っています。
このブログの基本は、ＮＨＫ受信料は見るなら払う、見ないなら払わない。
そして、それを制度的に保証するために、ＮＨＫのスクランブル化を求めています。
みなさまのご意見とご賛同をお願いします。
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「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」（New!）
ＮＨＫ受信料に関してのご相談は、「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、ご連絡ください。
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「ＮＨＫ支払督促までに届く文書はこれだ！」>
「未払期間６０ヵ月を越えても支払督促を受けることがある！」
「ＮＨＫ福地会長「受信料支払いは義務ではない」と明言！」
「有りもしない不公平感を煽る守銭奴ＮＨＫ！」
「古森委員長、そんなお気遣い無用ですよ！」
「１０人に４人はＮＨＫを見ていない」
「視聴者調査の結果を分析する」
「視聴者調査の実態を検証する」
「ＮＨＫタダ見族はどの程度存在するのか？」
「放送の”受信”とは？」
「ＮＨＫ”約束”評価委員会はＮＨＫの盲腸？」
「ＮＨＫ、法的督促実施へ本腰」
「ＮＨＫは確実に追い込まれている」
「ＮＨＫは売国奴放送局なのか？」
「ＮＨＫ受信料制度が生む不公平」
「「嘘つき会長」解任のススメ」
「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」
「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」
「ＮＨＫ崩壊への序奏」
「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」
「ＮＨＫ受信料未払と消滅時効」
「日本からテレビが消える日(訴訟の実効性を問う！)」
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」
「ＮＨＫの詐欺商法にご用心！」
「ＮＨＫ受信料制度に構造的問題を指摘！」
「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」
「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」
「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」
「スクランブル化とサーバー型放送」
「ＮＨＫ＝歯止めを失った暴走組織」
『新説「放送法と放送受信契約』
「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」
「空虚な「新生プラン」ついに発表される！」
「ＮＨＫよ道誤ることなかれ（緊急提言）」
「不可解なＮＨＫの要求と行動」
「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」
「ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！」
「ＮＨＫ受信料を如何に拒否するか」
「規制改革会議が提言「ＮＨＫ受信料制度見直し」」
「受信料支払い拒否・保留歯止めに６項目の”約束”」
「ＮＨＫは公共放送なのだそうです」
「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」
「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」
「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）
「ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻」
「ＮＨＫは本当に必要か？」
「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論
「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」
「ＮＨＫの常識は社会の非常識」
「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論
「NHK受信料には契約自由の原則が適用になります」
「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」
「ＮＨＫと民放」
【主要記事目次】
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このブログでは、ＮＨＫ職員の多くが真面目に、真剣に、優秀な能力や技術を生かし、活躍しておられることを理解し、その事実を重く受け止めています。それだからこそ、多くの国民に受け入れられる公共放送を支える受信料制度へＮＨＫが変革されることを願っています。
(ＴＢ及びコメントは個々の記事にお願いします)(ＴＢは自由ですが、特にお礼のご挨拶はしません。ご了承ください。)
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「放送の”受信”とは？」
「ＮＨＫ”約束”評価委員会はＮＨＫの盲腸？」
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(ＴＢ及びコメントは個々の記事にお願いします)(ＴＢは自由ですが、特にお礼のご挨拶はしません。ご了承ください。)
2009/11/04(水) 16:36:00| ＮＨＫ受信料問題|
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平成１７年７月に「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」という記事を書いて以降、多くの方から相談を受け、一緒に問題解決に取り組んできました。
その後、ＮＨＫから支払督促を受けた方の支援も続けてきました。
先の記事から、４年以上の月日が流れ、ＮＨＫとの戦いの最前線に常に身をおいて、多くの問題を解決してきた者として、単なる理屈ではない実践に裏打ちされた、「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」をリポートすることにしました。
ご存じの方も多いでしょうが、ＮＨＫは受信料未納者に対して支払督促を全国の簡易裁判所に提起しています。地方都市でも、未払者が異議申立を行い正式な裁判に移行した案件は幾つもありますが、公に話題となったのは、「ＮＨＫ受信料督促裁判を考える」に掲載されている、平成２１年７月２８日付けで、東京地方裁判所において判決が出され、現在控訴中の事案だと思います。
一審判決とは言え「原告ＮＨＫの勝訴、被告未払者の敗訴」という結末に、ＮＨＫは勇気百倍で、この判決を悪用して、全国の受信料未払者および未契約者まで恫喝を行っています。
一方、ＮＨＫ問題に、さほどの関心を持って来なかった方は、
その後、ＮＨＫから支払督促を受けた方の支援も続けてきました。
先の記事から、４年以上の月日が流れ、ＮＨＫとの戦いの最前線に常に身をおいて、多くの問題を解決してきた者として、単なる理屈ではない実践に裏打ちされた、「ＮＨＫ受信料問題解決の最前線」をリポートすることにしました。
ご存じの方も多いでしょうが、ＮＨＫは受信料未納者に対して支払督促を全国の簡易裁判所に提起しています。地方都市でも、未払者が異議申立を行い正式な裁判に移行した案件は幾つもありますが、公に話題となったのは、「ＮＨＫ受信料督促裁判を考える」に掲載されている、平成２１年７月２８日付けで、東京地方裁判所において判決が出され、現在控訴中の事案だと思います。
一審判決とは言え「原告ＮＨＫの勝訴、被告未払者の敗訴」という結末に、ＮＨＫは勇気百倍で、この判決を悪用して、全国の受信料未払者および未契約者まで恫喝を行っています。
一方、ＮＨＫ問題に、さほどの関心を持って来なかった方は、
「未払期間60ヵ月を越えても支払督促を受けることがある！」という記事で、初めてＮＨＫが行っている支払督促について触れました。
この支払督促でＮＨＫが請求している額は多くても十数万円、実際は１０万円にも満たない額です。手間暇かけて、この程度の額を督促することの意味は何でしょうか。
それは、支払督促の事実を広く世間に公表することで、人々の不安を煽り、支払を促進させる意図だと言えます。
ＮＨＫは平成２０年１０月から訪問集金を廃止しましたが、これはあくまで定期的に支払を継続している方に対する訪問集金を廃止し、口座振替・クレジットカード継続払に集約することを決めたに過ぎません。
ＮＨＫオンラインにも、つぎのように書かれています。
「訪問集金の廃止（平成２０年１０月１日）」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
営業経費を削減し、より一層充実した放送サービスをお届けするため、電気、ガス、水道等の公共料金と同様に訪問集金を廃止します。
今後の受信料のお支払いは、「口座振替」「クレジットカード継続払」「継続振込」のいずれかをご利用ください。
※未契約や未払いの方への訪問集金は継続していきます。
重度の障害により振込用紙によるお支払いが困難な方などについては、訪問集金による集金を行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そうなのです。ＮＨＫは
この支払督促でＮＨＫが請求している額は多くても十数万円、実際は１０万円にも満たない額です。手間暇かけて、この程度の額を督促することの意味は何でしょうか。
それは、支払督促の事実を広く世間に公表することで、人々の不安を煽り、支払を促進させる意図だと言えます。
ＮＨＫは平成２０年１０月から訪問集金を廃止しましたが、これはあくまで定期的に支払を継続している方に対する訪問集金を廃止し、口座振替・クレジットカード継続払に集約することを決めたに過ぎません。
ＮＨＫオンラインにも、つぎのように書かれています。
「訪問集金の廃止（平成２０年１０月１日）」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
営業経費を削減し、より一層充実した放送サービスをお届けするため、電気、ガス、水道等の公共料金と同様に訪問集金を廃止します。
今後の受信料のお支払いは、「口座振替」「クレジットカード継続払」「継続振込」のいずれかをご利用ください。
※未契約や未払いの方への訪問集金は継続していきます。
重度の障害により振込用紙によるお支払いが困難な方などについては、訪問集金による集金を行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そうなのです。ＮＨＫは
利恵さんという方から、「支払督促を受けています」というコメントをいただきました。
>私は現在、ＮＨＫから受信料の支払督促を受けています。
>概略はつぎのとおりです。
>�（神�１２年８月に契約を行い、平成１４年１０月以降が未払です。
>�¬なТ�間は約６年になります。
>��支払督促額は約１０万円で、契約はカラー契約です。
>�ぁ崙賃グ杁朕塾�書」に異議を申し立てる旨を書き、簡易裁判所に返送しました。
>�ジ什澆蓮◆峺�頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が簡易裁判所から届いています。
今まで、ＮＨＫの支払督促は未払期間が５年（６０ヵ月）を越える未払者へ行っていないとの風説がありました。
ですから、その事を信じるしかない方にとって、利恵さんのコメントの「未払期間は約６年になります。」は、にわかに信じがたいことになるのでしょう。
その様な事情から、コメントにはつぎのような記述も見られます。
>実は、あるサイトで上記の様に書き込みましたら、ＮＨＫは５年を越える未払者への支払督促を行っていないことは報道によっても明らかで、未払期間が６年というのは信用できないと言われました。
それでは、本当にＮＨＫは従来通りの基準で、支払督促を行っているのでしょうか？
>私は現在、ＮＨＫから受信料の支払督促を受けています。
>概略はつぎのとおりです。
>�（神�１２年８月に契約を行い、平成１４年１０月以降が未払です。
>�¬なТ�間は約６年になります。
>��支払督促額は約１０万円で、契約はカラー契約です。
>�ぁ崙賃グ杁朕塾�書」に異議を申し立てる旨を書き、簡易裁判所に返送しました。
>�ジ什澆蓮◆峺�頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が簡易裁判所から届いています。
今まで、ＮＨＫの支払督促は未払期間が５年（６０ヵ月）を越える未払者へ行っていないとの風説がありました。
ですから、その事を信じるしかない方にとって、利恵さんのコメントの「未払期間は約６年になります。」は、にわかに信じがたいことになるのでしょう。
その様な事情から、コメントにはつぎのような記述も見られます。
>実は、あるサイトで上記の様に書き込みましたら、ＮＨＫは５年を越える未払者への支払督促を行っていないことは報道によっても明らかで、未払期間が６年というのは信用できないと言われました。
それでは、本当にＮＨＫは従来通りの基準で、支払督促を行っているのでしょうか？
当ブログでは、「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」や、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」や、「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」などで、つぎの主張を行ってきました。
１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。
ＮＨＫ福地会長が平成２０年１１月６日付け、
１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。
ＮＨＫ福地会長が平成２０年１１月６日付け、
最近の当ブログ記事、「ＮＨＫタダ見族はどの程度存在するのか？」、「視聴者調査の結果を分析する」、「１０人に４人はＮＨＫを見ていない」などで、ＮＨＫ受信料支払率はＮＨＫ接触者率を超え、見てもいないＮＨＫの受信料を払わされている人が存在することを明らかにしました。
ＮＨＫは「受信料を払っていない人の存在を、受信料を払っている人が不公平という」と、自分達の都合のいいような一面的な言い方で攻撃してきます。
しかし、「ＮＨＫ受信料制度が生む不公平」にも書いたとおり、ＮＨＫ受信料制度の不公平は別の角度から見れば、異なる評価ができるのです。
最近、ＮＨＫが受信料支払督促を「万単位」に拡大するとの報道がありました。
その報道記事には、つぎのように書かれています。
ＮＨＫは「受信料を払っていない人の存在を、受信料を払っている人が不公平という」と、自分達の都合のいいような一面的な言い方で攻撃してきます。
しかし、「ＮＨＫ受信料制度が生む不公平」にも書いたとおり、ＮＨＫ受信料制度の不公平は別の角度から見れば、異なる評価ができるのです。
最近、ＮＨＫが受信料支払督促を「万単位」に拡大するとの報道がありました。
その報道記事には、つぎのように書かれています。
既に、「視聴者調査の実態を検証する」および「視聴者調査の結果を分析する」において、ＮＨＫ”約束”評価委員会が取りまとめた、つぎの３冊の報告書の内容をご紹介してきました。
「平成17年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成18年6月27日）」・・・・以下単に「１７年報告書」という
「平成18年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成19年5月29日）」・・・・以下単に「１８年報告書」という
「平成19年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成20年5月27日）」・・・・以下単に「１９年報告書」という
本日、古森重隆経営委員長が福地茂雄ＮＨＫ会長とのトップ会談で「受信料１０％値下げ要求」との報道がありました。
まず、その記事をご紹介しましょう。
「平成17年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成18年6月27日）」・・・・以下単に「１７年報告書」という
「平成18年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成19年5月29日）」・・・・以下単に「１８年報告書」という
「平成19年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成20年5月27日）」・・・・以下単に「１９年報告書」という
本日、古森重隆経営委員長が福地茂雄ＮＨＫ会長とのトップ会談で「受信料１０％値下げ要求」との報道がありました。
まず、その記事をご紹介しましょう。
CNET Networks, Inc. が運営するCNET Japanに『「１０人に４人は見ていない」--危機感を抱くＮＨＫ』（2008/06/13付）という記事が掲載されています。
この記事は、放送ジャーナリストである高瀬徹朗氏が、ＮＨＫ編成局（編成）副部長の村田直樹氏と編成局ソフト開発センターの追杉恭光氏との対談において、ＮＨＫが４月より総合テレビ２４時台にゾーン編成を開始した「EYES」と銘打った番組の狙いなどを聞いたものです。
「１０人に４人は見ていない」--危機感を抱くＮＨＫ（その１）
「１０人に４人は見ていない」--危機感を抱くＮＨＫ（その２）
いずれ、当該記事がサイトより削除される可能性もあるので、当該記事の内容を末尾に載せておきます。
さて、ＮＨＫも認める「１０人に４人は見ていない」の根拠となったのは、ＮＨＫ放送文化研究所が平成１９年６月に行った調査の結果で、ＮＨＫ総合テレビの接触者率（１週間に５分以上見た人の割合）が５９．１％であったことによります。
１週間にＮＨＫ総合テレビへの接触が５分以下と言うことは、全く見ていないと解釈してもいいでしょう。
接触者率の問題は、
この記事は、放送ジャーナリストである高瀬徹朗氏が、ＮＨＫ編成局（編成）副部長の村田直樹氏と編成局ソフト開発センターの追杉恭光氏との対談において、ＮＨＫが４月より総合テレビ２４時台にゾーン編成を開始した「EYES」と銘打った番組の狙いなどを聞いたものです。
「１０人に４人は見ていない」--危機感を抱くＮＨＫ（その１）
「１０人に４人は見ていない」--危機感を抱くＮＨＫ（その２）
いずれ、当該記事がサイトより削除される可能性もあるので、当該記事の内容を末尾に載せておきます。
さて、ＮＨＫも認める「１０人に４人は見ていない」の根拠となったのは、ＮＨＫ放送文化研究所が平成１９年６月に行った調査の結果で、ＮＨＫ総合テレビの接触者率（１週間に５分以上見た人の割合）が５９．１％であったことによります。
１週間にＮＨＫ総合テレビへの接触が５分以下と言うことは、全く見ていないと解釈してもいいでしょう。
接触者率の問題は、
「ＮＨＫ”約束”評価報告書」を読み解く
◎後編「視聴者調査の結果を分析する」
前編 「視聴者調査の実態を検証する」では、ＮＨＫ”約束”評価委員会の報告書の中核となる視聴者調査の有効回答者の大多数（８５％程度）がＮＨＫ受信料支払者であり、それにＮＨＫに受信料を支払う義務を負っていない方が若干含まれた構成となっていることを確認しました。
さらに、ＮＨＫとの接触者率が際だって高い高齢者の意見がより強く反映した調査結果となっていることも報告しました。
有効回答率が６割以下と低調ですから、有効回答数が少ない４０歳代以下の方の場合も、回答に応じた方は、比較的ＮＨＫに好意をよせる方が多い可能性も考えられます。
要するに、ＮＨＫにとって有利な回答を引き出しやすい環境下で行われたご都合主義調査であり、国民全体の意見を十分に反映し、真摯に改革を実行するための情報収集とは大きく隔たりがあることを、十分念頭において、この先を読み進んでいただきたいと思います。
これから、視聴者調査ではどの様な質問がなされ、それに対してどの様な回答がなされたかを提示しながら、分析を試みたいと思います。
◎後編「視聴者調査の結果を分析する」
前編 「視聴者調査の実態を検証する」では、ＮＨＫ”約束”評価委員会の報告書の中核となる視聴者調査の有効回答者の大多数（８５％程度）がＮＨＫ受信料支払者であり、それにＮＨＫに受信料を支払う義務を負っていない方が若干含まれた構成となっていることを確認しました。
さらに、ＮＨＫとの接触者率が際だって高い高齢者の意見がより強く反映した調査結果となっていることも報告しました。
有効回答率が６割以下と低調ですから、有効回答数が少ない４０歳代以下の方の場合も、回答に応じた方は、比較的ＮＨＫに好意をよせる方が多い可能性も考えられます。
要するに、ＮＨＫにとって有利な回答を引き出しやすい環境下で行われたご都合主義調査であり、国民全体の意見を十分に反映し、真摯に改革を実行するための情報収集とは大きく隔たりがあることを、十分念頭において、この先を読み進んでいただきたいと思います。
これから、視聴者調査ではどの様な質問がなされ、それに対してどの様な回答がなされたかを提示しながら、分析を試みたいと思います。
「ＮＨＫ”約束”評価報告書」を読み解く
◎前編「視聴者調査の実態を検証する」
ＮＨＫは平成１７年度から毎年、その年度の”約束”なるものを公表しています。
さらに、その”約束”の達成状況を評価するために、ＮＨＫ”約束”評価委員会が平成１７年５月に設置され、３名の委員が委嘱されました。
この委員会の報告書については、「ＮＨＫ”約束”評価委員会はＮＨＫの盲腸？」で、平成１７年度の評価報告書を取り上げたことがあります。
現在では３ヶ年分の報告書が出揃いましたので、各種データ等の分析をふまえて、ＮＨＫの実態を再検証してみたいと思います。
なお、各年度の”約束”と評価報告書は、ＮＨＫのホームページにつぎのとおり掲載されています。
「平成17年度の“約束”（平成17年6月21日）」
「平成18年度の“約束”（平成18年7月25日）」
「平成19年度の“約束”（平成19年4月5日）」
「平成17年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成18年6月27日）」・・・・以下単に「１７年報告書」という
「平成18年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成19年5月29日）」・・・・以下単に「１８年報告書」という
「平成19年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成20年5月27日）」・・・・以下単に「１９年報告書」という
さて、報告書では視聴者調査の分析結果を多用して、ＮＨＫの改善の進捗を評価していますが、この視聴者調査の回答者とはどの様な人々なのでしょうか。
◎前編「視聴者調査の実態を検証する」
ＮＨＫは平成１７年度から毎年、その年度の”約束”なるものを公表しています。
さらに、その”約束”の達成状況を評価するために、ＮＨＫ”約束”評価委員会が平成１７年５月に設置され、３名の委員が委嘱されました。
この委員会の報告書については、「ＮＨＫ”約束”評価委員会はＮＨＫの盲腸？」で、平成１７年度の評価報告書を取り上げたことがあります。
現在では３ヶ年分の報告書が出揃いましたので、各種データ等の分析をふまえて、ＮＨＫの実態を再検証してみたいと思います。
なお、各年度の”約束”と評価報告書は、ＮＨＫのホームページにつぎのとおり掲載されています。
「平成17年度の“約束”（平成17年6月21日）」
「平成18年度の“約束”（平成18年7月25日）」
「平成19年度の“約束”（平成19年4月5日）」
「平成17年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成18年6月27日）」・・・・以下単に「１７年報告書」という
「平成18年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成19年5月29日）」・・・・以下単に「１８年報告書」という
「平成19年度ＮＨＫ“約束”評価報告書（平成20年5月27日）」・・・・以下単に「１９年報告書」という
さて、報告書では視聴者調査の分析結果を多用して、ＮＨＫの改善の進捗を評価していますが、この視聴者調査の回答者とはどの様な人々なのでしょうか。
ＮＨＫ受信料を巡る議論において、ＮＨＫ擁護派が持ち出す理屈に「受信料を払わずＮＨＫを視聴すること（タダ見）は許せない。」との主張があります。
このブログでは、著名コンサルタント西正氏のコラムへの反論として、この点に関連することを既に書いています。
「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論
「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論
私は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）に書いたとおり、スクランブル化がＮＨＫ擁護派の疑う「タダ見」を完全に防止し、受信料支払世帯等およびＮＨＫが定める基準による無料契約対象世帯等だけが、ＮＨＫを実際に視聴することが可能となる、最も公平な受信料制度だと考えています。
ところが、ＮＨＫは屁理屈をこね回し、スクランブル化断固反対の姿勢を崩しません。
本来、「タダ見」がいるなら、それを防止することで、新規契約を促進し増収になるはずなのに、ＮＨＫが嫌がるにはそれなりの理由があると考えた時、それでは、受信料を払わずＮＨＫを「タダ見」している人はどの程度存在するのかという素朴な疑問が湧いてきます。
そこで、ＮＨＫが公表している各資料を組み合わせて、実態を解明することを試みました。
このブログでは、著名コンサルタント西正氏のコラムへの反論として、この点に関連することを既に書いています。
「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論
「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論
私は、「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）に書いたとおり、スクランブル化がＮＨＫ擁護派の疑う「タダ見」を完全に防止し、受信料支払世帯等およびＮＨＫが定める基準による無料契約対象世帯等だけが、ＮＨＫを実際に視聴することが可能となる、最も公平な受信料制度だと考えています。
ところが、ＮＨＫは屁理屈をこね回し、スクランブル化断固反対の姿勢を崩しません。
本来、「タダ見」がいるなら、それを防止することで、新規契約を促進し増収になるはずなのに、ＮＨＫが嫌がるにはそれなりの理由があると考えた時、それでは、受信料を払わずＮＨＫを「タダ見」している人はどの程度存在するのかという素朴な疑問が湧いてきます。
そこで、ＮＨＫが公表している各資料を組み合わせて、実態を解明することを試みました。
放送法における「受信」という用語の意味を考えていて、ふと疑問に思ったことがあります。
放送法は、ＮＨＫだけを規定した法律ではありませんから、有料放送についても定めています。
（有料放送）
第五十二条の四 有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。（以下略）
第五十二条の五 何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
放送法第５２条の４：”放送を受信”することのできる受信設備
放送法第５２条の５：”放送を受信”することのできる受信設備
”放送を受信”してはならない。
この”放送を受信”が、どの様な状態を意味するのかを考えてみたいと思います。
放送法は、ＮＨＫだけを規定した法律ではありませんから、有料放送についても定めています。
（有料放送）
第五十二条の四 有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。（以下略）
第五十二条の五 何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
放送法第５２条の４：”放送を受信”することのできる受信設備
放送法第５２条の５：”放送を受信”することのできる受信設備
”放送を受信”してはならない。
この”放送を受信”が、どの様な状態を意味するのかを考えてみたいと思います。
「ＮＨＫ受信料、高くてＯＫ？ 視聴者アンケート」
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ＮＨＫの受信料は安いー。そんな視聴者アンケート結果が２７日、「ＮＨＫ“約束”評価委員会」（委員長＝辻正次・兵庫県立大教授）のまとめた報告書で明らかになった。
同委員会が今春、視聴者３６００人を対象に、ラジオも含めたＮＨＫの８チャンネルについて「いくらなら払ってもいいか」などと質問。地上放送（総合、教育、ラジオ第１・２、ＦＭ）は月額１７８０円となり、受信料１３９５円（カラー契約）を３８５円上回り、衛星放送（３チャンネル）も計１２４５円で現行（９４５円）を３００円上回った。
また、視聴者は公共放送の価値として、災害報道や世界的に関心を集めるスポーツ番組などを重くみる一方で、バラエティーやアニメなどの娯楽番組も５割が認めていることもわかった。同委員会は、ＮＨＫが信頼回復のために打ち出した「約束」を評価するため、昨年５月に設置された第三者機関。
(産経新聞2006/06/27 20:52)
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御用学者による”第三者機関”をでっち上げ、都合の良い作文を書かせることで、専門性、科学性、客観性を装いながら、官僚や政治家が自説をごり押しするのは常套手段です。
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ＮＨＫの受信料は安いー。そんな視聴者アンケート結果が２７日、「ＮＨＫ“約束”評価委員会」（委員長＝辻正次・兵庫県立大教授）のまとめた報告書で明らかになった。
同委員会が今春、視聴者３６００人を対象に、ラジオも含めたＮＨＫの８チャンネルについて「いくらなら払ってもいいか」などと質問。地上放送（総合、教育、ラジオ第１・２、ＦＭ）は月額１７８０円となり、受信料１３９５円（カラー契約）を３８５円上回り、衛星放送（３チャンネル）も計１２４５円で現行（９４５円）を３００円上回った。
また、視聴者は公共放送の価値として、災害報道や世界的に関心を集めるスポーツ番組などを重くみる一方で、バラエティーやアニメなどの娯楽番組も５割が認めていることもわかった。同委員会は、ＮＨＫが信頼回復のために打ち出した「約束」を評価するため、昨年５月に設置された第三者機関。
(産経新聞2006/06/27 20:52)
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御用学者による”第三者機関”をでっち上げ、都合の良い作文を書かせることで、専門性、科学性、客観性を装いながら、官僚や政治家が自説をごり押しするのは常套手段です。
いよいよＮＨＫの悪あがきが始まるようです。
最新記事をご紹介しておきます。
最新記事をご紹介しておきます。
最近、ＮＨＫ受信料制度への罰則導入へ舵を切ったとの報道がありました。
この背景には、ＮＨＫの公表とは異なり、ＮＨＫ受信料収入の驚くべき減収の流れがあるようです。
週刊朝日2006年6月16日号『ＮＨＫ「倒産」の危機』によれば、2006年度の受信料収入予想は、5.435億円となっています。
ＮＨＫ受信料収入は2003年度に6,478億円の実績があります。
最盛期からの減収額は単年度比較で、1,043億円(16.1％)の減収となります。
ＮＨＫの表向きの会見等とは異なり、事態は相当に深刻なのでしょう。
まさに、「ＮＨＫは確実に追い込まれている」と言えそうです。
この背景には、ＮＨＫの公表とは異なり、ＮＨＫ受信料収入の驚くべき減収の流れがあるようです。
週刊朝日2006年6月16日号『ＮＨＫ「倒産」の危機』によれば、2006年度の受信料収入予想は、5.435億円となっています。
ＮＨＫ受信料収入は2003年度に6,478億円の実績があります。
最盛期からの減収額は単年度比較で、1,043億円(16.1％)の減収となります。
ＮＨＫの表向きの会見等とは異なり、事態は相当に深刻なのでしょう。
まさに、「ＮＨＫは確実に追い込まれている」と言えそうです。
「ＮＨＫの民営化を考える会」のBBSなどを見ていると、ＮＨＫの報道姿勢が親中国・親韓国に偏っており、言わば「売国奴放送局」との懸念が多く表明されています。
しかし、本当にＮＨＫは自民党政権と考えを異にする「売国奴放送局」なのでしょうか？
それともＮＨＫのみならず。自民党政権も同様に売国奴なのでしょうか？
朝日新聞が取り上げた番組改変問題では、自民党政治家の意向を受けて番組内容の改変を行ったとの指摘に対し、ＮＨＫは猛然と反発を見せました。
しかし、この番組については、当初の企画意図から逸脱し、意図的に改変が行われた事実を、「放送と人権等権利に関する委員会機構」が、認定している事実があります。
しかし、本当にＮＨＫは自民党政権と考えを異にする「売国奴放送局」なのでしょうか？
それともＮＨＫのみならず。自民党政権も同様に売国奴なのでしょうか？
朝日新聞が取り上げた番組改変問題では、自民党政治家の意向を受けて番組内容の改変を行ったとの指摘に対し、ＮＨＫは猛然と反発を見せました。
しかし、この番組については、当初の企画意図から逸脱し、意図的に改変が行われた事実を、「放送と人権等権利に関する委員会機構」が、認定している事実があります。
ＮＨＫは受信契約を行わない者や支払拒否を行う者の存在によって、受信料支払者との不公平を生んでいると喧伝します。
確かに、受信契約者37,512,314件（平成18年3月末）に対して、未契件数が約一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
しかし、ＮＨＫが喧伝する不公平議論は正しいのでしょうか。
「ＮＨＫは本当に必要か？」や、 「「嘘つき会長」解任のススメ」に書いたように、ＮＨＫを必要と考える人が概して少ないのです。
確かに、受信契約者37,512,314件（平成18年3月末）に対して、未契件数が約一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
しかし、ＮＨＫが喧伝する不公平議論は正しいのでしょうか。
「ＮＨＫは本当に必要か？」や、 「「嘘つき会長」解任のススメ」に書いたように、ＮＨＫを必要と考える人が概して少ないのです。
ＮＨＫは、更なる不祥事の発覚が続き、一方では、片山虎之助参議院自民党幹事長の暴走で、益々反ＮＨＫ活動の火の手に油を注ぐ状態になっています。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」に書いたように、ＮＨＫ橋本会長の発言には支離滅裂さが目立ちます。
そこで、平成18年5月11日の橋本会長会見要旨が、
「ＮＨＫトップトーク」として公表されましたので、会見内容を検討したいと思います。
そこで、平成18年5月11日の橋本会長会見要旨が、
「ＮＨＫトップトーク」として公表されましたので、会見内容を検討したいと思います。
コメ様から「管理者様は、障害者向けの番組作りなどについてはどのようにお考えになりますか？」とのご質問を頂戴しながら、お返事が大変遅れておりました。
お詫び申し上げるとともに、ここに私見を書かせていただきます。
障害をお持ちの方々が、より暮らしやすく、社会の中で充実した生活をすることができる社会であることは、とても重要なことです。
最近話題になった某ホテルのように条例で定められた障害者用施設を、開業前に取り壊し、他の用途に転用してしまうような事例を見ると、非常に憤りを感じます。
お詫び申し上げるとともに、ここに私見を書かせていただきます。
障害をお持ちの方々が、より暮らしやすく、社会の中で充実した生活をすることができる社会であることは、とても重要なことです。
最近話題になった某ホテルのように条例で定められた障害者用施設を、開業前に取り壊し、他の用途に転用してしまうような事例を見ると、非常に憤りを感じます。
ＮＨＫ受信料制度を守りたい守旧派達の発想には、苦笑を禁じ得ません。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
３月頃から再び急増している個別相談の内容は、４月初旬から中旬にかけて、初めて一人住まいを始めた方を狙い撃ちにする、ＮＨＫの脅し集金による被害者の増加が見られました。
その際の脅迫的な言い分は「今度法律が改正され、受信料が強制になった。もし、支払わないと訴えられる。」というものです。さらに、悪質なのは、実家の住所や氏名、電話番号まで書かせ、直ぐに払わないと実家の親の責任が問われ、親が迷惑することになると脅す者までいる始末です。
新規契約者からの相談案件については、
その際の脅迫的な言い分は「今度法律が改正され、受信料が強制になった。もし、支払わないと訴えられる。」というものです。さらに、悪質なのは、実家の住所や氏名、電話番号まで書かせ、直ぐに払わないと実家の親の責任が問われ、親が迷惑することになると脅す者までいる始末です。
新規契約者からの相談案件については、
『巨大利権マス・メディアは、時代に見捨てられる存在に落ちぶれた！』
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
かねてよりＮＨＫが公表していた「契約が有りながら支払を拒否している方への支払督促と未契約者への民事訴訟」を専門に行う部署として、営業局に「特別対策センター」が設置されました。
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
ＮＨＫ受信料制度に法的な支払義務も罰則も無いことを、当ブログでは国会答弁等から解明してきました。この度、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長が、当ブログの主張を認める発言を行いました。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
「支払い義務巡り昨年勝訴」との記事が、朝日新聞に掲載されました。
番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”ＮＨＫと朝日新聞”。
最近、朝日新聞はＮＨＫ関係の記事が増えているように感じます。
しかも、その基調がＮＨＫの擁護的な報道が増えているようです。
「ＮＨＫと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは？」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。
さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、
番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”ＮＨＫと朝日新聞”。
最近、朝日新聞はＮＨＫ関係の記事が増えているように感じます。
しかも、その基調がＮＨＫの擁護的な報道が増えているようです。
「ＮＨＫと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは？」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。
さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、
ＮＨＫが有する放送チャンネル数が多過ぎるとの指摘は以前からありましたが、小泉首相が「今のＮＨＫの局数（チャンネル数）は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と発言したとの報道がなされました。
記事はつぎのとおりです。
記事はつぎのとおりです。
このところＮＨＫの収入源の多様化発言が目立っています。
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
ＮＨＫ受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、ＮＨＫが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘をいただきました。
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
ＮＨＫが受信契約未契約者に対する民事訴訟を示唆しました。
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
